1.賃金 -現金給与総額は232,527円(規模5人以上・調査産業計) -
1月の現金給与総額は、規模5人以上で232,527円となった。その名目賃金指数は82.3で前年に比べ4.3%増(うち規模30人以上では245,547円、その名目賃金指数は79.0で前年に比べ1.9%増)となった。またその実質賃金指数は79.6で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では76.4で前年に比べ1.6%増)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,939円となった。その名目賃金指数は95.6で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では244,468円、その名目賃金指数は95.1で前年に比べ2.3%増)となった。また、所定内給与は212,460円、その名目賃金指数は95.4で前年に比べ4.3%増(うち規模30人以上では226,683円、その名目賃金指数は94.4で前年に比べ2.6%増)となった。
特別に支払われた給与は6,588円(うち規模30人以上では1,079円)となった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は281,727円(うち規模30人以上では287,089円)となり、パートタイム労働者は96,194円(うち規模30人以上では101,724円)となった。
2 労働時間 - 総実労働時間は137.1時間(規模5人以上・調査産業計) -
1月の総実労働時間は、規模5人以上で137.1時間となった。その労働時間指数は89.8で前年に比べ1.9%増(うち規模30人以上では141.0時間、その労働時間指数は91.9で前年に比べ0.4%増)となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は128.7時間となった。その労働時間指数は89.4で前年に比べ2.6%増(うち規模30人以上では130.8時間、労働時間指数は90.8で前年に比べ1.7%増)となった。また、所定外労働時間は8.4時間、その労働時間指数は95.5で前年に比べ9.6%減(うち規模30人以上では10.2時間、その労働時間指数は108.5で前年に比べ13.5%減)となった。
規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は153.2時間(うち規模30人以上では154.9時間)となり、パートタイム労働者は92.6時間(うち規模30人以上では92.9時間)となった。
3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,136人(規模5人以上・調査産業計) -
1月末の常用労働者数は規模5人以上で179,136人となった。その常用雇用指数は100.0で前年に比べ1.3%減(うち規模30人以上では94,776人、常用雇用指数は100.8で前年に比べ1.3%増)となった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.5%で前年に比べ2.7ポイント減(うち規模30人以上では22.4%で前年に比べ0.8ポイント減)となった。
令和元年の年末賞与(令和元年11月分~令和2年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は326,434円(前年比5.4%減)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年と同水準であった。
年末賞与の産業別支給状況
区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
R1 |
H30 |
R1 |
H30 |
R1 |
H30 |
R1 |
H30 |
円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
326,434
|
-5.4
|
94.1
|
93.1
|
95.6
|
94.3
|
1.15
|
1.15
|
1.23
|
1.22
|
287,708 |
14.2
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
0.97
|
0.89
|
1.03
|
0.96
|
338,871 |
-6.3 |
89.6
|
90.9
|
93.7
|
93.0
|
1.10
|
1.16
|
1.20
|
1.28
|
641,993 |
-14.3
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.72
|
2.01
|
1.88
|
2.13
|
486,656 |
-26.0
|
78.6
|
100.0
|
79.1
|
100.0
|
1.50
|
1.72
|
1.61
|
1.93
|
339,369 |
21.0
|
82.7
|
79.2
|
90.1
|
88.3
|
1.06
|
0.86
|
1.27
|
1.03
|
158,271 |
20.5 |
100.0 |
98.2
|
100.0
|
97.0
|
0.78
|
0.60
|
0.86
|
0.64
|
275,318 |
-44.5 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
0.87
|
1.52
|
0.88
|
1.57
|
570,226
|
-18.9 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.52
|
1.98
|
1.68
|
2.15
|
60,748 |
-32.8 |
90.7
|
83.8
|
94.5
|
87.6
|
0.37
|
0.54
|
0.40
|
0.58
|
83,760 |
-16.9 |
67.6
|
75.9
|
62.5
|
84.7
|
0.57
|
0.64
|
0.59
|
0.66
|
611,543 |
-4.0
|
100.0 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.90
|
1.91
|
1.91
|
1.92
|
373,055 |
-5.1
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.46
|
1.37
|
1.55
|
1.41
|
298,969 |
-11.5
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.03
|
1.30
|
1.05
|
1.37
|
129,325 |
-10.8
|
87.0
|
75.0
|
84.8
|
74.4
|
0.67
|
0.64
|
0.71
|
0.68
|
(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。
2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。