●知事
9月の［定例］県議会も終わりまして、これからいよいよ年末に向けてということになります。季節も進んでまいりまして、大分もみじも見え始めたというような形になってきました。県政をめぐる課題もいろいろと出てきているところであります。1つには、今、非常に私ども憂慮しておりまして憤りを禁じえないのは、［国土交通大臣認定に不適合が疑われる］免震の［オイル］ダンパーの件でございます。これにつきましては本県におきましても命にかかわる病院というところ、これはまさに耐震性も確保しながら安全の中にも安全を尽くさなければならないものであり、特に最近、そういう耐震化を進めようという全国の号令の中で最新鋭の技術水準を確保しようと、そういう考え方で非常にお金もかかるものでありますが、わざわざそういう免震設備をつくっているところございます。
この免震のダンパーにつきまして、本県では［南部町国民健康保険］西伯病院がまず明らかになり、それから日本赤十字［社］の鳥取［市］の日赤病院［鳥取赤十字病院］、また私ども鳥取県が経営をしております鳥取県立中央病院におきまして、合計で30本のダンパーが国の基準不適合というそういう結果となりました。これにつきましては非常に我々としても驚きましたけれども、即座［10月17日］に［KYB株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社に］抗議をさせていただき、また、交換など速やかな措置を求める。さらに実情がよくわからないものでありますから、その実情をきちんと関係者にも説明するように、これを強く求めてきたところでございます。それ、当方からの厳しい要請もございまして、先方もこちらに説明に来たいということでございますけれども、実はその先方が協議に来られた後、いろいろと今、交渉を繰り返しているところでございます。
実情について１つ私どもの経営している鳥取県立中央病院について申し上げますと、地下のところにこういうゴムを活用しまして、そもそも免震構造というもの、地震を和らげる構造というものがございます。それで、それに伴ってあまり大きく揺らさないため、揺れを制御する、つまりゴムが入っていますので慣性の法則で少し揺れに反発するような形で建物が動くわけです。それと実際のその建物の状況との噛み合わせを考えますと、その揺れの状況をある程度制御しなければいけない、そういうダンパーが入っているわけであります。それで、私どもとしては期限を決めまして1カ月後の11月22日までにこのダンパーの交換をすることということを、［メーカー2社（KYB株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社）及び新病院建替整備工事（建築）特定建設工事共同企業体（代表：清水建設（株）広島支店）に、10月23日に］申し入れをしておりまして、先方とも今、協議中でございます。これにつきましては、今、具体的な話し合いをしておりますけども、その20本を例えば丸ごと、今、工場で製造し直してということになりますと開業の12月16日を考えるとなかなか難しいことになるかもしれません。それで、私どもとしては安全性の確認ができないと病院が開院できるかどうか非常に、今、切迫した状況にございまして、その辺の安全の保証というものを考えなければなりません。
そういう意味で先方にこういう事情があるのでぜひともそれまで解決をしてくれということを申し入れたところであります。それで、丸ごと交換するということではなく、これを、ダンパーを三重［県］の工場［KYB三重工場］のほうに持って行きまして、これを、解体をする、そうすると中から何が出てくるかと言いますと、こういうシリンダーのようなものがございまして、それで、あの制御をするわけでありますが、そのバルブのようなものとか、あるいはバネのようなものが付いているわけです。それで、これが揺れを一定の範囲内で、上限下限の中で揺れを制御できるかというのがポイントなんですが、これを実はごまかしていたというのが今回発覚したわけであります。それで、この中に入るようにバネであるとか、この芯、それから、そういうバルブのようなところ、こういうところを、調整をきちんとやって、あるいは不具合があれば部品をその中の一部の部品の交換などもやって、第三者の確認もして、その会社だけでなくて、第三者の確認もした上で、それで適合かどうかをきちんと検査をすると。
それで、その検査をした結果、適合性の範囲内ということになったものを再び本県の［鳥取県立］中央病院のほうの基礎部分のほうに設置をするというようなことでどうかというような、今、話し合いも始めたところです。やはり安全性の確保と。それから県民の皆様が今、切望しておられます新しい診療体制の確立、これをぜひとも早急に結果を出さなければならないわけでありまして、今、そういう具体的な話し合いもしながら、事態の打開を図ろうというふうにしているところでございます。同じようなことは今、日赤病院や西伯病院のほうでも具体的な話し合いもしています。全国恐らくこうした話し合いをしているのかなとも思われますけども、今、出荷を新にするものからは第三者が入った検査をするようにシステムを国［土］交［通］省の指導もあって変わってきているわけでございますが、そうした仕組みの中で速やかに交換してもらうということが必要だと思います。なかなか工期的には厳しいところは当然あるわけではありましょうけども、それは先方のやるべきことでありますので、我々としては厳しく期限の遵守ということを求めてまいりたいと考えております。
●知事
地域の安全安心ということで原子力安全対策につきましては、昨日［10月30日］避難訓練［鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）実動訓練］などを実施をいたしました。また、その中でも島根県内の自治体あるいは国とも一緒になりまして、テレビ会議を通じた話し合い等もさせていただくと、さまざまな訓練をすることになりました。そういう中で空からDMAT［災害派遣医療チーム］が救援に来るということや、あるいはドローンを飛ばして放射能の状況を測定するということも含めた従来よりも一歩進んだ訓練となりました。そういう中、また報道もされているところでありますが、島根［原子力発電所］2号機の［新規制基準適合性］審査がまた門前払いのような形で、今、ストップしているというような報道も出てきているところであります。早速今朝もその状況を中国電力のほうに担当レベルで聞かせてもらいまして、非常に我々としての憂慮の念を伝えたわけでございます。また、かつての［島根原子力発電所］3号機につきましても審査に入るということで、適合性申請の審査を原子力規制委員会のほうで始めるに当たりまして、その書類の不備を指摘をされているというような状況もございます。
私どもとしてはこうしたことが相次いでいることはいかがかというふうに考えておりまして、11月6日ごろになるかと思いますが、今調整中でございますけども、原子力安全のPT、プロジェクトチーム［鳥取県原子力安全対策プロジェクトチーム会議］、これ［中村勝治］境港、［伊木隆司］米子両市長と私も入るものでありますが、そこでこうした最近の審査を巡る状況について中国電力の状況を聞きとらせていただきたいと思いますし、また、私どもとしてこういうことが相次いでいることについて中国電力側のほうに強く遺憾の意も表さなければならいんではないかなというふうに考えております。また、安全の審査が今後具体化してくると思われますけども、それに備えて昨日［10月30日］は避難訓練をいたしましたけれども、こうした訓練などを通じて精度を上げていくべき避難の専門の先生なども含めまして、原子力安全対策の顧問［鳥取県原子力安全顧問］を増強させていただこうと思います。明日［11月1日］から新しい顧問にも入っていただいて、従来よりも4名増の18名体制の原子力安全顧問とさせていただこうというふうに考えております。
●知事
また、［平成30年］台風［第］24号でございますが、今まだ被害の状況把握なども進めているところでありますが、例えば海の中に潜りましてサザエ等の生息状況を見ましたところ、ざっと1,400万［円］ぐらいの被害があるんではないかなというようにも思われます。これ、もう一度種苗を入れてやり直すということになりますけども、この辺このたびの9月で補正予算も組んでおりまして、今年［平成30年］間に合わなければ繰り越して来年［平成31年］かもしれませんが、そうした形で対策をとっていくことになろうかと思います。
また、農業被害、農林水産業被害も膨らんでおりまして、総額で33億5,000万［円］になってきております。また、公共土木施設被害51億1,000万［円］というふうになってまいりました。先般、［𠮷川貴盛］農林水産大臣を尋ねまして、台風24号被害というのは非常に大きなものがあると、私どもでは農林［水産業］被害であれば、これを見ますと［平成30年］7月豪雨よりもかえって大きくなっていると、それで、現実に今、申し上げました33億5,000万［円］ということになりますと、これ過去10年間で一番大きな被害ということになります。こういう状況も農林大臣のほうに訴えまして、先般、早速［濱村進］政務官を派遣していただき、現場のほうも見ていただきました。そういう中で前倒しをしてこの復旧対策を進める、それについて了解を得られた状況になってきました。
予算も我々成立させていますので、国の補正予算が追いつかないとしても事前に着工させていただくことなどして、速やかにこうした復旧対策を進め、来年［平成31年］のいわゆる田植えの時期等に間に合うように農業水利などの確保を図ってまいりたいと思います。今スケジュールの調整もしていますが、国の災害査定も11月～12月にかけて入っていただき、早々にかからせてもらうということを公共土木施設などでもやっていこうということにいたしているところでございます。
●知事
地震につきましては鳥取県中部地震の2年目という節目で、先般関係者とも集まりまして、今後の対策を話し合いました。そういう中で確認できましたのは商工業被害、あるいは住宅被害などでいろんな支援策についてはほぼ行き渡った状況でございました。そういう中で議論がありましたのは、ただ、経過的に、要はなかなか屋根の修理や住宅の修繕など職人さん、業者さんとなかなか順番繰りがつかないと、それで遅れがちであるというふうなことの声もあったり、また、個別のご家庭の事情でなかなか［鳥取県中部地震に係る被害者住宅再建支援金の］申請に入りきれないというような住宅被害もあるということであります。ほぼ終了したんですけども、そういう意味でこのたび経過措置をこの10月から年度をまたいで設定をさせていただくことにしようということになりました。その話し合いを踏まえて、今、経過措置としては住宅支援については10月いっぱいが申請期限でありましたけれども、［支援金を申請する見込みがある世帯として］市町村で登録をしていただいて、これは［鳥取県中部地震による］震災の住宅被害ですよというようなことの確認があるところにつきましては年度いっぱい申請期限を延長しますと。さらになかなか業者さんの人繰り等もつかないというのもまだ残っていまして、そういうようなことで実際の完成ですね、完成の期限につきましては市町村長が年度をまたいで設定することができますよと、こういうように経過措置を、設定をさせていただき、発効させることにいたしたいと思います。現実には、今日［10月31日］現在でまだ倉吉市さんでそうした経過措置が必要な世帯があるようだというようなお話も聞こえてきておりまして、こういう住宅の経過措置も設けさせていただくことにいたします。また、商工関係でも復旧・復興が間に合わないということでございまして、これについても［県版経営革新統合支援補助金（復旧・復興型）］対策を取らせていただき、年度をまたいでそうした執行ができるような、そういう経過措置を、これについても設けさせていただこうというふうに考えております。
●知事
今、観光のほうですね、［平成30年］7月豪雨がありましたけれども、それに対して国のふっこう割［13府県ふっこう周遊割］、これが不十分だと思います。現実に県内でもまだ2割も執行できてないということでありまして、何のためのふっこう割なのかなというようにも思います。海外の事業者も使えるようになるなど改善が見られたり、11月末の期限が［平成31年］1月末に延ばされたりという前進はありましたけれども、中四国サミットでも私も意見を述べさせていただき、広島［県］の湯﨑［英彦］知事なども同調されまして、中四国としても、こうした運用改善を求めていこうというようにしているところでございます。ただ、そういう中で8月の観光客でありますが、さまざまな努力が実りまして、一月で海外の宿泊客は1万7,370人と過去最高になりました。月間として過去最高でありまして、去年［平成29年］よりも3割上回ってきているところであります。この状況をさらに促進していく意味でも、これから航空路線の開設増強が必要だと思いますけども、その航空路線について、香港航空から正式に我々のほうに3便化の通知文書が来ました。平井宛に文書が来まして、pleased to announceという言い方をしていましたが、3便化すると決定したことについて喜びを持ってお知らせをしますと、そういう内容でございました。従来の水曜日、土曜日に加えまして火曜日の運航ということであります。具体的には、こちらのほうに16時25分に着いて、17時25分に出るという便だったと思います。これはA320-200［エアバスA320という機材］を使いまして174人乗りで運航するということでございます。これで3便化ということが実現をすることになり、エアソウル［米子ソウル便］の6便化スタートと合わせまして、山陰の空が大きく世界に開かれていくことになります。
私どもとしても、来週こうした国際便の増便を梃子（てこ）にして海外誘客、それからアウトバウンド、こういうものを進めていく、そういう特命チームを設けようと思います。庁内で特命チームを設けまして、この香港便対策、それから米子ソウル便の増便対策、この推進を図ってまいろうと思います。具体的に香港便については東方日報という香港の最大の新聞がありますけども、こちらのほうで蟹取県をアピールしようかというふうに、今、計画をいたしておりましたり、また、ブロガーなどに来ていただいて蟹を食べていただく、そういうことを広げていくとか、またこのたび香港からマカオ、そういう珠海［市］（しゅかいし）等へつながるそういう橋［港珠澳大橋（こうしゅおうおおはし）］がかかるわけでございまして、この橋がかかったことで非常に便もよくなっていますから、そういうアウトバウンド、インバウンドのその利便性の向上なども訴えかけながら、タイなどもターゲットにしてやっていこうというようなことで体制を、強化をしてまいりたいと考えております。そういう意味で、必要な予算は災害対策とも合わせて11月の中で、［県］議会で議論していただけるようなものも、今、検討しようというふうに指示をしているところでございます。
●知事
また、この海外との関係では、先般中国のほうに行ってまいりまして、人民大会堂で鳥取［県］の観光宣伝も含めて、経済協力のお話もさせていただきました。あちらの大手の新聞等で結構取り上げられまして、人民大会堂で［名探偵］コナンや［ゲゲゲの］鬼太郎の話を大分させていただいたら、人民大会堂で漫画の話をするのが珍しかったようでございまして、それが向こうの新聞で取り上げられたり、また、中国の歌も交えて友好交流を訴えさせていただきましたのも、安倍［晋三 内閣］総理［大臣］の訪中が今回好意的に向こうで報じられたのとセットで報道していただいたりしまして、鳥取［県］の知名度も上がったんじゃないかなと思います。このたびは、11月1日から台湾のほうに参りまして、台中市長さんと姉妹締結［友好交流協定締結］をしたり、それから向こうの花博［2018台中フローラ世界博覧会］などでアピールもしてこようかと思います。11月3日から始まる花博で、［とっとり］花回廊あるいは大山、こういうものをモチーフにした箱庭的なその緑化のブースを出しまして、それで鳥取の観光宣伝、鳥取の花のすばらしさをアピールさせていただき、私も［11月］3日にステージでイベントに参加をしようというふうに考えております。また、この機会に台湾の航空会社とか、観光会社とのコミュニケーションも図らせていただき、梨の販売に協力していただいている、そういう輸入関係の事業者とも協議をさせていただいたり、ということを考えています。台中市政府のほうでは、向こうもいわば漫画王国を目指しているようなところがございまして、漫画の博物館を誘致したりしている真っ最中でございます。
そういう意味で台中市と鳥取県で友好を記念して、まんがコンテスト［まんが王国とっとり国際マンガコンテストin台中2018］をやろうかということになりました。これも向こうで11月2日からスタートをして募集をしていこうということを、今、考えているところでございます。台湾のお客様も順調に増えてきておりまして、このたびは11月にチャーターフライトが台中方面と台北方面、それぞれ鳥取［砂丘コナン］空港を起点として飛ぶことになります。そんな意味で交流拡大を図っていければというふうに考えているところでございます。
●知事
また、移住対策等地方創生についてでありますが、このたび上半期4月～9月までの移住者の速報値が出てまいりました。それはこの半年で954人の移住者ということでございまして、これ、実は過去最高であります。昨年［平成29年度］は1年間で2,127人でございましたが、下半期のほうがどちらかというと移住者の数は増えますので、そうなりますとこの954［人］でありますから昨年［平成29年度］の全体2,127人よりも上回ってくる可能性も出てまいったかなというふうに思います。ぜひこうした意味で積極的な仕掛けをしていかなければなりません。
●知事
そういう中、産業人材の育成がこの移住対策と相まって必要でありますけども、この産業人材の育成、中小企業でなかなかやり切れないということがあります。そういう研修プログラムなどを共同して連携してやっていく、そういう仕掛けをみんなで協議して実行していこうじゃないかと、そういう産業人材育成のプラットホームを11月に立ち上げることになりました。このたび有効求人倍率1.64倍とまだ高止まりが続いていますし、正社員は1.10倍とこれもまた上昇をしたところでございます。そういう中で人材の育成というのを図って産業の活力を高め、また、移住を引き込んでいく、その人材育成にもなっていく。こんなようなことを我々として模索をしてまいりたいと思います。
●知事
今日［10月31日］はこの後、上京しまして全日本ろうあ連盟が中心となりまして、早瀬［憲太郎］監督がつくられる新しい「ゆずり葉パート2」という映画の立ち上げにお伺いをすることになります。鳥取県は手話の聖地として知られる存在になりまして、全日本ろうあ連盟のほうからも要請があり、その製作委員会の組織の中に私のほうも入らせていただくこととなりました。障がい者雇用につきましては、ここのところ国などで、数字のごまかしが障がい者採用であったんではないかと非常に言われていまして、非常に残念な状況でございます。本県も再調査をさせていただきましたが、全くそうした過大計上ということはなかったところであります。また、最近は採用に当たっての条件づけが問題になっていますが、これについては、私どもは平成27年度採用から採用試験としてもその手のものは全て削除して、今、募集しているところでございまして、この辺も解決済みということになっております。ぜひそうした意味で障がい者の社会参画、これが十全に進むように鳥取県もリーダー役となってこれからも果たしていければというふうに考えているところでございます。
●知事
また、子育ての人材育成をめぐりまして保育士の養成、さらにはリカレント教育［「学校教育」を人々の生涯にわたって分散させようとする理念］として専攻科でもやっていくこと、こうしたことを念頭に置きまして11月6日ごろ鳥取短期大学さんと協定を結ばせていただくことにいたしております。ぜひとも安心して住めるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。
●知事
このたびちょっと驚くようなことがございましたけれども、雑誌で、星取県など鳥取県の魅力を謳う広告がありまして、これ、農協観光さんのほうでやってくださったんですけども、「家の光」という雑誌に掲載をされていたわけでありますが、「こーんな鳥取知っ取る？」というようなタイトルがついているわけでございますが、「こーんな鳥取知っ取る？」という、その記事を読み進めていきますと、鳥取・島根両県の地図が書いてありまして、それで、「鳥取はここだっちゃ！」というふうに島根県のほうに矢印がついているということであります。「こーんな鳥取知っ取る？」って、「そんな鳥取知らんで」という感じであるんですけども、"星取県"でなくて"星まね県（ほしまねけん）"になってしまうんじゃないかなというふうにも思えるわけでありますが、我々としては［間違われるのは］慣れていますので、山陰らしいトピックスかなというふうに心のうちでは歓迎し、賛辞を送りたいと思います。ただ十分に関係者の間でも訂正をしていただきまして、これを機会に鳥取は島根の右、お箸を持つほう。島根は鳥取の左、左利きの人がお箸を持つほう、というふうにその辺もよくご理解をいただけるようにしていただければなというふうに思います。
●知事
いずれにいたしましても、これから観光でも閑散期に本来入るんですが、蟹取県で私どもとしては売り込みを仕掛けて7月豪雨であいた穴を取り戻しにいきたいというふうにも考えております。いよいよ11月6日にカニ［ズワイガニ（松葉がに）漁］の解禁日を迎えることになります。［11月］6日には網代で初競りもございますし、11月7日に賀露の初競りもあるということであります。ぜひ鳥取のカニのシーズン、多くのかたがたにご来駕（らいが）いただき、大いに鳥取［県］を楽しんでいただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
では、各社質問ありましたらお願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。日本海新聞の岡ですけど、島根原発の審査についてなんですけど、先ほどおっしゃられた3号機に続いて2号機もこういったようにずさんな審査書類の内容を提出していたということについて知事はどういうふうに思われたのかっていうのを改めてちょっとお聞きできればと思います。
●知事
やはり私どもとしては、安全を、確実に担保をする。これに私どもとしては重要な関心があるわけでありまして、［原子力］規制委員会の審査はそういう意味では専門家集団でもありますし、全国でもトップの専門家の集まりだと思います。そこの審査が円滑に行われて評価されるべきを評価してもらうと。それでいいところ、悪いところ、これを見つけてもらうことは大事でありまして、真摯にそうした審査に臨んでいただく、こういう姿勢がやはり必要なのではないかと思います。今回の事情を聞きますと、ちょっとざっと聞いたところで今後また改めてヒヤリングをさせていただくわけでありますけども、要は審査の再開のようなタイミングだったそうです。そのときに他の東海とか原発で行われている最近の審査の状況に即したフォローアップ、これの資料を求めていたところ、2万ページほどの審査書類を提出したところ、その表紙だけで中を見てもらえなかったと、こういうような状況だというふうに伺っております。ちょっと詳細については今後よく聞いてみなければいけませんけれども、やはりコミュニケーションがうまく取れてないということがあるのかなというふうに思います。規制委員会のほうは、さきの［島根原子力発電所］3号機の［審査の］ときも申しましたけども、慎重を期して審査をしていただく姿勢自体は、私は評価できると思っていますし、今後もしっかりと規制委員会は国としての重い責任を果たしていただくことを期待申し上げたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。原子力安全顧問の件なんですけど、先ほど４名増強されるということをおっしゃられたと思うんですけど、どういう専門のかたを4名増強されるんでしょうか。
●知事
例えば新しい分野としては避難のあり方、こういうものの専門のかたであるとか、それから、原子力工学などの専門家の補強であるとか、いろいろと分野各方面にわたりまして強化をし、今後、2号機の審査再開ということになるのかもしれませんし、3号機についても曲がりなりにも規制委員会のほうに持っていっているわけでありまして、私どももしっかりと専門家の立場で見ていただく体制をつくりたい、そういう意味で中身を委員［鳥取県原子力安全対策顧問］の皆様にもご協力をいただいて人材の増強を図らせていただきました。ちょっと詳細は、またこの後、担当課のほうから説明させていただきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。関連してですけれども、顧問の増員の件と、それから今回の2号機、3号機の審査資料の不備というのは何か関連性があるもんなんですか。
●知事
そこは、直接はないです。むしろ大きな流れとして原子力発電所の審査が長い目で、別に今日、明日の話ではなくて、進捗していくだろうと。それで、そうするといずれか、その審査の進度によりますけども、今度は鳥取県のほうにこういう、今、審査をしていますよとか、こういうような審査結果でしたよとか、そういうようなアウトプットが出てくることになります。そのときに我々としてもしっかりと対処できる人員体制をつくりたいということであります。また、昨日［10月30日］はあの訓練をさせていただき、多くの住民のかたがたにもご協力をいただき、感謝を申し上げたいと思いますが、この訓練を通じて明らかになってくる課題に即して避難のあり方もやはりバージョンアップをしていかなければなりません。そうしたことなど、私どもの原子力安全対策にアドバイスをいただく、そういう意味でも強化が必要だというふうに考えたところであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
それから、来週にそのプロジェクトチーム会議が開かれると思うんですけれども、そこでの中電さんの説明に対する確認のポイント等、それから遺憾の意を表するというふうにおっしゃられたんですが、何か抗議文書みたいなものを渡されたりするんですか。
●知事
まずは聞いた上で、それで文書を出すかどうかということはまた考えたいと思うんですけども、［境港・米子］両市長さんと一緒にテレビ会議方式になると思いますが、今、時間の調整をさせていただいております。それで、この会議の場で3号機の審査、あるいは今回の2号機［の審査］で一体何が起こっているのかということを明らかにしていただく必要があると思いますし、私どもの気持ちとしては3号機の審査をしたいという申し入れ自体も私ども的にはちょっと唐突感といいますか、そこまで急いでやらなければならない理由があるのかなという思いがありながら、あちら［中国電力］からの申し出に対応してきたという経緯もありますので、中［国］電［力］の姿勢についても今後、私どもとしては指摘をしていくことになるかもしれません。
14 県立中央病院オープンと不適合免震ダンパーの交換
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。免震ダンパーのことでお伺いしたいんですが、中央病院のことですけども、県民の一番の関心はこの開院に間に合うのか、安全性が保たれるのかということだと思うんですが、先ほどの説明で、工場で解体して第三者にも確認してもらい、適合したものを入れていくということで調整、事態打開を図ろうとしているということだったんですが、開院に今のところその手法が用いられると影響はないということか、それとも遅れる可能性もやはりまだあるというのか、どうでしょうか。
●知事
実は、もう建物はできあがりまして、8月だったと思いますけど、既に引き渡しを受けた形になっています。したがいまして、私どもとしては瑕疵（かし）担保責任を追及する形で完全な履行を求めていくということを今、やっているわけでありまして、先方も今のところは話し合いには誠実に、当初はなかなか連絡もつかない状態でしたけども、最近は交渉のコミュニケーションも取れるようになってきていると思います。それで、［免震ダンパーは］実は地下構造でございまして、そこでは先ほど申しましたようにゴムを活用した免震の構造があり、それをダンパーで梁（はり）をつなぐといいますか、そういうような構造なんですけども、これの下に例えば高圧の電線が走っているとか、そうそう単純な話ではない状況の中で、もう［建物が］できちゃっているわけで、できる前であれば、それは普通に取り外してやれたんでしょうけど、いろいろとほかに影響を与えないようにしながら取り外したり、設置したりということでありまして、結構そんな簡単な工事じゃないだろうとは思います。
しかし、それは向こう［KYB株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社］の責任でやっぱりやっていただくべきものでありますし、仮に安全性の担保ができないということに仮になったとすると、我々としても開業が遅れた損害の責任等も追及していかなければいけないかもしれません。そういう厳しい姿勢で我々も臨みながら開院に影響がない形が一番望ましいだろうというふうに考えておりまして、今ある意味ぎりぎりの折衝をしているという段階であります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
県としては開業に間に合うように先方に厳しく履行を求めているということ。
●知事
おっしゃるとおりです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
県として開業時期についての最終的な判断はいつごろになるんでしょうか。向こうに履行を求めている期限、現にどうなるかというようなあたりで。
●知事
期限は実は10月23［日］に文書を送っていまして一カ月間で11月22日までに取り換えろということで我々としては意思表明させていただいております。最終的には12月16［日］開院でございますが、その辺今後どうしていくのか、これは状況の推移を見ながら我々としても適切に判断していきたいということです。まだ交換が始まったわけでもございませんし、まだ開院するの、しないのというような判断ができる状態ではないので今後、事態の進展に則して第三者の評価ということも工場のほうで今回やるということでありますから、そういうような状況も聞き、庁内にも建築の専門家もおりますので、判断をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
関連してなんですけど、向こうからの報告では開院には間に合わせたいんだけど、期限を切られた11月22日までというのは言及されてなかったと思うんですけど、先日の段階で、11月22日までにというのはやっぱりちょっと現実的に難しいというか、そのあたりはどうなんでしょう。
●知事
それはちょっと正直私どもの問題ではなくて、私どもとしては相当の期間ということで、11月22日を期限として、
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
でも、じゃあ、11月22日までにはっていうことで県としては考えておられますか。
●知事
我々としてはそういうふうに申し入れています。それで、その後の事態の推移はそのとき、そのときで即応して考えていかなければいけないと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。それに対して、それに関連してなんですけれども、ただそうは言いつつ庁内で恐らく技術的な期限というのは多分あると思うんですけども、それは大体いつごろというふうに、11月22日じゃなくても12月の何日ぐらいまでには交換してもらわないといろんなスケジュールに影響が出るとか、そういう想定はされていると思うんですけども。
●知事
地下構造の問題なので［地］上の［建物］ほうの準備に直ちに影響しているわけではありません。ただ、非常に難しい問題がありまして、実は噛み砕いて言いますと、例えば［免震ダンパーは］20本も入っているわけですね、それで、20本全部抜くとやっぱり強度上の問題も出てきますから何回かにわけなきゃいけないかもしれません。そういったことも含めて安全の上、安全を担保しながら交換に応じてもらうと、交換というのはそうした意味で持って帰ってもう一度適合性審査をきちんとやった上で持ってくるということなんですけど、そういうようなことをやってもらうということでございまして、ちょっとどういうような展開になるのかまだ読めません。遅くとも、やっぱり12月16日は患者さんがお入りになりますので、私どもの職員だけの問題でもなくなってきますので、そのときにはやっぱり患者さんが不安を持たれるという事態だけは避けたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それで、ちょっと確認をしたいのは、交換をきちっとしたものにしないと建築基準法違反の建物ということになりますよね、ということは準備期間も含めて、準備も含めて使用開始が遅れるということになると、ちょっとそのあたりの期限というのはおのずと判断されるのかなとは思うんですが。
●知事
ちょっとそこはやってみないとわからないところがありまして、走りながら考えるしかないかなというふうに思っています。それで、当然ながら安全性の評価、保証ということは我々としても求めていきたいと思いますし、我々のほうでも検証してまいりたいと思います。
15 消費税増税と出入国管理及び難民認定法改正案への所感
○時事通信社 今泉悠 記者
いいですか。時事通信の今泉です。すみません、国会が始まりましてトピックとして2つ消費税率の引き上げと、あと外国人労働者の受け入れに向けた出入国管理法の改正が挙げられると思うんですけども、それぞれ地方自治体鳥取県として、必要性をどのように考えるのかとか、あるいは課題があったらその課題、要望があれば要望、教えていただければと思います。
●知事
消費税［率］につきましては、国全体の持続可能な行政サービスの提供のためにも避けて通れない課題だと思います。それで、地方側もその消費税の引き上げで今後増大していく社会保障負担、これを担保していく縁（よすが）にもなります。したがいまして、私どもとしては消費税については国民の皆様の幅広いご理解も得ながら政府として責任を持って進めていただくことが望ましいと思います。ただ、これは今国会というよりは、これ以降の問題になってくるかもしれませんけど、ただ、消費税の引き上げのときに税収が増えるのは主として大都市部なんですね、それで、問題は交付税も含めて一般財源でございます。この一般財源のところ全体でそれが私どものような地方部においてもやはり社会保障負担は増大していくわけですから、同じように、都市部と同じようにやっぱり一般財源が増えてくる、そういうような仕組みでないとおかしいと思います。
でも、ここのところがなかなか今担保がないわけですね。ですから、これは通常国会に出ていく税法上の問題だとか、それから交付税の取り扱いだとか、その辺も含めて政府としてこれから真剣に考えていただかないと消費税は引き上げたけれども、結局地方は疲弊してしまうということにもなりかねないわけでありまして、この辺は慎重で、また思いきった措置を国に望みたいと思います。また、外国人の労働者についてでありますけども、本県におきましてもベトナムの研修生が急速に伸びているなど、環境は変わりつつあります。そういう中で、例えば米子のほうでも、鳥取のほうでも［平成31年］4月からそういうベトナムのかたを念頭に置いた日本語の学校、専門学校がスタートをするというような状況も出てきています。現実問題としては、そういう意味で外国人の労働者のかたが研修生等で活躍をすることを社会全体が望んでいる、必要としている状況かなと思います。
それで、今、与党の中でも大分紛糾しながら議論をしていたりしていますのは、結局それが移民政策なのかどうかというポイントだと思うんですね。ただ、結局そこのところがあるかもしれませんし、また、実際外国人のかたがたくさん入ってきた状態で地域社会にどうインパクトを与えるのか、この辺は慎重に見極めなきゃいけないところもあると思います。これはまだ国会で法案をどうするかということについてまだ議論が続いていますので、その状況を私どもとしても慎重に見守っていきたいと思いますし、新しいシステムが出来れば、例えば農業なども含めまして、そうした研修生の増大があるかもしれません。そうしたそれに対応して、例えば地域社会として受入体制をどうしていくのか等々も出てくると思います。ですから、我々としてもその法案の審議を慎重、注意深く見守ってまいりたいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。香港便のことなんですけれども、ごめんなさい、改めて県としてどういう効果を期待しているかっていうのをお願いします。
●知事
［米子－］香港便につきましては、今、水、土の便でありますが、［火曜日が増便されて］火、土ということになりますと、火、水、木、金と4泊5日で旅が組めるコースが出来たり、組み合わせが今まで水、土だと水に入って土か、土に入って水かというだけでありますけども、これが組み合わせとしては飛躍的に6倍に増えてくると。6本は出てくるわけでありますから、そういう意味で非常に大きな効果がある、旅行商品が組みやすくなるわけです。そういうこととあわせまして、最近、香港のほうで大きな変化があるわけですね。先ごろは新幹線、中国版の新幹線が香港にも入りまして、［中国］大陸と高速鉄道が結ばれることになりました。
また、あわせまして、私どものところでもお客さんが行く所なんですけども、マカオなどそうした所に向けて橋がかかるというのが10月26日ですか、つい最近開通もあったところです。そういう意味で、香港の持っている地勢学的な意味合いが変わってきているわけですね。［中国］大陸のお客さんが鳥取［県］に入る、その入り口にもなってきますし、また、逆に言えば私どもが、大陸やマカオも含めて行くお客さんの動線にもなるわけであります。これがちょうど今回の増便とも重なるわけでありまして、この辺を梃子にして飛躍的に香港のお客様を伸ばしていく、そういうことは可能ではないかなと思います。
また、実は先ほど1万7,370人と8月過去最多の宿泊外国人客になったということを申し上げましたが、伸びた要因がタイとかシンガポールなんですね、この辺は飛躍的伸びています。それで、これは本県でプロモーション［推進活動］したことによりまして、鳥取［県］の知名度が現地で上がっていることがあります。もともとのパイが小さいですから、飛躍的伸びたと言っても香港のお客さんとは比較になりませんけども、ただ、こうした形でマーケットが広がっていく中で、香港はタイやシンガポールの足として重要な使える路線になりますので、そういう意味でも、これも1つのチャンスになるのかなというふうに期待をいたしております。ぜひ、最近顕著に伸びている香港との人の交流がこの定期路線増便によって飛躍的に伸びることを期待したいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
お話の中で特命チームを設けるという話がありましたけれども、海外誘客と、あと、アウトバウンドにも言及されましたが、これメインは海外からお客さん呼び込むっていうことではないんですか。
●知事
私たちどもの特命チーム自体は［インバウンド、アウトバウンド］両方含めて設定をしたいと思います。現実のお客様の数はインバウンドのお客様が圧倒的に多いです。ですから、インバウンドをどうやってふやしていくのかということは中心的な課題ということにはなるかもしれませんが、アウトバウンドにつきましても今回の3便化ということを山陰両県で説明会をやったりだとか、それから旅行商品を新規に組む、例えばマカオに行きやすくなりますので、そういうのを新規に組む際の旅行会社のプロモーションを支援するとか、そうした具体的な支援も今後講じていきたいと思っています。
○朝日新聞 横山翼 記者
その時期というのは11月議会で議決を得てからということになるんでしょか。
●知事
いや、来週ぐらいにプロジェクトチームをつくらせていただき、既定の予算もありますので、それで早速始めていきたいと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ちょっと別件なんですが、9月の定例県議会で県立美術館の建設に絡んだ鳥取市桂見の市道整備、アクセス道の問題について解決に意欲を示されたと思うんですけれども、その後の協議の進展具合は何かありますでしょうか。
●知事
これについては直接［深澤義彦 鳥取］市長さんとお会いしたとき、発言の趣旨を申し上げまして市長さんも私の発言の趣旨は、ご理解はいただけたと思います。そのとき申し上げたんですが、具体的にまた事務ベースで話し合いをさせていただくことから始めますよということを申し上げまして、今現実にはそうした事務ベースでの話し合いがスタートしたところです。まだちょっと具体的にこれをこうするというような段階にはなってないということです。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
その後の鳥取市長の会見の中で、これは道路の建設の問題だけではなくって、何かそもそもの計画についての説明について、もう少ししっかりしてもらいたいというような趣旨の発言もあったかと思うんですけれども、そもそも、もう建設が決まって1年半以上経っていまして、そんな中でまだ不満が燻（くすぶ）っている現状についてどういうふうに捉えておられて、これを解消するためにどのように今後動いていかれますでしょうか。
●知事
これについては市長さんとその市長さんの発言のご趣旨も確認をさせていただきましたけれども、お互いの思いにあんまり齟齬（そご）はないと考えております。全部、振り出しから議論しようということを市長さんおっしゃったわけではなくて、前向きに解決に向けて協議の場をつくっていこうと、こういうようなご趣旨であるということでありまして、市長さんは私にそうしたことをお話をされていました。ですから、私もそれでそういうことであればぜひ私の発言の趣旨はこういうことでありますので、また事務ベースでの話し合いを活性化させていきましょうというように申し上げました。ですから、何か大きな課題がまた急遽沸いてきたということではないのではないかと思っていまして、具体的な論点、これについてまずは事務ベースで協議をすることが大事じゃないかなと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
任期中に一定の道筋をつけられたいというようなお話もあったかと思うんですけど、その事務ベースでの協議というのはいつぐらいに始められるんでしょうか。
●知事
もうやっていると思います。ただ、正直まだこの間の話ですから、もう結論が出たとかいうことではないです。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。関連してなんですけど、その協議の内容というのはもちろんアクセス道路にかかった整備費用を負担するということも含めて話し合われているということでよろしいんでしょうか。
●知事
［県立美術館建設に絡んだ］アクセス道路として［鳥取］市が整備しかけたところ、それをどういうふうに整理をするのかというのは1つのポイントになるかと思いますし、市長さんが多分記者会見でおっしゃったのはそれに限らずということをおっしゃったんじゃないかと思うんですね。それ以外のことも含めて［鳥取］市で考えておられる問題意識、それにより添って私たちも出口を話し合ってまいりたいと思っています。
○日本経済新聞 山本公啓 記者
1点だけすみません。先ほどおっしゃった産業人材の対策でプラットホームをつくられるということなんですけども、移住者対策とのつながりも含めて少しだけ具体的にどんなふうなプラットホームになるのか教えていただけますか。
●知事
これは、実は［鳥取］商工会議所のほうから問題提起がまずありまして、研修、人材育成はもうとにかく今、地域を活性化しようと地方創生で。それで、そうして経済の活力が出てくればそこに移住も入って来るし、また人口もふえるし、それで、中での人材育成も企業としてもメリットもあると。ただ、例えば初任者研修だとか、管理者研修だとかそういう階層別研修を取ってもそうですけども、県庁であれば職員研修でやるわけでありますが、民間で自分の会社で例えば社員が50人いると、その中で階層別研修をやろうと言ってもあんまり具体的ではないわけですね。だから、そういうのを何か共同連携しながらやっていくような仕組みを鳥取県独自で考えてもいいんじゃないだろうかと、こういうことでありまして、そういう意味での研修の体制づくりを話し合いながら現実的なやり方というのを模索していくということでございます。これ、まずちょっと関係者寄り集まって話し合いをスタートするという意味で、そういうプラットホームを来月［11月］早々に設置をするということであります。
○日本経済新聞 山本公啓 記者
要するに、ノウハウ持っているところ、共有しようっていう感じなんですか、それ、やり方でいうと。
●知事
共同で研修をやるのを例えば公でもサポートするとか、そんなようなことになるのかなと思いますけども、ちょっとまだ具体化していません。まずは問題意識持ち寄って話し合いから始めるのだと思います。ちょっと後ほど、じゃ、これについてもご説明を担当部局からさせます。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません、よろしいですか。話が戻って恐縮なんですが、ソウル便・香港便の件で1年少し前まではソウルは3便、香港2便だったのが6便、3便というふうに倍近くふえることになるわけですけれども、そこにたどり着くことができた要因というのはどこにあったのかという受け止めを、改めてになりますが、いただければと思います。
●知事
私は12年前の就任とき、鳥取県はまだ売り残しがあるんじゃないかなと思っていました。それで、国際的なリゾートになるそういう資格やポテンシャルがあるけれども、それが世界の皆さんに十分知られていない。ですから、そこをひっくり返すことができれば1つの旅先として国内外の人から認めてもらえるんじゃないだろうか、これが地域活性化の1つの切り札になるではないかなというふうに考えておりました。就任したころ、ソウル便は存続の危機にたちまち陥ったわけでありますが、その前の［片山］県政の姿勢もありましてそういうようなことがあったわけです。それで、以来ですね、ソウルを初めとした韓国あるいは世界のあちらこちらで［鳥取県が］まんが王国であることなど、鳥取［県］独自の切り口も入れてアピールをしてまいりました。ここにきてそうしたものがある意味噛み合ってきたんじゃないかなと思うんですね。それで、急速に香港あるいは韓国、そうしたところでの旅先として選択していただけるようになってきているんではないかなと思います。
この1年で伸びた要因というのは、メディア戦略ですね、向こうのメディアで露出をふやしていることであるとか、それから優位な旅行商品というのもLCCということで組みやすくなったり、また香港のほうでも、食べ物だとか、星空だとかそうした新しい視点が評価をされてきていること、こんなことがあったんではないかなと思います。ぜひ、今、上昇気流に乗って来たところでありまして、この勢いを本物にしていくことが必要だと思います。それで尻すぼみならないようにプロジェクトチームといいますか、特命チームもつくりまして梃入れを図ってまいりたいと思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
知事が東京に向かわれるということなので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
●知事
いいですか。すみません。ありがとうございました。