1.賃金 －調査産業計のきまって支給する給与（規模５人以上）が４ヶ月連続で減少－
４月の現金給与総額は、規模５人以上で238,337円となった。その名目賃金指数は84.4で前年に比べ2.4％減（うち規模30人以上では253,923円、その名目賃金指数81.7で前年に比べ6.0％減）となった。またその実質賃金指数は82.9で前年に比べ3.7％減（うち規模30人以上では80.3で前年に比べて7.2％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は234,884円となった。その名目賃金指数は99.4で前年に比べ2.3％減（うち規模30人以上では251,439円、その名目賃金指数97.8で前年に比べ5.0％減）であった。また、所定内給与は220,869円、その名目賃金指数は99.2で前年に比べ1.5％減（うち規模30人以上では234,090円、その名目賃金指数97.5で前年に比べ4.4％減）となった。
特別に支払われた給与は3,453円（うち規模30人以上では2,484円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は287,688円（うち規模30人以上では298,365円）となり、パートタイム労働者は94,467円（うち規模30人以上では98,980円）となった。
２ 労働時間 －製造業の所定外労働時間指数（規模５人以上）が２ヶ月連続の増加－
４月の総労働時間は、規模５人以上で156.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.2％減(うち規模30人以上では158.1時間、その労働時間指数103.1で前年に比べ2.2％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は146.2時間となった。その労働時間指数は101.6で前年に比べ1.8％減（うち規模30人以上では146.3時間、労働時間指数101.6で前年に比べ3.4％減）であった。また、所定外労働時間は10.3時間、その労働時間指数は117.0で前年に比べ10.7％増（うち規模30人以上では11.8時間、その労働時間指数は125.5で前年に比べ15.7％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は176.3時間（うち規模30人以上では173.8時間）となり、パートタイム労働者は98.9時間(うち規模30人以上では103.0時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数（規模５人以上）が、５ヶ月連続で減少 －
４月末の常用労働者数は規模５人以上で177,379人となった。その常用雇用指数は99.0で前年に比べ3.2％減（うち規模30人以上では91,188人、常用雇用指数96.9で前年に比べ4.4％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.5％で前年に比べ3.0ポイント増（うち規模30人以上では22.1％で前年に比べ3.9ポイント増）となった。
