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1.賃金  -現金給与総額は304,485円(規模5人以上・調査産業計) -

    7月の現金給与総額は、規模5人以上で304,485円となった。その名目賃金指数は107.8で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では324,568円、その名目賃金指数は104.5で前年に比べ9.3%減)となった。またその実質賃金指数は105.0で前年と同水準(うち規模30人以上では101.8で前年に比べ9.5%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,350円となった。その名目賃金指数は96.6で前年に比べ1.3%増(うち規模30人以上では244,631円、その名目賃金指数は95.2で前年に比べ2.9%減)となった。また、所定内給与は214,520円、その名目賃金指数は96.4で前年に比べ0.9%増(うち規模30人以上では227,434円、その名目賃金指数は94.8で前年に比べ3.3%減)となった。

    特別に支払われた給与は76,135円(うち規模30人以上では79,937円)となった。

 

    規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は380,683円(うち規模30人以上では388,681円)となり、パートタイム労働者は98,887円(うち規模30人以上では107,442円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は151.9時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   7月の総実労働時間は、規模5人以上で151.9時間となった。その労働時間指数は99.5で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では156.2時間、その労働時間指数は101.8で前年に比べ1.1%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は142.5時間となった。その労働時間指数は99.0で前年に比べ1.3%増(うち規模30人以上では144.9時間、労働時間指数は100.6で前年に比べ0.6%減)となった。また、所定外労働時間は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ3.1%減(うち規模30人以上では11.3時間、その労働時間指数は120.2で前年に比べ6.6%減)となった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は173.0時間(うち規模30人以上では172.8時間)となり、パートタイム労働者は94.7時間(うち規模30人以上では99.9時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は180,059人(規模5人以上・調査産業計) -

   7月末の常用労働者数は規模5人以上で180,059人となった。その常用雇用指数は100.5で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では94,647人、常用雇用指数は100.6で前年に比べ4.4%増)となった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.0%で前年に比べ0.3ポイント減(うち規模30人以上では22.9%で前年に比べ1.4ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

  

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