1.賃金 － 調査産業計のきまって支給する給与（規模５人以上）が10ヶ月連続で減少 －
10月の現金給与総額は、規模５人以上で229,185円となった。その名目賃金指数は81.1で前年に比べ5.9％減（うち規模30人以上では252,386円、その名目賃金指数81.2で前年に比べ3.2％減）となった。またその実質賃金指数は78.1で前年に比べ8.4％減（うち規模30人以上では78.2で前年に比べて5.8％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,833円となった。その名目賃金指数は96.8で前年に比べ5.8％減（うち規模30人以上では252,195円、その名目賃金指数98.1で前年に比べ3.1％減）であった。また、所定内給与は215,862円、その名目賃金指数は97.0で前年に比べ5.6％減（うち規模30人以上では235,078円、その名目賃金指数は97.9で前年に比べ3.0％減）となった。
特別に支払われた給与は352円（うち規模30人以上では191円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は278,743円（うち規模30人以上では293,589円）となり、パートタイム労働者は89,667円（うち規模30人以上では102,320円）となった。
２ 労働時間 －調査産業計の総労働時間指数（規模５人以上）が５ヶ月連続の低下－
10月の総労働時間は、規模５人以上で152.4時間となった。その労働時間指数は99.8で前年に比べ1.8％減(うち規模30人以上では158.6時間、その労働時間指数103.4で前年に比べ1.1％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は142.4時間となった。その労働時間指数は99.0で前年に比べ2.8％減（うち規模30人以上では145.9時間、労働時間指数101.3で前年に比べ0.9％減）であった。また、所定外労働時間は10.0時間、その労働時間指数は113.6で前年に比べ14.9％増（うち規模30人以上では12.7時間、その労働時間指数は135.1で前年に比べ30.9％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は173.4時間（うち規模30人以上では173.1時間）となり、パートタイム労働者は93.2時間(うち規模30人以上では105.9時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数（規模５人以上）が、11ヶ月連続で減少 －
10月末の常用労働者数は規模５人以上で177,601人となった。その常用雇用指数は99.2で前年に比べ2.4％減（うち規模30人以上では90,589人、常用雇用指数96.3で前年に比べ5.1％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.2％で前年に比べ4.7ポイント増（うち規模30人以上では21.6％で前年に比べ2.8ポイント増）となった。
