知事定例記者会見（2018年9月13日）

（報告事項）

• １　北海道胆振東部地震、台風21号
• ２　災害への対応
• ３　鳥取県における豚コレラ対策
• ４　安定ヨウ素剤の配布申請
• ５　平成30年7月豪雨を受けた防災対策
• ６　人形峠環境技術センターにおける廃棄物処理研究
• ７　9月補正予算
• ８　公文書適正管理
• ９　エアソウル米子ソウル便6便化
• 10　観光シーズン到来
• 11　草も生えるが写真はもっと映える！！＃インスナ映えキャンペ～ン
• 12　産業関係の動き
• 13　芸術の秋、観光の秋

（質疑事項）

• 14　人形峠環境技術センターとの協定締結
• 15　安定ヨウ素剤配布状況
• 16　島根原子力発電所3号機審査会合への所感
• 17　ふるさと納税における高額返礼品規制への所感
• 18　来年の知事選挙への対応
• 19　台風21号を受けた新たなインバウンドのルート開拓
• 20　ふるさと納税による被災地支援

　皆様、こんにちは。このたび、北海道胆振（いぶり）東部地震、さらには台風21号でお亡くなりになられました方、心からお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。本県におきましても、今、その後の秋雨がかかりまして、これが風も伴い雨も降りました。それから、現在も秋雨前線の影響が出たような天候になっているわけでありますが、大変に自然の災害が続いている状況でございます。このたびの雨で9月10日のことであれば、例えば［岩美町］浦富におきます土砂崩れ、さらには南部町におきます林道が土砂災害で閉塞される、そうしたことがございましたし、また、東郷池の周辺とか、それから［鳥取市］福部［町細川］の所で冠水が起こったり、そうしたこともございましたが、目立った被害は今回は出ていないということであります。ただ、7月の［西日本］豪雨災害、これのまだ復旧に今、［災害］査定を受けて入っているというところでありまして、本県も復旧・復興モードであるということだと思います。

　今回の北海道胆振東部地震につきましては現地［北海道庁］のほうに発災直後に北海道に出張中の職員を回しまして、さらに［職員を］入れ替えて今もリエゾンという連絡調整員も向こう［北海道庁］の災害［対策］本部のほうに送っているところでございます。そういう中、現在、今日からあちらのほうの町［北海道むかわ町］のほうに私どもで倉吉［市］から応援で災害の住宅の確認［家屋の被害認定調査］を行う要員が向こうのほう［北海道むかわ町］に行ったところでございます。基本的には今回、北海道東北ブロックでの対口支援などが中心になるという扱いになっておりまして、なかなか西日本のほうで［支援する］ということには必ずしもならないかと思いますけども、今は、まずはそうした住宅の被災、その確認作業等に倉吉市に協力をお願いしまして向かっていただいていると、そういうことになってまいりました。

　このこと［台風21号］でいろいろと影響が出ているわけでございますけれども、観光については状況を調べさせていただきましたところ、やはり関空［関西国際空港］でのこの飛行機が着かないということの影響は出ているところであります。特に鳥取砂丘のほうの観光施設でこうした海外からのお客様、これが急減していると。関西から入ってこられるときに砂丘に立ち寄られるというコースがあるわけでありますが、これが減っているということであります。ただ、いろいろと影響は交錯しておりまして、例えば香港航空は足元［米子香港国際定期便］では97％という驚異的な搭乗率［9月1、5、8日の平均搭乗率］になっておりまして、関空で降りれない、そういうお客様がこちらに向かっているという様相もあり、本当はエアソウル［米子ソウル国際定期便］もそれを受け入れればいいんですけども、エアソウルのほうも受け入れるほどの余力がないぐらい搭乗率も上がってきているということであります。

　それぞれのお宿のほうもいろいろあるわけでありますが、宿というよりもバスの影響が当面は強く出ているのかなと思われます。ツアー自体も例えば香港からのお客様、関空と米子空港を組み合わせて入ってくる、そういう団体客については、これはキャンセルになったというところであります。また、そのほかでは例えばベトナムは関空に入ってきたお客様がこっちに来るツアーがあったんですが、これは［中部国際空港］セントレアのほうに降り先を振り替えまして、それで既に旅行ツアーはお替えになったというケースがあったり、それぞれ工夫をしながらこうした状況を乗り切ってこちらに送ってこられたところもあります。台湾のツアーなどは結構関空で扱おうと思っていたものが来れなかったとき、これが日延べして冬以降の［ツアーを］再度造成するというようなことに振り替わったものもございます。まだ影響が出始めたところであり、詳細把握できないところも正直ございますけども、そうした砂丘などバス旅行、関西から来るバス旅行に影響が出ているということもございますので、今、バス旅行の造成を関係方面に働きかけているところでありますが、こういう砂丘立ち寄りのツアーなど、重点的に造成を働きかける、そんなような対応を一つにはとっていきたいと思います。

　また、海外での誘客の呼びかけですね、今、雰囲気的には日本に行くと台風や地震で大変だということで日本行き自体を諦めてしまうということにもなりかねない。そこを関係者も恐れているところでありまして、そうした海外でのツアー造成、鳥取の山陰の呼びかけ、これは9月補正［予算］の中でもしっかりと盛り込んで対応していきたいと思います。

　また、今、観光担当部局に指示をしているところでございますけれども、やはり外国人［旅行者に向けて］の情報がこうした災害時に今回なかったということがクローズアップされてきました。本県の場合、例えばホームページのほうに交通情報などは随時掲載をしています。それで、システム上それが自動翻訳されまして、英語でも見れるようには現状なっているんですけども、それが十分活用されているかというとそういうことでもないだろうと思います。例えば、本当に緊急のときには［緊急速報］エリアメールで流すわけでありますが、そのエリアメール流すときもちょっと時間が前後してもいいかと思うんですが、日本語とあわせて英語も流すように取り扱いを変えていくとか、それから海外のそうしたお客様が迷わないように空港だとか、駅だとか重点的なところでの情報の伝達手段、それからまた、そうしたメール等を活用したそういうやり方、アプリとかですね、この辺洗い出しをするように、今、観光担当部局のほうにも指示をさせていただきまして、安心して海外のお客様も［旅行の］計画を立てられるように、目処がつくように、その辺私どももさせていただければというふうに思います。鳥取県中部地震のときも海外の方も避難をされるとか、そういうこともございました。決して今回、北海道や関西で問題になっていることが山陰でも起きないわけではございませんので、その辺外国人［の方への情報伝達］対策を今、至急とりまとめるように指示をさせていただいているところでございます。

　災害についてはBCP［事業継続計画］ということも課題になってきております。今回の関西空港のいわば閉鎖ということは物流等にも影響を及ぼしていまして、中には自分のところの商品がダメになってしまったと、関西空港に置いてあってですね、そういうところもありますし、高潮がやってきて関係倉庫が使えなくなってしまったというような業者さんもあったり、それから部品等の流通ができなくなりますので、工場の操業に影響をきたしたとか、出荷ができなくて［中部国際空港］セントレアだとか、成田［国際空港］のほうに回してコストがかかったとか、いろいろと影響が出てきております。そういう意味で私どもとしてはとりあえず緊急の融資制度［災害等緊急対策資金］を立ち上げさせていただき、［年］1.43％の優遇利率、これ、市町村とも共同してその負担軽減も図れる、そういう融資制度を発動させていただいておりまして、関係先にも活用が必要であれば呼びかけるということにいたしました。

　また、BCP自体も課題だということが今回調査していて見えてきたところでございまして、それで、このたびの9月補正の中でも500万円［県内中小］企業のBCP関連の予算を組ませていただきまして、こうした災害対応力を強化する、例えば会社の中の施設整備だとかそういうこと、あるいはデータのバックアップを形成するとか、そうしたことに対して補助制度をこのたび創設をし、可及的速やかにBCPを広げていこうと。また、大きな企業さんなどではそうした補助認定は間に合いませんが、融資制度これもそういうBCP［関連］への融資制度をつくらせていただきまして、優遇利率で対応しようということを今回9月の［県］議会の中で議論していただくことにいたしております。なお、病院のほうでもBCPの課題ということが今回の北海道［胆振東部地震］等でもクローズアップされてきておりますが、本県の場合、災害拠点病院4病院は全てBCPの対応をされておられたり、そのほかの病院でも比較的他県よりは進めてはいるんですけども、やはり改めて今回、他山の石として注意喚起、BCPのさらなる一層の整備この辺を呼びかけていきたいというふうに思います。

　また、7月の豪雨災害で豚舎、豚の飼育施設、これがやられてしまったということがございました。今回それについては800万円の補助制度で新たに支援をするということにいたそうと思います。また、豚舎の裏山整備なども含めて今回の9月補正も含めて対応することにいたしております。こうした畜産関係の被害、従前制度がなかったところも制度新設をさせていただきます。

　そういう中でありますが、今、豚のコレラが急きょ課題になりました。岐阜［市の養豚場］のほうで久方ぶりに豚コレラが発生をしました。あわせて今、中国におきましてアフリカ豚コレラという別の病気が流行しています。症状はよく似ているところがあるんですが、ウイルスは全く別物でございますけども、こうした非常に感染力も強く殺傷率も高い、そういう大きなダメージを与えるものでありまして、これへの対処を緊急に今、しているところでありまして、全ての農場を、点検をさせていただきましたし、消毒薬の配布も済ませたところでございます。

　ただ、［防疫対策］マニュアルを作らなければならないということがありました。そこで口蹄疫を念頭におきまして、それをベースにしてマニュアルを急きょ作成しているところでありまして、県庁としては明日［9月14 日］それを作らせていただき、来週市町村、それから関係者のほうに説明をさせていただこうと思います。具体的には今回、例えばイノシシだとかも含めて死亡畜が出ます。そうしたとき、それを鑑定するわけでありますが、そういう鑑定を倉吉の家畜保健［衛生］所のほうでそれを鑑定して、豚コレラかどうか判定する、そういう体制をつくる、また県のほうでの当然ながら対策会議、これを立ち上げていくわけでありますけども、あと、発症であるとか、国内で発症したとか、そういうときにはまず連絡体制の会議をつくりまして、それで、現実に県内発生だとか、それから監視区域等かかってくるようなとき、体制を強化するというふうなことでありますとか、また、このとき移動制限区域とか、搬出制限区域をこれ設定するわけでありますが、口蹄疫のものとは違えてその実情からいうと鳥インフルエンザの対策に近いのではないかと、この点は考えられますので、［発生農場から直径］3キロ、10キロというそういう円形、円の中でそういう移動制限、搬出制限というものをかけていくと、こういうことにいたしてはどうかと、こんなことなどをマニュアルにとりまとめまして、明日［9月14日］、文書自体は作成し、来週関係方面にそれを伝えてまいりたいと思います。

　昨日[9 月12日]は人形峠環境［技術］センターのほうから説明に来ました。あちらの［青瀬 晋一］所長が来られまして、私どもと三朝町とで合同で話を聞いたところであります。2つ内容がありまして、1つはウラン燃料［ウラン濃縮原型プラント］加工していくという、そういう事業については終了したいということ。その終了の計画というものをこれから国のほうに協議をしたいということがございました。また、もう1つは［ウラン廃棄物の］処理の研究をしたいということでございまして、これをどうするのがよいのか、埋設ということを現地で行いながら研究するということについての説明がありました。私どももそのときもやり取りをさせていただいたわけでありますけれども、若干、正直はっきりしないところもあるわけでございまして、これからちょっといろいろとやり取りをしなきゃいけないかなというふうにも考えているところであります。

　今回の人形峠の件は三朝町が非常に近い所にございまして、ほぼ県境に立地しているものでありますから、三朝町のご意見というものを踏まえながら、広域団体である県は考えていく必要があるだろうと思います。したがいまして、三朝町の検討を私どもとしてもよくお聞きをしてまいりたいと思います。その考え方を尊重しながら先方とやり取りをしていくということだと思っております。そういう中で、今回廃止をしたい事業があるとか、研究をするということでありますが、廃止ということでも長く時間のかかるものでございまして、やはり岡山［県］が［岡山県鏡野町（旧上齋原村）とともに動力炉・核燃料開発事業団と］結んでいるような環境保全協定［動力炉・核燃料開発事業団人形峠事業所周辺環境保全に関する協定書］、これを［動力炉・核燃料開発事業団が］鳥取県あるいは三朝町と締結してもらうのがやっぱり今後のコミュニケーションとして必要なんではないだろうか。きちんとした信頼関係をつくって向こうも事業していく必要があるわけでありまして、我々もコミュニケーションをとる、そういう道具立て、根拠として、そういう環境保全協定のような協定をこの際結ぶ必要があるのではないかなと思っておりまして、このことを先方とも協議していかなければいけないのではないかと思っています。

　また、あわせまして、昨日［9月12日］の説明、繰り返しそういうことであるんですけども、埋設することについての基準が国のほうでまだ定められていない故に、今、何をやるかはまだ決まってなくて、これから中身が具体化するときに私たちのほうに協議しますよというお話があります。ただ、それが、いわゆる最終処分になるのかどうかということについては、それは最終処分ではないとおっしゃるわけでありますが、また、話が元に戻りまして、埋設についての基準が国で決まっていないので、これがどういうものかということはわからないというところに行きついてしまうわけですね。ちょっとこの繰り返しになっていまして、やっぱり最終処分であるかどうかっていうことに多くの方々の関心がどうもあるようでありますし、これが最終処分に当たらないというんだったら当たらないと、最終処分はしないということをはっきりと私どものほうにもやはり文章なりなんなりも含めて意思表示をしていただく必要があるんではないだろうか。このような2つのことを我々としても今後求めて交渉をしていく必要があるかなと、昨日［9月12日］の印象として考えているところでございます。

　さらに［旧］優生保護のときのように権利義務等に大きくかかわるようなもの、これについては30年で保存年限が切れるとしても10年ごとにそれを延長するような、そういう仕掛けを入れてはどうだろうか。こうしたことに、例えば監査委員さんとかそうした外部の目も入れるような、そういう仕組みを考えてはどうだろうかというふうに思っております。また、［公］文書の取り扱いにつきましても、もうメール等でやり取りをするのが主流の時代になってまいりました。したがいまして、公印なども原則それは省略するようなことにするとか、それからまた、職員の庁内ＬＡＮシステムでの会議などもあります。そういうところでずっとやり取りしているものもありますが、そうしたものも［公］文書としての保存をかけることを明確化するとか、また、庁内で連絡を取るようなさまざまな連絡［方法］がありますけども、これも役所のしきたりで、いわば表書き、鑑というふうに言いますけども、表書きをつけたりして丁寧な書体でやるんですけども、こういうのもメールと一緒で簡略化してしまうということにするとか、省力化や働き方改革の観点も入れて文書管理も抜本的に鳥取県方式で見直してしまおうということを考えております。

　そして財務省のような［公］文書の改ざんというようなことについては、これは懲戒の対象となることを明記をさせていただくと。今までも信用失墜行為など、あるいは法令違反ということでそこは正せたわけでありますが、明確でなかった面もありますので、これは懲戒対象だということを職員にも明確に知っていただくと。そんな懲戒基準の改正なども考えていこうと思います。

○共同通信社　仲野智揮　記者

　それでは各社、質問のある方はお願いします。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　知事、さっき人形峠のことをおっしゃられたと思うんですけど、環境保全協定ですか、結ばれるようなご意向を示されたと思うんですけど、それは内容としては立地自治体の岡山県とかと同等のものという理解ですか。

●知事

　ええ。基本的には岡山［県］と同じように。岡山［県］だと結局コミュニケーションのやりとりができるようになっているわけですね。それで、そういう仕組みが［本県には］今、残念ながら確立されていない、ただ、昨日［9月12日］もそうですけども、我々こうやって問題意識を提示しますと、あちらもいわばすっ飛んでくるように、ちゃんと説明にも来たりして、当然ながら鳥取県側に対する配慮というか、コミュニケーションも取ろうという意欲はあると思うんですが、そういうものが文書化されているわけではございません。したがいまして、環境保全協定のようなもの、これ、原［子力］発［電所］とちょっと違ってかなりある意味簡略なものでありますけども、そういうものもやはり仕組みとして必要なんではないだろうか、この辺を先方のほうにも投げかける必要があるんではないかと思っています。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　それはどういう、どのあたりのタイミングでそういったことを投げかけていかれるんでしょうか。

●知事

　昨日［9月12日］もちょっと指示しておいたので、昨日［9月12日］も議論としては提起してもらっていると思いますけども、そうしたことを、いわば条件づけしながら、まだ何か昨日［9月12日］もちょっと曖昧な話が多くてよくわからないんですけども、これから我々としても先方にこうした投げかけもして、多分いろんなことがこれから始まるのかもしれませんから、いわば土俵の設定としてのそういう環境保全協定ということも向こうに申し入れたいと思います。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　最終処分場としないというのは、これやっぱりいろんな人の、多くの人の関心があるところだと思うんですけど、昨日もその話でセンターのほうはやっぱり法規制が決まらないとなかなかそれもちょっと言えないんだみたいな、そういう雰囲気だったんですけど、例えば協定の中で最終処分場としないようなことというのも盛り込んでいくとか、そういうようなことなんでしょうか。

●知事

　環境保全協定自体はどちらかというと地元とのコミュニケーション等を定めているところでありまして、そういうことを通じて環境を保全しようというものであります。ちょっと正直、環境保全協定の話も向こうとしているわけではありませんので、中身はどうなるかというのはちょっと今、何とも言えないんですけども、少なくとも、ちょっと昨日［9月12日］も大分やり取りがあったわけでありますけども、結局、今、国のほうのそういう［廃棄物の］埋設等の基準が決まっていないので、最終処分とかなんとかいうこと自体もよくわからんとかいうことで、はっきり言えよという感じがするわけですね、正直。だから、最終処分でないというんだったら最終処分ではないというふうに我々にその意思表示を、それは文書も含めてしていただく、これは別に協定とはまたかかわりのないことかもしれませんけど、それはやはり最低限必要なんじゃないかなと我々は思っています。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　やっぱりそれがなしには、例えば埋設試験をするとかという、そういうことは県としては認めないというようなスタンスなんでしょうか。

●知事

　そうですね。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　その最終処分しないというのをどういう形で確約するかというのはやっぱり文章化してというような、何かそういうようなことを目指していらっしゃるんですか。

●知事

　ちょっと昨日［9月12日］もいろいろとやり取りがあったようでありますし、いろいろ県民の目であり耳であるメディアとのやり取りでもどうも明確でなかったようでありますので、やはり明らかにしてもらわなければいけないだろうなと思います。ちょっと形式はまだこちらで決めているわけではないですけども、少なくとも文章も含めてやはりしっかりとした意思表示というのがこの点は必要ではないかなと思います。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　ちなみに廃止措置計画を濃縮プラントのほうですか、廃止措置計画を今月内にもという話、申請したいという話だったんですけど、例えば協定とかというのは申請する後か前かというか、前にもう締結しておきたいとかそういうお考えというのはないですか。

●知事

　少なくとも目処が立たないといけないでしょうね。だから、結びますよというんだったら結びますよと言ってもらわないと、と思います。我々は別に、いわば、お尻を切られて［期限を決められて］おりませんので、我々なりのやり取りをさせていただきたいと思いますが、現状、例えば環境保全協定のようなもの、うち持っているわけではございませんので、じゃあ、どこかでストップかける権限が法的にあるかというと残念ながらそこまでのものは今、ないのかもしれませんけど、ただ、信頼関係ということを考えれば、やはり鳥取県、三朝町の理解を得るよう向こうも説明責任を果たした上で次のステップに進むべきではないかというふうに思います。それで、私どもは最終的にはやはり一番はこれ地元の問題ですので、三朝町の考え方が最終的には判断基準になるかなと思っています。

○中国新聞　小畑浩　記者

　関連なんですけども、その協定の中身的な話でいうと、原発でもいろいろ問題にはなるんですけれども、その立地自治体の一時立ち入り方とかあれですけど、岡山の場合は立ち入りですとか、説明を受ける、報告を受けるですとか、あとは事前了解とも取れる部分もあるというふうに聞いているんですけども、どのあたりのレベルの協定を求めたいというふうに思っておられますか。

●知事

　基本的には環境保全協定として、そうした、これ、実は全国で例があるわけじゃありませんで、原発と全然違う施設なものですから、だから、岡山県が今まで結んでおられたわけでありますけども、そういうものに準じたようなことをやはり県境はありますけども、現場はもう県境ぎりぎりのところに人形峠の施設がございますから、やはりこちらとも協定を結んでもらう必要があるんじゃないかと思います。具体的な内容はちょっとまだ話したわけではありませんけど、最低限こちらの意向というものを聞きながら、今後も運営をするという内容でなければいけないかなと思います。そうであれば昨日［9月12日］も、例えば埋設の具体的な内容はまだ決められないということを言っているわけですね。それで、それではその実験内容決めるときにうちの意見をちゃんと聞いてそれを踏まえて動くという、何かやはり協定のようなものが必要だと思うんですね。ですから、そういう意味でコミュニケーションを図る道具だて、基礎としてそうした環境保全協定のようなものがあってしかるべきではないかなと思います。それがあれば今後、信頼関係をつくりながらお付き合いしていくということもあるだろうと思っています。

○中国新聞　小畑浩　記者

　つまりその程度の差はあると思うんですけども、少なくとも意見を踏まえた上で事業を進めてもらうという内容がはっきりすることが大事であるという。

●知事

　そうですね、それはやっぱり明確にしていただきたいと思います。

○山陰中央新報　原田准吏　記者

　すみません。ちょっと話は変わりますが、安定ヨウ素剤の事前配布の申請件数が275件ということで、島根の初年度と比べると倍ということだったんですけど、全体でいうと0.4％ということで、これについての評価をまずお願いします。

●知事

　決して多くはないかなと思うんですけども、ただ、島根県のときは初年度0.2％ぐらいだったと伺っていまして私どもは比率的には高めかなと、そういう意味で住民の皆様のやはり安心のために、いざというとき例えば自分で移動して、移動先で安定ヨウ素剤をもらうというよりも事前に飲んでおいていかないといけないという事情がある、そういうことをいろいろと不安に思っておれる、そういう方がおられたということははっきりしたんじゃないかなと思っています。これ、基本の流れじゃありませんで、基本はまとまったところでちゃんと薬剤師もいるような中で安定ヨウ素剤を処方され、それを服用するというのがベストでありますけど、そういうことでないイレギュラーな緊急避難的にあらかじめもらっておくというものでありまして、こういうやり方もあるというふうに住民の皆様には一定程度認識してもらえたんじゃないかという手応えを感じています。

○山陰中央新報　原田准吏　記者

　周知の面ではその辺何かきちんと届けられたのか、それとももっと工夫する点があったと思われるのかどうでしょうか。

●知事

　まだ配布は始まっていません。9月の下旬であります。先ほど申し上げた275［件］っていうのは8月いっぱいで申請がこられた方の数でありまして、その後も受付は続くわけでありますので、そういう中で200、300［件］かそこら、9月の下旬ぐらいに両市［米子市・境港市］を通じて配布ということになると思います。まだ、だからちょっと実際に行き渡ったかどうかっていう手前の段階であります。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　話は変わるんですけど、島根原発3号機の新規制基準が、すみません。適合性審査か、初会合が先般あったと思うんですけど、その際に2号機で審査中の津波シミュレーションの結果が添付されてないですとか、いろいろちょっと書類で不備があったっていうような指摘が規制委員のほうからあったと思うんですけど、そのあたりについて所感をちょっと聞かせていただけたらと思います。

●知事

　私どもはこの点について、私ども自身も何か当惑を覚えていたわけですね、最初に、5月に今回［島根原子力発電所3号機］の［新規制基準］適合性［審査］申請をするということがきたわけでありますが、我々実は説明を聞き始めていた段階でありまして、米子、境港の両市長も現場に初めて［島根原子力発電所に］入って3号機を見ていた直後に今回、この適合性申請をするという連絡がきたわけでありまして、率直なところでいえば、中国電力さん何をそんなに急いでおられるのかなという印象を当時持ったものであります。多分、［原子力］規制委員会の委員の皆さんも同じような感覚を持たれたんじゃないでしょうかね。今、2号機の審査をしているじゃないかというのが多分［原子力規制］委員会の委員の先生方の根っこにあって、それでその2号機の申請で議論されていることが、じゃあ、3号機の審査に反映されているかというと、要は2号機連動で書いてあったもんで2号機の基準に判定結果でこれ直っていくんですよみたいな説明をしたそうなんですが、それだったら2号機出してからで、よかったんじゃないのということにもなったのかもしれませんね。

　ともかく、もうボールは向こうに行っていますので我々としては見守る以外ないですけれども、そういう意味で、多分規制委員会の皆さんも私どもと同じようにある程度の距離をもって、きちんと検証されているが故の発言なのかなというふうにも思いました。私どもは国のほうにも要望にいきましたけども、安全が第一義でございますので、そうした意味で厳格な審査をしていただきたいと思います。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　ただ、知事、これについては検証チームのほうで書類を見られたときに、ちょっとこれは不備な書類じゃないかなと、何かそういうことを思われたっていうか、何かそういう話をされていたんですけど、それにもかかわらずオッケーというか、何かそれを見過ごしてっていうか、見逃しているという状況っていうのは、それはどうなんでしょうか。検証チームといいながら、そのあたりをやっぱり検証していかないといけないという話はないんでしょうか。

●知事

　だから、このたびの決着は、中身に結局立ち入らずに、まずは国のほうで審査してもらってくれと。それで審査の結果を見て、我々またもう一度その原子力安全顧問も含めてまた見させてもらいますよと、そういうことにしたわけでございまして、最終的に、［島根原子力発電所3号機に係る共同］検証チームで全て結果を出した形で動いたわけではありません。ですから、それはもう我々も思ったのと同じようなことを規制委員会も思ったということではないのかなと思いますので、そういう意味では私どもの目線に近いところで国のほうも見てくれているのかなという感じがいたしております。最後のかんぬきをきちんとかけてありますので、そこは我々としても今後も検証チームは継続していくことにしておりますので、国のほうの審査状況も見ながらやっていくということだと思っています。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　このことについては中国電力のほうから、何かその説明とかっていうのは鳥取県のほうにはあったんでしょうか。

●知事

　具体的にはないですね、まだ。ただ、我々は［原子力規制委員会の会合を］傍聴していますので様子は見ております。テレビの中継もございまして、その上で我々としては見ておりまして、どういう流れになるんですかというような問い合わせは中国電力側とはしていますけども、まだちょっと審査始まったばかりなので明確なことを向こうが言っているわけではありません。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　このことについて島根県のほうには説明があったというような話を聞いているんですけど、そのあたりでちょっと鳥取県と対応が違うのかなっていう、ちょっと今、印象を受けたんですけど。

●知事

　ちょっとまた調べてみますけどね。ただ、いずれにせよ審査の状況については折にふれて当方に説明するということになっていますので、その辺は今後求めていきたいと思います。

○山陰中央新報　原田准吏　記者

　先ほどの件で、検証チームで今後いろいろチェックをしていく中で、何か今回の件っていうのが何か反省点というか、何か、これを受けて改善していくようなことっていうのは何か考えられるんでしょうか。

●知事

　先ほどちょっと申し上げたとおり、実は、今回はその中身の検証は規制委員会の審査後に先送りをしているわけですね。ですから、検証チームで全てもうこれ大丈夫ですよとか言って送り出したわけでは全然ないわけです。むしろ疑問もありますねっていう中でそこは先送りしているということでありまして、ある意味、そこは［検証チームが］機能しているということになっているんじゃないかなと思っています。ただ、いずれにしましても今ステージは規制委員会のほうに行っていますので、検証チームといったってこれ素人の集まりですから、それで、我々も顧問さんも招いてやっているわけでありますけども、規制委員会がやはり当代一流の学者を集めてやっているわけでありまして、あちらのほう［原子力規制委員会］のやはり専門家の審査というのは、決定的に重要ではあると思います。したがいまして、あちら［原子力規制委員会］でまず見ていただいて、それで、我々の目線でもさらにもう一度見て、国のほうの規制委員会の考え方が果たして妥当なのかどうかということをもう１回見させてもらうと、これが一番丁寧なやり方だと思っておりまして、今後も規制委員会の審査を見守っていきたいと思っています。

○日本海新聞　北尾雄一　記者

　ちょっと同じようなことかもしれませんが、規制委員会のほうに中国電力が3号機の適合性審査申請を提出する際に、この規制委の担当者からの質問に対して、中電のほうは2号機を優先してほしいと、どちらを優先させるんですかという質問に対して2号機をまずは優先してほしいということを北野常務が言っておられました。それで、その後の規制委員会でこういう今回のような指摘があって、そうすると鳥取県でのこの議論っていうのは何だったのかと、それ、先ほど中電が何を急いで、そんなに何を急いでいるのかと最初は思われたということですけど、であれば、やはり結局中電のペースに巻き込まれてしまって、例えば事前報告に対する中電さんへの返事を鳥取県として順序が違うんじゃないかということで引き延ばすというか、しないという選択肢もあったんじゃないかと、今さらながらですけど、思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

●知事

　そこは島根県側の自治体の動きなども見ながら、我々も米子・境港両市の考え方も聞いて、いわばそれを包括する形でお答えを出したということであります。じゃあ、失ったものがあるかというと、失ったものはないんですね。それは向こうが審査に入って、それで、これから専門家の目線で詳しいチェックを受けるということでございまして、私どものほうで、じゃあ、それについて後でもう一度検証する機会を担保としてとったわけでありますので、そのことについて失ったものがあるわけではないと思っています。そういう中で我々が当初思っていたような、何でこんな急ぐのかなというような印象というのは多分今も国のほうも持っておられるかなと思いますが、それはいわば我々の目線に近いところで国も距離を置いて審査してもらえるということかなというふうにも思います。今後よくフォローアップをしていきたいと思います。

○時事通信社　今泉悠　記者

　ふるさと納税についてなんですけれども、ふるさと納税で高額返礼品を送る自治体をその制度の対象から外す検討を始めるということがわかりました。それで、ふるさと納税については魅力化を図るために高額になっていったり、あるいはその地元のものではないものを採用していくという、その流れの先にこの結果があると思うんですが、そもそもこの総務省の決定、この方針について対象から外すという検討についてどのようにお考えかということと、あと、制度そのものについて、これが不備があるんではないかというような声も出てきていまして、そのあたりついてどのようにお考えかお願いします。

●知事

　私は今回の［検討］は、いわば最終的な担保措置として総務省が言い出しているんじゃないかなと思いますので、私は受け入れられるものだと思っています。と申しますのも、鳥取県自体がそうなんですが、過度なそうした［返礼品］競争を起こすべきものではなくて、むしろ地場産業の振興とか、それから地域への興味をもっていただく、そういうようなことで我々県の場合は企業と協力をしながら、企業もいわば汗をかき、要は宣伝費と思って協力してもらっている。それで私どもも、［返礼品の調達費は寄付額の］3割とかそういうのは超えない水準で当初から設定をしておりまして、その辺を厳格に自分たちのあるべき姿、自制してきているわけであります。そういう中で、例えばビール工場の増設につながるとか、いろんな効果が出てきているのは事実でありまして、私はふるさと納税制度というのは初期の目的からさらに進化しつつある、そういう有効な財源再調整だとか、それから地域振興の手段になり始めていると思っています。

　ただ、それが何か行き過ぎた、お得感でどっちが特かで選ぶというようなことになっているのはやや行き過ぎがありまして、その辺は、本来は地方自治体側が自制すべきで我々はそうしていますけども、そういうものではないかなと思っています。それで、今回どうしてもそうした1つのルールに従わないところは外すというのは、それは最終的な担保措置としてあり得ることではないかなと思います。現実はどうなるかというと多分そうなる、そういう最終的な担保措置が1つの契機となって地方団体側の自制、自立的なコントロールが広がるんじゃないかなと思います。ですから、現実にそういう制裁的な措置の対象にはならずにおのずから解決していくという方向に流れるんじゃないかなと期待しています。

○山陰中央テレビ　由木健太　記者

　ちょっと話は変わりますが、知事のご自身の任期があと、半年ちょっと迫っていますけども、来年の知事選挙になりますが、今現在ではご自身の進退についてはどのように考えておられるんでしょうか。

●知事

　それは白紙でございます。自分が今やっていること、このまだ4年間の任期の仕上げの段階でありましてまだ［任期の最終年度］後半にこれから入ろうということで、自分の任期を全うすることにまずは全力を傾ける、そういうタイミングだと思っています。いずれ本当に先が見えてくる段階では結論を出さなければいかないのでありましょうけれども、今まだ考えの段階ではないわけであります。自分が一体、私自身は、自分自身は県政の道具だと思っていますので、デモクラシーの道具として役割を、じゃあ、また次の4年間果たし得るのかどうか、それが県民や地域のためによいことなのかどうかっていうのを最終的には考えていきたいと思っていますけども、今まだそういうまだムードではないですね。はい。

○山陰中央テレビ　由木健太　記者

　仕上げの段階とおっしゃられましたけど、31年度以降にも残すというような事業であったりとかもあると思うんですが，そのあたりの考え方というのはどうですか。

●知事

　そこはまた当初予算編成をこの秋以降始めていくことになります。特に政策的な経費は本県の場合は他所の県と違いまして年明け［平成31年］1月からかかることにしております。ただ、その際にやはり1つのエチケットとして次の任期にまたがることについては、謙虚にそれは計上を見送るというようなものも当然あると思います。そういう意味で、いわば骨格編成になると思います。

○山陰中央テレビ　由木健太　記者

　これまでだと年内にも、年内にはこれまでだと、平井知事は意思表明されたと思うんですけども、今回に関しては大体いつぐらいまでにお考えをまとめたいということはございますでしょうか。

●知事

　特にまだちょっとそこまで思いが至っておりませんが、まだこの段階ではまずは今やっていることに全力を傾けるべきときかなと思っています。

○日本海テレビ　前田俊博　記者

　一応確認ですけども、今のお考えを、今の現状わかりましたけども、お気持ちは。ただ、任期の仕上げってそういう面でまずこの任期でまず最後のラストスパートというか、やるだけのことやるっていうのを仕上げは1つ2つ上げてもらうと一番どういうところに力点を置かれたい。

●知事

　今、自然災害が続いてきましたので、こうしたことをやっぱり1つは落ち着けることが、今、任期仕上げに当たっての大事な観点かなと思っています。それで、そういう中でいずれこれ、この［平成30年］9月、10月ぐらいでいろいろ判断をしていくべきこともあるかと思うんですけども、［鳥取県］中部地震なんかも発災から2年ということになりますが、この私どもとしてはできるだけ早く県民生活を落ち着かせる必要があるし、立ち直るべき軌道に乗せていく必要がありますが、そうしたことなど、大体この秋の間には目途をつけていかなければいけないと思っていまして、そうしたことは優先課題だと思います。

○日本海テレビ　前田俊博　記者

　やはり特に災害対応をしっかりしたいということでよろしいですか。

●知事

　そうですね。はい。北海道は多分うち［鳥取県］が支援に行くのは限定的になると思うんですけど、［台風21号による］関西［地域の災害で］まだ関空［関西国際空港］は止まったままでまだこれから観光などへの影響が広がってくる段階でありますから、非常に注意をする時期だと思っています。

○日本海テレビ　前田俊博　記者

　中部地震の復興並びに災害防止というか、災害対策っていうことでよろしいですか。

●知事

　はい。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　あとは台風21号の影響で外国人観光客が減少しているということをおっしゃられたんですけど、先般も災害対策連絡会議かなにかで広島ですとか、岡山空港からの外国人を誘致に注力したいということをおっしゃられておったんですけど、具体的にはどういうようなことで岡山あるいは広島あたりから誘致、働きかけていくのかっていうと、何かありますでしょうか。

●知事

　例えば広島［空港］だとシンガポールの定期航空路が出来たところでありますけど、そうした新しい顧客層ですね、東南アジア方面、この辺も開拓していく必要があります。また、台湾などは本県定期便がございませんで、関空［関西国際空港］がだめでも広島［空港］・岡山［空港］こうしたところが有力な入国ルートになろうかと思います。ですから、そうしたところで山陰を目指して来てくださる、そういう観光客をつくっていかなければなりませんし、東南アジアなどの新しい顧客層の開拓、これも補う際には重要な追い風になり得るところじゃないかなと思っています。今日もこれから中国における観光フォーラム［中国地方インバウンドフォーラム］に合流をさせていただくんですけども、そちらのほうで、今、今日も中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの観光業者が［大山に］集結しているわけでありまして、こうした皆さんに訴えかけをしていくことで我々としても、何とかこの難局を乗り越えて良い方向へと変えていければと思っています。

○日本海テレビ　前田俊博　記者

　あと1点、すみません。先ほどふるさと納税なんですけども、これだけ災害が多い中で、ふるさと納税の活用の仕方というか、捉え方見方で1つですけど、これまで知事、災害で困っている所の県に、ふるさと納税生かすこと、これまでも力点持っておられますが、それについて。

●知事

　ふるさと納税は、これは非常に災害対策としては有効だと思います。熊本［県］に行ったときにも熊本［県］の［蒲島 郁夫］知事からも言われましたけど、やっぱりお金のことが心配だと。それで、そういう意味では非常に地方の財源調達手段としてクローズアップされてきている、有力な力のある効果的なこういうふるさと納税は活用し得るわけでありまして、熊本［地震］のときもそういう応援サイトを鳥取県立ち上げて寄付の仲介をさせていただきました。今回も岡山・広島の両知事［伊原木 隆太岡山県知事、湯﨑 英彦広島県知事］とも話をさせていただき、こういう応援サイトを立ち上げまして、本県に対する被災支援の受付もしておりますけども、岡山・広島［両県］のも受け付けておりまして9月補正予算の中でもふるさと納税を原資にして岡山・広島［両県］に送るお金2億円を計上させていただいております。こういうようなことを我々としては今後も強化していくべきでないかなと思っておりまして、こういうふるさと納税を有効と考えている自治体のネットワークの中で自動的にこうした被災［地］応援ふるさと納税を、仲間の県でみんなでやるというような体制が組めないかなと、今、関係県には提案をしているところであります。

○共同通信社　仲野智揮　記者

　ほかに質問はありますでしょうか。では特にありませんので。ありがとうございました。

●知事

　はい、どうもありがとうございました。