1.賃金 － 調査産業計のきまって支給する給与（規模５人以上）が11ヶ月連続で減少 －
11月の現金給与総額は、規模５人以上で235,625円となった。その名目賃金指数は83.4で前年に比べ4.2％減（うち規模30人以上では260,812円、その名目賃金指数83.9で前年に比べ2.4％減）となった。またその実質賃金指数は80.6で前年に比べ6.1％減（うち規模30人以上では81.1で前年に比べて4.3％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は229,967円となった。その名目賃金指数は97.3で前年に比べ4.9％減（うち規模30人以上では253,731円、その名目賃金指数98.7で前年に比べ2.9％減）であった。また、所定内給与は216,262円、その名目賃金指数は97.1で前年に比べ5.2％減（うち規模30人以上では235,612円、その名目賃金指数は98.2で前年に比べ3.2％減）となった。
特別に支払われた給与は5,658円（うち規模30人以上では7,081円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は286,817円（うち規模30人以上では304,583円）となり、パートタイム労働者は92,700円（うち規模30人以上では105,850円）となった。
２ 労働時間 －調査産業計の所定内労働時間指数（規模５人以上）が６ヶ月連続の低下－
11月の総労働時間は、規模５人以上で154.8時間となった。その労働時間指数は101.4で前年と同水準(うち規模30人以上では162.0時間、その労働時間指数105.6で前年に比べ3.7％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は144.7時間となった。その労働時間指数は100.6で前年に比べ0.8％減（うち規模30人以上では149.3時間、労働時間指数103.7で前年に比べ2.2％増）であった。また、所定外労働時間は10.1時間、その労働時間指数は114.8で前年に比べ13.6％増（うち規模30人以上では12.7時間、その労働時間指数は135.1で前年に比べ28.3％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は176.4時間（うち規模30人以上では177.5時間）となり、パートタイム労働者は94.8時間(うち規模30人以上では107.4時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数（規模５人以上）が、12ヶ月連続で減少 －
11月末の常用労働者数は規模５人以上で177,822人となった。その常用雇用指数は99.3で前年に比べ2.4％減（うち規模30人以上では90,770人、常用雇用指数96.5で前年に比べ4.9％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.6％で前年に比べ4.5ポイント増（うち規模30人以上では22.2％で前年に比べ3.3ポイント増）となった。
