人口減少に伴い、行政の職員数が減少していく一方で、行政サービス(仕事量・質)を維持する必要があるため職員1人あたりの仕事量の増加とともに、不適切な事務が発生する危険性が高まることから、以下の取組が必要となります。
- 職員の自己チェック機能を強化して、不適切な事務の発生を防止(業務適正化の導入)
- 同時に、効率的・効果的な仕事のやり方へ見直すことも必要(働き方改革、カイゼン、AI・RPA)
「業務適正化」に取り組む所属
知事部局、企業局の全所属(地方機関含む)
※他の任命権者については、知事部局の取組に準じて実施
対象の事務
- 財務(法の規定により必須)※予算・収入・支出・契約・補助金・工事の執行・財産管理
- 個人情報管理、公文書管理、情報管理(知事が必要と認める事務)
本県の取組内容
＜各所属で実施する事項＞
- 業務を行う上で起こりうるリスク(不適切事務)のうち、県民への影響が大きい等の重要度の高いリスクについて、予め未然防止策を整備し、全所属が一斉に実践
- 財務、個人情報管理、公文書管理、情報管理に関する事務について、リスク発生の有無や対応状況等について年間の自己評価を実施(「業務点検チェックリスト」を作成)
＜実地検査等による業務の点検＞
行政監察・法人指導課と制度所管課が実地検査等により、年間を通して、各所属の業務を点検するとともに、リスクの未然防止への支援を行う。
鳥取県業務適正化基本方針
業務を適正に行う体制を確保し、効率的かつ効果的に執行することにより、県民から信頼される県政運営を行っていくため、地方自治法第150条第1項(令和2年4月施行)に規定する「業務適正化」に関する方針を定め、以下のとおり組織的に取り組みます。
１ 業務適正化の目的
職員の行動規範である「県民への誓い」(平成22年策定)の遵守を基本理念とし、次に掲げる目的を達成するよう、組織的に取り組みます。
- 業務に関わる法令等の遵守
- 業務の効率的かつ効果的な遂行
- 財務報告等の信頼性の確保
- 資産の保全
- 情報・公文書の適正な管理
2 業務適正化で取り組む事務
地方自治法第150条第1項第1号に定める「財務に関する事務」に加え、「個人情報管理、公文書管理及び情報管理に関する事務」に取り組みます。
3 業務適正化の取組内容
- 業務に関わる法令等を遵守するため、職員一人ひとりが関係法令等の規定を理解した上で、業務を執行し、各所属で自己点検するとともに、業務適正化で取り組む事務の制度所管課が、実地検査等により、各所属の業務の点検を実施することで、組織として、チェック出来る体制を確保し、不適切事務の未然防止に取り組みます。
- 業務を効率的かつ効果的に執行するため、業務のスクラップ・アンド・ビルドや処理手順の見直し、AI・RPA等の最新のICT技術の活用等に取り組みます。
- 予算、決算等の財務報告や各政策の実施状況に関する報告等への信頼性を確保するため、適正な財務情報等の管理や報告書等の作成に取り組みます。
- 県が保有する財産や現金等の資産を保全するため、現状を把握し、取得、管理、活用、処分等について、適正な手続きを行います。
- 個人情報を含む情報と公文書を適正に管理するため、情報システムの使用及び管理、公文書の施行、簿冊の保存、公印の管理等を適正に行うことで、漏えい、改ざん等の防止に取り組みます。
4 業務適正化の有効性の確保
1. 業務適正化を推進する体制
副知事を本部長とする業務適正化推進本部を設置し、全庁的に業務適正化を推進します。
2. 業務適正化の透明性の確保
毎年度、業務適正化の整備及び運用状況を評価し、県議会への報告と県民への公表を行うことで、透明性を確保します。
3. 監査委員との連携
監査委員との情報共有や意見交換を行い、より効果的な業務適正化の整備、運用に努めます。
令和2年2月6日
鳥取県知事 平井 伸治
県民への誓い
私たちは、県民のために全力で働きます。
県民の信頼に応えるために
- 法令を遵守し、公正、公平で誠実に仕事をします。
- 県民の大切な公金を一円もムダにしません。
県民の豊かで幸せな生活をめざして
- 県民の声を聴き、県民の視点に立って行動します。
- 情報を公開し、説明責任を果たします。
- 前例にとらわれず、業務改善と県民生活向上を進めます。
【PDF版】鳥取県業務適正化基本方針(PDF:76KB)
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業務適正化の取組では、年１回以上は自ら評価して、評価報告書を作成・公表することが義務付けられています。
なお、令和元年度は試行として公表しています。