１ 2018年度2月補正予算及び2019年度当初予算編成
●知事
皆様、おはようございます。国のほうの国会、通常国会が始動しようとしております。1月28日に召集をされるという報道が続いております。その際、国のほうの［第2次］補正予算も含めて提案をされることになるということであります。私どもも今、［2019年度当初］予算編成［作業］を始めたところでありまして、来週本格的な予算査定等に入ろうとしているところでありますけれども、悩ましいのは国のほうの［第2次］補正予算の扱いであります。［2019年度］当初予算では遅過ぎますし、［2018年度2月］補正予算をどういうふうに早く我々も反映して執行していくかということでありますが、私どもは、今回県会の招集日を早める形にさせていただいておりまして、これまで臨時議会を招集することが多かったですが、今回は2月［定例県］議会の中で冒頭処理していただくと、先議案件というやり方がございまして、それに位置づけていただけないだろうか。これまでも例がないわけではございませんので、［2月定例県］議会のほうに調整を図らせていただき、出来るだけ早く今回のTPP対策であるとか、あるいはさまざまな防災対策、そうしたことが執行できるようにしてはどうだろうかなというふうに思います。
この2月の特別な補正予算［国補正分と］通常の2月補正予算もありますけども、こういう特別な国の事業関連の補正予算、恐らく百数十億［円］レベルになると思います。例えば道路や街路だけでも50億［円］程度にはなろうかと思いますし、あるいはTPP11［環太平洋パートナーシップ協定］関係などで、畜産クラスターで8億［円］とか、あるいは産地づくりで2億［円］とか、結構まとまった補正［予算］になると思われます。ちょっと今、精査中でありますけども、そういう意味で出来るだけ早くこれを執行できたほうがいいのではないかと思いますので、先議案件をお願いできないだろうかということであります。
２月［定例］県議会のそうした冒頭処理の形で行うことになれば、2月22日くらいには［国補正予算関連の県事業は］発効できるのではないか、おそらく国のほうの補正予算審議も2月の前半に入ってくることは間違いないと思われますので、国のほうの議決を受けて、そんなにあまり間をおかずに執行できるんじゃないかなと思いますので、今回はそういうやり方を検討してみようかなと思います。また、［2019年度］当初予算でありますけども、編成方針としては骨格予算で編成をさせていたどこうと、ただ、そういう中で年度の当初に予定されるような事業など、あるいは災害関連等については早めに、これ執行する必要がありますので、当初から［骨格予算の中に盛り込んで］提案を、執行できるように当初予算［骨格予算］の中に入れていくということになろうかと思います。例えば「みどりの愛護」のつどいなどもありますが、8,000万［円］程度恐らく事業費がかかるのではないか、これ、［鳥取］市と共同してやる事業でありますけど、そういうものなどは当初予算の中で盛り込んでいくことになろうかなと思います。
●知事
災害関連でありますけども、今、私ども喫緊の課題と考えておりますのは、［鳥取県］中部地震について復興の完全な道筋をつけたいということであります。若干一部で報道も出たようで、朝ちょっと驚いたんですけども、ブルーシートがかかったままの家があるわけですね。それで、このブルーシートがかかったままの家について、私どもでは、今、災害ケースマネジメントという全国的には非常に珍しいアメリカの［ハリケーン］カトリーナ災害［への対応］など参考にして始めたものでありますが、1つ1つに福祉的なアプローチをしていこうと。それで、1軒1軒おじゃまをさせていただきまして、事情をお伺いして、例えば法的な問題があれば弁護士の応援を頼むとか、そういうような専門家も交えて対応していこうと、それで場合によっては生活保護に移行するというようなことも含めてやっていくということをしております。
そこで課題が炙り出されてきております。我々は［被災者住宅再建支援］補助金も用意をし、それも発災３日後には一部損壊、全世帯も含めた助成制度を宣言をさせていただいたので、［2016年4月に発生した］熊本［地震］だとか、［2018年6月に発生した］大阪［府北部を震源とする地震］だとかと比べますとかなり早くこのブルーシートが外れるような展開になっていまして、もう残りは数えるほどになってきているわけですね。ただ、そうやって残った中に、やはりみんなで対応しなきゃいけないんじゃないだろうか、そういうアプローチは必要じゃないだろうかというものが炙り出されてきています。例えば、やはり生活保護を受けておられる世帯の場合ですね、住宅補助のような仕組みはあるわけです。それで、この仕組みに基づいて家を修繕することもそれは可能ではありますし、そうやって対応されたご世帯もございます。
しかし、なかなかほかの生活費もありますので、そこまで手がまわらないというまま今日を迎えておられると、そういうご世帯もございます。そういうお宅では、やはり何か特別なことを考えないと結局このブルーシートが外れるような完全な復旧への道というものが事実上閉ざされてしまうことになるんではないだろうか。そこで石田［耕太郎 倉吉］市長さんとか、［被災された］それぞれの市町とも私も直接お話もさせていただいたり、担当者に回ってもらって対策を練ってきたところであります。そういう中、今、市町と合意をさせていただきましたのが生活保護世帯については［補助限度額］58万［4千］円の修繕事業［屋根修繕促進支援事業補助金］というのを考えようかと、これを市や町と負担を分かち合いまして対応してはどうだろうかと、こういうことでございます。
これにつきましては災害救助法の応急修繕［被災した住宅の応急修理］というものがありますが、それが58万［4千］円の単価でやる国全体の仕組みがあります。それで、その額を参考にさせていただきまして、応急修繕程度のこと、つまりブルーシートが取れる程度の修繕、これを市町と県と協力しながら生活保護の世帯に対しましてはこういう事業を創設してはどうだろうかと、こういうことであります。それ以外にも実は生活困窮の事情を抱えておられるけれども、必ずしも生活保護の対象ではないという、そういうお宅もございます。それで、その辺のことも考えますと、従来、私ども、［復興支援隊］縁（えにし）というボランティア団体がありまして、この縁の活動を私どもで紹介［支援］をさせていただいて、それで、屋根の応急修繕的な修繕を行ってブルーシートのかけ直しをする例もありますけども、簡易修繕をやっていくと、そういうようなこともしていただいております。
これを瓦工事業組合とか、それから建築連合会とか、そうしたところと今週に入りまして相談をさせていただいております。こういうことをそうした組合や連合会のほうでもやっていただけないだろうかと、そしたら大変にありがたいお話なんですけれども、これまで非常にこの震災復興でいろいろと我々もお世話になったので協力したいと、そういう申し出をいただきました。それで、今［補助限度額］30万円の［生活保護世帯以外が対象の］応急修繕の事業［鳥取県震災復興活動特別支援事業補助金］があるんですが、これにそうした瓦工事業組合さんとか、また、建築関係［建築連合会］の方々も加わっていただけるようになります。これによりましてブルーシートが今かかった状態のものでありますけども、これが外れるということが見えてきたところでございます。
必ずしも瓦を全部きれいに葺（ふ）き替えてということでなくても、雨露をしのぐ、要は機能的に十分な修繕ということは専門家の目線で考えればできるわけでありまして、鳥取県独自のほかにはないやり方かもしれませんが、災害ケースマネジメントを実行していて最後に突き当たった壁、これを突き崩していくには思い切ったこうした措置を、対策を構築してはどうだろうかと考えております。前者の生活保護世帯のほうは58万［4千］円の災害救助法の単価までとさせていただき、そのほかの世帯については自ら手出しをされるところも当然あると思いますので、そうした従来、縁と協調してやっていたような応急修繕事業を拡大をすると、これを考えてみたいと思います。後者［補助限度額30万円の鳥取県震災復興活動特別支援事業補助金］のほうは県の事業になります。市町はかかわらないものでございます。それで、具体的には私ども災害ケースマネジメントでいろいろ各お宅にお邪魔をします。それで、震災復興活動支援センターという倉吉［市］のパープルタウンにございます、これNPOの活動などを支える団体であります。県のほうで資金的には支弁しているんですけども、この県の外郭団体と一緒になりまして、このお宅についてはこの支援策を適用しようということになれば、今、申し上げたような、そういう支援策を適用して対処していくということになります。
私どもの調査しているところでは30件余り［34件］ですね、こういう生活困難等で復旧が進まないご家庭があります。これがもしブルーシートが外れれば大いに前進することになりますし、また、そのほかにも実は家をもう改修してしまうとか、建て替えてしまうとか、そういう順番待ち的なお宅でブルーシートが残っているところが60世帯余り［65世帯］ありまして、合わせると100世帯ぐらい今回の対策で解消していくということになります。あとはいろんな事情を抱えておられるご家庭もありますが、大方は不在地主的な空き家でございまして、これは空き家の対処でありますから、別の問題になろうかなと思いますし、実質的な課題は生じないという状態にこれでなってくるんではないかなと思います。直したくても直せないご家庭については対象となりますので、そういう意味で他の地域にはない鳥取県らしい支え愛の災害復旧のやり方になるんではないかなというふうに思います。
これらは元気づくりの基金［鳥取元気づくり推進基金］がございます。県の基金を活用しまして、当初予算で検討させていただきたいと思いますし、今、市や町とも連絡を取り合いながら考えていこうということにさせていただいております。大体額的には1,000万［円］から2,000万［円］程度の予算になるのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましてもブルーシートが残ったままの状態が、本県の場合、大阪［府］などからよく言われるんですけども、随分進みが早いということを言われますが、そういう状態でもなお残る世帯ですね、そういうご世帯のために私どものほうでもこういう支援策を準備させていただこうということといたしました。
●知事
カニについて、松葉がにの漁が［2018］年末までに［漁獲可能量の］94％を獲ってしまいまして、TACといわれる漁獲制限［漁獲可能量の漁業割当］に引っかかってしまう、そこで年明けから各船当たりの［漁獲量の］割りつけをしながら［漁を継続している］ということではございましたけれども、日本海側の富山［県］から島根［県］までのブロックの留保枠について、関係機関の間で、水産関係者の間の話し合いが成立をしまして、本県のほうに55トン開放［追加配分］されるということに昨日［1月17日］決まりました。それで、本日、今、県の漁業関係者のほうで具体的にどう運用するかが議論されると思います。従来の枠や当県の追加配分枠を含めると［1月以降本県で漁獲できるズワイガニは合計で］84トンということになります。これは例年の1月から3月に比べますと半分くらいということでございますので、決して十分と言えないかもしれませんけれども、ただ、危惧されていたような旅館やホテルとかで、もうカニを出せなくなるんじゃないかとかいうことにつきましては、回避されるような方向になればと期待をいたしております。
関係者の皆様に本当に感謝申し上げたいと思いますし、1月10日から県としても水産振興局が中心になりまして、旅行関係者、旅館や関係の所に漁獲状況等々、情報共有を図らされていただいておりますが、今後も新しい体制になった後［漁獲量の追加配分後］も、依然として従来よりもかなりタイトな形［漁獲量が少ない状況］になりますので、情報共有化を今後も続けされていただき、観光だとか、そうした方面にまでこれ［ズワイガニの漁獲量の減少による影響］が波及しないように、県としても潤滑油の役割を果たさせていただきたいというふうに思います。
［1月］20日から松葉がにに加えて若松葉がにの漁が始まりますが、これも非常に微妙な状況だと思いますが、若干漁獲枠が緩和されることになりましたので、これで若松葉［がに］、全く獲らないということにはならないのではないかなというふうに、浜によってだと思いますけども、浜によっては若松葉［がに］を期待している浜もありますので、そういう意味で、その辺、水産関係者のほうでもお考えが出てくるのではないかなというふうにも思います。例年どおりということにはなかなかなりませんが、ただ、危機的状況の回避にはなればというふうに思っております。
●知事
また、そうした観光の関係では、海外からのお客様につきまして、韓国便［米子－ソウル便］、それから香港便［米子－香港便］について過去最高レベルでお客様が入ってきた［搭乗者数が過去最高］のが12月でございました。残念ながら目標の搭乗率には届いていないんですけれども、今度は2月の春節［旧正月］を迎えることになります。このたびエアソウルの便を、増便をしてチャーター便を2月2日と5日に米子鬼太郎空港にインバウンド専用でチャーターフライトを2回飛ばすということが決まりました。具体的にはロッテ観光［韓国の大手旅行会社］が集客をされるということでありますけども、ほぼ100％お客様が埋まっている状態ですので、催行できるということだと思います。片荷で来ますので、来るとき2月2日向こう［仁川国際空港］から［お客様を乗せて］入ってくる。それで帰りは空（から）［お客様は乗せない］で飛ぶ。2月5日は向こうから空（から）で来て、こっちではお客様を積んで帰ると、こういう本当のチャーター便でございます。この2つの日には日に2便エアソウルが飛ぶということになります。
今後我々としても、この春節での誘客なども含めまして、こうした［チャーター］便の好調をぜひ作って行き、エアソウルであればデイリー［毎日運航］まであと1日ありますのでそうしたことであるとか、我々としても誘客促進を図ってまいりたいと思います。
●知事
そういう観光の関係で若干残念だったのは、1月10日に［鳥取］砂丘で、今度は国のほうのもの［規制］ではございませんけれども、鳥取県の日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例の違反行為が出ました。実は落書きなんですけれども、［午後］3時半ごろに我々としては［落書きを］確認をいたしました。事案は外国人の方お二人、男女お一人ずつなんですけれども、30代から40代ぐらいと思われます。私ども［砂丘］レンジャーがお話をしても、コミュニケーションができませんでした。ただ、そのレンジャーが、これはいけないことだというふうに伝えまして、消さないといけないということでこれを消去しにかかりましたら、そのお二人も協力をして一緒に消したということでありまして、あんまり悪質なものではないと我々は思っておりました。
実は本年度［2018年度現時点］だけでも［鳥取砂丘で］203件落書き事案が発生をしております。そのうちの112件が10平米以上の［落書きで］条例違反のものであります。ですから、実は結構頻繁に起きています。これでも以前よりは大分減りました。条例施行したころは、平成21年度で630件ぐらい［672件］落書きがございまして、［そのうち］300件以上［375件が］条例違反［10平米以上］の状態でありました。ですから、それに比べますと、大体3分の1ぐらいまで減ってきて、いろいろ私どもでも周知活動していて、その効果は表れてきているのかなと思います。
今回も報道がございましたので、私どもとして改めて注意喚起をさせていただく必要があるのかなと。なかなか外国人の方に、しかも言語がいろいろなものですからわかりにくいもので、少し漫画チックに看板をつくらせていただき、砂丘を階段で上がった所に、ポンと必ず目に入る所で、絵で模式的に、「［落書きは］やっちゃだめですよと、罰金取られますよ」というようなことを表示をさせていただきたいと思います。あんまり悪質な故意犯といいますか、そういうものはそんなには見受けられないと我々は思っておりまして、ぜひ周知をさらに強めさせていただきたいと考えております。
●知事
防災関係では大阪［府］北部［を震源とする］地震で［倒れた］ブロック塀が課題になりました。このたび、1月1日から国の耐震建築物の法律の施行令［建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令］が改正になりまして、こうしたブロック塀対策について手段が広がり、また、補助制度も拡充をされました。1月25日に市町村とこういうブロック塀対策の会議を開催をさせていただこうと思います。具体的には、今、こういう耐震関係のその計画［耐震改修促進計画］の中に避難路として指定をしますと、その避難路に面した所のブロック塀、長さ25メートル以上、また高さも、例えば10メートルの幅の道路であれば2メートルとか一定の高さのもの以上、こういうブロック塀については調査等［耐震診断］が義務づけられるということになります。また、補助制度もかなり厚めの補助制度が国から用意をされるということになります。それで、これをできれば活用して、県のほうでも実はブロック塀対策の助成制度を創設をしてきましたので、これに国のこの制度を乗せて、危険なブロック塀の対策を進めることになればと思います。
現在、19の市町村全てがこうした耐震の計画を策定済みであります。ただ、新しい施行令ができまして、避難路として指定をしてこのブロック塀［対策］へ波及するようになることになりましたので、そういう設定［避難路として指定］をこれから市町村のほうでやっていただければ、この国のほうの［ブロック塀対策に係る補助］制度も適用になってくるということではないかなと思っております。したがいまして、来週［1月］25日に話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。
●知事
それから、今日［1月18日］、教育関係では［鳥取県］総合教育会議を開催をすることにいたしております。ここで今後の教育に関する大綱の素案について話し合うことになりますが、例えばふるさと教育の充実でありますとか、それから、高校のあり方の検討とか、［県立］美術館［整備］のこと等も含めて、今日［1月18日］また活発に有識者の方を交えて教育委員会と執行部と議論をさせていただきたいというふうに考えております。ここでまとまったものなどが今後の高校の改革だとか、それから、小中学校も含めたふるさと教育等につながっていけばと思いますし、学力向上対策などにもつなげてまいりたいと思います。
●知事
明日［1月19日］の土曜日に東京のほうで若い方々が中心となってやっていただいているんですけれども、いわゆる関係人口を広げていこうという鳥取のイベント［若者交流会 in TOKYO］をさせていただくことにしております。［東京都］有楽町のほう［LEAGUE有楽町］で鳥取に興味を持っておられる方にも来ていただいて実施をするわけであります。ここにマンボウやしろさんというタレントの方も来ていただけます。これ鳥取の放送局［NHK鳥取放送局］のほうでも、これまで活用していただいた方なんですけども、このマンボウやしろさんをこの際、［鳥取県］ふるさと大使に任命をさせていただこうと。明日［1月19日］東京でそうしたことをさせていただきます。あわせて、東京から多分全国ネットなんだと思いますが、ラジオ番組の収録も兼ねて、マンボウやしろさんとの対談企画を行うことにいたしているところでございます。
●知事
また、明日［1月19日］は関西広域連合［議会］の病院、福祉保健の関係の［常任委員会の］議員が［第14回防災医療］常任委員会をこちら［鳥取県］で開催されることになります。できたばかりの［県立］中央病院も視察をいただいたり、また、ドクターヘリがこれは［関西］広域連合［委員会］の運航になっていますので、そうしたことについてお話し合いをしていただくことにいたしておりまして、徳島［県］の［飯泉嘉門］知事もこちらに、［広域医療］担当委員として来県をしますし、私も出席をさせていただくようにしております。関西広域連合［議会］のこうした視察を受け入れるというのは、常任委員会を受けるというのは私どもでは今まででなかったことでありますが、ぜひ、これからもこうした広域連携を深めてまいりたいと考えております。
●知事
これからインフルエンザなどが心配になってきます。鳥取県内でも急に増えてきた傾向がございます。ぜひ、手洗い、うがいなどを励行していただき、また、予防接種などもございますので、感染を防止していただければなと思います。
●知事
この週末［1月19日、20日］につきましては、大学入試［センター試験］の季節となります。それで、私ども心配をしておりますのは天候のことでございまして、今の天候ではひどい積雪にはならないんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、国、それから市町村とも協議をさせていただき、除雪については特別体制を準備をしておくということにいたしております。具体的には、路線バスが通る所について、早朝から除雪をして、そうした入試［大学入試センター試験の開始］に十分間に合うように、交通機関が運行できる、その辺を重点目標に掲げまして、この週末は特別体制をとらせていただいております。北海道では、大変な寒波がやってきたわけでございますが、鳥取県のほうにも恐らく若干の雪は降る可能性もありますし、来週になりますと、また、寒気が山陰にも降りてくると考えられています。ぜひ、そうした除雪等を我々のほうもしっかりと体制をとりますが、また、住民の皆様におかれましてもご留意をいただければありがたいと思います。
●知事
先般［1月16日］、国体［第88回国民体育大会］が決まりました。いよいよ2033年、鳥取県で島根県との協力共催、協力開催という形で開催をすることになりました。実は、1月15日に、鳥取県と島根県とで担当部局や体育協会等によりまして、両県の連絡協議会［連絡調整会議］を開催をしたところであります。かねて溝口［善兵衛 島根県］知事とお話し合いをしまして、年明けに開催をしようというふうに申し上げておりましたものを開催いたしました。まだ、顔合わせでございまして、これから何を話し合うかという問題の設定でございましたけれども、例えば施設のことであるとか、それから協力開催の具体的な手法であるとか、今後、両県としてもすり合わせを考えていきましょうということであります。
この後は、県や教育委員会、それから体協［体育協会］などで構成しております連絡会議［連絡調整会議］を開催をしたり、鳥取県内での調整も進めながら、また春に第2回の会合をしようということで、今、進んでいるところであります。島根県はそれ［本県］よりも4年前に鳥取県との協力という形での開催になります。山陰にも大きなスポーツの時代がやってこようとしております。ぜひ県民の皆様、山陰全体で協力をし合いながら山陰の情報発信、魅力の発信あるいは人材の育成、スポーツのすばらしさの共有、そうしたことにつなげていければと思います。私のほうからは以上です。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
はい、ありがとうございます。それでは各社さん、質問があればどうぞ。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すみません。2月議会の関係でお伺いしたいんですが、国の補正にあわせて県としても補正を先議にかけたいということでおっしゃっていたんですけども、改めてその先議にする狙いを聞かせていただきたいのと、それと当初予算骨格になりますけども、当初予算と組み合わせて、例えば13カ月、14カ月予算として一体的に執行するという狙いでしょうか。
●知事
はい。おっしゃるとおりでございまして、特に今回は防災関係、国のほうは今回の国の［第2次］補正予算、それから［平成］31年度、32年度［2019年度、2020年度］と3カ年にわたって7兆円の国土強靭化対策、防災対策を用意しようという目論見であります。それで、これは私どもでも出水期などもございますし、できるだけ早く着手したいと思います。実際、道路、街路にとどまらず、治山や河川、それから砂防、そうした事業も予定をされておりまして、これを成立させないと契約にかかれない［開始できない］ということになりますので、工期［工事完了］が遅れてくることになります。
また、TPP11関連［事業］など［の対応］も出来るだけ早く執行に移したほうが、例えばスイカの作付けだとか、そういういろんな時期をにらむと、その必要な資材が整っている時期というのはありますので、これも早めに着手出来たほうがいいだろうと。ですから、出来るだけ早くということですと、3月に入って［2月定例県］議会が終了しますけども、それでは遅すぎるのではないだろうか。従いまして、先議案件として扱っていただき、2月下旬の早めに施行させていただくというようにいたしたいということでございます。
また、今回のは、かなり公共投資が前倒し的に倒れているんではないかと思われます。ですから、それを取り込んでいって14カ月予算として、特にこういう公共投資関係につきましては一定の事業量を確保していこうと、こういうことであります。
［2019年度］当初予算、本県は骨格［予算］編成でありますので必ずしも公共投資の全額を計上するわけにはならない、そういうエチケットがございまして、若干その分をこの2月補正［予算］が埋めていくということになると思われます。前年［2018年］よりは若干14カ月で考えると減るかもしれませんけども、それでも相当量の事業確保ができ、6月補正［予算］も含めて考えれば、そういう防災やインフラ整備に対して事業費は確保できるものと見込んでおります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すみません。ブルーシート対策のことなんですけれども、これまで直らなかった人たちというのはやはり経済的な面が大きかったのかということの確認と、それから上限58万円で生活保護世帯には支援するということなんですが、上限58万円あれば持ち出しがなくても対応出来るというふうにお考えでしょうか。
●知事
要は全部瓦を葺き替えて、きれいにするというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、もともと屋根は雨露をしのぐものであります。ただ、ブルーシートはどうしても耐性が弱いので永久にそれで対処できるというものでもありません。ですから、一定のレベルの修繕事業が必要であります。その程度のことは確保できるだろうと思います。現実にも国のほうの災害救助法の単価と同じ単価であれば、制度設計上、応急の対策ということは可能になるのではないかなというふうに思っております。また、今回の対策は我々ちょっと他県とは違って、まずは補助金［制度］を創設をするのを早めにやって、住宅修繕にそれぞれの世帯、お宅でかかっていただくというように促進をしまして、個別の家々を回っていろいろとアドバイスをして、こういうふうにすれば安く上がりますよだとか、それから場合によってはこういう公営住宅への転居ということもありますよとか、そういうことを丁寧にやってまいりました。
ですから、大分対策は進んできたわけであります。それで、最後に残った所［対策を講じることができない世帯］について、相談ごと、悩みごとに応じながら対策を立てていくという、個別の被災者に寄り添った災害ケースマネジメントという手法を実行に移しております。それで、［対策を講じることができない世帯を］回ってみますと、どうしても経済的理由などで直せないということになります。これを放っておきますと、結局いつまでもブルーシートがとれない状態になります。そういうことでいいのだろうかという疑問がちょっとケースマネジメントやっていく上で出てまいりまして、他所でこうした対策をとっては、まだ日本の中で［はとって］おられないと思いますけども、ただ、やはり1つの災害、震災という予期せぬことで、屋根を一定程度直すことすら出来ないという状態を放置しておくのではなくて、私どももそうした事情があるのであれば、生活保護世帯に対して、生活保護制度はそもそもそういう住宅扶助を含めた1つの保障制度でありますので、それにプラスするような形で、今回、乗せさせていただこうと。これを建築関係者も賛同していただきましたので、普通ですとちょっと安いですから、これでというわけにはならんでしょうけども、業者さんのほうも協力をしましょうということになりまして、今回こういうことといたしました。やはり経済的な問題等で、どうしても屋根を直せずにいるという、そういう世帯を対象に考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
生活保護世帯以外の所でそういったまだブルーシートを直せない、とれないというようなところもないという考え。
●知事
ですから、それについて先ほど、従来［復興支援隊］縁（えにし）というボランティア団体がやっておられる事業、これをそうした建築関係者、瓦工事業関係者にも拡大をして手伝ってもらおうと、これは30万［円］限度の事業でございますけども、応急修繕的な事業、こういうものの活用はあるんではないだろうかと思っています。今後、ちょっと災害ケースマネジメントもまた継続しながら、今後も対策をとっていきますけども、そういう中でこの手法というようなことでお勧めをすることは当然あると思います。それで、生活保護［世帯］そのものではないけれども、同じような事情で動けないというようなところには、こういう別の手法も今回用意させていただいております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
なかなか、もう高齢者の方とかはもう自分たちの代で終わりだからというような感じで、もう諦めというか、というような声も聞かれたかと思うんですけども、その辺についてはどのように理解を求めていかれるんでしょうか。
●知事
それで、最終的には財産権はそれぞれの方が持っていますので、自分がこう［修繕しない］といった場合ですね、それをじゃあ、周りの人たちがそれでもどうしてもやれというわけにもならないのもあると思います。ですから、最後は被災者の方の選択になるかと思うんですけども、被災者の方が選択する以前の問題として、「直すことはできない」というcannot（キャノット）ですね、［「直すことをしない」という］don't（ドント）ではなくて、できないということについては何らかの手当てが必要ではないかということです。
○NHK 吉村美智子 記者
すみません。住宅修繕ですけども、なるべく早く修繕したいということだったんですが、この目標とするような期限ですとか、どのぐらい、先ほど100世帯余りっていう推測がありましたけども、どれぐらいのこう、ブルーシートが今かかっているうちのどれぐらいの割合がこの取れるような見通しになるんですか。
●知事
ブルーシートがかかっているのは本当にいろんな事情があって、それで、本県［2016年鳥取県中部地震の被災地］の場合、大阪［2018年大阪府北部を震源とする地震の被災地］とか熊本［2016年熊本地震の被災地］とだいぶ違ってきていまして、もうほとんど残ってないというとこまでやってきました。ですから、今、残っている多くは不在世帯、空き家がやはり多いです。それで、それ以外のところが問題なわけですけども、それについては我々のちょっと調査をした感じでは70世帯余りぐらい直さないでいる所があり、60世帯余りはもう既に改修だとかの計画を持っておられる。この計画を持っておられるところは多分もうブルーシートは遅かれ早かれ取れてくるわけですね。その70［世帯］ぐらいのうちの30［世帯］余りぐらいが生活困難［世帯］というケーススタディの調査の状況［結果］です。
ですから、そうした所については今回の対象ということになってくるんではないかなと思われます。これが60［世帯］余りの所と加えると100［世帯］ぐらいが塗りかわってくる。それで、若干こう確かにそれ以外のところ［世帯］はありますけども、ここは直すという選択をされないという所が若干残るかなと。ただ、その辺も周りが動いてくれば変わられるかもしれませんし、まずは動き出してみるかなということです。新年度予算で計上させていただいて、順次それぞれの世帯のご意向に沿いながら対応してまいりたいと思います。
生活保護［世帯への支援］のほうは先ほど申しました市町との共同事業になりますが、市町のほうの予算措置も必要になってきますので、その辺のこともありながらだと思いますが、新年度［2019年度］かなり［屋根修繕が］進む、そういう見通しがこれ［屋根修繕支援制度］でつくんじゃないかなと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。その関連なんですけれども、これまでは、再建支援制度とあと修繕支援金ということで後押しをする形だったわけですけども、今回のその直すのが困難な世帯というのは、修繕支援金とか、そのあたりの適用との関係というのはどのような形。
●知事
その辺は、だから例えば修繕［支援金制度］のほうであれば、あれは［修繕］実績がいりますので、それ［修繕支援金制度］の対象ということではないことだろうと思います。ちょっと今後整理してみたいと思いますけども、今、市町や関係事業者と話し合って、これ新しい事業を創設するところは固まりました。その余のいろいろと制度の運用については、これからまた話し合ってまいりたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すみません。話変わりますが、カニの漁獲制限の緩和っていうの、ちょっともう少し詳しく教えていただければと思います。
●知事
実は、［2018］年末までに実はズワイカニはだいぶ獲ってしまいまして、［2019］年明けで本県でTACと言われます漁獲［量］制限の残り枠が24トンになりました。それで、本県の［漁］船の数からしますと1隻当たり1トン割りつけて獲ろうじゃないかと、こういうように年明け早々1月4日だったかと思いますが、方針を出されたんですね、漁業者の皆さんが。それで、やりますと、従来は先着順で獲っていたものですから、各船が自分でこう漁に出て、その1トン枠をぼちぼち使うということでありました。現実どうなったかといいますと、行っていただいたらわかりますが、それなりにカニはあるんです。だから、ぼちぼちそれ［漁獲量制限の枠内］で［カニを］獲られまして、それをお店や旅館のほうに出されたりしました。
ただ、値段が高騰していまして、かなり今、カニの相場が高くなってきています。それで、この24トン以外に、実は国全体での漁獲［量］制限の留保分を持っているんですね。ですから、それをある程度リリースをしてくる［解放される］わけです。それで、このリリースされる漁獲［量制限］の留保分が5トンございました。それに加えて今回55トン、これは富山［県］から島根［県］までの海域で、共同で抱えている留保分です。それで、これを鳥取［県］のほうに55トン割りつけてくれたということでありまして、従来の29トンと加えると84トン［割りつけられた］ということであります。だから、今まで我々確保していた分［鳥取県に配分された漁獲可能な量］に比べますと、今まで24トンプラス5トンだったものが84トンまでいきましたので、ですからだいぶ以前よりは窮屈感はなくなっているんですけど、ただ、じゃあこれをどういうふうに,じゃあ、この枠を今後消化していくのかと。この辺、多分今日［1月18日］ぐらいに水産業者のほうからも公表があるんじゃないかと思います。
私どもその情報を得ながら旅館さんだとか情報共有を図りまして、やっていきたいと思います。今まで［鳥取県の］旅館［・ホテル］関係［者等］には、中部［地区］で1回、東部［地区］で1回説明会もさせていただきまして情報の共有化を図っておりますが、観光事業者のほうからは、もう今年［2019年］はカニがないのかと思っていたけれども、そうでもないということか、とか、だんだん理解も進んできているようでありまして、今回のこの緩和措置で危機的な状況というところからは回避されればと思っております。
○時事通信社 今泉悠 記者
すみません。15日なんですけれども、経団連会長の中西さんが会見で、原子力発電所の再稼働について安全性が担保された上でどんどんやるべきだと思うというふうに述べられました。鳥取県においては立地自治体ではありませんが、隣接するということで意見を述べる立場にあると思います。知事のお考えとして、安全が担保された上で原発というのは再稼働するべきだと思うのか、あるいはそうでないのか。それでまた、その原発行政、原発についての立場というのが春の県議選において争点になり得るとお考えでしょうか。
●知事
一般論として申し上げれば、やはり福島［第一］原［子力］発［電所］事故ということもあり、国民全体の考え方、あるいは世界の趨勢（すうせい）ということもあると思うんですけども、今回、［株式会社］日立［製作所］でいえば、中西［宏明 一般社団法人日本経済団体連合会］会長もこれまで苦労されたんでありましょうが、イギリスからの撤退ということが本決まりになりました。原［子力］発［電所］については、そういうような形で必ずしも世界中でつくりまくっているということではなくなってきています。かわって再生可能エネルギー、そういう自然エネルギーの活用であるとか、代替手段のほうが一定程度重視されているんじゃないかなと思います。私としては緩やかなエネルギー革命があって然るべきではないかと思います。やはり原子力発電所に多くを依存するというよりは、そういう再生可能エネルギー等も入れて、エネルギーのポートフォリオ［組み合わせ］というのを今後考えていくべきだろうと。
それでそういうような［緩やかなエネルギー革命という］考え方で、本県としては福島原発以後、米子［市］の崎津メガソーラー［ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク］を皮切りにしまして、再生可能エネルギーをここ最近随分と増やしてきました。それで、現実には、今、民生用［家庭用］の電力を賄えるぐらいまで県内の再生可能エネルギーが広がってきまして、今まで鳥取県はエネルギー消費県に過ぎなかったんですけど、エネルギー生産県としても変わりつつあります。こういうような流れをやはり大きなトレンド［趨勢］としてはつくっていくべきではないかなというふうに思います。ですから、［原子力発電所の］安全性の担保を求めるということは、それはそういうことかなと思いますが、［原子力発電所を］どんどんつくればいいという、どんどんというところが少し違和感が残ります。
それで、私どもとしては、そうした考え方で今までも再生可能エネルギーの一定の推進をさせていただきましたし、今後もそうした緩やかなエネルギー革命という考え方を基調にしていくべきではないかなというふうに思っております。原子力発電［所］の安全性の担保は、これは個別のこととしてはまた別問題として、私ども島根原［子力］発［電所］については慎重に考えていく必要があると思っていまして、安全性がまず第一義でありますし、［原子力発電所立地］周辺［自治体］の考え方を聞いてもらいながら、その取り扱いを決めていくということを、粘り強く今後も求めてまいりたいと思います。民主主義でありますので、いろいろのことにつきまして考慮しながら有権者は投票されるでありましょうから、そうしたそれぞれの候補者がいろいろと掲げている政策など見ていただきながら判断をされるべきものなのかなと思います。これについて、それ［原子力発電の再稼働に対する立場］を争点とするかどうかというのは私が言うべき事柄ではないんじゃないかなと思っています。
○山陰放送 日野彰紀 記者
よろしいでしょうか。鳥取県出身の女性がかかわるベンチャー企業による人工流星の衛星、今日先ほど打ち上がったようですけれども。
●知事
そうですか。
○山陰放送 日野彰紀 記者
知事のご感想をお願いします。
●知事
このたび、［宇宙開発研究機構のロケット］イプシロン［4号機］の打ち上げが成功したということで、大変に喜んでおります。鳥取県の出身の岡島礼奈さんというベンチャービジネス［の会社］「ALE（エール）」を立ち上げられた方がかかわられまして、［ロケットに掲載された7基のうちの］1つの人工衛星は流れ星の創成に当たるということになります。広島［県］を中心として、中［国］四国［地方］で観察ができるんじゃないかということでありますが、ぜひ成功していただきますよう、無事をお祈りを申し上げたいと思います。ただ、非常に精巧な技術でありまして、小さな金属球を打ち出すわけでありますが、これはちょっと狂えば流れ星の場所も当然変わりますし、非常にその流れ星の出し方としてもその速度の問題などもありまして、すごく難しい技術を克服しながらここ［人工流れ星プロジェクトの実施］にたどり着いたのだろうと思います。
世界中が注目するような1つの歴史的な実験だと思いますので、地元［鳥取県］としても応援をさせていただきたいと思います。それで、実は岡島さんのほうには私も署名しましたけれども、寄せ書きをつくりまして、星取県の応援メッセージをお届けをさせていただきました。ぜひ、いい結果を得て、今後ビジネスが起動に乗ることを我々としてもお祈り申し上げたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すみません。先ほどちょっとエネルギーのポートフォリオということでおっしゃられたんですけど、国の第5次エネルギー基本計画で原発の構成比率が20％から22％と決められたということについては、比率的には原発の22％というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。
●知事
その辺はその国全体のエネルギー政策の責務がありますので、政府として提案をし、国民全体の判断を今後仰いでいくべきものだと思います。私どもは地方［公共］団体ですから、その［エネルギーの構成比］率について一つ一つものを申し上げる立場でないかなと思います。ただ、島根原［子力］発［電所］のあり方につきましては、私どもも隣接地域として重大な関心を持っておりますので、安全性がどのように担保されるのか、そこを十分に慎重に見極める必要があると考えておりまして、今後の原子力規制委員会の審査に注目をしていきたいと思いますし、県内の有識者、関係有識者等のご意見も聞きながら、向き合ってまいりたいと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
美術館の問題についてお尋ねしたいんですが、年明けの幹部会議で知事は鳥取市桂見でかつて計画された美術館の跡地問題とか、市道、取付市道の解決について意欲を示されましたけども、年度末もしくは任期中にという言葉もありました。行政の継続性を考えると県としての責任というのもあると思うんですが、どのように具体的に解決の道筋をつけていかれようとしているのか、お願いします。
●知事
これにつきましては、昨日［1月17日］までに鳥取市側と鳥取県との間で今後の進め方について意見の交換をさせていただいております。それで、近々お互いの協議に入ろうというように、今、合意をさせていただいております。その協議の対象としては［鳥取］市道美術館通り線、この取り扱いだけではなくてそれ以外のことも含めて協議していこうということが1点、それから県と［鳥取］市との間の協議ということだけでもないのではないか、関係者や民間の方々の考え方、これも十分に取り入れていかなければならないのではないか、そうした県市の枠を超えた進め方が必要ではないかと、こういう今やり取りをしているところであります。今後、具体的にその協議の場というものをつくっていくことになるわけでございまして、まだこれから始まろうというのが正直なところであります。
そういう意味で若干時間がかかるかもしれないなというのは、今、県［鳥取］市間で協議を始めたというか、県市間で今意見の交換をしているところでの率直な感触でございますけども、時間がかかるようであってもやっぱり丁寧に一つ一つの課題を解きほぐしていく必要があると思いますので、期限が全てではないと思います。そういう意味でできるだけ早く解決したいという気持ちに変わりはありませんが、まずは協議に入らせていただくということを両者で合意をしたところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
その必ずしも任期中に解決というよりは任期中その解決に向けた入り口といいますか、そこをつけていきたいということ。
●知事
実はこれ［県］議会でのやり取りだったんですけども、県議［会議員］のほうから我々［県議会議員と県知事の現］任期中にやはり一定の解決を図っとかなきゃいけないんじゃないかということでありまして、それは美術館について方向づけをしたお互いの任期の中でやっていくというのは、私は合理的な話だろうと思います。ただ、現実問題どこまで解決できるかということは最後はあろうかと思いますが、できるだけ基本的な方向性というかそういうもがなるべく早く、できればこの任期の間にお互いに共有できれば一番いいわけであります。ただ、それが目的ではありませんので、やはりこの課題の1つ1つ丁寧に解きほぐしていくことが目的でありますので、それの問題の本質を外れるようなスケジュール先行型ではいけないかもしれません。そういう意味で、まずは協議を始めようというところまでは合意をしたところであります。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
鳥取市の関係者に話を聞きますと、これまでの美術館問題を再開してからの経緯について、いまだにやはり疑念といいますか、疑意というか、そういったものを持っていらっしゃる方が結構多いという印象を持つんですが、例えば知事は会見でも、会見じゃなくて議会でも率直に市に迷惑をかけたと思っているとおっしゃっていますが、そういう協議の場で知事みずから出て、これまでの経緯を説明されたり、理解を求めたりというようなことっていうのは考えていらっしゃいますか。
●知事
今、［鳥取］市側と話しているのは多分私どもでいうと、副知事の野川［聡］のレベルかもしれませんが、まずはそうしたところで課題の整理だとか、解決の方向性について話し合うというところから始めようということであります。順次、当然ながらいろんなタイミングを捉えて私どものほうでも出向くこともあるかもしれません。ちょっとまだそこまでスケジュールが決まっておりません。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
いろんな課題を跡地の問題だとか、市道の問題だとか、前に進めるに当たってやはりまずこんがらがった紐をとき解すことから始めないといけないと思うんですが、そのあたりはいかかでしょか。
●知事
そういう意味でまずは協議を始めようというところまで合意をしたということであります。［鳥取］市道美術館通り線以外にもね、［鳥取］市側での問題意識はあるということでございまして、その辺にもやはり県側も応えていかなければならないと思います。これについては以前の県政の問題でありますけども、その時点でひっくり返したこと［県立美術館建設計画の凍結］が大きくご迷惑をおかけしている原因にもなっているわけでございまして、私どもの誠意もきちんとお示しをしながら誠実に対処してまいりたいと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
今月の14日まで、ポケモンのイベントがあったと思うんですけども、その成果、効果というか、振り返っていただいていかがでしたでしょうか。
●知事
具体的には、例えばスタンプラリーが1,000件を超えた応募になりました。また、いろんな形で1万7,000人の誘発［スタンプラリー台紙を兼ねたリーフレットを約1万7,000部配布］があったとか、それから特にお土産物ですね、等々の反響はすごかったというのはあります。その［鳥取］砂丘ですとか、関係者のほうからは爆発的ということではないけれども、ただしっかりとした手応えはあったというお話が非常に強いです。具体的には、例えばモルタルマジック［株式会社（砂像などを製作販売する企業）］がやはり今回［ポケモンの］「サンド」を使いますので、「サンド」を使ってのそういうグッズをつくられたんですね。それで、これもやはり計画数量を遥かに超えて売れていると。通常2,000［個］売れると大ヒットなんだそうですけども、これを超えるぐらいにいっていると。あるいは駅前のすなば珈琲さんもサンド珈琲と改名をされてやったわけでありますが、その関連の商品の売り上げがかなりあったとか、また、来られたお客さんの層から［推察］してもサンド関連［を目当てにした来県］、そういうことが多かったと。
実は東部［地区］だけでなくて、中部［地区］、西部［地区］も「サンド」が出現していましたので、その中部［地区］、西部［地区］でのスタンプラリーの応募［状況］などを見ても、その中部［地区］、西部［地区］での波及もあったというふうに思われます。応募状況からの地域［応募者の地域の内訳］からいきますと、県外が8割、県内が2割です。それで、外国もございました。香港からだったと思います。それで、多いのはやはり近畿圏、中［国］四国圏なんですが、特徴的なのはやっぱり東京方面、関東方面も多かったと。これを目当てに来られたお客様もあったというふうに認められます。従いまして、今回いわば手づくりで小規模でありますけども、この「サンド」を活用したことでポケモン［を活用した観光キャンペーン］の一定の成果はあったんではないかと関係者は手応えを感じたところであります。ただ、やはりレアもののポケモンがたくさん出てくるですね、本格的なポケモンGO［スマートフォン向け位置情報ゲームアプリ］のイベントとは違いますので、その辺については待望する声は今、根強くあるということであります。
○NHK 吉村美智子 記者
すみません。住宅支援の件で確認なんですけども、今回対象となる以外の世帯について、いろいろ空き家とかそういった世帯についての支援というのは、今、検討しておられますでしょうか。
●知事
空き家は、空き家の屋根の修繕を一生懸命やってもあんまり意味がないので、むしろ除却だとか、それから空き家の活用、そちらのほうでありまして、これは空き家対策の分野になると思います。それで、これも順次国の制度も変わってきたりしていますし、そういうものも活用しながら対応を取っていくということになろうかと思います。
○NHK 吉村美智子 記者
残りの世帯はほぼ空き家と考えてよろしいですか。
●知事
ほんとに残ってくるのは空き家になってくると思いますね、こうなってくると。
○NHK 吉村美智子 記者
わかました。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
そのほか何かございませんでしょか。なければこれで終わります。ありがとうございました。