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1.賃金  - 調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が10ヶ月連続で減少 -

   10月の現金給与総額は、規模5人以上で229,185円となった。その名目賃金指数は81.1で前年に比べ5.9%減(うち規模30人以上では252,386円、その名目賃金指数81.2で前年に比べ3.2%減)となった。またその実質賃金指数は78.1で前年に比べ8.4%減(うち規模30人以上では78.2で前年に比べて5.8%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,833円となった。その名目賃金指数は96.8で前年に比べ5.8%減(うち規模30人以上では252,195円、その名目賃金指数98.1で前年に比べ3.1%減)であった。また、所定内給与は215,862円、その名目賃金指数は97.0で前年に比べ5.6%減(うち規模30人以上では235,078円、その名目賃金指数は97.9で前年に比べ3.0%減)となった。

   特別に支払われた給与は352円(うち規模30人以上では191円)であった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は278,743円(うち規模30人以上では293,589円)となり、パートタイム労働者は89,667円(うち規模30人以上では102,320円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間 -調査産業計の総労働時間指数(規模5人以上)が5ヶ月連続の低下- 

   10月の総労働時間は、規模5人以上で152.4時間となった。その労働時間指数は99.8で前年に比べ1.8%減(うち規模30人以上では158.6時間、その労働時間指数103.4で前年に比べ1.1%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は142.4時間となった。その労働時間指数は99.0で前年に比べ2.8%減(うち規模30人以上では145.9時間、労働時間指数101.3で前年に比べ0.9%減)であった。また、所定外労働時間は10.0時間、その労働時間指数は113.6で前年に比べ14.9%増(うち規模30人以上では12.7時間、その労働時間指数は135.1で前年に比べ30.9%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は173.4時間(うち規模30人以上では173.1時間)となり、パートタイム労働者は93.2時間(うち規模30人以上では105.9時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、11ヶ月連続で減少 -

   10月末の常用労働者数は規模5人以上で177,601人となった。その常用雇用指数は99.2で前年に比べ2.4%減(うち規模30人以上では90,589人、常用雇用指数96.3で前年に比べ5.1%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.2%で前年に比べ4.7ポイント増(うち規模30人以上では21.6%で前年に比べ2.8ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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