I．調査の概要

1．調査の目的

　家計調査は、家計の収支を家計簿に記入してもらうことによって、国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにすることを目的としています。また、経済施策や社会施策立案のための基礎資料を得るために行う調査で、全国の約9,000世帯に調査をお願いしています。

　この調査では、学生の単身世帯等を除いた世帯を対象として行われており、統計的な方法によって一部の地域を選定し、全体を推計する方法（標本調査）を利用しています。具体的には全国から168市町村を選び、選ばれた市町村内をさらに細かく分割し、調査地区を選び、その調査地区から無作為に調査世帯を選びます。この3段階の抽出は世帯が均等に選ばれるよう工夫されており、全国の縮図が出来上がるようになっています。

2．鳥取県の家計調査の実施状況

　県内では、2市の117世帯の皆さまに毎月の家計調査に御協力いただいています。

　なお、「II．結果の概要」では鳥取市の二人以上の世帯の結果についてまとめております。

※境港市は、都市階級（人口5万以上の市（大都市、中都市、小都市A）、人口5万未満の市及び町村（小都市B・町村））のうちの小都市B・町村に選定され集計されています。

3．調査世帯区分

「勤労者世帯」

世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。なお、世帯主が社長、取締役、理事など会社（有限等）・団体の役員など、いわゆる使用者の立場にある世帯は「勤労者・無職以外の世帯」に含める。

「無職世帯」

世帯主が無職である世帯をいう。例えば、年金、恩給、仕送り金、保険取金、財産収入等により家計を営んでいる世帯をいう。

「勤労者・無職以外の世帯」

勤労者世帯及び無職世帯以外の世帯、例えば、世帯主が自営業者、個人経営者、使用者側の立場にある世帯をいう。