１ 政府の緊急事態宣言を受けての全国知事会の緊急提言等
●知事
皆様おはようございます。昨日[4月8日]より新型コロナウイルスにつきまして緊急事態宣言が発せられました。昨日、早速に７つの都府県[東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県]の知事を交えながら全国知事会としても緊急の対策本部を開催をし、国民の皆様へのメッセージ、それから政府への緊急提言の取りまとめをさせていただきました。私自身もその取りまとめの担当ということで会議の中で発言をさせていただきました。さらに関西広域連合の会合も開催をされました。こういう中、私たちとしては一致団結をしてこの危機的状況、困難を乗り越えていかなければならない。コロナ打倒、さらには危機克服、47人の知事で団結をしていこうということを話し合ったところでございます。
それで、当県はいまだ発生県ではない状況でありますが、しかしながらそれでも悩ましいところとして県民の皆様からもいろんな御意見をいただいておりましたのが、いわゆるコロナ疎開と言われる現象でございます。これはコロナのウイルスによる感染がいまだ発生していない、あるいは発生のまだ少ない所に安全なので行ってみようという、そういう話でございます。しかし、厳密にはこれ本来自粛している外出禁止のその趣旨に反するものでありますし、海外を見渡して見ますと、春節の時期に中国[湖北省]の武漢[市]から一斉に国内外へとウイルスが広がったということも報告をされていますし、イタリアでも都市封鎖が北部のほうで当初起こりました。こういうことを１つの引き金として、逆に全国へ避難するようにして人が移動してしまったためにイタリア全土に広がったということもございました。こういうことは我が国でも起こり得ないことではないのでありまして、私自身もそのことの懸念を申し上げてまいりました。
昨日の会議の中では全国知事会の申し合せ、そして国民への呼びかけの中でも、また関西広域連合の呼びかけの中でもこうした地域を越えた移動は慎みましょうと、控えましょうということで、関係の知事の御理解と御賛同を得まして、それぞれその対策として盛り込まれたところであります。関西では外に出ないというそういうメッセージを関西全域に出すということになりましたが、府県域を越えての移動はやめましょうという書き方になっています。
また、[全国]知事会での緊急メッセージとして出されました、この[打倒コロナ！]危機突破宣言の中でも、国民の皆様に地域を越えた移動は控えてくださいということを盛り込むことになりました。ぜひ、こうしたことなど本県のような地域でも抱えている課題もございまして、それについては他地域の理解や協力も得ながら本県としても独自の[新型]コロナウイルス対策をさらに前進させていく必要があると考えております。
●知事
本県は今、発生県ではないとはいえ、既に3,800件余りの相談が寄せられています。また、265件のＰＣＲ検査ということも行ってまいりました。いわば先回りをして対策を打っていく。そして、まだ感染が起こってないものですから、まずはその感染が起こったかどうかを調べる。それからさらにはサーベイランス[調査監視]として感染経路というものを炙り出す、こちらに全力を挙げていって感染が仮に発生したとしても、それを早期に食い止めていくと。これが私どもの地域の特有の課題だと思います。
緊急事態宣言が出ているところとは、また違った状況にあろうかと思います。さらに時間をいただいているということに鑑みれば、この期間の間にいわば敵を迎え撃つ体制を整える。その意味で医療体制であるとか、それから高度の医療機器の対策であるとか、そうしたことをやっていく必要があるだろうということであります。先週そうした観点で現状、我々のほうの独自の施策、鳥取型オフィスシステムを含めまして皆様にも申し上げたところでありますが、その後１週間で対策の進展がありましたことにつきまして、御説明を申し上げたいと思います。
●知事
まず、１つ目はＰＣＲ検査でございますが、このＰＣＲ検査につきまして、今日も一部全国メディアで報道も始まっているところでありますが、ドライブスルー方式、それからウォークイン方式と呼んでおりますが、こうした方式を導入することにつきまして、関係者のご了解とコンセンサスが得られました。ゴールデンウィークの前にはこれを始めたいと思います。本県は要請がありましたＰＣＲ検査は全てお受けをさせていただいております。全国でも珍しい県だろうと思います。
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ただ、その分、ＰＣＲ検査は医療機関あるいは保健所のほうを中心でさせていただいており、最終的な鑑定は県の衛生環境研究所のほうでさせていただいているわけでありますが、問題は検体を採取する作業なんです。それで、これやっぱり医療的行為でありますので、誰でもできるものではありません。さらに言えば、皆さんも経験あると思いますが、こう[やって鼻に]物を入れられますと思わずくしゃみをしたりします。ましてここに患部があったとしたらなおさらであります。それは飛沫を受ける可能性があるということでありまして、感染のリスクが実は高い瞬間なんですね。それで、最初の対策本部会議のときから[鳥取県医学部]景山[誠二]先生などのご指摘もいただいて、この検体採取が非常に飛沫感染のリスクがあるので防護装置をきちんと取るようにする必要があるというお話をいただいておりまして、実は当初から本県ではそうした警戒体制を取りながらＰＣＲ検査をさせていただいております。
そうしますと、防護服を着て、それから顔のほうもシールドをして、もちろんマスクやそれから手袋、手袋も二重にするという、非常に厳重な体制の中でこれをやるわけでありますが、検査のたびにこれを着脱し、正直申し上げると、その場で使い捨てでございますので、大変手間もコストもかかる。それで、最も実は医療現場のほうから対応を求める声が上がっておりましたのは、こちらにありますけども、院内感染の恐れというのを、院内、病院の中で行いますとどうしても出てくるということであります。また、そのＰＣＲ検査を、本来入院患者を受け入れるべき所としての帰国者、接触者外来、こういうような所で受けていただくというようなことを人員的にはやっていたものでありますので、それが本県で既に265件でありますが、中にはお医者さんの見立てで緊急にやはり検査しなければいけないと言って、夜中でも、深夜でもやるようなケースも今でもございます。
全部陰性だったんですけども、ただ、私どもは疑わしきは検査するという鳥取県独特のやり方をしていまして、それについては医療機関の御理解も得ていますので、ご協力いただくんですが、さすがにちょっとだんだんとこう県民の皆様の関心も高まり、医療従事者の方で検査を必要とするというお声もだんだんとこう関心が高くなってきて、件数も増えてくるわけです。それで、そういう意味で負担が非常に増えてきているというお話がございました。そこで、皆様もご案内のように、実は県医師会のほうに行ったり、それから[鳥取県]看護協会に行ったり、いろいろとこういう方面でもご協力をいただけないかということをいたしまして、それで、医療機関のほうで、もちろんこうした担当機関のほうでやることもありますけども、それ以外のお医者さんにも協力をしていただいて検体採取をする。それから、受け付けであるとか、車の誘導であるとか、東部は、実は鳥取市保健所で、実は市のほうの組織になりますので、ちょっとこれ、今回の件は中・西部の県保健所でまず先行的にやろうということで、今、準備をしておりまして、市の保健所にももちろん相談はしているんですが、そういう意味で、中・西部は県なので、県の職員がこうした車の誘導や受け付けをやる。
ですから、その病院のほうでそうした[検査の]手間隙は応援を出すということにするわけですね。それから、検体を搬送するのはそれぞれの[鳥取県]東[部]・中[部]・西[部]の保健所で行うと。こういうようにして１つの医療機関に負担が集中しないようにしようというような体制を１つにはこの１週間で組んでまいりました。それとあわせて、ドライブスルー方式ということで、正直、全国ではあまりやっていない方式でありますが、これは一旦病院の中に[感染された]患者さんと思わしき、検体採取[の対象]の方が[病院に]入ってしまうと、いろいろと院内感染の恐れがゼロとは言えませんので、それで、建物の外、それから保健所の外で検査をすると。
それで、車に乗ったままで検体を、採取をして、それでそのまま車でお帰りいただくというようなやり方、それで、例えば時間を決めて、何時にじゃあ、来てくださいというとこで、これ待ち受けている人はずっとここで待っていればいいと、それで、効率よくやるというようなことも可能になります。それで、これはその建物に付置されたような駐車場等の施設を活用してやる、これがドライブスルー方式であります。
あと、その建物の所ですね、保健所の近くだとか、あるいは病院の所とかにこういう陰圧テント、外にウイルスが出ない特殊なテントを設置をしまして、これにその検体採取を受けられる方に入っていただいて、それで、中で担当のお医者さんが検体を採ると、こういうようなやり方。ですから、病院から、病院の中からこう切り離した形でゾーニング[区分]をしてやるということをやっていってはどうかと。それで、ちょっと報道を見ていますと全国的にも、今、こういうことをやるべきではないかという声が出ているということでありますが、本県としてはその体制をこの１週間で関係者の御理解も得て、さまざまな応援も来ていただいてやるという方式が整いました。それで、このゴールデンウィークの前ぐらいからこれ実施できるように、今、[テントの]設営だとか、そういう準備をしているところでございます。
４ 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所の体制強化
●知事
それから保健所の体制ということもあるわけでございまして、これもやはり体制の強化が求められています。最近も一部で新型コロナに対する関心が高まって報道も続いていますけれども、保健所が忙しすぎるということで心配だというお話があります。それで、私どもでは、実はもう２月から県庁職員を動員しまして保健所の応援チーム、例えば統轄的なことだとか、疫学調査だとか、搬送だとか、宿泊だとか、それから消毒だとか、こういうものはチームを作りまして、今、その保健所の応援体制を組んでいます。実はこれ自体、実は鳥取県非常に独特でありまして、今、報道されているような保健所が10人しかいなくて大変だという所とは実は事情が違うんですね、もともとは。
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それで、これにさらに加えまして、ここで例えばＰＣＲ検査をやったり、検体搬送やったり、それから大切なのは疫学調査、これをやる。本県の場合、特にまだ初期段階でありますので、疫学調査で徹底的にクラスターをつぶしに行ったほうが有利なわけです。それで、そうしたことやあるいは相談の対応などがありまして、先ほど申しましたように相談も、今3,800件ぐらいまで膨らんできていると。それで、忙しくなってきますので医療的人材を確保するために嘱託医を今、２名お願いをさせていただきまして、保健所業務のサポートをしていただくことを今月中に整うことになりました。
さらに先般、ちょっとご担当のお方ともお会いしましたが、在宅等保健師の会という、そういう県内の保健師のＯＧ等の組織がございまして、この在宅の保健師の皆様に保健所の業務を手伝っていただきまして、その疫学調査であるとか、相談業務であるとか、これ疫学調査でありますから実際に感染が起こればお願いをするという意味なんですけど、そうした形で保健所の体制をこういう保健師のＯＢさん、ＯＧ、ＯＢさん、そうした方々も交えて応援体制を組むことができました。それで、４月中にそれぞれ配置をさせていただくということにいたしまして、今、急に社会問題化しています忙しすぎる保健所という問題に我々としても対処していくことにさせていただきました。
５ 軽症者等新型コロナウイルス感染者の宿泊施設療養体制の整備
●知事
さらに医療体制のほうでございますが、さまざまな高度な機器とか、それから病床の確保などをしていかなければなりません。なかなか出てきませんが、軽症患者の体制を組もうと。それで、先週申し上げましたように、大切な病床については今265床、プラスアルファとして現に昨日も担当、対策会議で千酌[浩樹]先生がおっしゃっていましたが、先生方にも努力していただきまして、この病床の数は265[床]から今、増やそうとしているところであります。それで、ここで重症患者を重点的に見て、絶対亡くなる人が出ないような体制にしようと、それで、またそこに準じるところの分厚い中等症の患者の層、これに病院を活用してもらう。
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それで、まだ患者さんがいないとき、少ないときは軽症の患者さんもこうした病床でお預かりをすればいいですが、爆発的に増えてきた場合ですね、今の東京や大阪はその兆候がありまして、東京は既にベッドが埋まる、今ベッドはオーバーしているという状態まできています。それで、民間宿舎を活用するということが東京では始まっていると。それで、大阪[府]も報道によりますと6,000室確保したというような報道がございました。これなかなか言いはやすく、実際に作り上げるのは難しいところがありまして、これも関係者とこの１週間にわたりましてご相談を申し上げてまいりました。
結論から申し上げますと、今この軽傷者向け、無症状患者向けにつきましては、300室規模で調整が今できつつございます。最終的には、実際発生して、それで現に病床が埋まってくるという段階で、これ初めて動き出すということになりますが、ただ、いきなりできませんので、今からその関係者と協議をして300室程度の今めどをつけたということでございます。
それで、それには鳥取県の医師会さんのほうからご協力をいただきまして、ＪＭＡＴ[日本医師会災害医療チーム]と言われる医療チームにいわば往診をしてもらうような形ですかね、それで、このホテル等に通っていただくと。それで昼間のときとか、あるいは緊急時だとか、そういうときは診ていただいて、一定の見守りをしたり、場合によってはここでだんだんと悪化するケースがあるわけですね。今回の新型コロナはそういうのがありまして、軽症であると思われた人が急速に悪化していくと。それで、そのときに病院のほうに転院させるための判断なんかも、お医者さんの判断がどうしても必要になります。ですから、お医者さんを確保しなきゃならない。それで、それを県医師会の了解をいただきました。
それで、それから看護協会さんのほうで、理想的には８チームですね、８人１チームで組むべきではないかというお話がありましたが、健康観察で看護師２名施設に常駐するような形の対応をとっていくというようなことで、今、看護協会とお話をさせていただいているところであります。また、この辺はちょっとまだ協議が必要ですけども、実際にこれ使うとなった場合、ホテルのスタッフの方々にどんな仕事をしていただくかということはありますが、県のほうでの職員も、こちらのほうに応援で出させていただいて、この軽症者向けの療養体制、これを作っていこうということであります。現在、そのホテル等の中にご協力いただけるとかというお話のある所が出てきていまして、東部、中部、西部、それぞれに一定の施設の確保が今、進みつつございまして、おおむね300床ぐらい、300ベッドぐらいですね、確保できるということになってまいりました。
それで今265[床]増やそうとしています。それからこれで300床、大阪[府]の場合は大体こうした形態と、それから自宅療養と大体同じ数ぐらいという話を、今、大阪[府]は言っているんですが、そういうことに準じていけば、大体これで３分の１ずつぐらいで、感染爆発のときも対応できるぐらいのロット[単位]になってきているということでご理解をいただければと思います。これが発動されるのは、県内で感染が広がったときでありますが、今からこうした話を整えて、いつでも突入できるようにさせていただいたということであります。
●知事
それから、あと高度な医療機器でＥＣＭＯ、人工肺膜によります体外式膜型人工肺、ＥＣＭＯの件でございますが、これについて研修をすることなどを通じまして、今、人材育成をしているっていうことです。一部で報道がございましたけれども、今、県のほうでは補正予算の準備をしていまして、病院さんと今、協議をしていますが、県内で４台のＥＣＭＯの増設ということを考えているところでございます。ただ、この実はＥＣＭＯ、体外式膜型人工肺と言っていますが、実は人工心臓のほうの活用が普通でありまして、心臓のいわばバイパス的な形でその機能代替をする、そういう治療で使っている例が実は多いです。それで、今回肺が機能不全を起こすということの病気なもんですから、このＥＣＭＯの肺への活用が全国的に取りざたされているわけでありますが、どちらかというと主流はそちらのほうであります。
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そういう意味で非常に技術者の[数の]乏しさに拍車をかけているということがありまして、県内にも既に10台以上あるんですけども、必ずしもこうした肺対応ということで使えるものでもないと。それで、それをまたここ１週間でもいろいろと協議を重ねてまいったところなんですが、具体的には鳥[取]大[学医学部附属病院]さんに南[ゆかり]先生という先生がいまして、それで人材育成を始めていただいたんですが、４月の７日から県立中央病院のほうでもその人材育成ということが始まっています。これ、豊岡病院の小林[誠人]先生にもご協力をいただきながら、させていただいているんですが、これでチームを作って、この人工肺、ＥＣＭＯを回せるようにしようということであります。
幸い私どもまだこうした重症患者発生しておりませんので、今のうちにしっかりと体制を整えて、それでいざというときに備えていこうと。それで、これで現実にも鳥大のほうで１チーム２台、それから県立中央病院のほうで１チーム２台動かすことが可能になってくると。それで今、急いで人材育成に取りかかったということであります。ここにちょっと写真がございますが、さまざまな方がチームで加わらなければなりません。お医者さんとか、看護師さんだとか、臨床工学技師だとか、大体10名ぐらいかかわってやってかないとできないと言われていまして、大変過酷な要は医療作業、医療ということになります。これを支えていける人材というものを本県の場合は残念ながら人口乏しくて症例も乏しいということもありまして、必ずしもこういうことに熟達しているというわけではないという現状から、今取り急ぎこうしたチームを形成にかかったということであります。
７ 新型コロナウイルス感染症に係る国及び鳥取県の緊急経済対策、マスク不足への対応
●知事
このように新型コロナ対策いろいろと準備を進めておりますが、このたび108兆円にのぼります国の経済対策が明らかになりました。国費は15兆円余りでございます。その中には中小企業向けの200万円までの一時金支給であるとか、また、生活困窮者向けの30万円であるとか、そういう今までにない施策が出てきています。これ自体は評価できることだと思いますが、全国知事会の要請でも緊急要請で申し上げましたが、やはり早期の支給をしてもらうとか、あるいはこれで長期化した場合にはやはり回数を重ねてもらわなきゃいけないとか、いろいろと課題はあろうかと思いますので政府のほうには柔軟な執行を求めてまいりたいと思います。
それで、そういう中、本県としても昨日、関係者のお話を伺い、今日、庁内会議をしまして、雇用経済対策について予算編成、本格化させることといたしております。幾つかいろいろと昨日問題が出されました。例えばマスクなどが[鳥取県]生活衛生同業組合さんへの系統の中で足りないというお話がございました。これは実は[鳥取県]トラック協会などからも出されています。そこで今、商工系に、商工団体に１万[枚]、それからタクシー等に2,000枚実は私ども配布をしていまして、それでこれは商工団体のほうで差配しながら、本当に営業停止してしまうという所に緊急に出していただいていると。そういうやり方をしております。これはまたトラック協会等にも適応していただいて、急場は凌いでもらうと。これで足りないので2,500枚、さらに商工団体向けに追加をさせていただいて、そちらのほうで預かっていただきながら配布をしていただく。
それから生活衛生同業組合関係には１万枚、その組合の事務局のほうにお預けをさせていただき、お店の数はたくさんありますので、本当になくて困ったと。それで、明日から店閉めなきゃいけないという所に当座買えるときまでの緊急避難的なことに当てていただこうと。そういうように追加配置をさせていただいて、マスクの備蓄を本県として得ているものを生かしていこうと。これまでマスクについては私ども医療機関、福祉関係等に出させていただきまして、医療機関についてはモニターをしておりますが、向こう１月ぐらいは在庫があるという状態を保ちながら今、動いていますので、他県で何か言われているような、もうこれからＩＣＵどうするかなんていうことには、実は本県はなっていない状況であります。
それで、その分、そうした民生用でどうしても営業中止ということに追い込まれてしまうということにならないような、あるいはトラックさんが物資を運べなくなるようなことにならないような、そういう緊急避難的なところはこれを活用させていただきたいと思います。そういう中、今日の９時半に上海吉祥航空から鳥取県がこれまで支援をしてきたことへのお礼のしるしとして、２万枚のマスクが９時半に届きました。メッセージとしては友人のようにお互い協力していきましょうというメッセージが添えられていました。感謝申し上げたいと思います。また、中国の吉林省のほうにも私共から支援をしておりましたが、５万枚のマスクが本県のほうに送られるということで、これは一昨日ですかね、連絡がございました。それで７万枚海外からの支援が寄せられるということでありますし、このほかにも支援の申し出が来ているところであります。
本県のほうでもかつて支援しました。それがむしろ、こっちに返ってきているというような状況になっているところでありまして、こういうのもそうしたマスク等の融通に対応出来るもとになるかと思います。それから、こうしたマスク等の必要物資については、やっぱり補正予算の中でも一定程度、我々も考えていく必要があるだろうと。もちろん市場には出回り始めると思うんですが、ちょっと市中価格も高くなっていますので、そうしたところを考えて事業用でどうしても大量に必要な、そういうところについて、衛生環境を職場で整えるために応援をさせていただいてはどうかと思います。
また、あわせて、[有限会社]大志さんであるとか、そのほかにも数社ですね、マスク製造を始められた所もございます。こういう所には設備投資、本来10％支援であるものを15％に引き上げるといった支援を私どもとしては適用して応援をしてまいりたいと思います。また、昨日、商工関係のほうからお声が寄せられましたのは、融資の制度を緩和してもらいたいということであります。これも補正予算なども絡めながら、融資期間、今10年としている県融資を12年に制度融資も延ばさせていただく。さらに据え置き期間、これも３年据え置きとしておりますところを５年据え置きに延長する。また、無利子の期間、これも３年間を５年間に延長する。こういうように融資制度につきましても、さらに前に踏み込んで支援をさせていただくなど、商工団体への支援策等をこれからまた今日の午後に会議をやりまして考えていこうということであります。
８ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う税制面での支援
●知事
国のほうの108兆円の中には、実は20兆円以上が納税猶予であります。それで、この納税猶予は、地方税法の改正を予定されているというふうに仄聞をいたしておりますが、本県としては先行実施をさせていただきたいと思います。現に今、５件ほどご相談がきています。それは事業税とかそれから法人県民税であるとか、不動産取得税といったものでありまして、例えば建設業の人だとか、それからそのほかにも農業経営の人ですとか、それから飲食業等そういった相談が今、寄せられるようになってきました。それで私どもとしては１年間の納税猶予を、国のほうの立法措置を待たずして先行発動させていただきたいと考えております。こんなような形で私どもとしてもコロナウイルス対策を進めてまいりたいと考えております。
●知事
今週は週末に境港[市]の夢みなとターミナルがお披露目のセレモニーを行うこととなりました。ピアノの寄贈を受けてそのピアノのお披露目ということもあります。また、境港としても検疫が重要になってきますので、その改修ということも先般予算成立させていただきました。いろいろと課題がある中ではありますが、新しい施設ができあがったわけでありまして、いずれのＶ字回復を夢見ながら、また、さらには新しい施設が、管理委託を請ける事業者の方とタイアップをして、多くの方々に親しまれるようにできればいいなというふうに思っております。
●知事
暗い話題が続くわけでありますが、鳥取市内で昨年の５月に孵化したコウノトリが[中国の]浙江省で見つかったというお知らせが届きました。実は中国本土で日本からコウノトリが行ったということが確認されたのはこれが初めてだそうであります。今、世界中がコロナウイルスで苦しんでいますけれども、世界中がまた力を合わせてこうした対策を乗り切って、また穏やかな春の日を迎えられるように祈りたいと思います。私からは以上でございます。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ありがとうございます。そうしましたら各社、質問のある方は挙手の上お願いします。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
すいません。読売新聞滝口といいます。ドライブスルー方式なんですけれども、ちょっと調べてみたら新潟市でクラスターが発生したときにやったケースがあるようなんですけど、都道府県レベルで採用するというのは、これ珍しいものなんでしょうか。全国初とかそういったのはわかりますでしょうか。
●知事
我々も新潟市のケース聞いていますし、あと、そのほかに実はあそこで使っているっていうのはあったので調べてみたんですけど、実はちょっとそういう[採用しているという]ことではなかったというふうにも伺っています。そういう意味で全国のリーディングケースとなるだろうと思われます。ただ、こういうように有効性がありますので、非常に苛酷な医療現場のことを配慮しなければならい現実の中では、こういうドライブスルー方式とか、ウォークイン方式だとか、こういう医療現場から切り離した形でのＰＣＲ検体検査、これは重要だと思いますので、私どもとしては踏み切らせていただくことにいたしました。既にＰＣＲ検査は、本県は少し人口比でいえば多めにやっているほうでありますので、件数自体は上がってきているということであります。ちょっとその辺、今、担当部局で調べてきたことがありますので、前例につきましてはこの後報告します。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
ありがとうございます。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。ＰＣＲの関係で、韓国での先進例っていうのが結構有名ではあるんですけれども、過去の先例のどんなところを取り入れたり、どんなところを改良したのかというような、もし何かそういうツボみたいなのがあればというのが１点と、もう１つは鳥取市がまだということで、このあたりの調整状況っていうのは前に進みそうなのかっていうそのあたりもお伺いしたいと思います。
●知事
鳥取市保健所さんも実はこの体制づくりでは連絡を取りながらやっていますので、ちょっと私のほうでは先ほど申し上げましたのは、この受け付けとか、車の誘導などは[鳥取]県職員となっていますが、これは[鳥取]県の保健所ですから、東部[地区]についてどうするかはまだ協議中ということで、ここにあえて書いていないということです。考え方は一緒でありますので、同様のことを考えていかなきゃいけないのかなと。私どもも県の絡む所でも実はＰＣＲ検査をやっていますので、検体採取を。そういう現場でも実はこういう検討を、今、していますので、東部も同じように考えております。私もちょっとこの名前使うのにちょっと躊躇はするんですが、報道で出始めましたのであえてドライブスルー方式という言葉で表示をさせていただきましたけれども、韓国でやっているのは、これは爆発的にコンビニ状態で[コンビニエンスストアの営業時間のようにいつでも]ＰＣＲ検査を受けられるかのように、今、日本で報道されています。
あれを意図しているものでは正直ございません。どちらかというと、この医療現場の切実な声に従いまして、こういうことをさせていただこうというものであります。現状やっておりますのは、私ども[鳥取県の発熱・帰国者・接触者]相談センターですね、さっき保健所ありましたけども、ああいう相談センターとでいろいろとお話を伺って、それで、お医者さんにちょっと見立てをしていただきながら、このＰＣＲ検査の要否を考えるわけであります。お医者さんがこれは必要だなというのは全部やっているということであります。そういう意味で、とにかくいつでもここに、何か駐車場で待っていて誰でも来たらいいよっていうものではないんです。そこまでやると、今度、このＰＣＲ検査[の体制]自体がパンクしてしまうことにもなりかねないところがありまして、現状ちょっと私どもの行政検査ではそこまでは考えていないと。行政検査としてやっているＰＣＲ検査の検体採取をこういうドライブスルー的なものだとか、こういう陰圧テントを活用したものにして、医療現場や保健所内部とは切り離して、感染が広がる媒介にならないようにしようという趣旨であります。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
関連してすいません。読売新聞滝口です。この仕組み、ドライブスルー方式、ウォークイン方式を導入するのに予算的にはどれぐらいかかるものなのかというのと、ちょっと確認なんですけど、自家用車をお持ちの方がドライブスルー方式で、お持ちでない方がウォークイン方式っていう理解でよろしいんでしょうか。
●知事
ここは、それはそれぞれの検体を採取される方の事情に従って、私どものほうで[検体採取の方式を]用意はさせていただくことになると思います。ここはちょっと先生方とも、今、話をしているんですけども、例えば中部の保健所ぐらいだと屋根があるスペースがあるんですね。だから、特段の設営をしなくても、車でやって来てもらってそこで[検体を]採取をするというようなことは可能なのかもしれません。そうすると、予算は一切かからないということですね。
陰圧テントについては既に私どものほうの機材を活用しながらやるということであります。ですから、追加費用の問題ではなくて、実はこっちの実施体制の問題なんですね。多分、全国的にできてないのはこうやって例えば、医師会とか、例えば私ども中部でやるときに、[公益社団法人鳥取県]中部医師会さんとちょっと連携してやろうと、それで、中部医師会のほうでも協力しましょうと。それで、じゃあ、できるねっていうことになってきているということなんですね。
この辺のやっぱり調整をやっていかないと、現実にＰＣＲ検査、どこもそうですけど、こうした指定病院[感染症指定医療機関]の皆様に負担して、事務を負担してもらっているといいますか、仕事をやってもらっているところがございます。これが、例えば我々[鳥取県]はまだないですけども、入院[患者]が入ってくるとかいうようなことになりますと、それは錯綜してくる中でこういうことをやるということで、だんだんと過酷になってくるわけですね。最初から分けて、その舞台をある程度分けながらやったりすることで、ここに県職員も応援に回るような形で、医療関係者のほうに過度な負担をかけない、こういう体制づくりが実は必要なんですね。これができれば、他所でも可能なんだと思うんですけど、本県は今、医師会さんなんかも、先般、ご相談をさせていただいたところでありまして、ご了解をいただけたということです。
○山陰放送 日野彰紀 記者
はい。ＢＳＳの日野です。すいません。細かくて申しわけありません。保健所など、東部、中部、西部３カ所と分かれている。医療機関の駐車場もあります。大体何カ所ぐらい目指していらっしゃるんですか。
●知事
東[部地区]、中[部地区]、西[部地区]だと思いますね。東、中、西部の基幹的な病院のサイト[敷地]とか、それから中部の保健所の所とか、東部も基幹的な、そうした病院のサイトなど、そういう所を想定しています。それで、そこで今、調整も進めているということですね。
○山陰放送 日野彰紀 記者
３カ所ということですね。
●知事
はい。
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信の遠矢です。関連してなんですが、このドライブスルー方式によって検査をするときの医療従事者の感染リスクというのは下がるものなんでしょうか。
●知事
これは現場の方々からのお話としては、これで感染リスクを下げられるというふうに言っています。ちょっと具体的なやり方にもよると思うんですね、よく映像なんかで見るのは車の中でこうやっていますよね。そうすると例えば部屋の中に撒き散らすとかいうことがなければいいわけですね。それで、テントの中もこれも仮設でありますので、建物の中に残るというようなことにはならなかったりしますよね。ちょっと、もしあれでしたら、これ皆さんも関心があるようなので、後ほどちょっと担当部局のほうから詳細もお話させていただきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、ＰＣＲ検査の基準なんですけど、そもそもなかなかこう重症化するまでＰＣＲ検査受けられないといったような事例もよく報道等で耳にするんですけど、今現在の基準については、知事はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
●知事
これはいろいろ、いわば流派、考え方があるのだと思いますが、当初から私は厚生労働省の方針にはあまり賛成していません。これはもちろん感染の広がる状況だとか地域性もあると思いますが、本県の場合はやはり早めに見つけて、それでそれを徹底的に囲い込んで根絶やしにしていくと、これがやはり基本戦略だと思います。そういう意味からしますと、ある程度広めにやはり検査する必要があるんではないかと。当初から例えば武漢への渡航歴があるかとか、そういう症例基準というふうにいうんですが、そういう基準を満たしているかどうかを厳格にして全国的には運用しなさいという、そういう通達が出ていましたけれども、それで私どもはセービング・クローズ[救済条項]をつけまして、医師が必要と認めるものっていうのは検査対象としてきました。
だから、現実の検査された内容としては、これはかなり緩やかにやっていると思います。だから、この時期４月にちょっと増えたりしたのは正直申し上げれば、転入してくるとか、それからちょっと大学の卒業の前に海外旅行に行っとったとか、そういう人たちがこういう今の[新型]コロナ対策の中枢[機関]に入り[配属され]そうな場合、やっぱり念のため検査しといたほうがいいとか、念のためでありますから、その厚労省が言っているような症例[基準]の中には引っかかってこないものであります。そういうのも入れたり、あるいは中にはスポーツ系の方であるとか、やはりやっておかないと心配だというような事情があった方なども症状がそんなに重いわけではないですが、対象にしてやったり、そういうようなことを緩やかに認めています。県によっては肺に陰影がないとやらないとかいうようなこともあるそうでありまして、本県はそこはちょっと違うところであります。
13 新型コロナウイルス感染症対応に係る令和２年度鳥取県補正予算
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。補正予算についてなんですが、まだこれからだとは思いますが、全体の想定されている規模感であったりとか、あと、雇用の維持であったり、今後のＶ字回復とかいろんな観点があると思いますが、どこに注力されていくのか教えてください。
●知事
正直申し上げて、ちょっと前例のないような予算、国の補正予算になっていますので、正直、規模感見通せません。先週申し上げていましたように、もし公共投資とかが入ると規模感が大きく膨らむだろうと申し上げましたが、公共投資は入らないみたいです。ただ、その片方で新型コロナ関連の地方創生の臨時の交付金であるとか、それから緊急のこういう感染症対策の交付金であるとか、そうしたものが入ってきて、これがやはり県のほうでもある程度執行できるのかなと。ただ、昨日も香川県の[浜田恵造]知事がおっしゃって全国]知事会の要望の中でも入れさせていただきましたが、この配分がどうなるかわからないですね、その配分の仕方によっては鳥取県はほとんど来ないということがないわけではないと。だから、ちょっと今規模感が掴みにくいという状況であります。
ただ、大事なのは現在の経済情勢、雇用情勢などからしますと、やはりやるべきことはやっていかなきゃいけないと思いますし、それから業態によっては存亡にかかわるようなことも出てくると。例えば和牛の世界では鳥取県は独特でありまして、[令和２年]３月の子牛の競り市では、本県は[落札価格が]88万円でありまして、前回よりも５％伸びているんですが、全国全ての市場で値下がりしているんです。本県だけが子牛価格が上がったんですね。それで、ちょっと関係者の間では驚きで見られているんですが、それほど子牛は優秀なんですけども、問題は肥育、肥育っていう成牛にしまして、[その]お肉で売るとき、こちらの価格はダダ下がりしているんですね。これはお肉ですから、例えば鳥取[和牛]の血統は優秀だから子牛の値段は高くなるというのはあっても、その優秀な子牛を全国が買って、それで育てて売るときの末端の価格が、今レストランなどが空前の客減少によりまして大変なことになっていると。だから、単価がダダ下がりしていると。こちらは本県にもその波がやってきています。
ですから経営安定のためのマルキンという制度[肉用求牛肥育経営安定交付金制度]がございます。経営安定制度でございますが、これが[令和２年]２月分からは発動される見込みになってきました。２月、３月は本県もその肥育ですね、肉牛のところでは打撃を受けていまして発動される見込みになってきました。それで、このようなことの対策を考えないといけないということですね。そうした[和]牛[生産]の難しいところがいろいろありまして、いろいろと費用もかかるけれども出荷はしないといけないと。大きくなっちゃいますので、売れるタイミングで売らないといけないわけですね。そういう意味で、価格補填を９割まで国の制度でみるんですけど、残り１割みてほしいという声が、今、強く挙がっていまして、例えばこういう対策を補正予算の中で県単独事業として組んでいかないといけないかもしれない。
さらにその肥育牛も、今もう出しても市場、全然値段がつかないので、もう少し抱え込もうということになりますと、その分エサ代やなんだがかかってきます。ですから、そういう意味で追加費用がかかってくるわけですね。そういうものに対する支援であるとか、こういうものが農家のほうから切実な声として今上がってきているわけであります。例えばこういうものは国の制度が今回ないので、県単独事業も含めてやっていかなきゃいけないのではないかなと思います。こうしたことなど県独自の事業も一定程度積んでいくことになると思いますし、国の助成制度に連動したものも加えていきたいと思います。ただ、ちょっと規模感が今、何とも判然としないところでありまして、今日から作業にかかります。
14 新型コロナウイルス感染症対応に係る政府の事業者支援策
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません、時事通信の今泉です。昨日まとめた提言の中で、新型コロナウイルスによって休業してしまった店舗への補償、いわゆる休業補償というのが盛り込まれていたと思うのですけども、昨日の官房長官の会見で、むしろあらゆる事業者の資金繰りを徹底的に支援することが基本というふうに官房長官おっしゃいまして、休業補償については否定的な考えを示されました。提言取りまとめる中で各都道府県の知事のお考えを聞いていらっしゃると思うんですけれども、改めてこの政府のこの態度、見解についてご意見お願いいたします。
●知事
昨日も[全国知事会の緊急]提言を取りまとめるに当たりまして、今回緊急事態宣言が出た７都府県のご意見、それからそのほかの地域のご意見も含めてまとめたわけでありますが、特に緊急事態宣言が出されている知事からは、極めて強硬にこの補償を求める声が上がりました。昨日の会議の最中であっても、例えば[大阪府の]吉村[洋文]知事から焦点を絞ってこの７都府県で緊急事態宣言の補償を求めるべきではないかという声が上がったり、これは神奈川県の黒岩[祐治]知事のほうからもその会議の席上、やはりこれがなければ、例えば[映画館、劇場などでのイベントの開催制限・]停止を命ずるとかそういうことはできないのではないかと、非常に切実な声が上がりました。ですから、これは地方団体としては統一した声だと我々は思っています。ぜひ政府には再考をお願いしたいというふうに思います。
また、これ現場の７都府県知事の一番の問題関心でありますので、そうした当事者知事とも、やはり国は胸襟を開いてこの問題について語り合っていただく必要があるんではないかなというふうに思っていますし、我々残り40人の知事はそれを応援していきたいと思います。
15 ＰＣＲ検査の実施基準、鳥取型「ＰＣＲ検体採取」の実施規模
○読売新聞 妻鹿国和 記者
読売新聞の妻鹿と申します。ドライブスルー方式の件なんですけれども、先ほど知事、疑わしきは基本的に検査をするというお話だったんですが、そのＰＣＲ検査を受ける疑わしいケースっていうのは具体的にどういったケースなのかっていうのももう一度改めて聞きたいのとですね、あと、ドライブスルーだと1日当たり１回当たりの検査時間が多分短くなると思うので、この検体検査をする件数も増えてくると思うんですけども、最大限３カ所でどれぐらいこのＰＣＲ検査を受けられるのかって、２点をお伺いします。
●知事
この辺、若干政府の何か報道機関にしゃべっているのとギャップがあるような気がするんですが、先ほど申しましたように、ここに至るまでに、今のＰＣＲ検査の仕組みというのは保健所にあります発熱・帰国者・接触者相談センターというのがありまして、こちらのほうで相談を受けながら、これが実はお医者さんのほうを紹介をして、それで、そのＰＣＲ検査の必要性についても判定をしてもらったり、診療に応じてもらったりしているわけですね。そういうところでこれはちょっと疑わしい、あるいは疑わしいとは言わずとも念のため検査をしとく必要があるんじゃないかと、実はこれが多いんです、このケースが。このようなことで返ってきたものをこのＰＣＲ検査のほうにこうやって回していくということでありまして。実はそれは全国みんなそうです。この仕組み自体は変わっていないんですよね。
ここに保健診療っていうのが今回入ってきまして、お医者さんのほうで判断をしてやるということはあるんですけども、本県の場合は実はお医者さんが自分でまず診て、後からうちの方のセンターのほうに相談があって、これ検査してくれって言えば全部受けていますから、実は保健診療の中でＰＣＲ検査をする必要はないんですね。そういう意味で本県としては実は100％要望に応じてやっているというちょっと珍しい県であるわけであります。それでもそういうような仕組みがありますので、何かちょっと今日暇だからＰＣＲ検査受けてみようかということで受けているわけではないんですね。
何らか医療機関かあるいは保健所がかかわってやると。ここで合理的な実はその検査体制に結びつけていることであります。世情報道されているのは何かこう、それで僕はドライブスルー方式ちょっと抵抗があったんですが、ちょっと報道で出始めたのであえてこの言葉使ったんですけども、何か車で行けばそこですぐ検査をしてもらえるという誤解を与えかねないので、若干これちょっと抵抗がある言葉なんですけども、ただ、こういうふうに呼ばれる方式があると。それは国によってはこうやって行例つくってやっているところもあるようでありますが、我が国はその仕組みになってないんですね。ですから、それを抜本的に国が変えると言えば変わるのかもしれませんが、多分現場の対応ができなくなる可能性もあります。と申しますのも、実はこれ事態結構リスクがある話でありますし、医療資源を取ってしまうということにもなりますので、そう一気に例えば何か100倍、200倍、1,000倍っていうふうに増えるかっていうと、多分真面目にやっているこういうやり方の中ではそういうことにならない。
それで、今、鳥取がやっているのは多分予定調和的な形だと思うんですね。決して断っていませんのでそれで断られたってストレスを持っている人はいませんし、多分こういう方式、多分うちがぎりぎり限度のやり方じゃないかなと思います。ですから、これ、今もそういうことで全数要望のものは検査していますので他県は知りませんよ、他県はちょっとやり方変わるかもしれませんが、本県で導入してもこれがきっかけで何か飛躍的に増えるというものでは多分ないんじゃないかなと思います。そこ、先ほども強調しましたが、むしろこちらの安全確保、全国、あるいは世界で広がっている院内感染というものを何とか防ぎたいという、そちらのほうが主たる眼目でございます。
16 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業する旅館業への支援
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。昨日、経済対策の件なんですけど、昨日の会議で望湖楼の中島さんが当初はたしか５月の連休明けから２カ月間休業されるっていうことだったんですけど、それを前倒しして３カ月間の休業をされるというようなことをおっしゃられておりまして、それも緊急事態宣言が出て恐らくそのキャンセルが、これがまたどっと増えたんじゃないかなって思っていたんですけど、その中で中島さんはほかの同業者も休業するとこはこれからどんどん増えていくっていうようなことを言っているっておっしゃっておられました。この対策としてかなり規模も大きくて、緊急を要するものだと思うんですけども、こういった休業する旅館に対する経済支援というのはどういうようなことを軸に考えていらっしゃるんでしょか。
●知事
それについてはまた、昨日も御意見いただきましたし、これから１週間ほどかけまして関係者のご意見を聞いて国の対策の活用、それから県として独自にできること、これを整理してまいりたいと思います。現状を申し上げると３月くらいだと４、５割くらい減って、対前年で減っていたものが、４月、５月になりますと７割、８割という減り幅になっています。これが宿泊業のお客様の実態でございます。ですから、非常に経営的には厳しさを増しているわけであります。そういう中、先ほど望湖楼さんの場合は、あれは国のほうの雇用調整の助成金を使っておられると思うんですが、これが経済対策の中で中小企業については９割まで国が補填するということになりましたので、結構そういうのを活用して、むしろ休業したほうがコストがかからない、要は経営としては解雇してしまうと実はその率が変わってくるわけでありますが、雇用継続の場合は９割なので、それを選択されたんではないかなというふうに思います。
こういうことは結局経営上、費用と収入と見合いを見ながらされるわけでありまして、また、でも起こり得るし、そういうことを考えているという声は聞こえてくるところもございます。昨日もちょっと申し上げたんですが、そうやって一斉に例えば従業員の方が休むのであれば、その間おもてなし研修だとか、そういうような研修を組んで、むしろ付加価値を上げるようなことにポジティブにつなげるようなことは、これは国の事業とは別に県事業でも組んで支援するっていうことはあるのかなと。実はリーマンショックのときも、あのときは製造業が厳しい所がございまして、同じような製造業の皆さんで、合同研修を、いわば自宅待機を命ぜられたときにやって、それでその研修費用を県のほうでも支援したということもございました。
そんなようなアナロジー[類推]、同じようなことがあるんじゃないかなと思いますので、これについてはちょっとまた今日、検討始めてみたいと思います。これに限らず国のほうでは例えば中小企業支援の一時金であるとか、それから先ほど申しました融資制度、これも国の制度と県の融資制度をこう合流させながら、さっき申しましたように、もっと有利な制度作って、そこに例えば望湖楼さんなんかもそうですけど、実は中部地震で借りかえているところが、借りている所があるんですね、中部地震対策の資金なんかをね。
そういうようなものについては、実は借りかえを認めてあげようと、それで新しい資金に乗っかることで、要は手元に現金があるような状態であれば会社たたむということになりませんので、そうやっていわばしっかりとカンフル剤を打って、それで経営を続けながら、そしてまたＶ字回復にできるようなときにまた復活をしていくと。この間のつなぎさえできれば、店をたたむとかということにつながらないということにもなり得るわけです。その辺非常に難しいことにはなるんですが、そのぎりぎりのところで、どういう対策があるのかは、向こう１週間くらいでちょっと話し合ってみたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ほかありませんでしょか。どうもすいません、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。