●知事
はい。皆様、おはようございます。本日[4月2日]から新しい年度[令和2年度]の記者会見ということになるわけでございます。4月1日に鳥取県庁も組織を一新をさせていただきまして、SDGs[持続可能な開発目標]の対策というものを司る課、また、新型コロナウイルス感染症対策の事務局、そして、県立美術館の整備事務局、こういうようなものも整備をしながらスタートをさせていただきました。県庁の中も女性の管理職が20.9％と昨年をさらに上回る率になり、部長級では27.8％でございまして、いずれも全国トップクラスの女性の比率ということになったと思います。新体制の中でまた気を引き締めて県民の皆様と対話をしながら、また議会ともよく協議をしながら、鳥取県の方向性を出し、令和の新時代の創造に向かっていければと思います。
これまで1年間、令和新時代創造プロジェクトやってまいりましたが、89％程度順調に進んでいるということになってまいりました。これから、足らざるところを補いながら新しいプロジェクトを興していきたいというふうに思います。そういう中で、SDGsの推進本部を県庁の中にも立ち上げることといたしました。具体的には、明日[4月3日]、その推進本部会議を作り、鳥取県としてSDGs宣言をさせていただきたいと考えております。これまでも鳥取県ではこういう持続可能な発展というものを目指す、その中には自然環境との調和等も含めてやってきたところであり、昨年度末には、例えば環境イニシアティブプラン、廃棄物処理計画、さらには希少生物を守る、そういう多様性の計画等々を策定をしたところでございます。
また、一人も取り残されないという社会づくりを目指す、そういう意味でも本県としても一つ先をいく政策を打ってまいりましたが、さまざまなことを民間の皆様とのパートナーシップの下に動かしていくことを明日、改めて宣言をさせていただきたいというふうに考えております。
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●知事
そういう中、今日[4月2日]は絞ってということでありますので、特に新型コロナウイルス対策につきまして、重点を置いてお話を申し上げたいと思います。これにつきましては、本県も、今、発熱だとか、それから、帰国、接触ということでの相談センターを設けさせていただいておりますが、昨日[4月1日]までに既に2,900件近い相談が寄せられています。本県はPCR検査を、これは希望がある方にはさせていただいております。そういう中で、鳥取県として201件のPCR検査を昨日までさせていただいております。
それはどういうことかというと、やはり鳥取県はまだ未発生期であるわけであります。昨日、[新型コロナウイルス感染症対策]専門家会議が開かれました。そこで3つのカテゴリー（部類）に分けられました。感染拡大警戒地域、それから感染確認地域、また、感染が未確認である地域、[本県は]その感染未確認の地域であります。つまり、県内未発生期であり、初動の初動ということであろうかと思います。ですから、ポイントとしてはPCR検査をしっかり行うことで、初動で、早期で発見をする、早めに感染の連鎖というものを断っていく、これが大切であります。
そういう意味で大都市部とあるいは厚労省の指導とは若干違いますけれども、お医者さんのほうからこの方のPCR検査やってくれというものはお断りをすることなく全部受けさせていただいているところであります。そういうようなことが1つの戦略としてあるわけでありまして、積極的なPCR検査を実施することが私たちの1つの考え方、特徴としてやっていることであります。また、サーベイランス[調査監視]を行っていくことも重要でございます。こうしたことを他県とも連携をして進めていこうということでございます。
そういうようなことと、それから初動でサーベイランスをしっかりして、それでその感染経路を明らかにする。それで、必要な情報は県民の皆様とも共有をさせていただく、このようなことを進めていきたいというふうに考えております。それで、こうした初動についても他の地域と協力をしてやっていこうということでありまして、本県でもそのように他県と協力しながら、例えば濃厚接触者などの調査等もやったこともございます。そのようなことを初動などでやる必要があると。
今の段階で鳥取県は未感染ということでありますので、この時間は有効に使って、先回りをした対策を進めていく必要があるのではないかということであります。この新型コロナ感染症対策の入院医療トリアージセンターというものを、設置をさせていただきました。これがその考え方ということでありますが、今、病床が足りないということがよく言われます。よく言われるところで、最近報道されるところで東京都さんは500床用意をされているということでありますが、本県は今38足す227、265床を、用意をさせていただき、実はこれまだ増やしていこうというふうにしています。それで、この時間で時間稼ぎをしながら、こうやって病床を増やしているわけでありまして、あの巨大な東京都さんと比較していただくとよく分かると思うんですが、積極的にこう病床を、協力病院を得ながら確保しているところであります。これが今後ステージに応じて変わってきます。
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発生初期でありますと重症患者、これはそのための病床として38床プラスアルファ[を]現状でも用意しています。実はこの38床という数字は厚労省が先般、重症患者の最大見込まれる数字とされるものよりも多い数字でございまして、ここをかっちりしておくことで亡くなられる方をなくしていこうということにもなってくるわけでございまして、ここは1つのポイントとしてキープをしておく必要があるとそれで、そのほかの病床については発生初期段階、感染症法の指定に従いまして、そうした協力病院等で受けるということになりますが、これは今227床余りのプラスアルファ用意をしているところであります。
それが感染拡大期に段々とこう入ってきた場合ですね、症状が軽症の方、また、無症状の方を中心にしまして、1つは自宅で療養されるということをお勧めする段階になると思います。専門家会議も昨日、東京[都]、神奈川[県]、愛知[県]、大阪[府]、兵庫[県]についてはなかなか病床の確保は難しくなりつつあるという認識が示されていまして、自宅療養等も視野に入れるべきだというような話がありました。ステージが上がっていくとそうしたことで、このほかにもそうした患者さんの受入れということが必要になってきます。
そこで、今、旅館組合さんだとかとも協議を始めていますし、それから県の職員宿舎等の空きの状況も調べているところでございます。特に県の職員宿舎などはすぐにも提供できるところはございまして、既に確保している所だけでも68室確保をして、これにさらにプラスアルファ、もっと増やしていこうということをさせていただいています。それで、蔓延期に入りますと、この中等症の患者さんが段々とふ増えてきます。それで、中等症の患者さんの受入れが大切であるというのは神奈川県の黒岩[祐治]知事も力説をされているところでありまして、私も共感するものです。この中等症から重症者のほうに移さないために、非常に層としては数が多くなりますこの中等症の対策というのが重要であるということでありまして、その中等症の患者さんが蔓延期の場合は大体協力病院を埋めていくことになるのではないか、もちろんこの総数は増やしていきますが、そういうことになる。そのときに無症状の方などは自宅療養等も増えてくるということになると思います。
このようなオペレーションをやるために一部の自治体でも、今、取り入れ始めているところでありますが、専門のお医者様、また、[鳥取]大学の千酌[浩樹（ちくみ ひろき）]先生等々と一緒になり、またＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の方々にも入っていただきまして、ここはその患者さんを重症者、それから中等者、軽症者、それぞれにこう振り分けていこうということを考えているところです。それが入院[医療]トリアージセンターでございまして、既にその構成員たるお医者さんについては数を作ったところでございまして、組織としては今、動き始めています。今、患者さんがいらっしゃらないので現実に振り分けた例はないわけでありますが、これからに備えて今のうちにやっていこうということであります。これは患者増を見据えた協力医療機関の入院病床の確保も含めてということになります。
それから感染予防が、例えば千葉の障がい者の施設に広がったり、特に院内感染等に備える必要があります。それで、2月の20日に鳥取県医師会のほうに参りまして、ぜひ院内感染が起きないように共同して取組んでいきましょうということを申し上げたところでございます。そのためにいろんな装備が必要でありますので、それについては絶え間なく供給していくことがポイントであります。政府のほうで、今、マスクの供給なども、昨日、住民の皆様宛にも送付しようかという考え方が[安倍晋三内閣]総理[大臣]から出されたわけでございますけれども、鳥取県は先回りして、今、何をやっているかということでございますが、新型コロナウイルス必要物資供給プロジェクト、いわば供給を絶たずに現場が回るようにする。それは障がい者施設もそうだと思います。それから、昨日要請がありました[一般社団法人鳥取県]トラック協会さんのほうにもこういう仕組みを通じて供給をしていこうということを考えているところであります。マスクだとか消毒用のエタノール等の必要物資がございますが、特に医療機関は絶やしてはいけない。これが潰れてしまいますと、感染症の患者さんすら受けられなくなりますし、重症のほかの患者さんもいらっしゃいますので、そこは1つのポイントになりますし、歯科医師とか、それからまた障がい者の施設でもやはりそうした感染の予防、高齢者対策の施設もございますが、神戸[市]のような、兵庫県のような例もございますので、そうしたことをやはり考えて、[グリーンアルス]伊丹[介護老人保健施設]のようにならないようにということもあるわけであります。
それで、ここに書いてございますが、県の備蓄を既に36万6,000枚マスクを供給をしております。今、国のほうから15万8,600枚来ました。それで、これもそのまま、マスクを、今、医療機関等に供給をしているところでありまして、52万枚余り供給済みということであります。このほかにも、例えば消毒用のエタノールであるとか、それから防護服等の資材、そうしたものも保健所等で整備をさせていただき、提供させていただいております。それで、この中には、商工団体等に対する1万2,000枚も含まれているところでございます。それから県としての必要な備蓄を今後も確保していく。
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例えばマスクの製造会社が県内で生まれようとしているところでありまして、そういう所も活用しながら買い足しもしていって、その現場が絶えないようにしようと。それで、医療機関や福祉施設を応援をし、必要量というものを日々精査をしていこうと。それで、病院の在庫状況等も連絡をとりながら、必要に応じて供給をしていくということであります。
それから、転入者、転出者、ちょうどこの4月の季節ですね、そうしたことが多く発生するわけでありますけども、市町村の窓口でこういう転入、転出の方々に、例えば転出先、こんなことをやっていますから3密[「密閉」、「密集」、「密接」]というもの、密閉室ということを、重なり合いを避けるようにしましょうとか、そうしたことを、お願いをするチラシを配ったり、入って来られる方には保健所等の相談センターを御案内をしたり、それから注意事項をお配りをするというようなこともさせていただいています。これは鳥取県独自でやっていることであります。
また、住民の皆様への呼びかけとしてイベントの開催について様々な自粛等のことを出させていただいているところでございますが、ちょうどお花見の季節になってまいりました。このとき、本県は、昨日、[新型コロナウイルス感染症対策]専門家会議でも示されていましたけれども、屋外でのスポーツ等も含めてリスクの低いものをやっても構わないというような地域というカテゴリーになります。ですから、花見については禁止するといいますか、自粛を呼びかけるところまでは致す必要がないのかなと思いますが、ただ、飲食を伴うものは密接性ということで高まってくることがございます。そういう意味で、大勢の方が1つの所にとどまるようになる、そういう宴会等を避けていただいてはどうだろうかということ。それから隣や前後の皆さんと1、2メートルぐらい、これソーシャルディスタンス、社会的距離と最近呼ばれますが、そうした間隔を開けてやっていただけないだろうかとこういうことであります。
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また風邪症状のある方、それから御高齢、今、基礎疾患があるということで不安がある方は、あえて人がおられる所に出かける必要はないのではないでしょうか。熟慮していただきたいと、こういうお願いを考えているところでございます。それから県庁としても鳥取型のオフィスシステムというのを昨日異動時期に合わせてさせていただきました。予算をかけずに職員の意識改革にもなりますし、県庁という、いわば行政コントロールのセンター機能を行う所を壊してはいけないということで、そうしたことをさせていただいたところでございます。これについては皆様も昨日御覧をいただいたかというふうに思います。それで、このほか、今、政府のほうで緊急の経済対策として予算編成をする方針を明らかにされました。60兆円にも及ぶのではないかという、そういう観測が報道でも出るようになっていますし、昨日も自民党の議員が50兆[円]、60兆[円]という水準のお話をされていました。それで60兆[円]ぐらいになりますとリーマンショックの規模を超える規模感ということになってくると思います。
私どもは全国知事会として呼びかけを政府のほうにもさせていただいていまして、単なる貸付だけでは無理だろうと。ですから、一時金のようなですね、支援をしないと、今、売り上げがなくなってしまった現状において、経済対策としては乏しい効果になるんではないか。こういうこと申し上げております。[安倍晋三]総理[大臣]の最近のお話を聞いていますと、その辺に御配慮いただきながら、そういう一時金的なことも考えようという趣旨かなあというふうに思っております。また、イベント等も含めて、これ、観光や、それから宿泊などが大変な影響を受けているところでございますので、そうした対策も必要なところであり、これも政府のほうに強くお願いもしているところであります。
こうした政府の対策が出てくるのを横睨みしながら、県としても緊急の補正予算を編成をする必要があるというふうに考えております。早ければ来週にでも閣議決定がなされて予算の枠組みが決まってくるのではないかというふうに観測されているところでございます。ですから、本県でも4月、5月の連休の前に、できるだけ早く、国会等の状況も見ながら、臨時議会の召集も視野に入れてやっていきたいというふうに思います。ここで政府がやっている対策とあわせて、本県独自のことも考える必要があるのではないかと思いますし、そこもこれからいろいろとお知恵を関係者からもいただいていければなあと思います。
日銀の短観では、昨日マイナス8％、製造業、大企業で短観がマイナスに転じましたし、マイナス59という値が、飲食、あるいは宿泊関係でございまして、過去ない落ち方を見せたと、こういうことになりました。それで、あれよりもさらに時点は悪くなっていると思いますし、本県でも、今、調査をしておりますけれども、非常に厳しいというお話がございます。それで、現実にも、鳥取県独自に無利子になる融資制度を用意をさせていただきましたところ、50億円の申し込みが来ておりまして、そのうちの20億円、既に融資実行済みであります。それでさらに対策の上乗せをして、今後強化を図っていく必要があると思いますし、観光などのＶ字回復も国の政策も入れてやっていく必要があるのかなと思います。
そういう中、1つ鳥取県として問題意識を持っていますのが、文化芸術のことであります。最近、＃（ハッシュタグ）[Save] Our Spaceという、そういう運動もなされるようになってきました。今、このようなイベント自粛ということ、これは正直に申し上げて、感染症対策として一定程度やむを得ないものがあると思いますし、来られるお客様のマインドもございますので、やむを得ない、避けにくいってところがあるのかというふうに思います。ただ、危惧をいたしておりますのは、この文化芸術の分野はこういう発表の機会がなくなると活力を失い、そして後継者、担い手がいなくなってしまうことでございます。そういう意味で先般、一昨日も平田オリザさんともお話をさせていただいたり、また、本県でも鳥の劇場の主宰でいらっしゃいます中島[諒人]さんがいらっしゃいますが、事情もよくお伺いをさせていただきました。何とか文化活動の自粛で、それで芸術家がいなくなってしまうようなことにならないような環境整備や、最低限地域としてもお手伝いをする必要があるのかなと。
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例えば、無観客で公演を行う、そういうときにライブ配信などでその発表の機会、上映の機会というのを確保しようということがございます。こういうようなことは県としても、無観客でもやろうという場合に応援をしていってはどうだろうかと、こういうことがございます。また、イベントなどの厄介なのは、結局やらざるを得なくなる場合があるんですね、それで、補助金対象になっていたりしますと、その補助金をもらわないと採算もさらに悪化してしまうと。単にやめただけで、補助金が入ってくればいいですが、そういうわけにもなかなかならないのが今の制度の仕組みでございます。ですから、そういう意味でやめたくてもやめると決意してもやめられないというような場合がございます。
ですから、例えば、県の関連施設など、キャンセル料を免除をするでありますとか、それから様々なかかった経費、そういう負担についてそれを含めて補助金返還を求めるようなことはしないようにする。そういう従来のやり方の変更、緊急避難的な変更ということを考えていく必要があるのではないだろうか。また、鳥取[県]でも小さな劇場等もございます。先ほどのこういう無観客でもライブ配信をすることなども含めて、今、都会部で発表の機会を失っている方々が、例えばこちらのイベントに参加をしながら無観客公演をしますと。そういうような場合に、そういう芸術表現の場を提供することに鳥取県としても協力をさせていただいてはどうだろうか。これからまだ関係者とよくスキームのほうも詰めていきたいと思いますが、とっとりアート緊急支援プロジェクトというものを鳥取県独自でも考えていく必要があるのではないかと思っております。
以上、ちょっと限られた時間でありますので概略だけ、私どもの方向性についてお話をさせていただきました。先ほどは全国知事会の[新型コロナウイルス]緊急対策本部にウェブで出席をさせていただきました。全国の皆様に呼びかけていこうと、3つの方針、方向性が決まったところであります。命と健康を守ろう、そのためには自粛を行っている自治体のそういう緊急の措置に都道府県挙げて全国で協力をしていこうという方向性、それから、また、体を守るために命と健康を守るための外国から帰った方々の14日間の経過観察への協力等を入れさせていただきました。
また、2つ目といたしまして、医療機関を守るということですね。それで、医療機関がひっ迫してきますので、あらかじめ電話をかけて病院に行く、もちろん保健所のほうに電話をしてもらう、そのことをやってくださいというようなお話。また、都道府県同士でも都道府県の枠を超えて重症患者の受入れやＰＣＲ検査など協力をしていこうというようなことの確認をさせていただきました。さらに人権を守ることですね、ハンセン病のような悲劇を繰り返してはいけないわけでありまして、患者さんも病魔と闘っておられるわけであります。むしろ応援をしなければいけない。また、医療機関、あるいは感染症対策に従事している方々が働きやすいように、モラルが上がるように応援をする。逆に差別的なことは避けていただくと、こういうようなことなどを盛り込ませていただいたところでございまして、最終的な文案を、今、最後の調整を図らせていただき、できれば今日中にでも発動をしようということで固まってまいりました。
全国でもそういう運動を各都道府県と協力しながら展開をしていき、この国、そして地域を守るために、私も立ち上がってまいりたいと思います。なお、1点だけ新型コロナに関連をして付け加えさせていただきますと、実は県庁内の屋外の喫煙所が設けられております。これ[は]、3月いっぱいで、職員に対しては利用を4月以降禁止をするということにして、一般の方のモニター的な使用をしていただき、アンケート調査などをやっていこうと、こういうことを考えておりましたが、現在、コロナウイルス対策が必要でございます。実は、施設の性格上、煙を外に出すわけにはいきませんので、密閉空間になるわけですね。それで、狭い所で密集します。そこでは会話も弾むこともありますし、特にマスクをしては、たばこは吸えませんので、どうしても飛沫感染の恐れがあるだろうと。そういう意味で当面ここは閉鎖をさせていただく措置に切り替えさせていただきました。以上のようなことなど新型コロナ対策に国を挙げて全力を注いでいる時、鳥取県としても役割を果たしてまいりたいと思います。私の方からは以上です。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ありがとうございます。こちらのほう、質問は各社の社名と名前名乗った上で、それで、今日なるべく簡潔にお願いします。それで、知事すいません。今日、自席から質問があるもんで、いつも知事サービスで質問者の方を向いていただけるんですけど、そうするとテレビカメラさんが横顔しか撮れなくなっちゃうので、今日、基本的にテレビカメラさんのほうを向いて返答していただければと思います。すいません。質問のある社、よろしくお願いします。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ＮＨＫの小山です。文化芸術活動の支援なんですけど、全体としての規模感どのぐらいを、まだ精査しないと分かんない部分もあるとは思うんですが、どのぐらいの規模感を考えているのと、あと対象は基本的に小規模な芸術活動に限るのか、要するにとりぎん文化会館でやるような、梨化ホールでやるようなそういうことも考えているのか、ちょっとそこら辺教えてください。
●知事
これについては関係者とこれからよく協議をしながら、国の対策も横にらみしてまいりたいと思います。恐らくこういうイベントが中止になったことについて、政府も何らかの対応を取るというふうに聞こえてくるような気がいたします。正直申し上げて全国知事会としての加藤[勝信]厚[生]労[働]大臣等への要望の際には、イベント中止を我々知事が求めることになりますが、その実効性がないものでありますので、特に補償的な措置、これは政府としても考えるべきではないかと強く申し上げてまいりました。ただ、昨日[4月1日]の[安倍晋三内閣]総理[大臣]答弁では個別の補償という所は制度的に組みにくいけれども、その他の制度でのカバーを考えていきたいと、こういう主旨の発言をされていまして、その内容をよく精査をしながら中身を固めていく必要があると考えております。
従いまして、今日段階でここまでという線引きはちょっとやりにくいところでありますが、問題意識の核心は発表の場を失ってしまったフリーランス[会社や組織に所属することなく個人で仕事を請け負う個人事業主又は個人企業法人]の方々等々について、通常であれば観客を入れてやるようなベースのものをどうかということであります。単純な商業公演的なものまで地域の文化芸術活動に当るかどうかということは、必ずしもそうでないものも当然含まれると思います。ただ、それ以外の地域に根ざした文化芸術活動、あるいは大都会で発表の場を失ってしまって、今、ちょっと場所、そこではできないような環境の中で例えば鳥取の劇団さんとかとコラボしながら上演をしていくだとか、そういうものを積極的に応援をしてこの国の文化芸術の発表の機会というものを地方からも応援していくことができるのではないかと考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。関連してなんですけれども、ライブ配信経費というのは演劇とか、ステージのセッティングに関わる経費とその通信の経費、もしくは県外から来る場合は交通費とかもあると思うんですけども、どのあたりまでを想定されているのか教えていただけませんか。
●知事
そうした諸々の経費を踏まえて、一定額の補助ということになろうかなというふうに思います。もちろん、しつらえ全部やる[の]がいいかということでありますが、本来観客を入れて盛大にやろうとしていたものをコンパクトに、いわばテレビの画面の範囲内、ＶＴＲの画面の範囲内ということであれば、その必要経費というのもおのずから変わってくるのではないかなというふうに思います。そういうような形で文化芸術活動、小規模なものを中心としていろいろとあると思うんですが、支え得るだけの協力経費を考えていきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞岡ですけど、知事、改めて文化芸術活動に対して支援を真っ先にされるというようなことに対する知事の思いみたいなものをちょっと聞かせていただけたらと思います。
●知事
実は本県、先ほどもちょっとちらっとお話申し上げましたが、例えば商工団体、商工関係向けには無利子、無担保、だから信用保証協会のことも含めて非常に有利な借入制度を既に創設をしていたり、それからサプライチェーンが切れたりして、それで販路を振り替えるとか、新しい施設を導入するだとか、その辺に対する助成制度というのは既に発効しております。それで、観光についても、今、当面まずバス旅行、小規模のものも含めて応援しようということを始めているところでございまして、様々な業態に対して、私どもとしては支援制度を今、県独自でもつくっております。
ただ、そうしたときに、最近、イベントのことがよく言われるわけでありますが、イベントを自粛をする。これは感染症の拡大防止としてやむを得ないところがあるわけでありますが、そこに協力していただくことで、文化芸術活動の芽が摘まれてしまう。収入面などについては、今、多分国が一時的な給付金等を考えられることはあると思うんですが、ただ、文化芸術の発表の機会自体が失われることが、このままで我が国いいのだろうかということであります。ドイツなどでは、そうした文化芸術活動を守るために、国家としてかなり大がかりな支援スキームも組んでやっておられるところでございますが、私どもは地域でできる範囲内のことで、その文化芸術活動を地域からも応援していけるのではないかというふうに考えたところであります。
今、演劇関係者とか、あるいは音楽のスタジオとか困っておられる所がたくさんあります。その経営の収入のこと等々は融資制度だとか、それから国のほうから追加の政策だとかいろいろと出てくると思いますが、発表という、そういう表現の自由の行使ができる、その場の確保につきまして、私どももお手伝いできることがあるんではないか、こういうように考えております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
よろしいですか。毎日新聞の野原と申します。こちらの今後の受入れの件でお伺いしたいんですけども重症患者38、その他227でそれぞれアルファーとついていますが、これは今後の感染状況にもよりますが、知事としては規模感どのくらいまで大きくしたいというふうにお考えなんでしょうか。
●知事
これについては多々益々弁ずであろうかと思います。協力病院[入院協力医療機関]の数を今、増やしているところでありまして、これ、現実には先方との話し合いによるものですから、今、例えばこれがどれだけ増えますよというのは正直見通しにくいところでありますし、ここに入りきらない場合のその他の受入れ、これ、自宅での療養も含めて、そこの1つのバッファ[緩衝]も当然あるというふうに考えております。ですから、今日段階ではまだ交渉中ということしかないわけでありますが、特に大切なのは重症患者のところだと思いますが、この重症患者については最悪の想定規模を上回る病床は確保できたというところでございます。
○毎日新聞 野原寛史 記者
それから、圏域を超える受入れ先についても調整とあるんですが、これは他県で患者が、要は受入れあふれたときに、受入れを検討するという意味なんでしょうか。
●知事
今日も知事会[の第4回新型コロナウイルス緊急対策本部]のほうでも確認をさせていただきましたし、それから、中国ブロック[中国地方知事会]、また、関西広域連合の中でもそういう取り決めをお互いにしているところでありますが、そういう重症患者さんなどの受入れ等もあり得るということだと思います。今、大阪[府]、兵庫[県]で病床がひっ迫しているというのが昨日の専門家会議の見立てでございますし、日本医師会の横倉[義武]会長の記者会見もそういう状況認識の下に緊急度が高いという表明をされたんではないかと思います。それで、そのときに未発生[の県]であれば受入れの余地はあるわけでありますから、私どもとしても協力し得るところだと思います。
逆に本県でオーバーシュート[感染者の爆発的増加]みたいな、そういう非常事態が起こった場合、これを起こさないように、今、努力をしているわけでありますが、仮にそういう場合には比較的小さな県でありますので、一気に病床が埋まってしまう可能性がないわけではございません。これを避けるために、流行の山を後ろのほうへ持っていくこと、流行の山を低くすることを今やっているところで、今のところ本県はその意味では[感染者]未発生になっているわけでありますが、これ[感染者]が一気にきた[増加した]場合、足らざるときには周辺の都道府県のほうにも協力を求めることはあり得るということであります。このようにしてお互いが支えあいながらこの国の、またそれぞれの地域の医療体制というものをしっかり守っていこうということであります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信、遠矢です。石川県などでは感染者の多い大阪や東京への不要不急の往来をやめてくださいと自粛の要請をしていますが、先週末、県のほうでも東京への自粛要請をしましたが、今後、今週末に限らずそういった自粛の要請をすることはあるんでしょうか。
●知事
それはあり得ると思いますし、県民の皆様にもその都度、御協力をお願いを申し上げることになると思います。先ほども、大分ちょっと議論があったところなんですが、全国知事会[の第4回新型コロナウイルス緊急対策本部]でも様々な県のご意見も出たところであります。おおむねの方向性は揃ってきたと思います。自粛を要請されている地域には不要不急の往来は控えるようにしましょうと、その際、自粛されている自治体の主旨に従って行動していきましょうと、こういうようなことを今後呼びかけていくことになろうかと思います。具体的には、先般、東京方面で自粛がございましたので、それへの往来というものをできる限り控えましょうというようなことを申し上げたところであります。
もちろん本来業務がいろいろあるとか、不要不急でないケースというのは、それはどうぞということでございますけども、今一度、旅行日程、出張日程などについて考えていただきたいということであります。なお、鳥取県庁職員につきましては少し抑制的にそこは考えなければいけないと思っておりまして、現在は外国への不要不急の出張は避けるように、さらに感染拡大地域に対しても避けるということをやっているところでございます。そんなように県庁の中でも呼びかけもしていきたいと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。ＴＳＫの勝部です。それで、鳥取県民は確かに東京とか大阪への不要不急の外出というか、行くこと自体を控えている人が多いじゃないですか。逆に、東京とか大阪とか関西方面から、鳥取県なら安全だという認識でやって来られたのが、この前の週末かなりいらっしゃった。これは、鳥取県は観光客誘致に積極的に進められてきて、逆に来ないでくれとはなかなか言えないと思うんですけども、何らかの対策を講じる時期にきているとは思うんです。そのあたりどのようにお考えですか。
●知事
その意味で、実は今回、結構、[全国]知事会[の第4回新型コロナウイルス緊急対策本部で]、今朝もいろいろ意見交換が盛んだったのは、その辺のポイントもあった背景がございました。私どもは観光という産業もちろんあるわけでありますが、片方で県民の健康を守る、命を守るということもまた大切であります。本来、今日、確認をしたのは自粛対象地域ではその自粛対象地域のルールを守って不要不急な外出は控えましょうということをしておられるわけです。ですから、それに従っていただければ当然こちらに来るというような行動にはならないわけであります。そういうような自粛対象地域が行っているキャンペーンに、他の都道府県も協力することによりまして、そういう自粛対象地域から出かけられる、それが不要不急なものであっても出てきてしまう、それで感染が広がるということはできる限り避けていこうというような認識でございまして、おおむねの一致は見られたのではないかなというふうに考えているところでございます。今後も、今後の例えばそれぞれの地域の動向はどうなのかによって、私ども臨機応変にメッセージは出していかなければいけないだろうというふうに考えております。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。関連してなんですけれども、その不要不急というのが結局その個人の判断に任せられているという点で、その人々の行動がほかの人々によって批判されるというような状況がこう起こってきていると思います。特に感染者で最初に感染された場合は特に注目されますが、その方の行動を持ってその方自身をこう批判するっていう向きも出ていまして、その差別に通じると思うんですけれども、これをどういうふうに解消、起こらないようにするかということと、あと、不要不急というのは何を、どういうことを指すのか、お考えがあったら教えていただけますか。
●知事
前段のほうは、これは今日、全国知事会でもあえて取りまとめをしたところでありますが、表現としては頑張る人をみんなで応援しましょうということであります。患者さんになられた方、別に意図してなっているわけではなくて、不幸にして感染されている方でいらっしゃいますし、また、8割は軽症であって、回復もしてくるということになります。それで、回復後は通常の健康な方と一緒でありますし、免疫を持った方が増えてくれば最終的には流行は収まっていくというのが感染症のいわば実態でございますので、そこにハンセン病のときにあったような、いわれなき差別というのは避けていただかなければいけないのではないかというふうに考えております。
ですから、そうした患者様、あるいは医療機関等の接触というか、ケアをされる方々等とも含めて、むしろ応援をするというようなことで[全国]知事会としてはメッセージを出していこうということになったところでございます。これに鳥取県としてもその一翼として、提案者でもございますし、当然ながら協力をし、県独自のメッセージもそういう意味で出していきたいというふうに思います。また、あわせて不要不急の概念でございますが、これはやっぱり用向きによると思うんですね。今日できることか、あるいは1カ月、2カ月先でもいいことかということがあります。単なる行楽等でありますと、それはまた時期を改めてということもあり得るのではないかと思いますから、一般的には不要不急のほうに入っていくものかなと思います。
ただ、お仕事でどうしてもその地域に行かなければいけない等々、あるいはそちらに就職をしたとか、そういう事情がそれぞれあるわけでありまして、そういう用向きがあるということであれば、それはそういう社会生活自体を全部遮断してしまうという趣旨では自粛ということはないと思いますので、それは気を付けながらやっていただくということだと思います。感染症を広げないように、あるいは自分がかからないように、そういう予防の措置、あるいはエチケットというものを守りながら行動する、これが大切ではないかと思います。そうしたことも今後呼びかけをしてまいりたいと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。追加なんですけれども、昨日の専門家会議の会見で、まず1点、そのメッセージが十分に市民に届いていなかったっていうことがありました。それで、県では例えばＬＩＮＥを使った情報発信っていうのも始めていますが、登録者が4,700人、これ、携帯電話、スマホを持っている方の数を考えると多分非常に少ないのではないかなと思うんですが、この知事の今まで発表されたいろんなお考えとかをどういうふうにこう県民に伝えていくのかという点と、あと、もう1つは、緊急事態宣言についてどういった意図を持って宣言するのか、何のために出すのかというのが非常に重要だというような専門家会議での発言がありました。それで、現状、例えば行動を抑制していたりとか、イベントについて自粛、一定の自粛を求めていたり、その緊急事態宣言でできることっていうのが実績にされているようなところもあると思うんですけども、例えばその宣言を出されるときに、どういう意図があるのか、何をするために知事は出されるべきだと思いますか。
●知事
そうですね。県民の皆様に向けましては浸透するかどうかというのは、報道機関の皆様の報道も大切だというふうに思っております。ですから、そういうメッセージを出すべきときには、先ほど花見のシーズンなので花見のことを申し上げましたが、こういう[記者会見の]ような形、あるいはホームページ等を通じまして今後もしっかりと発信をしてまいりたいと思いますし、それからＬＩＮＥはまだ始めて間もないところであります。これは本県に限らず、他県でも今、導入が順々に進んでいるところでございまして、こうしたところで啓発的ないろんな情報を得ることもできますし、御自身、お医者さんにかかる前の事前診断的な、そういうことが情報得られますので、ぜひご活用いただきたいと思います。この辺もまた今後もよく周知も図らせていただきたいと思います。
今、多分一番大切なメッセージは、不調がある等々の場合には保健所の[発熱・帰国者・接触者]相談センターのほうにご連絡をして、まずは相談をしていただきたいということ、それから医療機関を守らなければなりません。各地で院内感染が広がっていることを大変憂慮しております。特に鳥取県はそういう医療機関が多数ある所ではございませんので、大きな所がやられてしまうとそれで終わってしまいますし、地域のかかりつけのお医者さんも突破されてしまう可能性もあるわけでありますが、その医療供給量が大都市と比べてもともとはそんな大きくないもんですから、これを守ることにぜひ協力をいただきたい。そういう意味で、仮にかかりつけ医さんに何か心配ことがあってかかられるという場合、保健所に相談せんでもということで医者に行ってしまうわけですね。その時も事前に電話をしていただくなど、ぜひ徹底していただきたいと、こういうことを強調させていただいておりまして、今段階はその辺がポイントになると考えております。
仮に今後県内発生期に入ってくる、それから県内で、あってはならないことですけれども、拡大が進んでくるというときには、私自身もまた記者クラブの皆様にもお願いをしながら、度重ねてものを申し上げて、メッセージをその都度出すということは避けずにやっていきたいというふうに思っております。こういうようなことで、県民の皆様と一体となって鳥取県の命と健康を守っていく、これに入っていければと思います。また、緊急事態宣言でありますが、これは、実は法律[改正新型インフルエンザ等対策特別措置法]に基づくものだということは多分政府ももう少し言うべきなんでありましょうけども、これはご理解いただかなければいけないところかなというふうに思います。
総理が、昨日日本ではロックダウン[都市封鎖]はあり得ないというふうにおっしゃっていました。実は法律がそうなっているわけですね。フランスとかでなされているように、強制力を持って交通を完全に遮断してしまったり、それから外出した人にいわば罰金を課すとか、こういうようなことをやる。そうしたことは法律上我が国ではないわけでございます。ですから、緊急事態宣言をして、できること、新たにつけ加わるその権限というものは決してオールマイティ[万能]ではないわけでありまして、ここはやはり若干社会の中に誤解があるのかなと、私も見ているところでございます。
政府は緊急事態宣言、これを出すことを専門家の意見も聞き、また、地域の自治体、多分都道府県知事とも相談するということだと思いますが、その上で発動すると、こういうようにおっしゃっておられます。その要件は社会や経済に重大な影響を与えるというような要件が課されていまして、この判断をするのが内閣、政府の今の仕事であり、法律の定めであろうかと思います。ですから、これは、我々は政府がどう考えられるかということは見守っていかなきゃいけないと思いますし、そうした発動が必要だと考えれば意見具申をすることも当然あるだろうと思いますが、今、鳥取県においてはまだその段階ではないということであります。この、実はその緊急事態宣言をすれば例えばここに仮設の病院を造ろうというとき、そこの土地を使いますよとか、建物出ていってくださいと、そういうことをこれは強制的に言える権限は生じるわけであります。
ですが、先ほどごらんいただいたように、今、実際じゃ時間があるので、どんどん協力病院を今増やそうとしていますし、それ以外にも別に立退いていただかなくても、当座、無症状や軽症で療養される方のおられるような施設、これを今、確保を進めようとしているわけであります。ですから、おっしゃるように緊急事態宣言をせずともできる範囲のことは今もあるわけでありまして、それを積極的に、機動的に推進していくのが私たちの役割であろうというふうに考えております。
ただ1つ、あえて申し上げれば、これ厚[生]労[働]大臣や西村[康稔内閣府特命担当]大臣にも申し上げたんでありますけれども、本来緊急事態宣言というのは、そういう私権の制限も伴う重たいものというふうにされていて、要件も厳格ですからなかなか発動できないのかもしれません。ただ、そこに至る手前でアラート、警告を出すことは政府はやるべきではないかと思います。例えば、季節性のインフルエンザなどでも、皆さんも御案内のようにインフルエンザ注意報、インフルエンザ警報とか出るわけですね。あれは定点観測をしている病院のかかってきたインフルエンザの患者さんの数に基づいて出していくわけであります。それで、やはり住民の皆様と思いを共有して、それで外出自粛の措置などの実効性を高めていこう。あるいは病院の協力をさらに一層進めていく必要が出てくるとか、そうしたことを社会の実相の中で動かしていくためには、今ある体制と緊急事態宣言のところが一足飛びに行ってしまうのではなくて、注意報とか、警報とかを出してそれに基づいてそれぞれの自治体のほうでも臨機応変に住民の協力を求めていくというようなことが本来あってしかるべきではないかなというふうに思います。
今、そういう意味で専門家会議さんが3つのカテゴリーを示されるなどはそうした1つの参考にはなるのではありましょうけども、ただ、東京・大阪が感染拡大区域であることは明言されましたが、昨日の記者とのやり取りの間でも、そのほかの地域については明言を避けておられました。これだと結局その地域でうちはどうしたらいいのって分からないわけですよね。ですから、これは政府もそういう警報注意報みたいな緊急事態宣言の手前でアラートを出すことも検討していただくべきなんではないかと考えております。
○読売新聞 安恒勇気 記者
読売新聞の安恒ですけども、政府がコロナ対策、緊急の予算編成をするような話があると。それで、60兆円それくらい大きな規模になるという話がありますけれども、県に置き換える、県の場合、それに応じて県が予算編成する場合ってどれくらいの規模感になりそうっていう直感って今のところありますか。
●知事
残念ながらまだ情報がはっきりしません。いろいろと意見も錯綜していて、党派によっても違ったこともおっしゃっていますし、取りまとめには至っていない段階で、今ちょっと規模感まではなかなか申しにくいところがございます。ただ、情報が多分来週中にはまとまってくるはずでありまして、それが出てきたら直ちに我々も精査に入って、規模それから具体的な事業、これを我々としても取りまとめを急いでさせていただき、臨時議会[鳥取県議会臨時会]の召集をぜひお願いをしたいと考えております。
リーマンショックの時と同様の政策になってくるのかなということでありますが、規模感が膨らむのは、例えば公共投資系などが入ってきますと一気に規模感が自治体レベルでは膨らんでくるところでありますが、ソフト系が中心ですと必ずしもそこは大きくなってこなかったり、交付金などが用意される可能性がありますが、それが市町村に行くのか、都道府県に行くのか、それによっても規模感が変わってくるわけでありまして、ちょっと今は正直見通せないというところであります。ただ、必要十分なやはり対策というのは県としても上乗せも考えていくべきではないかなというふうに考えております。それだけ経済のあるいは観光等の危機的状況が強いと見ておりますので、また[鳥取県]議会とも協議をして予算の成立を図っていきたいと思います。
○読売新聞 安恒勇気 記者
ちょっとすいません。アート緊急支援プロジェクトの話に戻っちゃうんですけども、先般、平田オリザさんと会われたということでしたけども、平田さんはどういう現況を憂慮されていた、その知事と会われたときにどういう現状を憂慮されていたっていうのと、あと、その第一任者のそういう言葉というか、現況の憂慮がそのプロジェクトのやっぱりこうやろうという決め手になったのかという、後押ししたのかというところをちょっとお伺いしたいな。
●知事
私どもは小さな県ではございますけども、やはり生活にとって文化や芸術というのは必要なソフトインフラだろうというふうに思います。例えば髭男[official髭男dism]さんも鳥取[県]の米子[市内]のスタジオで練習をされたり、発表の機会を持つこともあり、今や全国あるいは世界にも通用するアーティストになられたところであります。また、鳥の劇場のようにユニークな演劇の施設等もございまして、そこには県外から来られた方々が多く住まわれてアーティストリゾートを呈している所でございます。こういうような発表の機会がイベント自粛の影響で全面的に起きてしまっているのは社会にとって損失になるというふうに考えていたところであります。
そういう中、平田オリザさんとお会いして率直なご意見をいろいろお伺いをしましたが、平田オリザさんが憂慮されていましたのは東京のほうにいろいろと小さな規模の劇団があるわけですね。それで、商業ベースに乗せてやるような大きな興行会社は正直数カ月のそういう損失を補って、また、今後もやっていける可能性は十分あるんでありましょうけども、小さい所は、例えば舞台を作るお金とかそうした、あるいは様々なポスターを作るとか、もちろん役者さんの給料であるとか、そういうものが全て、非常にぎりぎりの所で回っている状況があると。具体的にも非常にこれから経営が難しくなって、それの余波で若い俳優さんが活躍の場を失ってしまうことが顕在化してきたと、こういうようにおっしゃっておられました。
ですから、そういう意味で地域でできることは国と比べて小さいかもしれませんが、地域の中でそういう文化芸術活動の芽をしっかりと守って育てていく、そういう事業活動、支援活動というものが私たちとしても求められるのかなというふうに思いました。現実どうなっているかと申しますと、例えば鳥の劇場さんは先般、「小鳥の学校」と称して子供たちの演劇制作の発表の機会を、例えば換気を行う等々して、いろんな配慮をしながらされたところであります。ただ、これから先の公演については正直観客を入れられるかどうかというのは自信がないというようなこともおっしゃっておられました。そうすると無観客でやるかということになるわけでありますが、経営としてはなかなかそれ簡単には踏み切れないところがある。
そうなるとせっかく何カ月もかけて用意をしてきた作品が上演の機会を失ってしまうわけですね。これは世界的にもね、そういう意味で鳥取[県]は1つの拠点になっているという自負もありますので放置しておくわけにはいかないのかなというふうに思われますし、さらに、最近米子のほうでもスタジオが無観客で情報発信を始められているところもあります。こういうような切実な状況にやはり我々自治体のほうでも耳を傾ける、そしてその痛みを分かち合うことが必要ではないかなと。それが地域の中でここで一発で、もうあの[新型]コロナ[ウイルスの感染症の流行]とともに終わってしまったということにならないようにする、そういう必要最小限の支えは少なくともあっていいのではないかなというふうに思います。政府で本来お考えいただくべき事柄だろうというふうにも思いますし、総理も何らかの配慮をされるのではないかと期待もいたしておりますが、地域でできる範囲のことは考えていきたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません、ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、無観客のライブ配信は有料配信だったり、無料配信だったり両方あると思うんですが、どの範囲が補助の対象、支援の対象になるんですか。
●知事
私はその有料配信であってもそれが例えばチケット収入と比べてどうかといえば、恐らくそこまで見込めないのではないかなというのが一般的なとこだと思います。ですから、そうした意味で有料にして少しでも収入を得て運営を持続可能にしようという努力を補助制度で消し去るところまで必要ないんではないかなというふうに思います。ただ、完全に商業ベースに乗るような話になってくるのであれば、地域で手差しをする必要はないというケースもあるでしょうが、現実、県内で行われているものにはそうした非常に爆発的に視聴されているというものではないのではないかと思っています。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田と申します。ＰＣＲ検査についてなんですが、昨日ですね、21件となったわけですが、平井知事の20件になったというお受けとめをお伺いしたいのですが。
●知事
昨日20件かと思いますが、200件をこれで超えまして201件になったと思います。これはいろんな要素が入っています。先ほど申しましたけれども、私の信念では、厚労省さんがやっているのはやや狭すぎるだろうと、それでＰＣＲ検査で厳格な要件で運用して、実際、大都市部のお医者さんの話も聞いたことがあるんですが、現実に断られるって言うんですね、保健所のほうで。そういうところで振るいをかけられるわけでありますが、それが感染ルートの分からない、そういう患者さんを生み出している可能性が私はあると思っています。これは賛否両論あるのでそれぞれ地域のやり方は致し方ないと私は思っているんですけど、ただ、鳥取[県]の場合は、実はＰＣＲ検査の容量は県が抱えているだけでも1日120件ぐらいできるわけです。
さらにこのたび鳥取大学でも導入をしていただきました。県のほうで1,000万[円]払いまして10分の10の補助[率の補助金]で鳥取大学でも設置をされました。それで昨日も1件は鳥大のほうの検査結果も入っています。それでこのような形で実はキャパシティがあるわけですね。ほかの県は意外にキャパシティがないんです。ですから、不安な場合、必要な場合というのは相談してもらえば、お医者様の見立てはやっぱり必要かと思いますけども、そういうお医者さんのほうでも必要があるということであればやっていこうというふうにして一切断ってないんですね。20件ということで数が膨らんでいますが、その中には例えば医療系のお仕事に就職をされる方がいらっしゃって、過去に例えば渡航歴がある。それで体調が必ずしも万全でないというような場合、多分違うとは思うけども、可能性を否定できるかどうか確認したいと、こういうのが実は4月の端境期なのでちょっと増えています。それが件数を押し上げている感じがございます。
ただ、ベースとしては東京のああいうこともございまして、だんだんと県民の皆さんの関心も高まってきて医療関係者の関心も高まってきているんだと思いますが、ベースの件数はじわじわと増えているというふうに思っております。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
以上でよろしいでしょか。平井知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。