県内企業の海外展開の現状、課題、今後の動向等について、最新の状況を把握し、自治体・公的機関が連携し、更に有効な海外展開支援に繋げていくことを目的とする。
調査時期
平成30年6月～8月
回答方法
記名方式によるアンケート
調査対象企業
鳥取県内に事務所を有する企業（707社）
調査対象期間
平成29年1月～12月（輸出・輸入に関する項目）
平成30年7月時点（その他の項目）
調査方法
調査票の発送・回収、データ入力、集計等の作業は調査会社等へ委託
調査委託先：株式会社 情報サービス鳥取
調査内容
- 輸出の実績及び今後の計画
- 輸入の実績及び今後の計画
- 海外進出・展開事業の実績及び今後の計画
- 自治体・公的機関から受けている支援、現在の取組における課題、必要とする支援策
- 外国人材採用の支援策、TPP11及び日EU・EPA締結の影響、海外展開支援窓口（支援機関）の認知度
調査票発送総数707社に対し、回答401社（回答率56.7％）。
そのうち、国際取引の実績あり109社、実績なし292社。
鳥取県商工労働部通商物流課
電話：0857-26-76600857-26-7660