防災・危機管理情報


平成30年度特定施設のダイオキシン類排出状況に係る行政検査結果について

  ダイオキシン類対策特別措置法第34条に基づき、特定施設から排出される排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度について行政検査を行った結果は、以下のとおりでした。


1 検査対象施設
 ダイオキシン類対策特別措置法第2条に規定される「特定施設」のうち、大気排出基準適用施設5施設及び水質排出基準適用事業場1施設

【参考】平成30年3月31日時点対象施設数(鳥取市及び県東部4町域を除く)
  大気排出基準適用施設:52施設、水質排出基準適用事業場:4施設

2 期間
 
平成30年8月から平成31年1月

3 分析機関
 株式会社日本総合科学 山陰支所

4 検査結果の概要
(1)大気排出基準適用施設
  検査を実施した5施設のいずれも排出基準を満たしていた。

(2)水質排出基準適用事業場
  検査を実施した1施設は排出基準を満たしていた。

詳細は別紙参照

  

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