●知事
皆様、おはようございます。このたび、［平成30年度11月定例］鳥取県議会が終了いたしまして、いよいよ年の瀬を迎えることとなりました。この一年間、県民の皆様、記者の皆様、大変にお世話になりまして、県政運営を進めることとなりました。その間、忘れられないのは災害が多かったことです。7月、西日本豪雨［平成30年7月豪雨］。これで県下でも大変大きな災害があり、350件余り公共土木施設の被害が生じました。農林被害も27億円に達しました。それに追い討ちをかけるように、今度は［平成30年］台風［第］24号災害が襲いました。300カ所以上、公共土木施設被害もあり、33億［円］の農林水産被害も発生をしました。これについてはできるだけ早く進めようということで、年内にほぼこのうちの7月豪雨関係は終了して契約を終えるということになりそうでありますが、残念ながら24号災害のほうはもう少し時間がかかりまして、［平成30］年度いっぱいかかる情勢でもあります。いずれにいたしましても新年度［平成31年度］に向けてこうした被害対策、災害復旧を進めていかなければなりません。
また、今年は大山［開山］1300年祭がございました。大変に多くの方々お越しをいただき、前年［平成29年］よりも登山客であるとか、イベントへの参加など、多くなりました。実は台風24号や7月豪雨でいろいろと厳しい年であり、特に［JR］伯備線が長期にわたり不通になるなど難しい中でむしろお客さんは増えるというような情勢になってきたところでございます。これも大山1300年祭を、地域を挙げて皆で協力をしてやってきた、それが奏効したのではないかなというふうに思うところでございます。
そのほかにもさまざまなことがございまして、例えば［鳥取県］星空保全条例を［平成30年4月1日］施行をし、この夏までの間に日南町や［鳥取市］佐治［町］で特別の地域［星空保全地域の］指定もなされたりするなど、いろいろと進展もあった年でございます。多くの皆様に感謝を申し上げたいと思いますし、やり残した課題、新年、残る［私の］任期あと3カ月程度となりましたけれども、全力を挙げてやってまいりたいと思います。［鳥取県］中部地震の住宅の復興も1件を除いて全て［鳥取県被災者住宅再建支援金交付事業］補助金も申請されるという形になってきておりますが、なおブルーシートが残っている世帯向けにどういうことをやるのか、この辺はまた引き続き市町村など関係者とも相談をして、年明け、対策も考えていく必要があるかなというふうに思うところでございます。
そういう中、今、国のほうでは政府［平成31年度］予算案が示されました。101兆4,600億円余りであります。あわせて2兆7,000億［円］の［第2次］補正予算［案］も編成をされたところであります。注目をされますのは、地方財政がどうなるかというところでございますけれども、［地方］一般財源［総額］は前年［平成30年度］よりも上がるという見込みになっているものの、地方交付税とそれから臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税と言われるものは19兆5,000億円、前年よりも5,000億［円］下回るということになっています。その分、消費税がどれほど増収になるかということなどもあるわけでありますが、正直申し上げて、今の計算のままではとても税収はそんなに増えないだろうと、その中で交付税関連が今の5,000億［円］というベースで減りますと、ひょっとすると40億［円］程度歳入がその分へこんでしまうかもしれないと。そうなりますと税収が増えても全然足らないということになってしまいます。
ですから、何らかの、今後の交付税などの対策が必要でございまして、今の税源配分是正のための特別法人事業税だけでは対処できないのではないかなというふうに考えておりまして、この辺は今後、しっかりと働きかけをしていかなければならないと思います。また、［3年間］合わせまして7兆円、3カ年で防災［・減災］、国土強靭化での特別な事業をやるということになりました。これも本県への配分を目指していかなければならず、早速、2兆7,000億［円］の［第2次］補正予算の中でも私ども使えるものもあるのではないかなというふうに思います。こうしたいろいろな国の対策も踏まえて、この、明日［12月28日］、年末になりますけれども、［平成30年度第2回］政策戦略会議を招集をしまして、新年度［平成31年度］の当初予算、これへの考え方の整理を事業ベース等で行ってまいりたいと思います。
新しいテーマとしては外国人労働者の［受け入れ拡大の］問題もあろうかと思います。［平成31年］4月から実施されるという緊急性を要するものでありまして、こうしたことも含めてどういう対策を国の施策も踏まえ考えていくのかであります。ただ、手元の財源は十分でないのが現状であります。それで、今、見込める財源がどれほどかということも見極めなければいけませんし、このたびの［平成31年度］当初予算編成は統一地方選挙で首長もそれから［県議会］議員も入れ替わるというそういう選挙の機会でございますので、［当初予算は］骨格予算にして肉付けはその後の補正［予算］に送るというのが県民に対するエチケットだと思います。
従いまして、若干取捨選択して、［予算］計上を急ぐものを計上するという考え方になろうかと思います。例えば災害関連であるとか、それから「第30回全国みどりの愛護」のつどい、こうした6月［県］議会前にも予定されるような行事であるとか、そうしたものを中心に［予算を］組んでいくということになろうかと思います。いずれにいたしましても、今、災害が続いている現状の中で大事な予算にもなりますので、年明け、ゴングを鳴らして［当初］予算編成に取りかかることにさせていただきたいと思います。
●知事
県民の安全安心を図る意味で、これまでの豪雨災害の対策を一新していかなければなりません。実は鳥取県では7月豪雨の教訓にもとづく安全・避難対策のあり方研究会を進めてまいりました。このほど議論も煮詰まってまいりまして、その内容が固まってまいりました。年内にこれを公表することになります。この中の1つのコンセプトとしては、ダムについてはダムの放流、緊急放流をやむを得ずやるというようなときには、地域での伝達体制をしっかりやって避難をしていただいた上で放流を行うという、そういう手法をとるように体制づくりを進めましょうと、こういうことなど、例えば情報伝達のあり方、それからやっぱり自助が非常に大切であること、それで自ら避難をしていただくこと。あるいは共助の考え方、さらには要支援者、あるいは避難所のあり方、こういうことを今回報告書の中に書かせていただきまして、これをもとに今後県議会などともよく調整も図りながら、具体化を1つ1つやっていくということにいたしたいと思います。尊い人命、そして生活が守られるような大きな災害であっても減災が可能になるような、そういう鳥取県を目指してまいりたいと思います。
●知事
そういう中、最近も安全安心にかかわるような事象が幾つかあります。KYB［株式会社］の［免震オイル］ダンパー問題もここまで持ち越してきました。私どもとして誠意をもって残る［南部町国民健康保険］西伯病院、鳥取赤十字病院に対して説明をし、交換をするようにということ［をKYB側へ］迫ってまいったところであります。そういう中、一昨日［12月25日］鳥取赤十字病院との間で、また、昨日［12月26日］は西伯病院との間でこのKYB側との話し合いがございました。その内容としては、KYBは実は当初国［土］交［通］省が明らかにしたダンパーの検査の不正の問題があったわけでありますけども、その後、さらに、これは、実は［検査結果には］中央値がございまして結果をグラフにしたときの中央値を操作をすることによって、ダンパーの適合性を偽造してしまうというやり方だったようなんですけど、こういう新しいことも判明しまして、その説明を求めてきたわけです。
この説明も兼ねて今回当方の2病院との話し合いもございました。鳥取赤十字病院につきましてはかねてよくわからないので8本全部ですね、ダンパーは交換必要ですよと、こういうことになっておりましたけれども、具体的には［平成31年］1月の半ばごろから始めまして、1月中に8本のダンパー全て交換をするという話し合いが成立しました。また、西伯病院につきましては、昨日［12月26日］のことでありますけども、当初、国［土］交［通］省が発表したときは3本のダンパー［大臣認定不適合］という表現だったと思います。これが新しい不適合問題が発生をしまして、8本全部になったということになりました。その8本とも交換をするということを目指すことになります。これにつきましては、まず、安全性の検証ということが事前手続で必要になりまして、この安全性の構造検証を来月［1月］までに終えようと、その上で［平成31年］3月末とか、しかるべき時期までに8本全部交換をするということでの交渉が成立をしました。
これによってダンパー問題決着に向けて、年明け大きく動いていく方向性となりました。具体的な交換の手法でありますけども、これは今回の県立中央病院と同じような手法になることになりました。外してそれを検査をして、第三者も検証しながら不具合があれば修正をすると、その上でまた再設置をすると、こういうことで8本、これを4本ずつそれぞれやりかえて全部終えるということになります。具体的にこれが実行されるかどうか、私どもとしてもしっかりとフォローしてまいりたいと思いますし、今後も両病院の安全性に疑念が生じないように関係者KYB等にしっかりと働きかけを続けてまいりたいと思います。
●知事
また、最近［12月16日］、札幌［市］で大きな爆発事故がありました。あれはこういうボンベがあるわけでありますけども、あれ［消臭］のスプレー缶のガスを抜いていたわけでありますが、その抜いた［可燃性］ガスがこう室内に充満しまして、それに引火をしてああいう大爆発につながったということであります。それで、これについて県庁の中で今、指示をしているところでございますけども、安全にスプレー［缶］の捨て方、廃棄の仕方について今一度、県民の皆様に市町村と一緒になって徹底をしていく必要があるんじゃないだろうかということであります。それで、これ具体的には県の広報等もありますし、市町村もごみの出し方っていうようなパンフレットなどもちょうど配布時期にもなってくるわけでありますし、そういうところも含めて［県民に］広報していこうと、それで、正しい捨て方というのは、まずガスを抜くんですね。これ屋外でやっていただくと、それで、引火しないように［火気の近くは絶対に避けて］、その上で全部抜き切ってから捨ててくださいということです。
それで、よく今、世情議論になっているのは［スプレー缶の廃棄時に］穴をあけることの可否であります。それで、鳥取県内19の市町村のうちの13の市町村は穴をあけてから出してくれと、こういう指導になっています。それはごみ収集車の利用などとの関係もあるようでございまして、環境省のほうは、穴あけはできれば避けるべきだと、こんなことで言っているんですね。ちょっとここ課題もありますので、年明けに市町村とこの点も含めて協議をして、どういう形で住民の皆様に広報していくのか、これを話し合った上で正しいこのスプレー缶の処理の仕方を県民みんなで共有をしていくということにできればと考えております。
●知事
また、これ安心安全というか、ちょっと不届きな話でもありますが、ふるさと納税についての偽サイトが発見をされました。これは私どもネット上で調査をして、ずっと調べていましたら県内でも大山町等でこういう偽サイトが発見をされました。その翌日［12月14日］、今度は［鳥取］県の偽サイトも見つかりました。それで、これ例えばこんなような形なんですけども、［偽サイトの特徴を表示したパネルを出し、］いかにもそれ風なもので作ってありまして、こうやって「カートに入れる」とか書いてあるわけですね。実はこの手法、鳥取県が編み出したふるさと納税のスタイルでありまして、安倍［晋三 内閣］総理［大臣］にもこれ説明したときに、これ真似していいのと言われて、どうぞと言ったんですが、いわばネットショッピングみたいな形で、気軽にお礼の品を選択してもらって寄付をしてもらうというサイトを実は鳥取県が作ったんですね。それで、これは県内の［株式会社］エッグという業者さんに頼んでやって、そのエッグはまたこの手法を全国でも請け負って広めておられるんですけども、これがちょっと悪用された形になっているわけであります。いかにもこうやって特価ですよとか言って、お得だから、今このサイトでやってくださいというような、言わんばかりのことになっています。それで、こういうことは絶対にないわけですね。もちろん寄付金でありますので、値切るとかそういうことはあり得ないわけです。それで、だからこれなんか偽サイトの特徴なんですけども、これがなくてもやはりこういうような形でやってみたら、ものが届かない、それはこれが真正なサイトでないからということであります。
そこでぜひ、鳥取県にふるさと納税をされる方は鳥取県がオリジナル元祖でありますので、とりネットにサイトがあります。そのとりネットからこのふるさと納税、申し込んでいただけると確実にお手元にそのお礼の品もお届けする形で、ちゃんと寄付を収納させていただきます。もちろん、そのほかにも業者系のサイトもあるわけでありますけども、とりネットは安全でありますので、これを活用していただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、市町村のほうでも同様のことをいろいろと考えていただきたいと思います。
実は私ども、これ、調べてみて、捜査当局などとも共同して対処をしているわけであります。何をやっているかといいますと、これを発見したときに捜査当局とも共同してこれに立ち向かおうということになりますと、この不正サイトにアクセスしますと、ウイルス［対策］ソフトなどがございますが、実はウイルス［対策］ソフトの仕掛けがございまして、このサイトは偽物ですよっていうのがポンとこう［パソコン画面に警告表示等が］出るように、今、しています。ですから、検索をすると、「ふるさと納税 鳥取県」とかで検索をするといろんなサイトが出てきます。それで、正直申し上げて、これは2、3日でもう消えてしまうっていうのが常とうパターンになっているようです。ですから、長居はしないんですね。それでもう、たまたま申し込んだ人のものをかすめ取ってしまうということであります。
ですから、そういうものなので、決してその検索で上位に来るわけではないんですが、結構下のほうの順位で検索にひっかかってきてしまうんですね。だから、そのときにこの偽サイトを開けると、このサイトは危ないですよっていうのがウイルス［対策］ソフトから出てくると。こんなように、今、連携作業をさせていただいたりしています。また、県のホームページでもこういうことがありますということを、広報をスタートいたしました。また、市町村も同じように、鳥取県は割とふるさと納税のサンクチュアリ、聖地のようなところがありますので、市町村ともお話をさせていただく、そういうネットワークを招集をいたしまして、市町村とも対策を確認、共有し、これから徹底していくということをやらせていただこうと考えております。
このようにいろいろと安心安全についてさまざまな課題も生じているところでございまして、ぜひ県民の皆様におかれましてはご注意をいただきたいと思います。
●知事
これから年末、いろいろとUターン等でこちらに帰って来られる方がいらっしゃいます。そのUターンで帰って来られた方に、鳥取の働き場所あるかなという需要もありますので、12月29日は県立ハローワークを特別にオープンをさせていただこうと思います。そこで県内の企業紹介、それからマッチング等も進めさせていただけるように、帰省の機会にぜひご活用をいただければありがたいというふうに思います。
●知事
産業面では、このたび農林水産業の農業の生産額、これが最近データで、直近データ［平成29年］で765億［円］というふうに判明をしました。昨年［平成28年］、一昨年［平成27年］に続きまして、3年連続で上がった形になっています。ただ、その前の年と比べますと上昇幅はわずかでありますが、これはブロッコリーなどの作柄が昨年度［平成29年度］ちょっと悪かったということがございまして、その野菜がへこんでいるわけでありますが、その片方で和牛、これが、種牛が生産額が上がっていまして、［対前年比］4億円増か何かだったと思いますが、これは全国トップクラスの伸びということになりました。そんなようなことで、今後の戦略的な農業生産の上昇に向けまして、データとしてはまずまずのデータが上がったのかなというふうに思います。
●知事
また、観光面では10月末での外国人の宿泊客数が速報でまとまりました。14万3,000人、14万人を超えています。これはその前の年に比べまして、14万人からそれよりも伸びました。これが10月段階でありますので、実は鳥取県のKPI［重要業績評価指標］で持っています15万人［平成31年度の目標］、この目標を前倒しすることも視野に入ってきました。11月、12月ですね、ここでの宿泊も見込まれますので、過去最高を更新するということが確実な情勢になってまいりました。
そういう中、このたび楽天という人気トラベルサイトにおきまして、年末年始の［国内］旅行人気の急上昇エリア［ランキング］が公表されました。その中で、鳥取県が全国の1位になりました。2位が福井県であります。この要因をちょっと分析しないとよくわからないわけでありますが、エリア的には全県伸びているんですけども、特に鳥取、岩美、浜村地域、ここが伸び率が3割を超えていまして非常に伸びています。鳥取県ではこの年末年始挟んでポケモンの［観光］キャンペーン［サンドおいでフェスin鳥取］をしておりまして、サンドも売り込みを図っているところであります。このサンド［・アローラサンド］のコラボ商品につきましては、用意したものが品切れになるなど一応好調に今のところ推移していまして、去年［平成29年］のレアポケモンが多数出現したときのような爆発的なものではありませんけれども、ひょっとするとこうしたことなども影響して、特に東部での伸びが著しいのかもしれません。
いずれにいたしましても、ガイジンポット［外国人向け旅行情報ウェブサイト］でも人気ナンバー1［2019年に訪れるべき旅行先第1位］にもなりましたし、ぜひこうした勢いを災害の多い年でもございましたので、新年に向けてなお一層向上させていければよいのではないかと思います。
●知事
これから大雪の情報もあります。今日［12月27日］、その大雪対策につきましては、年末年始の休みもありますので、今日［12月27日］のうちに情報共有を図る会議を開催をしようと思いますが、今、気象台からいろいろと情報をいただいておりますけれども、明日［12月28日］雪が降るであろうということでございまして、警報になるかどうかはちょっと微妙でありますけども、注意報レベルにはなってくるのではないか。今回、雪のピークはどっちかというと北側のほう、東側のほうに行きそうな感じもありますが、今後の雲行きを見てみないといけませんので、我々としても年末年始もきちんとした体制を取ってまいりたいと思います。
そういう中、ご注意いただきたいのは、NEXCO西日本さんが江府［町］から南側の所［米子自動車道湯原IC～江府IC］につきましてチェーン規制を導入することでございます。このチェーン規制が発動されますのは、いろいろと話を聞いてまいりましたが、普通なら通行止めになるとき、そのときに［通行］再開の前にチェーン規制で一部通すというようなものが実態でございます。従いまして、一気にチェーン規制があちこちで広がるというようなことよりは、従来の通行止め等々と同等の場合というふうに考えていただいたらよいのではないかなと思います。具体的には米子インター［チェンジ］の所でタイヤのチェックなどを行うというようなことになるわけでございまして、従来と違う点はご留意をいただきたいと思います。いずれにいたしましても冬タイヤ装着など、この年末年始、必要となってくることは見込まれる状況でございますので、帰省等々いろいろある時期ではございますが、ご留意もいただきたいというふうに思います。鳥取県としては今回、昨年［平成29年］に引き続きまして5から10センチ［車道上の積雪深が5～10cm程度見込まれる場合］での除雪車の出動であるとか、さらに除雪車にGPSを全部配備をするとか、約250カ所［247カ所］、この、カメラ［雪みちナビのライブカメラ］を増やして設置をしたとか、いろいろと対策も取ってまいりました。我々も万全を尽くして、国や市町村とも協力をして円滑な交通の維持に努めてまいりたいと思います。
●知事
これからインフルエンザのシーズンになりますが、このたび、鳥取県もインフルエンザの流行期に入りました。定点観測をしていますが、3人を超えるレベルになりました。したがいまして、1人を超えますと流行期というふうに呼びますので、流行期に入りました。ぜひ手洗い、あるいはうがい、そうしたことを皆様のほうでもご留意をいただきまして、よいお正月休み、お過ごしをいただければというふうに思います。今年1年、本当に皆様にお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げ、輝かしい年が皆様のもとに巡り巡って来ますことを、お祈りを申し上げます。私のほうからは以上です。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ありがとうございました。各社質問があればお願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。日本海新聞ですけど、先ほどおっしゃられたKYBのダンパーの問題で、西伯病院のダンパーが8本とも交換になったというのは、そのKYBの新たな不正が発覚したことと、どういう関連性があるのかちょっとお聞かせください。
●知事
国［土］交［通］省は3本ですね、不適合ということを言っていました。それとあと、KYB側でお客様に販売するに当たってこういう基準ということをさらに付加したもう1本が実はありました。ですから、多分不適合としては、数字は4本だったのかもしれません。しかし、その後、ちょっと違った不正が発覚をしたんですね。それは検査データの見せ方を変えるっていうか、そういう処理であります。それで、要は［データには］上［限値］と下［限値］とありまして、例えばこう揺れたときにそれについてってどれぐらい揺れるかっていうことでありますが、小さすぎてもいけないし、大きすぎてもいけないんですね。だから、いい具合のところにレンジの中に収まんなきゃいけないんですけど、これをこうずらすと入ってしまうということになります。［データの］中心点をこうずらすわけですね。どうもこの操作があったということが後に発覚をしました。これをKYB側がずっと明らかにしてこなかったんですけど、このたび、その手法を明らかにされた上で8本とも西伯病院はこの不適合に当たるというふうに、先方が判断をしました。全部取り換えてもらうほうがそれは西伯病院側もいいわけでありますから、そこのことについては、異存はないと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
そこのところが不適合に当たるってことは、中央値を改ざんされたもの、ダンパーだったということなんでしょうか。
●知事
そうですね、少なくともその疑いが残ると。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
疑いが残る。
●知事
疑いが残るということです。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
知事、改めてこの問題について一応の解決が見えてきたと思うんですけど、これまで振り返ってきて、所感をちょっと一言いただけたらと思います。
●知事
今、大阪［府］北部［を震源とする］地震や島根県西部地震など、今年［平成30年］も西日本でも地震もあり、北海道でも［北海道］胆振東部地震がありました。地震列島の中で耐震建築というのは大変重要なテーマであります。その根幹をなす企業がこういう不正にくみしたというのは、あってはらないことであり誠に遺憾であります。県としても重大な抗議をこれまでしてまいりましたし、交換を強く求めてまいりました。今回、先方［KYB］のほうも、当方［鳥取県］の要求に従って全面交換に応じることとなり、そのスケジュールも明らかになってまいりました。一応の解決ということにはなりますけれども、ただ、こうした不正が繰り返されてはいけないわけでありまして、今後、国［土］交［通］省等でもこうした同様のことが起こらないようにしていただく必要があると思いますし、企業倫理の向上を求めてまいりたいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。関連してなんですけれども、先ほどのお話の中で期限について、日赤のほうが1月中で西伯のほうが3月中という話がありましたが、こちらは県のほうが求めているというだけの要求なのか、もう約束が取れているということなのか。
●知事
これはだから見込みなんですね。ダンパーの交換1月24日ぐらいから西伯病院も始めてとかいうんですけど、ちょっと見込みの話がいろいろ入っています。もしあれでしたら、じゃあ、担当部局のほうからどういうやりとりを昨日、一昨日したのか、具体的にまたレクをさせていただきたいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
ちょっと確認なんですけれども、病院の利用者の方には影響がないということでよろしいんでしょうか。
●知事
影響はないことになります。それで、その意味で構造の検証をしなきゃいけないですね。ですから、ダンパーを抜いても大丈夫ですよと。もちろんあったほうがいいに決まっているんですけども、ダンパーを抜いたからといって直ちに病院から避難してくださいということではないと。その辺の検証が日赤［鳥取赤十字病院］はもう終わっているんですけども、西伯病院のほうはまだできていませんので、これを来月［1月］に向けてやっていくということもあるわけです。それを終えた後でないとダンパー交換に入れないものですから、そういうスケジュールになると思います。
12 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係る環境保全協定
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。昨日ですかね、例の日本原子力研究開発機構の人形峠のセンターさんと環境保全協定を結ばれたと思うんですけど、その環境保全協定の内容で、先の県議会の常任委員会のほうでもさまざまな意見が出ております。特にやっぱり立地自治体並みと同等の権限を持たなければいけない、持つ内容でないといけないのではないかという意見が複数の委員の方から出されたと思うんですけど、それについては今後改定を求めていかれるとかっていうお考えはやはりあるのでしょうか。
●知事
これは我々としても、最初に求めたものとは若干違う内容になっていることは認識しています。どうするかということはやっぱり課題にはなるんですけども、私たちの考えではやっぱり三朝町、ここが例えば原［子力］発［電所］だったら米子［市］、境港［市］ですけども、三朝町が一番影響を受ける所でありまして、特に［日本原子力研究開発機構］人形峠［環境技術センター］の場合、ほとんど三朝町といってもいいぐらい県境に隣接をしているわけです。そこのやはり考え方に従って、最後は収めるべきだろうと。例えば協定を結ばないという選択肢もあるわけでありますけども、今、この中でいろいろと実は議論も尽くして、取れるものは取ろうということで大分交渉していますので、ここでも手を打ってこれでやろうということを実は三朝町から私どものほうに申し出がありました。ですから、その三朝町の考え方を尊重して、［鳥取］県はその後見役でございますので、歩調をあわせてその内容で今回締結をしたということであります。
三朝町さんも町議会でも協議されたそうですし、また、地元の竹田地区の地域協議会でも議論をされて了解になったんだそうです。したがいまして、私どもとしてはそれでまずはやっぱり［協定を］結ぶことで協定上の指示ができますので、法的権限を持って例えば調査をしたり、意見を述べたり、また、向こうもそれに対して対応しなきゃいけないということになりますので、こういう地位を得ることを優先をしたということであります。それで、今後のことはちょっとまだその後まだ結んだばっかりでありまして、三朝町とも十分協議もできていませんけれども、多くのいろんな方のご意見がまたこれからも出てくるんではないかと思いますが、三朝町さんとも相談をしながら、今後の協定の取り扱い、今後の対応方針は考えていくことになると思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
ちょっともう1つ、外国人労働者の受け入れということで4月から入管管理法が施行されて外国人労働者の受け入れが本格化されると思うんですけど、鳥取県としてどういうふうにやっぱり受け入れていこうと考えていらっしゃるのか、その方針みたいなのをもし知事お持ちであればちょっと教えていただきたいんですけど。
●知事
明日［12月28日］、実はちょっと指示していまして、政策戦略会議の中で、これ実はいろんな部局にまたがるんですね、例えば警察の仕事もありますし、教育委員会の仕事もありますし、また、国際交流の仕事もありますし、商工労働関係の仕事もありますし、その辺が幾つもあります。それで、国も実はこのたび閣議決定されまして、基本方針やそれから分野別の実施方針、さらには総合的な地域でのケアのあり方についての方針決定されたんです。それに基づいて予算もこれにくっつけて出て来るということになりますが、いろんな分野にこうまたがっていまして、私ども鳥取県で何をすべきかという、ちょっと見極めが完全についていないのが現状です。それで、明日［12月28日］その情報を、こないだ明らかになったもんですから、その情報を持ち寄って議論をしようということにさせていただいておりまして、その結果を踏まえて私のイメージとしては年明けに、やはり特別のチームを設けて対応を考えていく必要があるだろうというふうに思います。例えば法務省の予算ほうで共生社会に向けた［多文化共生］総合相談［ワンストップ］センターみたいなものがあるんですね。これ全国100カ所つくると言っています。100カ所となれば鳥取県も当然入ってくると思わなければいけません。それで、そういうのは、じゃ、例えばどうするのか。実は法務省さん、そこから先、ちょっと何ぼ聞いても具体の中身出てこないようですよね。それで、ちょっとこれ情報収集に時間がかかるかもしれませんけども、そういうことを、我々準備をする。
また、例えば商工労働関係でも、企業が例えば管理組合のような形でこの問題に対処する適正化を図るための仕掛けをどういうふうにやっていくのかとか、また、これからだんだんわかってくると思うんですけど、多分中央［都市部］にどうしても外国人労働者は吸い寄せられるじゃないかと思うんですね。地方の企業のほうではむしろ必要としている所、これ、農林水産業の現場も含めてそうであります。ですから、そうしたところの意向をどういうふうに国全体と調整をしていくのか、それで具体的にこちらにそういう外国人労働者の活躍の場をつくっていくのか、これはちょっとそうしたネゴシレーション、交渉ごとだとか、調整も必要なのかもしれません。そうしたことをいろいろと領域にまたがって犯罪とかのことも含めてあるもんですから、それはちょっとこれから取りまとめ作業がどうしても必要になると思います。
14 青谷上寺地遺跡における弥生人人骨のDNA分析
○日本海テレビ 前田俊博 記者
知事、すみません。青谷町のほうで、弥生人いろいろと研究が進んでいると思うんですけども、それについて来年に向けてまた取り組みされたいということだったと思うですけど、それについて何か報告があれば。
●知事
青谷町につきましては青谷上寺地遺跡がいろんなルーツの方が来ていることがわかりました。32体のDNAのうち31体が渡来［人］系であると。それで、さらにその渡来系の中でもルーツが異なる人たちが混在していると。だから、そういう意味である意味謎なんですけど、素直に考えればいろんな人たちがここ鳥取［県］にやって来ていたと、そういう今から1700年ほど前の状況が見えてきているわけですね。ですから、これをぜひみんなでも共有して今後の研究の応援をしなきゃいけませんし、地域としてこの青谷上寺地遺跡をどういうふうに盛り上げていくのか、それの場として3月にシンポジウムをやろうと、これに全体の研究を取りまとめ、先生方にも来ていただいたりしてやろうと思います。また、合わせて今その基本計画づくりを進めていまして、これを、これはもうまさに新年度［平成31年度］以降のテーマですから、次の首長・議会のメンバーでやっていただくことになるかと思うんですけども、そういう青谷上寺地遺跡を言わば日本の青谷人、日本人のルーツ、日本人のこれまでのいろんな歴史のキーポイントとして見に来ていただいたり、調査に来ていただいたりそういうのの受け入れ体制をこれからつくっていかなきゃいけないと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
そちらの、その当時などの、大陸に近い、それこそ大都会じゃなかったかというような興味深い1つの発見というか、ポテンシャルというか、それを感じるんですけども、性格的には。
●知事
はい。そうですね、非常に大きな発見だと思いますし、実はそういう研究グループの皆さんからも非常に興奮を覚えるような注目すべき結果だというふうに言われています。ただ、私どもまだ門外漢でありまして、どの辺が学術的に新発見の要素があるのか、その辺はまた3月にシンポジウムで明らかにしていただければなというふうに思っております。今までのイメージと違って、弥生人は決して農耕民族だけはなかったということです。それで、むしろ海洋民族でもあったわけです。それで青谷上寺地遺跡はこれまで出土したものでも、例えば舟の船型であるとか、それからこのたびは多分港と思われる遺構が発見されていたり、また出て来る出土品も渡来系の出土品も多数あると。それで、今の鳥取県の実情からして、ここにいっぱい船がやって来て、外国人の居留地みたいなそんなものがあったとは到底思えない状況ではあるんですけども、実はそういう今までの何か固定観念を覆すような、山陰の昔の風景が今、蘇ろうとしているわけです。これは郷土史という意味でも、また弥生時代を初めとしたヤポネシア日本列島のルーツを探る意味でも非常に重要な活気的研究だと思います。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほかにありますでしょか。では、なければ終ります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。