1.賃金 －調査産業計のきまって支給する給与（規模５人以上）が６ヶ月連続で減少－
６月の現金給与総額は、規模５人以上で382,938円となった。その名目賃金指数は135.6で前年に比べ1.5％減（うち規模30人以上では426,056円、その名目賃金指数137.1で前年に比べ6.4％減）となった。またその実質賃金指数は132.7で前年に比べ3.1％減（うち規模30人以上では134.1で前年に比べて8.0％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,378円となった。その名目賃金指数は98.7で前年に比べ2.9％減（うち規模30人以上では252,592円、その名目賃金指数98.3で前年に比べ3.7％減）であった。また、所定内給与は220,240円、その名目賃金指数は98.9で前年に比べ2.4％減（うち規模30人以上では235,509円、その名目賃金指数98.1で前年に比べ3.0％減）となった。
特別に支払われた給与は149,560円（うち規模30人以上では173,464円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は478,795円（うち規模30人以上では513,277円）となり、パートタイム労働者は99,299円（うち規模30人以上では106,549円）となった。
２.労働時間 －製造業の所定外労働時間指数（規模５人以上）が２ヶ月連続の減少－
６月の総労働時間は、規模５人以上で157.7時間となった。その労働時間指数は103.3で前年に比べ0.8％減(うち規模30人以上では161.3時間、その労働時間指数105.1で前年に比べ0.2％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は147.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.8％減（うち規模30人以上では149.3時間、労働時間指数103.7で前年に比べ1.7％減）であった。また、所定外労働時間は10.2時間、その労働時間指数は115.9で前年に比べ17.2％増（うち規模30人以上では12.0時間、その労働時間指数は127.7で前年に比べ23.7％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は177.4時間（うち規模30人以上では176.2時間）となり、パートタイム労働者は99.8時間(うち規模30人以上では106.8時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数（規模５人以上）が、７ヶ月連続で減少 －
６月末の常用労働者数は規模５人以上で177,532人となった。その常用雇用指数は99.1で前年に比べ2.9％減（うち規模30人以上では90,791人、常用雇用指数96.5で前年に比べ5.4％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.3％で前年に比べ3.3ポイント増（うち規模30人以上では21.4％で前年に比べ3.2ポイント増）となった。
