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1.賃金  -調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が4ヶ月連続で減少-

   4月の現金給与総額は、規模5人以上で238,337円となった。その名目賃金指数は84.4で前年に比べ2.4%減(うち規模30人以上では253,923円、その名目賃金指数81.7で前年に比べ6.0%減)となった。またその実質賃金指数は82.9で前年に比べ3.7%減(うち規模30人以上では80.3で前年に比べて7.2%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は234,884円となった。その名目賃金指数は99.4で前年に比べ2.3%減(うち規模30人以上では251,439円、その名目賃金指数97.8で前年に比べ5.0%減)であった。また、所定内給与は220,869円、その名目賃金指数は99.2で前年に比べ1.5%減(うち規模30人以上では234,090円、その名目賃金指数97.5で前年に比べ4.4%減)となった。

   特別に支払われた給与は3,453円(うち規模30人以上では2,484円)であった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は287,688円(うち規模30人以上では298,365円)となり、パートタイム労働者は94,467円(うち規模30人以上では98,980円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間  -製造業の所定外労働時間指数(規模5人以上)が2ヶ月連続の増加- 

   4月の総労働時間は、規模5人以上で156.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.2%減(うち規模30人以上では158.1時間、その労働時間指数103.1で前年に比べ2.2%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は146.2時間となった。その労働時間指数は101.6で前年に比べ1.8%減(うち規模30人以上では146.3時間、労働時間指数101.6で前年に比べ3.4%減)であった。また、所定外労働時間は10.3時間、その労働時間指数は117.0で前年に比べ10.7%増(うち規模30人以上では11.8時間、その労働時間指数は125.5で前年に比べ15.7%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は176.3時間(うち規模30人以上では173.8時間)となり、パートタイム労働者は98.9時間(うち規模30人以上では103.0時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、5ヶ月連続で減少 -

   4月末の常用労働者数は規模5人以上で177,379人となった。その常用雇用指数は99.0で前年に比べ3.2%減(うち規模30人以上では91,188人、常用雇用指数96.9で前年に比べ4.4%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.5%で前年に比べ3.0ポイント増(うち規模30人以上では22.1%で前年に比べ3.9ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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