●知事
皆さん、おはようございます。年末年始多くのお客様が鳥取［県］のほうにもお越しになりました。［県内主要観光施設等の入込みは］昨年［2018年］よりも2万人以上［29,492人］増えまして、［県全体で対前年度比約］34％［33.6％］増が12月末［12月29日］から1月3日年始にかけての状況でございました。そういう中でも、特に増加が目立ちましたのは4万人から7万人へと増えました水木しげるロードでございます。さらには［鳥取］砂丘でも［対前年度比］11％増、また青山剛昌ふるさと館でも25％増でございまして、幸先のいいスタートになったんではないかなというふうに思います。これも観光関係者の皆さんと一緒に昨年［2018年］災害を乗り越えて観光のにぎわいを取り戻そうと皆で努力をした成果が出てきたのかなというふうに思います。
●知事
そういう中、残念なことがこのお正月にありました。私どもが1月4日に［鳥取］砂丘のほう、これ、それぞれ［自然公園］財団であるとか、我々とか調査に行くわけでありますけども、そちらのほうで調査をしましたところ、1月4日の午後1時半に［自動車の］タイヤの跡が見つかりました。これが具体的にはこういうことなんでありますけども、（パネルを示しながら）ここの所、［鳥取］市の駐車場［市営浜坂駐車場］がございまして、この市の駐車場から侵入をして、この青い線がありますが、この青いルートを通ってこのあたり、この黄色の囲まれたあたりでありますけども、ここでタイヤ痕が見つかっています。実は、砂丘も除草作業が古くからあったりしまして、完全に車をシャットアウトするというようなこともできないところもありまして、何となくそういう道がついているという状況でございます。これは、実は市営駐車場から入ったあたりの写真、このちょっと、これは別でありますけども、こういうような形で砂丘のほうに入る、この道筋を通って入ったというふうに考えられています。
ここの所、黄色い範囲は、これは環境省の所管する［国立・国定公園］特別保護地区になります。従いまして、これ環境省のほうで今後どういうふうに対応するかということでありますし、警察も捜査をしているということであります。これ以外にも［国立・国定公園の］第2種特別地域がございますが、そのうちのこのオレンジで囲った部分、これもやはり車馬の乗り入れ禁止区域であります。今回のこの黄色で囲まれた所［特別保護地区］につきましては、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金もある刑事罰のついている自然公園法で保全されている区域であります。従いまして、ぜひ、こういう車馬の乗り入れは、砂丘は禁止をされていますのでくれぐれもそういうことをしないようにお願いを改めて申し上げたいと思います。
それで、今、国のほう、それから駐車場を管理したり、この地域の調整をしています［鳥取］市のほうとも話し合いをしまして、対策を練っているところであります。1つは、［鳥取］砂丘レンジャーが新しい砂丘のビジターセンター［山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンター］に設置をされています。県の条例［日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例］にかかわるレンジャー職員でありますけども、こういう砂丘レンジャーなどで重点パトロールをしようというのが1つであります。あともう1つは、先ごろ［1月］8日に現場のほうも視察をしまして、その上でこういう対策をしようという今、協議をしているところでありますけれども、ここの砂丘に入っていく入り口があります。（パネルを示しながら）これが現に侵入した所です。その入り口の所にこういう車止め、車が入れないようにする、こういう看板といいますか、こういう障害物、車止めを設置をする、あるいは場所によってはこういうポール状のもの、ポールによりまして車両の進入を防止をするということをする必要があるんではないか、模倣犯も考えられますし、出来るだけ早くこの措置を取る必要があるだろうと考えております。そこで具体的にはこの6カ所につきまして、車両の進入を物理的に阻止をするこういう車止めやポールを設置をしたいと考えております。それで、この関係でこの赤の2重丸で書いてあります所、この具体的にここが今回車が侵入した所ですけども、そこは2手に分かれていまして、それぞれにこういう車止めを設置をする。ここは2基設置をするという意味でありますし、そのほかのところでもこういうような所で車両の侵入を防止する、こういう車止めを設置しようと。あと、残り2カ所につきましては、ポールを立てて、それで車の侵入を防止をしようという考え方であります。
この青い所はこちらの赤い印の所から移設をして、それで、移設後のこちらのほうには、こういうきちんとした車止めをつけるという意味でありまして、合計で7基の設置を行おうというものでございます。これによりまして車が入ることは難しくなるといいますか、基本的にはできなくなるだろうというふうに考えております。それで、緊急性があると判断をしまして、これ、設置する場所は、実はこれ県の管理地域であります。今回は侵入した駐車場は市営であり、国の管理する所にタイヤ痕があったわけでありますが、その間の所の県が許認可権を持っているそういう地域がございまして、いずれもそうした地域に6カ所7基、車両侵入防止措置を施したいと。
それで、これ県の予備費で早ければ今日中に執行させていただき、できれば2月いっぱいまでに、遅くとも年度内にはこの移設やあるいは新設を完成をさせて、車両の進入を防止したいというふうに考えております。事業費的には250万円くらいを今、見込んでおります。予備費を機動的に発動することで可及的速やかにこうしたことの再発を防止をしたいということであります。ただ、そもそもは、やはりこういう自然公園である国立公園の中で観光なりお楽しみいただく方々のマナーの問題であります。私ども鳥取砂丘、これは私たちにとりまして大切な財産でございます。ぜひ地元のそういう大切な宝物であることに思いを馳せていただきまして、心ない行為は慎んでいただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
●知事
それから年明けのお正月から大変に話題になっていますのは御代替わり（みよがわり）、改元されるということでございます。安倍［晋三 内閣］総理［大臣］からは4月1日に公表して5月1日から新しい元号に臨むと、こういう形での発表がありました。それで、本県としては、今、この改元につきまして庁内の連絡会議［改元に係る円滑な対応に向けた庁内連絡会議］を設けて対策を話し合ってきました。そこに今、いろいろと世情取り沙汰されていますのは［4月下旬から5月上旬にかけての］10連休が役所としては発生することであります。これ、公立病院のような所でも10日連続でお休みになるということでございますが、そうするといろいろ国民生活に支障があるんじゃないかと、今、政府のほうでも心配を始めているところでございます。
そこで本県としては今、改元対策で庁内連絡会議を持っていますが、これを「御代替わり改元対策会議」として、さらにこの組織強化をさせていただき、これから4月、5月というふうに具体的にその準備が進んできますが、そういう中で対策を取らせていただきたいと思います。もちろんお祝い事もありましょうし、関連のこともいろいろあるかと思います。例えば2月24日に、今上陛下の御在位30年の記念式典が予定をされていますけれども、こういうときにも今の天皇皇后両陛下がお見えになりました［とっとり］花回廊におきまして、これは［第64回］全国植樹祭、平成25年に開催されたときに、そこを親しくお歩きになられましてご覧をいただきました。こうした所にも記帳所を設置したり、あるいは無料開放というようなお祝いの趣旨を県のほうでも出させていただいたり、そんなようなことなども含めてこの御代替わりに伴うお祝い事等もあろうかと思います。そうしたことも加えて検討をしていく必要があるかなというふうに考えております。
1つにはその改元が間に合うかどうか、マイクロソフトのソフトの話などもありまして、いろいろと言われてきたわけでありますけども、本県としてはいろいろと事務手続きが煩雑になりますので、［改元に伴う］条例［の対応］については鳥取県独自の一括改正方式をやってはどうかというふうに考えております。これによりまして、改元に伴う事務量は文書事務としては大幅に軽減をされることになります。具体的にはどういうことかということでありますが、従来、昭和から平成に改元をされたときには条例、今、確認できているだけでも14本の関連条例がございますが、その条例の中に昭和と書いているものを一つ一つ条例改正案をつくりまして、一条一条改めていくというやり方をしています。これは、実は国もそうですし、基本的に地方自治体も同じような法制実務であります。
それで、本県としても、できるだけ働き方改革等々もございますし、却って間違い、改正漏れなどが起こるわけですね。そうすると昭和のときは昭和のまま残ってしまうとかいうようなこともあり得るわけであります。それで、今回は鳥取県条例の規程中、新元号の元号を持って表記されるべき年又は年度であって、平成の元号を持って表記されているものについては、それぞれに相当する新元号の元号による年又は年度に改めるという、こういう包括的な改正条例を、条例をつくりまして、これで一括して、従来一条一条、それぞれに記載されている平成という２文字を改めてしまおうということです。
それで、この一括改正方式を導入することで、非常に煩瑣（はんさ）な法制実務が一挙に軽減されるというようなことになるところであります。それで、これ条例の改正でありますけれども、規則あるいは告示といったものも県の公報に登載されるものとしてございます。それで、こうしたものも同じような方式で改めていければというふうに考えております。この辺もそうした御代替わり改元対策連絡会議のほうで最終調整をさせていただきたいと思います。
それで、あわせて大切なのは10連休があることであります。10連休自体は働き方改革もあれば、お祝いという、その国民の祝意を表すことにもなりますし、大変喜ばしいことではないかなというふうに思います。ただ、緊急性のある行政サービスについて、やはり配慮ある対応をしなければならないのではないかなと思います。それで、そこで今、いろいろと庁内で検討を、この年明け以降指示をして、今、調整中でございますが、例えば県立病院がございますけども、こういう所でも外来の開院日、外来診療を受け付ける日を連休の真ん中ぐらいで設けることはできないだろうか、そういう方向で調整しようというふうに考えております。
また、パスポート実務ですね、パスポートについては、これ、実は国全体でシステム管理していまして、パスポートの申請を受け付けることは、国がシステムを停止しているものですからできません。しかし、発給するほうですね、皆さんご案内のように申請をして、もうしばらく経って発券［発給］され、それを取りに行くと、それでそのときに身分証明書なんかを持って出かけるわけであります。それで、発行のほうはパスポートの交付準備ができていればお渡しができますので、交付事務のほうにつきましては、その10連休ありますけども、これもやはり真ん中ぐらいで一度発券できる日というのを設定をして対応できないか、こんなようなことでございます。
そのほかにもいろんな行政事務があるわけであります。通常4、5月のゴールデンウィーク、暦に従ってお休みをいただいておりまして、従来とおり［の取り扱いをするということ］であれば従来どおり［お休みをいただくことになりますが］、それでも大きな支障なくこれまでも運んでいました。ただ、今回10連休ということで不測のことがあるかもしれません。そこで私どものところに連休特別相談ダイヤルというのを設置をさせていただきたいと思います。この4、5月の連休、10連休の間、お困りごとがあった場合に連休相談ダイヤルのほうにお電話をいただき、そこに職員が交代で詰めています。実は私ども災害対応もありますので、交代で詰めている管理職がいる仕掛けになっています。そこでまずちょっとご相談ごとといいますか、お悩みごとを伺った上で、どうしてもこれは連休中だけど緊急対応しなきゃいけないなというものについては、それは個別に県庁の各機関のほうで、できるだけ対応させていただくというようにさせていただこうかと思います。
こんなようなことなど、連休、10連休が続くことで、行政サービス上、極端なご不便をおかけをして、緊急の事柄に対応できないということではいけないと思いますので、本県としては［「改元に係る円滑な対応に向けた庁内連絡会議］から］「御代替わり改元対策会議」と、このたび、改編強化させていただきまして、そういう新しい体制でこうした連休対策、こういうことも、これ年度変わり含めて対応をとってまいりたいと思います。
その基礎資料にするために、来月にかけまして私どもが普段実施しております県政参画電子アンケートがございます。それで、こういう県政参画電子アンケートで、例えばパスポート事務とか、連休中も対応してもらいたいという県民のご要望があるかどうか、その辺を洗い出しをする意味で県民の皆様へのアンケート調査、県政参画電子アンケートを通じてさせていただいてはどうかというふうに考えております。
●知事
現在、国のほうの制度改正等があり、我々としても検討しなきゃいけない事柄につきまして、相次いでプロジェクトチーム等を設置をさせていただきました。その中で、外国人労働者の受け入れ、そして共生という課題がございます。これにつきましては大きな絵柄として４月以降からスタートをさせていただきたい、総合相談センターをつくろうというふうに考えております。これについて、今、まだラフスケッチ［大まかな下書き段階］で協議をしているところでありますけども、まずは［鳥取県］多文化共生支援ネットワーク（仮称）という県庁だとか、市町村だとか、あるいは関係機関などが入りまして、いろんな［国の］外国人の皆様のご相談への対応ができたり、それから、ちょっと制度的にこんなサービスを提供しなきゃいけないと、それぞれ持ち場で対応していただく必要がある。そうしたいろんな機関のネットワークを、まずこれは設置する必要があるのかなと。
それで、その連携のもとに具体的に外国語にも対応できる窓口を本県としても設置してはどうだろうかと。母体としては［公益財団法人 鳥取県］国際交流財団を母体にして、そこに県職員も派遣をして、そして先ほど申し上げたネットワークを通じて市町村の窓口だとか問い合わせをしながら、具体的に外国人の方のお困りごと、あるいは手続等に対応するように窓口、具体的な市町村との窓口も含めて連携して対応してもらうと、こんなようなことを考えてはどうかと思います。
県内に、この国際交流財団を母体にしまして3カ所［鳥取市・倉吉市・米子市］、そういう相談窓口をつくる。外国人総合相談センター［（仮称）多文化共生総合相談センター］というのを設置をさせていただいてはどうかと思います。これをできれば国のほうの事業にも乗せながらやりたいと思っていますが、国のほうの［事業が］ちょっと詳細まだつかめないところがあります。法務省が1月17日に初めて［地方自治体向けの］説明会をやるといっていますし、経済産業省もその翌週ですか、やはり説明会をやるといっていたりしまして、まだ国のほうの情報が十分伝わってきていません。それで、我々は個別に鳥取県の中でも説明会をやってくれと法務省のほうに今、求めているところでございます。いずれにいたしましても、ラフスケッチとしてそんなような構想の中で進めることはどうかなと考えております。
ただ、当座ですね、［県内の］各業界団体などでやはり情報もなくお困りというような状態もございます。従いまして、外国人受入れ・共生相談窓口を設置をしてはどうかというふうに考えておりまして、具体的には商工労働部雇用人材局［雇用政策課］の中にそういう相談窓口を設置をする。それで今週［1月9日付で］、その人員的な増員は図らせていただきました。それで1月15日、週明けからこの外国人受入れ・共生相談窓口を商工労働部雇用人材局内に設けさせてもらおうと思います。そこで、まだ十分な情報はないので我々もお話を伺いながら国の関係省庁に問い合わせをするというような形になろうかと思いますが、今後だんだんと情報も集まってこようかと思います。それで、それぞれの企業やあるいは農業者の方々等々いろいろとあると思います。各省庁別にこういう受け入れのあり方、あるいは外国人向けの試験などを行う、そういう設計図になっていまして、それを各省庁がこれから縦割りでつくっていくんだろうと思いますが、その辺の情報も収集しながら、関連の業界の皆さん等々に提供させていただくと、そういうことをいたしたいと思います。
●知事
［不適合］免震［オイル］ダンパー［の交換］につきましては越年ということになりました。私どもの［鳥取］県立中央病院については解決をし、12月［16日］、無事予定どおりの開院をさせていただいたわけでありますが、鳥取赤十字病院、それから西伯病院については越年ということになりました。鳥取赤十字病院については1月15日からダンパーを、これをまた工場のほうに持っていきまして、同じ手続きでありますけども、調査をして検査をして、大丈夫となれば持って帰る。また、修正が必要であればその修正を施して再設置をするということでありますが、これをいよいよ来週［1月］15日から開始をするということになります。
まずは8本のうちの4本、これを入れ替えをしまして、残り4本も含めて私どもサイドとしては1月中に交換を終えるということを求めています。それで、会社側［KYB株式会社］とお話をしておりますけども、これについては通常どおり診療行為を行っていて差しつかえないということでありまして、その強度等の調査は既に昨年［2018年］のうちに終えております。また、もう1つの西伯病院でありますが、昨年［2018年］の年末12月27日に構造検査が終了をしました。第三者も含めて構造が明らかになりまして、取り外しして持って出て、また付けかえていくと、こういう作業が可能であることが確認をされました。これにつきましては、今、その会社側［KYB株式会社］と協議を行う運びとなりまして、できれば［2018］年度内にも終えたいということで現場では動いているところでございます。ダンパーについてはこんなようなことで［2018］年度内に解決するそういう見通しが今、立ち始めているということをご報告をさせていただきたいと思います。
●知事
スプレー缶につきまして、昨年末［2018年末］札幌市豊平区での爆発事故がありました。その後、年明け一昨日［1月9日］ですかね、私どものほうで市町村と会議［市町村担当課長会議］をさせていただきました。実は穴を開けて処理をする市町村のほうが数は多いんですけど、穴を開けないという市町村もありまして、市町村ごとに廃棄物の取り扱いは異なっています。しかしながら、やはりこういう爆発事故がありましたので、県民の皆様にも正しい取り扱いを知っておいていただくことが大切であります。そこで、今後どういう広報なり、この取り扱いのルールというのを考えていけばいいのか、そういう話し合いをしたわけでありますが、こんな形で皆さんに周知をしていこうということが出てきたわけであります。
それはまず第1には屋外でガスを抜いていただくということであります。実はガス抜きのための器具が通常付属した状態で販売されています。ですから、そういうものを使っていただければガス抜きが可能になります。それから2つ目には引火がないようにガス抜きのときに火気に注意をしていただくということが必要でございます。それから第3点目としては全てガスが抜き切ったということを見た［確認した］上で、それで廃棄していただきたいと、この3点が共通でありまして、これを広報していこうということになります。さらに、県内の多くの市町村では穴を開けて出してもらいたいということがありまして、これ、話し合いましたが、やはり穴あけは必要だというご意見の市町村が多いわけでございます。国のほうは、穴あけは避けてくれというふうに言っているんですが、穴あけがやはり収集車の問題とかそうしたことなどで求められというご意見も強いわけでありまして、これはやはり市町村の自治に任せるべきところでありますので、その辺は市町村のルールに従ってくださいと、こういう取り扱いになります。県としては今月［1月］中に新聞広告で周知をさせていただきたいと思いますし、また、今、調整中でありますけども、県政だよりのほうにも搭載をさせていただこうというふうに考えております。こんな形でこのスプレー缶での爆発事故等が本県でも起きないように住民の皆様へのご協力を仰がせていただきたいというふうに考えております。
●知事
お正月休みは明けましたが、今週末はまた連休に入ることになります。［1月］12、13［日］と米子［市］では恒例の「あいサポート［とっとり］フォーラム19」が開催されます。鳥取県はあいサポート運動で障がい者差別禁止をうたった障害者権利条約、これを率先して先行して進めてまいりました。そういう伝統経験を生かしてフォーラムが［障がい者支援］施設の方々を中心に全国の有識者を集めて行われています。県外からの参加も多いフォーラムでございます。私もそちらのほうに参りまして、鳥取県が全国に先駆け、国に先駆けて制定をいたしました障がい者芸術文化推進計画、これについてご説明をし、こうした障がい者の生きがい、あるいは社会参加、それを訴えかけをさせていただきたいと考えております。
●知事
また、本県では［昨年（2018年）、鳥取県］星空保全条例を制定をさせていただきました。ちょうど冬はオリオン座をはじめとしてシリウスであるとかそういう明るい星のきれいな季節であります。そうしたことなどを背景にして制定から1年経つこの時期に、［星取県宇宙部長の］山崎直子さん、宇宙飛行士をお迎えをしまして、県中部［湯梨浜町］でフォーラムを開催し、パネル展示等も実施をさせていただきたいと思います。これにつきましては子どもたちによります星空を大切にしようという宣言［星空保全宣言］等も行われることになっております。子どもたちはこうした環境問題にも非常に注目してくれていまして、今日［1月11日］はこの後、湯梨浜町立北溟中学［校］の中学生の皆さんが東郷湖でジャンボタニシの研究をしたり、またメダカの会の皆さんと一緒に環境保全をやっている、それで国のほうの水保全のそういう功労賞［平成30年水・土壌環境保全活動功労者表彰］を受けられたわけでありまして、そういう報告受けることになっております。ぜひ、今週末こうした連休もございますので、県外の方々も鳥取県内スキー場のほうもいい季節になっておりますのでお越しをいただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○山陰放送 日野彰紀 記者
では、各社質疑がございましたらお願いいたします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。日本海新聞ですけど、外国人労働者受け入れの話で、例の総合相談センターですかね、職員の方を配置されるっておっしゃられたんですけど、大体何人ぐらい配置されるというお考えでしょうか。
●知事
そこは今、調整中ですけども、国際交流財団のほうに県からの［職員］派遣者を増やそうというふうに考えています。ただ、その人が例えば市町村行政だとか、あるいは国の届け出だとかいろんなことも含めて全部分かるわけではありません。従いまして、相談する［体制の］バック［アップ］をきちんとつくっておかなきゃいけません。そういう意味で相談を受けて問い合わせをしながらネットワークで対処していく、そういう仕掛けが必要だと考えておりまして、多文化共生支援ネットワークというのを、行政機関だとか、あるいは民間も含めた関係機関でこれを構成しまして、そちらのほうのネットワークの中で、ある程度順次処理してもらうということになろうかと思います。ただそうは言っても現場の強化も必要でありますし、第一次的にはいろんな判断することもありましょうから、県職員も国際交流財団のほうに派遣を増員したいと思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
そのネットワークのほうっていうのは、具体的にはどういうような役割を担っていくことになるんでしょうか。
●知事
例えば、今も人権相談などについては同じようなネットワーク組織を持っていまして、例えば障がい者の方が権利侵害を受けたといってご相談に来ます。これは市町村のほうが、市役所のほうが絡むかもしれません。あるいは県のほうでサポートできるということがあるかもしれません。あるいは法務局のほうで人権対応が必要かもしれません。警察かもしれません。その辺いろんな各機関が関わり合うわけでありますし、弁護士だとか、それから、あるいは医療関係者とか、そういうところとつないで、やはり総合的にアプローチしないと対応できないんですね。ですから、窓口は人権文化センターのほうにあってもそれを各方面のネットワークの中で相談ネットワークというのをつくりまして、そういう専門家も入りながら対処していくというようなやり方をしています。
今回も外国人の方のニーズは多様だと思います。子どもたちの教育のことだとか、あるいは行政手続きのことだとか、あるいは労働相談などもあるかもしれません。国のほうの労働局のほうでもそうした窓口を設置してくれと、我々、今、お願いをしていますけども、ただ、そういう所にもつないでいく可能性もあるわけでありまして、我々としてはそういう支援者側、相談支援者側のネットワークを同時につくりながら、具体的に外国語対応できるような窓口をつくろうと。イメージとしてはベトナム語や中国語ですね、この［言語を話す］方々が実は県内今、多い現状であります。必ずしもベトナム語ができる方が今、国際交流財団に入っているわけではございません。また、英語の対応である程度済むかもしれません。まずはちょっとスタートをさせる段階では、そういうベトナム語の［話せる］方などの増員等を図りながら、まずはスタートするというふうに考えています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
先日もワーキングチームの議論の中であったんですけど、例えば境港市の外国人の方が相談に行こうと思っても、その財団の窓口が一番近いとこで米子にしかないということで、なかなかちょっとそうなると行きにくいなというようなご意見もあったと思うんですけど、そういった窓口をふやすっていうか、そういうようなことっていうのはお考えじゃないですか。
●知事
それは、その相談支援のネットワークの中には、境港市役所等も入っていただいて、やはり連携しながら対応していくということになろうかと思います。物理的に本県の場合、必ずしもそういう研修生の方も含めて、外国人労働者の数が一挙にふえるということにはならないかなと思います。ですから、我々としても、まずはちょっと［相談］センターを設置をしてスタートをすることから始めていく必要があるのかなと、その中でいろんなニーズが出てくると思います。今の境港［市］の船員さんのことでいうと、基本はインドネシア人なんですね、本県の場合は。それは松江［市］のほうのそういう派遣関係の事業者との関係もありまして、インドネシア。ただ、インドネシア語の対応が最初からできるかというとそうはならないかもしれません。
それで、今どうなっているかというと、そういう派遣会社、派遣した会社等でインドネシア語も対応しながら相談に乗ったり、フォローするということも当然やっているわけでありますし、来たときの語学研修もそういうところもやっています。ですから、そういう関係機関のほうである程度処理できることもあろうかと思います。いずれにいたしましても100％対応するということはちょっと本県の場合、物理的には難しい面があるかもしれませんが、数の多いベトナム語、中国語、全県的にはその辺を１つのベースにしながら、まずはスタートをして、今後拡充をしていくというのがよいのではないかなと思っております。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
質問ですけども、先ほど10連休どう対応するのかっていうのはにわかにいろいろ動きが出てきていますけども、県として連休特別のダイヤルを設けるということですけども、今現在で検討を進めるということですけども、いつからいつまでを想定されているのか、そして、具体的にどんな相談事ですね、県の、県民の。あと、何人体制とか、ちょっともう少し詳細に、わかっている範囲内で。
●知事
これ自体は一時的な電話［相談］窓口でございまして、それで、その人が全庁のこと［鳥取県庁のすべての業務に］対応できるわけでは当然ないわけでございます。ですから、そこで呼び出しをかけるっていうことになると思うんですね、本当に緊急性があることであれば。それで、そういう受け皿としての電話［相談］窓口をつくろうと、それで、これが連休特別窓口ダイヤルでございますけども、防災部局のほうに交代しながら職員が詰めております。それで、ここで災害情報と合わせてそうした連休中の対応を受けましょうという考え方であります。従いまして、期間としては連休期間中、通常の災害情報ダイヤルと合わせて、そういう連休特別ダイヤル、特別相談ダイヤルということも、連休特別窓口ダイヤルですかね、ということも合わせてやろうということであります。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
あくまで窓口でなかったらまた県の体制をつくる、その内容によってですね、また職員まで呼び出すのか、いろんな対応をして決めていく、窓口だという捉え方で。電話で受けつけるか。
●知事
おっしゃるとおりですね。電話で受け付けて、例えばこの許認可の許可書がどうしても5月1日に必要なんだというような事情があった場合、担当部局と調整をして、それで対処していくということになります。その職員、電話を受けた職員で全て解決できるわけではありませんので、電話でまずはここに相談してくださいという、そういう電話番号をセットしておこうということです。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
県の職員、基本的に10日間、そのまま基本は休みという格好での、体制の中でのということでよろしいですか。
●知事
おっしゃるとおりです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今のことに関連してよろしいでしょうか。10連休のその対策で、パスポート事務などのために開庁する日、開庁といいますか、窓口を開けることも検討するということだったんですけど、あわせて最後にアンケートでその必要性、要望について把握するということだったんですが、そのアンケートをして、そういう県民のニーズが高ければ開くということでしょうか。
●知事
多分パスポートは、そういうことが必要だろうと想定しています。パスポート以外にも、例えばこの事務については対応していただきたいというようなお声が出てくるかどうかなんですけども、そこをちょっと我々だけで判断するんではなくて、そういうアンケート調査などもやって、この連休中、基本、県民の皆様もお休みですし、県庁も休むことは当たり前と思っておられると思います。ただ、どうしてもこれだけはちょっとやってもらわんと困るなというのがあれば、それは、パスポートのように対応するっていう日を設けるかどうか、これ検討する必要はあります。そのきっかけにするためにアンケート調査をさせていただきたいと考えております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そのパスポート発行業務以外で、何か想定されるものというものはありますか。
●知事
あと今、よく報道されている中では、公立病院どうなんでしょうかというお話がありますので、これについては私ども県立2病院ありますけれども、外来診療の受付をするような、そういう日を設ける方向で検討してみたいと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
そのほかの一般行政は。
●知事
今々はまだ想定しているわけではありません。市町村のほうが多分一次的な自治体でありますので、そういうことが多いのかもしれませんが、県のほうは今までも長期連休であっても、その後で対応することであまり大きな支障は出てないので、その辺があるかどうかを見極めたいと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません、そもそもに、その改元連絡対策会議というのを開かれるということなんですが、今、従来のものを改編強化されるということなんですけども、どのあたりをその強化される。
●知事
実は改元対策についての庁内連絡会議という、そういう会議を実は［すでに］持って［設置して］いました。これ何をやっていたかといいますと、改元に伴って非常に事務作業があるんですね。例えばシステム変更、それでこのシステム変更は200件以上あると思います。それから先ほどの法制事務、条例だとか、規則だとか、告示だとかも含めて、それで、この辺［それらの改正事務］をできるだけ簡素にして、働き方改革にも資するようにして、しかも県民の皆様の支障がないようにやっていこうと。それで、今システム変更なども改元を基本として今、システム設計しようとしています。ただ、国のほうの方針で、西暦との併用事務になるところもございます。この辺はいろいろと各領域を精査をしながら、洗い出しをして対策を、今、つくっています。このための連絡会議が、今、動いています。これ全庁的なものです。
ここが連休になってしまうことで、それの対策をどうするのかとか、それからお祝いごとなどの諸行事も、これから国から示されてくるかもしれませんし、県独自でやってもいいというのがあるかもしれません。こういうものも含めて、御代かわり改元対策会議として改編させてもらおうということでございます。だから、今あるもので全庁集まっているんですけども、例えば今の連休問題でいうと、本県では行財政改革局のような行政組織だとか、職員勤務について所管するところが中心になって対策をつくってもらう必要がありまして、そういうちょっと重点の置きどころがいろいろ変わってきますので、改編をさせてもらうということであります。
○NHK 山根力 記者
NHKの山根といいます。砂丘のタイヤ痕を巡る発生当時の県の対応についてちょっとお伺いしたいんですけども、これ4日に発生していて、県のほうから発表で、これが事案が発生したとういう広報についてなかったと思うんですけど、7日に、7日の、今週月曜日の7日に、8日に現地視察しますよという履歴はあったんですけども、これ県としては事案をどのように把握し、さっき知事のほうから重大な問題だというふうに認識を示されたと思うですけども、速やかに事案が発生したということについてリリースするという判断は、県自体でリリースするという判断、なかったのかなということを教えてください。
●知事
これ、実は管轄が跨っているところでして、その［鳥取砂丘の］タイヤ痕の発生場所というのは、これは国管理の場所なんですね。先ほどの［パネルでお示しした］特別保護地区の中に入っています。黄色で囲ってあった所ですね。それで、県のほうはその黄色で囲ってある外側の所がうちの管轄になります。それで、今回の法令違反である車馬の乗り入れ禁止違反については、これは環境省のほうの所管事項になるんですね。それからあと、発見した直接の職員は［自然公園］財団の方でいらっしゃいます。実は情報共有は当初から図られていまして、その後報道等もあったわけでありますけども、別に我々ベースでリリースしてもいいんですけども、それぞれの所管、所管もありますので、今回のような対応になっています。
大切なのはやはり再発防止だとか、ルール・マナーの徹底のことだと思います。これについては国だとか、［鳥取］県だとか、［鳥取］市だとか、例えば駐車場から出ていたわけですから、本当は市、市も何かあったかもしれません。それで、市のほうには実は県からもちょっとこういう状況を受けて市のほうへ申し入れなんかも当初やったりしているんですけども、そういう国、県、市とかいうことで垣根を立ててやる必要もなくて、みんなで一緒にこうした対策を考えていきましょうというふうに今動いているところでございます。それで、具体的には今回、我々でああいうパイプ［車進入防止用の車止めポール］をつくって土台もつけて設置をしますけども、その中の車両ダメですよっていうような所は、環境省さんが自分で看板つくってもいいと言っていまして、それで、看板はそちらでつくられることになろうかと思いますし、市のほうもその底地など地元交渉などは市のほうでもやりましょうと、それで、みんなで力を合わせてやろうということで動いています。
○NHK 山根力 記者
1点だけ、知事がこの問題を報告受けられたのは4日中、4日のうちの話ですか。
●知事
私が受けたのは報道と一緒だったと思いますね、報道のころだと思います。
○NHK 山根力 記者
正確にはいつ。
●知事
ちょっとまた後で。メールが来ているんです。その日付だと思います。そんなに遅くないですよ。［1月］4日中かあるいは［1月］5日くらいかもしれませんけども。
○NHK 山根力 記者
1週間も経っていない話ですけど、5日だったか4日だったかというご記憶はないですか。知事自体この問題。
●知事
それはちょっと細かいことなのでそのメールをいただいた日付を見てみればわかりますけども、当初に近い段階で私のほうにも来ていますし、当然ながらこれ現場の問題でありますので、現場のほうでの動きというのは当初1月4日の［午後］1時半に発見されていますので、その後からのやり取りはあります。
○NHK 山根力 記者
そのメールはいつ来たかと教えてもらうことは可能。
●知事
それはもちろん。後ほどお知らせします。
○朝日新聞 横山翼 記者
すみません。関連なんですけれども、今回の対応で県外に予算というか、お金を出されて何か対応されるっていうのは、何か市とか環境省で聞いておられますか。
●知事
ですから、我々のほうで基本的なお金がかかるところはやりましょうと、それで250万円予備費を用意させていただきたいと。それで国のほうはさっきポールがござましたけども、こうポールを立てて、それで間にこう看板設置するスペースがありますよね。この看板設置する所の看板は、今、環境省さんのほうで用意しようかというお話をいただいています。また、［鳥取］市のほうでは地元交渉、そういうところで市のほうでも職員対応していくというふうに伺っております。いわば力を合わせてやっているということですが、その設置する場所自体は［鳥取］県の管理地の中ですね、さっきの黄色い中が国の管理地なんですけど、黄色の外は自然公園法についての県の管理地になりますので、そこのところで対処していくということであります。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。ちょっとまた話が変わって恐縮ですけれども、この前島根県の隠岐の島に北朝鮮のものと見られる船が漂着して、乗組員4人が保護されたっていう事案があったんですけれども、こういった事案が同じ山陰として今後鳥取の沿岸でも起きるかもしれない。それで警察とか、海保が本来所管かもしれませんけれども、県として今回の事態を受けてなんだかのこう対応とか、今後検討されていくご予定というのはございますでしょうか。
●知事
これについては不審船対策のマニュアルもございまして、今回も実はそれに従って、発生当初からこれもメールが入ったんですけども、報告は当方にも入っています。ただ、発生地点が島根県内ですので本県としての対応は当面ないだろうというふうに当時から判断をさせていただいております。ただ、同じようなこういう不審船の状況はあり得るわけでありまして、それで、これまでも現実の船に対して、県のほうも海上保安庁などと協力をしながら対策をとったこともございました。こんなような形で私どもとしても、今後も対処していきたいと思いますし、ほぼ毎年のように訓練などもさせてきていただいておりまして、今後とも対策をしっかりとってまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。厚生労働省の統計の調査漏れが大きな問題になってきていますけども、直接大きな影響は考えにくいんですけど、本県に、まだまだ政策における何か影響だとか、懸念というのはあるかどうかということと、それからこの問題に対する知事の受け止め一言お願いできますでしょか。
●知事
これは先般の障がい者の採用問題などと同じように、厚生労働省の中でこういう数字の操作なのかよくわかりませんが、そうした問題が起こったことは残念なことでありますし、襟を正していただきたいと思います。大切な行政基礎資料でありますので、その正確性というものは役所の信頼に関わる問題として厚生労働省のほうでしっかりと今後対応していただきたい強く思います。今回の本県内での企業の調査状況はどうだったのかということについて、我々報道で初めて知ったんですけども、その後、問い合わせ等させていただきましたが、本県内の企業の数え方については影響ないんじゃないかというふうに聞いているとこであります。ちょっとこれ、うちの資料じゃないもんですから、先方からそう聞いているわけでありまして、そうであれば本県への大きな影響は今のところないのかなというふうに考えています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
統計、さまざまな法令に基づくその政策といいますか、統計などが影響を受ける可能性があるんですけど、それによって何か県も見直しをしたりという部分とか出てきたりする可能性はあるでしょうか。
●知事
ですから、今、申し上げましたけれども、その本県内でもやっぱり企業調査されているんですよね。それについては、間違いはなかったという趣旨のお話を伺っています。ですから、本県の中には影響ないんじゃないかと今、考えていますが、今後その事態が明らかになってきて、影響があり得ないとは言えないということです。注意深くフォローしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。質問が悪かったかもしれません。 要は全国の数字がこれによって変わってきてしまう、それによる何か本県への政策といいますか、への影響みたいなことっていうのは。
●知事
ちょっとそこはまだ予想し得ないとこでありまして、全国で国の政策が変更されればそのベースは変わりますので、本県にも影響はあり得るということだと思います。
○山陰放送 日野彰紀 記者
ほかに質疑などございませんでしょか。では、以上で終わります。
●知事
はい。ありがとうございました。