知事定例記者会見（2020年4月16日）

（報告事項）

• １　新型コロナウイルス感染者への対応、ＰＣＲ検査体制の強化
• ２　新型コロナウイルス感染症にかかる入院体制の充実
• ３　新型コロナウイルス感染拡大に便乗した悪質商法への対応、食品・生活衛生相談窓口の開設
• ４　新型コロナウイルス感染拡大にかかる県内産業への影響、令和２年４月鳥取県補正予算編成
• ５　新型コロナウイルス感染拡大にかかる文化芸術活動の支援
• ６　鳥取県独自の経済雇用緊急対策
• ７　外出自粛による運動不足への対応、自宅からの星空観察など
• ８　大雨・暴風被害への対応
• ９　中部療育園の開園
• 10　鳥取県有種雄牛遺伝資源の流通管理

（質疑事項）

• 11　鳥取県独自の経済雇用緊急対策
• 12　新型コロナウイルス感染症にかかる鳥取市の対応
• 13　新型コロナウイルス感染症にかかる入院体制の充実、他県からの患者の受入れ
• 14　新型コロナウイルス感染症にかかる鳥取市の対応
• 15　感染経路が特定されない状況での県民の取るべき対応
• 16　「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業、新型コロナウイルス感染拡大期の避難所の開設
• 17　鳥取県独自の経済雇用緊急対策
• 18　松江市で発生した新型コロナウイルス感染症にかかるクラスター感染の影響
• 19　鳥取県独自の経済雇用緊急対策
• 20　とっとりアート緊急支援プロジェクト

●知事

　皆様、おはようございます。御覧いただく方にちょっと違和感があるかもしれませんが、[新型]コロナ[ウイルス]対策のために会場を変更して、こうした講堂で行っております。私もマスクをつけるべきかとは思いますが、十分なソーシャルディスタンス、他者との距離を離しておりますので、飛沫[感染]の可能性はないところでございます。実は聴覚障がいの皆様が口話[こうわ]を使って、それで読み取りをするというそういうことがございますので、そのためにマスクもあえて外した形で聴覚障がい者の方にも御理解いただけるようにという形式でございますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

　さて、世の中、新型コロナウイルスの猛威が広がっておりますが、先回の、前回の記者会見の後、山陰[地方]でも相次いで[新型]コロナ[ウイルス]感染の、陽性[の患者さんが]発見されました。今、島根県さんにおきましてもクラスター化した形で感染が広がってきております。これも鳥取県との交流が深いものですから、その対策がぜひとも必要でありまして、今、本県としてもＰＣＲの検査を精力的に、心配な方にさせていただいております。また、東部[地区]、鳥取市内におきましても、鳥取市保健所さんの管轄にはなるものではございますが、新型コロナウイルスの対策本部として県も共同してその調査を進めておりますが、４月の10日に陽性のかたが発見をされたということでございました。現在、加療中、入院加療中でございます。今朝の状況は、熱は昨日よりも下がりまして、36.2℃でございました。また、お食事もしっかりとされているということでありますし、酸素の、呼吸のほうの機能でも98％ということでございますし、脈拍も67で、正常の圏域に入ってきているということであります。

　もし、こうした安定した容態ということであれば、今日、また改めてＰＣＲ検査を行うことも、今、病院のほうでは視野に入れているところでございます。大切なのは亡くす命がないことでございます。早期に発見をして加療していただきまして、みんなで応援して退院をし、社会生活へと徐々に戻っていただく、これをやっていくことができれば本県でも、今、１名陽性の患者さんが見つかりましたけれども、また、実質上ゼロに戻すということも夢ではありません。ただ、そのためにも感染ルートの解明、それから、感染拡大がしないようにＰＣＲ検査も含めて精力的に調査を行う必要があります。

　これにつきましては鳥取県も鳥取市保健所、鳥取市が設置しております鳥取市保健所に全面的に協力をさせていただき、米子方面と合わせまして毎日30名程度応援職員を今後も送ることにいたしております。相談体制などもございますので、そういうことも県内で整えております。また、ＰＣＲ検査も積極的に受けることで我々のほうは門戸を開いてきているということであります。昨日は477件のＰＣＲ検査まで至りました。昨日、１日で33件積み増した形になります。このほか広島[県]の三次[市]におけますクラスター感染、この対応を広島県に協力して検査を受け入れておりまして、40[件]近くここ数日で行っているという状況でございます。このＰＣＲの検査体制でありますが、増強していく必要がありますので、本県としても衛生環境研究所というところで、今、検査を行っていますが、９名の体制を18名、過去、このＰＣＲ検査を経験した職員も動員しまして職員体制を倍増し、土日、また24時間も対応できるような体制をさらに強化をさせていただきました。また、合わせて、現在、計画中でございますのが、ＰＣＲの検査装置が今、衛生環境研究所に２台入っています。

　これに合わせまして、私どもで補助をさせていただきまして、鳥取大学にもＰＣＲの検査のできる機械を入れました。こちらのほうで現在、衛生環境研究所で120検体、また、こちら鳥大のほうで16検体受け入れるということで対応していまして、他県と比べますと非常に検査件数対応能力が高い状況であります。それを来週の（4月）21日に今予定していますが、さらに家畜保健衛生所というのがございまして、ここも獣医さんの集まりでありますが、PCRの検査を行うということがありまして、こちらのほうにあるPCRの機械を21日に移転しようと。これで、衛生環境研究所で３台の体制にしようと。それで120検体が180検体に能力が上がりまして、さらに鳥取大学を入れますと196検体１日にさばける。大体200[検体]ぐらいのペースになります。

　どういうことかというと、イメージとして言えば、例えば全国でも上位の検体数が可能であり、これを増強することによりまして、愛知県などの検査能力を抜くということになります。もちろん人口１人当たりでいいますと、もともとうちは全国で１番PCR検査の検体処理能力がある県でありますが、それをなお一層増強しようと。初動でどういうふうに感染者がいるかということをつきとめることが大事であります。それで本県はそういう考え方に立ちまして全国のほかの地域とは若干異なるんですが、検査を前広に行おうと。お医者さんが必要だと思った検査は全て受けさせていただいております。

　このたび鳥取市保健所の陽性の患者さんにつきましても、恐らくPCR検査、他所の県でしなかった可能性があるそういうものであります。つまり最初に、この方は実は４月７日から発症していたんですが、多分思い当たるところがあったんでしょう。お医者さんにかからずに我慢をしておられたんだと思います。それで４月10日になりまして、症状が続いているということもございまして、保健所のほうに、[発熱・帰国者・接触者]相談センターに連絡があった。それで紹介をした県立中央病院のほうで受け入れをさせていただき、総合内科で診療をするわけでありますが、そのときレントゲン写真を撮りましたところ、肺に特有のものは見つからなかった、肺炎ということは認定できなかったんですね。でも、本県は前広に検査します。PCR検査[に]回そうということでPCR検査をしたところ、陽性というふうになりました。

　こういうようなことで、その夜９時に入院をされるときに改めてCT[Computed Tomography：コンピューター断層撮影]を撮りましたが、そのときには右の肺に新型コロナウイルス特有のそういう影が見つかったところでございます。このように、私ども前広に検査をして、今、発生患者数も少ないということもあるわけでありますが、こうしたアドバンテージ[優位性]を最大限に発揮をして、できるだけ早く患者さんを見つけるということ。そしてそれに対して治療を始めるということを重視しております。そういう観点からこのようにPCRの検査体制をさらに増強させていただき、今後感染が広がってくるそういう事態に備えることにいたしました。

●知事

　また、先週御報告をいたしました病床[数]につきましても、その後の状況を御説明を申し上げたいと思いますが、これ、今、重症患者、これも受け入れ可能[な数]がふえまして40床になりました。また、合わせまして、この中等症や軽症患者を入れるそういう病院の病床ですね、これ合計で293床、約300床まで増やしてきております。それで、さらに今ふやせないかということは関係の病院様と折衝させていただいている。そのほか民間の宿泊施設などを利用して、軽症用の、軽症患者の感染が拡大して蔓延してくるころに引き受けるその病床の確保、受入場所の確保を図っていますが、これも先週300[床]と御報告いたしましたが、400[床]まで確保できております。これもさらにふやせるよう今、我々も行動しているところであります。今、陽性患者さんまだお一人ですけれども、このような形で現在700床ぐらいに相当するものを確保しております。医療機関の御協力もいただきながら、こうした対応を深めてまいりたいと思います。

●知事

●知事

　今、世界中では200万[人]を超える患者の数になってきました。日本全国でもあちこち不安定化をしております。また、政府のほうでも７都府県[東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県]以外にも緊急事態宣言の発令すべき地域を、今、検討しているという報道も始まりました。そういう中ですね、政府のほうでは緊急経済対策の[補正]予算を取りまとめ、今、国会で審議がされているところであります。それで、私どもとしては４月の24日の日に臨時議会を招集をして、それに対応しながら緊急の経済・雇用対策であるとか、また、今、申し上げましたようなこういう対策を組んでいこうと思います。例えば保健所の増強では３億円ほどをやろうと、また、新たにＥＣＭＯ[体外式膜型人工肺]の導入やＰＣＲの導入、こういうものをやるなどの医療機器等を１億円ぐらい予算としても計上していこうとするなど、今、精査しているとこです。昨日から編成作業に入らせていただきました。

　また、企業さんでもマスクがないとか、また、衛生環境を作る意味で、例えば鳥取型オフィスシステムというふうに私ども言っているものが、今、じわじわと全国にも広がり始めていますが、そうした環境を整えることなど、ＢＣＰ[事業継続計画]等も含めて１億円ほど助成制度を作ろうとか、いろいろと我々もこうしたコロナに立ち向かう体制づくりをしていこうとしておりまして、予算上も様々な事業を盛り込もうと思います。例えばこの軽症者の受入れはホテルの借上料等々が必要でありまして、大体３億円ほど計上する方向で、今、調整をしております。

　それで、そういうようなことをしながら、片方で今、経済産業雇用が非常に厳しくなっています。県内の旅館さんでも幾つか休業を決められた所もございます。また、大規模なお土産物菓子の製造メーカーさんも、あるいは人気のレストランで卵を使ったレストランなども、そういうのも明日から休業されるというふうなことが続いております。特に観光、それから宿泊、それから飲食、こうした所は休業の波も含めて、緊急事態宣言が出ていない所でも、鳥取県でも非常に厳しい状態になってきているところであります。都会地のほうでは緊急事態宣言が出て、例えば休業に協力した所には協力金を払うというようなことはいろいろ出ていますが、私どもは緊急事態宣言出ていませんので、休業をお願いをするという環境にはないんですが、ただ、同じような、そういう厳しい状況が本県においても生まれてきているのは事実であります。

　そういうようなことでございまして、総額も含めて、思い切った経済産業雇用対策も踏み込まざるを得ないのではないか、こういうように考えていますし、文化芸術活動を初めとして途絶えてしまいそうな社会活動、これを支える必要があるだろうと考えております。それで、今、その[補正]予算編成作業を進めているところでありますけども、大体140億円ぐらいの予算規模になるかなと。これには政府のほうで緊急経済対策の一環の中で公共投資の早期執行というのを項目として入れておられます。そういう意味で公共事業の認証、国のほうで認証が得られたものも含めて140億円ぐらいを今、計上しようかと、それで、この公共投資でいえば岩美道路あるいは倉吉関金道路、こうした所でそれぞれ10億[円]台ですね、計上していこうというようなことなど、公共投資も含めて今回経済雇用対策として入れて計上したいと思います。

　それ以外に私どもで、この経済支援を行っていく必要がありますが、これまでも融資制度等、あるいは観光でのバス支援などを進めてきたわけでありますが、段々様相が変わってきましたので、大幅にパワーアップをした対策を組む必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。この140億という数字でありますが、後ほど御紹介しますけれども、実は緊急融資を従来の80億から400億に320億円、大幅に枠を拡大します。その320億円と合わせますと460億円規模になります。過去、本県としては大掛かりな経済対策はリーマンショックのときでありました。これがそうした融資枠含めて455億円でございまして、それを上回る規模の対策で、来週の議会に臨みたいというふうに考えております。最終的には今まだ調整中でありますので、いろいろと細部を整えていかなければならないわけでありますので、とりあえず途中経過の考え方を、御説明を申し上げたいと思います。

●知事

　まず、文化芸術関係でございますが、とっとりアート緊急支援プロジェクトを実施する必要があるかなと。例えばこういう状況なので３密ということに対してはいかがかというのは、私どものようなまだ感染が確認された初期の地域でも同様に呼びかけられています。政府のほうの専門家会議でも、３密[密閉、密室、密接]の話は言われるわけであります。そういう意味で、通常のような公演ができないわけでありますので、無観客でそうした映像を発信することによりまして、表現の場というのは失わないようにする。こういうようなことで50万円までの助成制度ということを考えてはどうだろうか。また、やむなく公演をキャンセルするような場合でも、県の助成金についてはしっかりと、むしろ返還を迫るというのではなくて、実費、かかった実費もいろいろありますので、その辺を積算しながら、撤退するにしても大きな傷口にならないように、私どもとしてはそこを配慮するような形をとりたい。

　このような意味でアートの灯を守るとっとりアート支援事業というのを組立てていきたいと思いますし、また合わせて、県内のこういう文化芸術団体の中には、全国でやっぱりこうした発表の機会を失ってしまって、これがために、もう役者やってられなくなる、辞めてしまうというようなことが出ないかと心配をして、鳥取県、比較的まだ発生していないというところもございますが、こういうインターネットなども駆使して全国に向けてアート活動を灯を絶やさないために、コロナの危機を乗り越えることを全国の芸術家と連携をしてやっていくと、そんな企画もございます。こういうものも県として支援をしていこうと。こんなようなことで1,000万[円]ないし2,000万[円]ぐらいのそうしたとっとりアート緊急支援プロジェクトというのを１つには考えてみたいと思います。

●知事

　これに国のほうの中小企業200万円、それから個人事業主100万円といった支援制度が出てくるわけでございまして、こういう国会で成立してくるものと合わせて、この融資制度を活用して、とりあえずは無利子で据置き期間の中であれば返済は発生してきませんので、その分、いわばその従業員の方に対して雇用調整の国の制度も活用していただきながら、何とか職場を維持していただき、それで雇用を守っていただく、こういうことをお願いができればなというふうに思います。しかし、いろいろ悩ましいところでありますし、本県も全国でも最も財政力の乏しい県の１つでございますので、大きなことはできないんですけれども、ただ、今の現状を看過するだけでもいけないだろうと。この厳しいときに頑張ろうとしている企業さんに向けまして、実額による補助ということも考える必要があるのではないだろうか。東京都さんや大阪[府]等では休業してくれと言ったそのお店が協力したら出しますよという形式でありますが、本県はその協力の要請をすることは緊急事態宣言も出ていませんので、今のところはないです。

　しかし、残念ながら、もう報道で、もう飲食店だとかあるいは宿泊だとかいろんな情報も流れていますし、それからお客様の足も遠のいている現状がありまして、特に人の動きが止まったことで飲食や宿泊観光については厳しいものがあると。そういうことを応援するために、例えば飲食店でテイクアウトをやっていこうとか、地産地消で頑張ろうとかして、何とか店を開けながら雇用を守り店を守ろうとしている方々、さらにはやむなく休業はしますけども、雇用は守りますということでその休んでいる期間に研修をしようとか、次の戦略を練ろうとか頑張っておられる方、こうした方々を念頭に置きまして飲食や宿泊等の皆さんに、頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業をそれぞれのお店、県内本店のお店について10万円、事業者に交付してはどうだろうかというようなことであります。

　協力金制度とは違いがありますけれども、しかし、これを幅広く弾力的に出させていただいて、多分緊急事態宣言[が]出ていない所では全国でもやっている所はないのではないかと思われますが、こういう幅広い助成制度を作り、まずは地域で連帯して応援していこうと、こういうことを予算の中でも組ませていただこうかと思います。また、危機突破企業緊急応援事業ということで、事業継続あるいは新分野に挑戦をする企業さんにつきまして50万円まで、４分の３の補助率による助成制度、これも創設をしようというふうに考えております。製造業であるとか、建設業であるとか、もちろん飲食業の中にこういう10万円の補助でなくて、こちらに乗ってくる所もあるかもしれません。そういう形で、中小企業の助成制度を作らせていただいて、新分野で展開していくとか、また、非接触型のビジネスに仕立てていくとか、そういうことを応援したいというふうに思います。

　このほかにもいろいろと今、事業を組んでいますが、新しいビジネスモデルの開発であるとか、業界でまとまって共同で研修をするとか、また、観光のＶ字回復を目指すための様々な事業等ですね、こうしたものを鳥取県独自でも組んでいこうと。それで、それがまた国のほうの事業と組み合わせることによりまして、パワーアップをさせていく必要があるのではないかと考えます。合わせまして、鳥取県らしさっていうことではありませんが、農林水産業と休業されるそういうお店、旅館さん、そういう所がいわば食のみやこを知っていただくということにもなりますし、いわば一定程度の賃金を得るということにもなります。そこで、そうした延納とか行って、例えばスイカの選果場でお手伝いをいただいて、もちろんその分賃金が一定程度入る。これをＪＡ等と一緒になりまして縁組をして、その休んだ旅館さんだとか、あるいは工場さんだとか、そういう所と結びつけていく、こんなようなことを考えられるんじゃないか。あるいはボランティアで草刈りをするとか、子供の面倒を見るとか、いろいろとそうした形で休業されている従業員の方にも活躍の場というものを与える、そういうボランティア活動などにも団体に対して、私どもでも支援をしていく。こういうようなことを鳥取県独自で考えるのもいいではないかと思っております。

　いわば絆社会でありますし、農林水産業というそういう自然に開かれたビジネスもありますので、それと結びつけることで一定程度、雇用の緩和材、クッションというふうな形もできないかということです。もちろん農産品の販路開拓やあるいは和牛の支援等も進めさせていただこうというふうに考えております。

●知事

　また、家に居ながらにしても鳥取県は幸い星がきれいでありますので、家で星[を]見ようということもあると思います。本日、ホームページを今、改めようとしているところでありますが、特設のホームページで、今日の星空こんなんですよというのをお見せするようにさせていただいたり、また、メーカーとタイアップをして星座の早見盤、これを作るそういうキットも御案内をしたり、こんなような形でお子様、御家族で空を見上げていただいて、家の中の時間、特に夜は外出云々ということも全国的に言われるようになってきましたので、こういう形で家を楽しんでいただくと。これは鳥取県からも提案をさせていただきたいと思います。

　また、来週20日頃になると思いますが、認知症予防プログラムで体を動かすプログラムなどもホームページのほうにアップをしてまいりたいと考えております。

●知事

　予算としては今回140億[円]組ませていただく中に、４月の13日の暴風大雨の被害対策も盛り込ませていただきたいと思います。これ、智頭町の大呂の所で土砂が崩れ、道路をふさいだというようなことがございました。また、そのほかにも琴浦町で農道の法面が崩れるとか、そのほかにも、例えば倉吉の関金など、林道の一部崩壊とか、日南町のほうでは雪が降りましてハウスがやられるといった農業被害等もありました。農業被害だけで大体４、５千万ぐらいの規模になります。それで、この災害復旧対策等も早急に、今、精査をしてこの予算の中に計上してまいりたいと考えております。以上のようなことで、４月24日、[鳥取県議会]臨時会を開催させていただければと考えておりまして、これからそれに向けた最後のいろんな準備、精査をさせていただきたいと考えております。

●知事

　鳥取県のほうでは４月の27日に中部の療育園、倉吉の新しい療育園がオープンをすることになります。これは従来、河北中学校があった所を活用しまして、そちらに移転するような形で４倍ぐらいですかね、かなり従来よりも広くなると思います。こういうことなど、しっかりと鳥取県政も前に進めていきたいというふうに思います。

●知事

　また、来週の23日からはいよいよ和牛の精液の販売、新しい契約形態で始まることになります。所有権の留保を鳥取県側でしながら販売をするという全国でも初めての実験的な取り組みでありまして、今、和牛の農家も非常に厳しい状況がある中、しっかりと知的財産にふさわしいものだと思いますので、我々としてはその確保、保全を図りながら農家の所得確保を図ってまいりたいと思います。私のほうからは以上です。

○日本海新聞　濱田匡史　記者

　そうしましたら、記者の皆さん質問よろしくお願いします。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　すいません。日本海新聞ですけど、日本海新聞の岡と申します。先ほどの10万円の給付の話なんですけど、対象を飲食店とされた理由というのをもう一度ちょっと教えていただきたいのと、それと全体の規模感、何件ぐらいを対象に想定されていらっしゃるのかというのをお聞きしたいのと、対象となる飲食店というのはちょっともうちょっと細かくどういう範囲になるかっていうのを教えていただけたらと思います。

●知事

　これは全国的なことだと思うんですが、飲食店さんが非常にお客様が来なくなったと、それで正直言って、特に緊急事態宣言地域では[店を]閉めることを求められる時間帯も出てきているということであります。こういうような中で頑張っておられることに対する応援をしなきゃいけないんではないか、テイクアウトだとか、それから新メニューであるとか、地産地消で鳥取県の産品、これも実は農産品が若干ダブついていますので、そういうものを活用していただくとか、いろんな工夫をしながら魅力を高めようと、実は今も始まっているんですね。そういうことを、応援をしたいという趣旨であります。

　こういう飲食[業]とか、宿泊[業]とか、観光[業]は特にさまざまな業種の中でも本県でも打撃を受けている業態でございます。それは人の動きが止まったことによるものでございまして、これについて特に対策を取らせていただくことにいたしました。大体規模感はまだ議論している途中ではありますが、3,000件、３億円規模までを想定してもいいんじゃないかなと思っております。恐らく非常に奮闘しておられるお店も多いと思います。全国チェーンは全国チェーンの中で経営されていると思いますので、地元のお店という趣旨で広く、対象としていきたいと思っています。

○NHK　小山晋士　記者

　すいません。ＮＨＫの小山です。すいません。明日で県内発生、初発生から１週間ということなんですけど、第１例目というところで鳥取市の保健所管内で起きて鳥取市がいろいろ対応してきたんですが、事実公表だとか、検査体制について改めて知事のお考え、市の対応についてのお考えと、あと、一部報道で県側が砂の美術館の関連性の可能性を公表するように求めたという報道があって打診したけど、市から同意が得られなかったという話もありますが、それについて知事の所見をお伺いします。

●知事

　この鳥取市の陽性患者様につきましては、ぜひ御回復をまずもってお祈りを申し上げたいと思います。それで、この患者さんの案件は鳥取市保健所管内でありますので、法的には鳥取市のほうに権限があります。ただ、私どもは、これ新型インフルエンザ[等対策]特別措置法の対象となりましたので、県のほうで対策本部を、設置をして、総合的に全県的な取り組みを関係機関調整して行っていくということになっていまして、先週の４月の10日は、そういう意味で県の対策本部を実施をし、鳥取市さんとの共同の記者会見というような形で引き続いて発表をさせていただくということになったところでございました。

　このことにつきましては、詳細はやっぱり鳥取市側のほうが公表されるべきことがいろいろとあると思いますので、詳細については、あちら[鳥取市]のほうにもお聞きをいただきたいというふうに思いますが、私は終始一貫して申し上げておりますのは、これは命と健康を守る戦いを我々はやっているということであります。政治だとか、そういうものを絡めてはいけない。様々な事情はあるかもしれませんが、そういう事情ではなくて、果たして感染をどうやって食い止めるのか。そのためには感染ルートはどういうふうに分析をするのが合理的なのか。また、それに向けたＰＣＲ検査などの客観的・科学的アプローチをできるだけ早く進めていくのが大切だというふうに考えておりました。

　従いまして、私のほうでは、そうしたことを一貫して県の立場では働きかけ、鳥取市保健所さん、鳥取市側のほうに申し上げてきたところであります。現状を申しますと、ＰＣＲ検査の実施も含めて、鳥取市保健所で、今きちんと動いていただいているというふうに私は、今、受け止めておりまして、本来、鳥取市保健所さんの権限のことでございますので、鳥取市保健所さんのされる調査を我々は人員的にも、それからＰＣＲ検査の体制でも全面的に応援をして、鳥取市保健所がやろうとしている調査の後押しをしたい。それによって、[感染]ルートの解明にも繋がるかもしれませんし、それが結果的に感染の可能性があるのはここまでというのがわかるわけですね。

　その感染の可能性というものが周りでなくなってくれば、もう市中感染ということにつながらなくなりますので、そのためにも接触した人を前広に調査する必要があるだろう。そうした考え方は、今週月曜日ですかね[4月14日、火曜日]、文書で鳥取県として、鳥取県知事として鳥取市のほうに申し入れをしておりまして、そのことをきちんと受け止めてもらって、今、調査の強化、継続強化につながっているというふうに思います。そういう意味で、現状の調査については前に進み始めているということで、見守りたいというふうに考えているところでございまして、先ほど申しましたように、私の関心は命と健康でありますので、何か事業の評価だとか、そういうことについては、それは当事者の説明責任を果たすべきものだと考えております。

　今、今朝の一部報道で私もちょっと拝見しましたけども、その辺の経緯、記者発表に至る経緯についてのお話がありました。この手のことは、お互いそれぞれの捉え方もあるでしょうから、あちらのほうにも、いろいろと確かめていただく必要があったりするのかなと思いますが、関心があるということで改めての御質問でございますので、私の知っている限りのことを申し上げれば、４月10日の[午後]10時前、９時半前後くらい、鳥取市さんとの共同会見を臨むに当たりまして、その発表内容や当面の進め方についていろいろと協議をさせていただきました。精力的に検査をすべきだということを同じように私も主張させていただき、鳥取市保健所さんもそういう考え方であったと思います。そのとき、鳥取市保健所さんで調べておられる様々なデータがございましたけども、私どもとしては率直な報告をすべきものだろうというふうに考えておりました。

　またはもちろんプライバシーだとか様々な人権上の配慮が必要だろうということで、その範囲を考えようということでありましたが、そのとき、鳥取市のほうから、我々のほうに砂の美術館という名前は出さないでくれという強い指示がありました。これは鳥取市と鳥取県との共同会見でありますので、そこは鳥取市さんの問題でありましょうから、私のほうで言うべきものでもないのかなというふうに思いました。それで、じゃあ、どういう発表をするかということがございますので、様々なレベルで[鳥取]市役所との協議も私どもも付け焼刃的な土壇場だったので、いろんな話し合いをしましたが、当初、先方のほうは、鳥取市の飲食店に行っていたということだけを言うべきではないかというお話がありました。

　私は[深澤義彦鳥取]市長に電話をさせていただき、これでは鳥取市の飲食店に風評被害が及んでしまうと。やはりそこは事実があるので、外国人の20人ほどのグループのアテンド[付き添い]をしていたと、そういうことは、最低限私は言わざるを得ないのではないかということを主張させていただき、先方もそこは了解をされました。そういう中で、記者会見に臨んだということでございました。私が知るところでは、これが私の知っている事実でありまして、いろんなちょっと経緯とかよくわかりませんけども、いろんな捉え方があるのかなと思って記事の方を拝見させていただきました。

○NHK　小山晋士　記者

　現段階で是正してもらいたい点、改めて申し入れも行ったということなんですが、どういったことでしょうか。

●知事

　私が懸念しましたのは、日曜日[4月12日]に大分我々ＰＣＲ検査を積極的にやるので人員も配置するのでということを申し上げていたのですが、日曜日の日には東部の管内からはＰＣＲ検査が１件も上がってこなかったんですね。このままではいけないというふうに思いまして、改めて強く働きかけをしました。それで、週が明けて、文書で新型インフルエンザ特別措置法の総合調整の権能も当方にありますので、当方としてやっていただきたいこととして、こういう関係先についてはＰＣＲ検査を実施すべきだと、ある程度明示をしながら求めさせていただきました。

　冒頭申し上げましたように、決して誤解なきようにそこはお願いしたいんですが、現在、鳥取市保健所さんではこの申し入れをしっかりと受け止めてもらって、順次ではありますが、今それぞれ調査を進めています。こうした調査非常に難しい局面もあり得るわけでありまして、関係者の方の御協力がないと検体の採取もできませんから、その辺はぜひ配慮しなきゃいけないし、いろんな交渉もしなきゃいけないのは事実でありまして、私は今、週明けに申し入れはしましたが、それを受け止めていただけているんだなというふうに思っておりますので、今は見守るべきではないかなと思っております。

○共同通信　遠矢直樹　記者

　すいません。関連してなんですが、共同通信の遠矢です。関連してなんですが、日曜日の市長の会見の中で、外国人の方が泊まっていたホテルのスタッフなどの検査を白というふうに言うためにもやったほうがいいのではないかという指摘に対して、市長が県のほうでは広島の検体も受け入れていると言っていて、そんなに余裕、検査をする余裕もキャパ等も限界があるので様子を見ながらというふうなことをおっしゃっていまして、知事との見識の違いがあるのではないかと思ったんですが、そのあたりいかがお考えでしょう。

●知事

　ちょっと、そういうことは先方ともよく確認をしていただきたいところではありますが、私の正直な認識をお聞きになられましたので、申し上げれば、逆のことを言っていました。そうした、だれそれとは申しませんが、そういう接触した可能性がある人、それで、グレーならばグレーなりの処置をしなければいけないと、こういう点がちょっといろいろと先方との行き違いと言いますか、対立的な構図になったところかと思いますが、私はグレーであればグレー的な処理をするべきであって、そこで接触した可能性がある方々も含めてやはり検査をして、それで[検査結果が]白[陰性]になれば安心できますし、それで、もし万が一陽性であればそれに沿った対応を一日も早く手を打たなければならないと。そういう意味でそこは検査をまずローラーをかけてやるべきではないかというふうに申し上げておりました。

広島県に提示した枠はそうした鳥取市側でのＰＣＲの検体が入ればそれを受け入れた上で受け入れ可能な数字というものを計算をして湯崎[英彦広島県]知事には20検体ぐらいは日に受けられるのではないかというふうに申し上げておりました。ですから、鳥取市で出していただければそれを受け入れられる容量というのは十分に確保した上で私たちは動いておりました。

○毎日新聞　野原寛史　記者

　すいません。毎日新聞の野原です。入院体制の充実の案件なんですが、かなり今回ので、部屋の数も病床の数もふえたと思うんですけども、昨日の中国知事会のウェブ会議の中で、今後、患者の受け入れの話もちらっと資料の中にあったかと思うんですけども、これだけ充実すればひとまず現状では、県内レベルでは余裕は十分だと思いますが、それを受けて今後、広島などクラスター発生したり、患者が大量に出ている県の受け入れというのを進めていく考えはあるかお聞かせください。

●知事

　これについては昨日[4月15日]も[中国]五県の知事の間で申し合わせもありました。また、実はそれよりも先立って関西広域連合でも同様の申し合わせもしてきておりまして、ほかの県の知事さんに私どもしては受入準備はあり得るということは申し上げています。ただ、そこのところで、じゃあ、具体にどうするかというのは、実はいろいろと難しいところもないわけではございませんで、特に重症患者さんの場合は、動かすことに対するリスクというのは当然あるわけです。また、輸送するときに、移っていただくときの途中、呼吸をどういうふうに確保していくのかなどの非常に難しさもあると、ですから、重症患者で例えばＥＣＭＯの治療が必要なぐらいということになれば本県も今２チーム養成をして、４台使えるようには今、持っていくところなんですが、むしろ重症患者をうちに持ってきて受け入れるよりは、機械と人とを動かすというやり方もあるかもしれません。

　そういうようにやり方はいろいろと応援の仕方はあるかもしれませんが、重症患者については特にやっぱりそれぞれの都道府県ができるだけ確保するのが王道だと思います。そういう意味で、この軽症患者のほうを宿舎のほうに行っていただくというようなオペレーションを、今、東京[都]や大阪[府]等が始めてきているというふうなところであります。本県もこちらの病床が詰まってきて、ここを埋めることがないように、ここは枠を確保しながら中等症ないし軽症者でその他の病床を埋めていくというようなオペレーションをしていこうと思っております。

　他方でこの軽症者や中等[症]者であれば、ひょっとすると移送の可能性はあり得るかもしれません。この辺はまだ今後、具体の実情に応じてということになろうかと思います。例えばクラスター発生地域がどこなのか等、それで、関西でも私そうやって受け入れる準備はありますよということ申し上げたわけではありますが、兵庫県の井戸[敏三]知事からは、例えば但馬[地方]で大変なことになったらお願いするかもしれないというお話がありました。ただ、そのほかはやっぱり１時間以上運ぶというのはちょっとリスクがありますので、簡単に県境越えて患者さん動かすというのは慎重に考えるべき点もあるだろうと思います。ただ、その可能性を否定する必要は全くなくて、むしろ本当に最悪の事態はそれを想定して、セカンドベスト[次善]でもやっていかなきゃいけないことはあり得ると思っています。

○毎日新聞　野原寛史　記者

　そうしますと、想定されるのは比較的県境に近いエリアで大量に患者が出たときに、中等症、軽症の方を受け入れる可能性っていうのはあるというふうな感じでしょうか。

●知事

　特に、例えば中海圏[域]のような所とか、それから但馬であるとか、そうした所はお互いにですけど、お互いに射程範囲には入り得ると思います。

○共同通信　遠矢直樹　記者

　すいません。共同通信の遠矢です。ちょっと話が戻ってしまうんですが、鳥取市の発表の中で、県内で発生する前の３月24日と４月7日に彫刻の方、彫刻家の方を交えた20人規模の宴会を飲食を伴う会をやっていたり、世界的に感染が広がっている、もう３月になって受け入れを彫刻家の方を呼んでという対応等もあって、危機意識という意味では非常に欠如していたのかなと思うんですが、一方で、県のほう見ると、感染当初から高い意識で感染対策等に力を入れていたように思うんですが、そのあたりの認識の共有というのは以前からあったんでしょうか。

●知事

　私どもは鳥取市保健所さんと、いわばチームを組んでやっておりまして、私は鳥取市保健所さんのパフォーマンス[行動]は信頼に足りると思っています。ただ、いろんな事情でいろんなことが今回起きているのかなというふうにも思えるところもあります。例えば、私ども[3月]17、18[日]ぐらいですかね、３密[密閉、密集、密接]をやめてくれということは県民に呼びかけておりましたし、３月の23日か、24日ぐらいには、例えば外国から来た人には２週間外出しないでくれとか、そういうような要請を始めていたり、それから当時、実は私も仲間の知事と結構議論したんですが、３月の10日過ぎるくらいからですかね、あちこちで陽性患者が出るようになって、いわゆる第２波であります。それは海外、これは中国でなくて、欧米等から[国内に]入ってきて、それが次々陽性患者として、例えば旅行して帰って来たとか、あるいは向こうから来られたとか、そういうのが出てきました。

　実は我々知事の間では結構問題になっていまして、それで私も[3月]24日の日ですかね、加藤[勝信厚生労働]大臣にも申し上げたり、その前の週、西村[康稔内閣府経済再生担当]大臣にも申し上げたと思いますが、こういうのはやはり水際でしっかりやってもらわなきゃいけないと。それから仮に入ってくるんであれば、都道府県にどういう人が入って来たかというのを教えてもらわないとフォローできないということで、情報の共有化ということを当時お願いしていた時期でもあります。それで、そういうようなことでありますので、我々保健当局としては緊張感を持っていただきたいなと呼びかけていたところであります。

　いろんな事業の経緯とか評価については、皆さんが当事者のほうで説明責任を果たされるべきだろうと思いますので、私のほうでその当否はあえてコメントはいたしませんが、例えば夕食のときだと、マスクを外すんじゃないかなとも思えるんですが、３密を避けるということはどうだったのかとか、それから外国の方についてのリスクはある程度考えた上での対策は十分とられていたのか、いろんな観点でやはり自己検証もされるべきものもあるんじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、今、我々が向かうべきは、そういう過去の経緯、この際ともかくとして、私の問題関心は命と健康でありますので、何としてでも感染拡大を食い止める、今、非常に重要な時期でありますから、鳥取市保健所とも十分協力をしあいながら、この難局を乗り切っていけるように調査を進めてまいりたいと思います。

○共同通信　遠矢直樹　記者

　すいません。関連してですが、命を守るという意味で現状感染経路がまだわかっていないという状態だと思います。それで、県民からするとまだ県内にウイルスを持った人がいるのかどうか。あるいはどういった経路で感染して、どういったところに気をつければいいのかというのがまだわからない状態だと思いますが、県民に対してどういうふうに対応を呼びかけていきたいですが。

●知事

　これについては、ただ今回の１件のみでありまして、本県はPCR検査を前広に行っています。毎日のように東部も含めて、これ以外の案件ですね、出てきておりますが、本当に不思議なほどに陰性が続いています。ですから、恐らく県内で何か感染のクラスターがあって、既に発生して出回っているという状態までは確認できないんではないだろうか。そうすると感染の初期、感染の確認された初期の段階でありますので、やはり予防を徹底をして、それから３密を避ける等をしっかりと県民の皆様と心一つにやっていくことが大事だと思います。

　それから、そういう意味で感染経路のルート解明もありますけれども、感染拡大を防止するという意味でも調査を徹底して、今、ローラーをかけてやるべきだと思うんですね。それで、我々はその余力がありますので、それやったほうが戦略的には得策な時期だと思います。それで、全部、関係先全部洗ったけども、出てこなかったということであれば、何らかの事情で発症されたかたと、あと、どこか我々の手の届かないかたとの関係のみなのかもしれませんし、そういうことであればやはり安心もし得るかもしれません。いずれにいたしましても、やはり王道としては調査を徹底するのが今の時期だと思います。

○時事通信社　今泉悠　記者

　すいません。時事通信の今泉です。２点、別のことでお伺いできればと思います。まず、食のみやこ鳥取県緊急支援事業についてなんですけれども、この10万円というこの額の根拠、これがあるとどういうことができるのかということと、あと、弾力的にというふうにおっしゃっていましたが、例えば１つの事業者が複数回、２カ月とか３カ月とか継続してこれを利用できるのかという点、あと、いわゆるその協力金とは違うかもしれないんですけれども、財源がどうなるのかというところを教えていただければと思います。それで、すいません。またもう１点別なんですけれども、現状、この災害が起こったときの避難所の問題があると思います。それで、国のほうからはできるだけこう避難所を開設するとか、ホテルの利用とかっていうところも含まれていますが、例えば実際にそこまで本当に開けるのかとか、避難所でどういう対策ができるのか、あるいは自宅待機している人がどこに逃げればいいのか、今後、災害がふえてくる季節になりますので、お考えを教えていただければと思います。

●知事

　まず、この食のみやこ緊急支援事業でありますが、これは１回限りと考えております。神奈川県が協力金として10万[円]から30万[円]というふうな報道をされていました。私どもは休業を命じている、お願いしているわけではございませんので事情は違うんですけども、ですから、行政側でそれを出さなきゃいけないという、そういう要請はそうした神奈川[県]とかよりは低いとは思うんですが、ただ、現状起こっていることは同じようなことになっていますので、それで、苦しんでいる事業者の方が頑張っているのを支えようということでありますので、これ10万円ということをさせていただこうと。それで、これが十分かどうかということはありますが、ある程度大きなことをやってみようというのであれば、この危機突破型のこういう中小企業の支援事業も用意させていただきますので、そちらのほうでというふうに思います。

　弾力的に幅広く、こういう頑張っている、今、特に飲食や宿舎、宿泊が厳しいという実情がありますので、そういう所の業界の方には、ほかに中小企業200万円、個人事業者100万円という国の支援制度、あるいは雇用調整で９割まで国が補てんするような雇用継続の助成事業もございます。こういうものと組み合わせていただいて、私どもはどちらかというと前向きに頑張る努力というのを、一部そういう中でも支えていきたい、それによって地域の応援の気持ちというのをわかっていただきたいと、こういう趣旨でございます。

　協力金制度は、あれは休業の担保をするためにやっておられるのだと思いますが、こちらは本当に今、現状ですね、苦しんでいる人たちでありまして、今、全国の報道見ていても休業の対象、呼びかけの対象になったか、ならないかでお金が出る、出ないっていうことも言われますが、私どもはそういうことではなくて、今、現状、経済のこのような苦境の中で頑張っている企業の支援ということでこういう諸制度を作らせていただき、休業の呼びかけの有無、その範囲にかかわらず対象としていきたいと。そういう意味で、都会地よりは幅広い対象になるんではないかというふうに思っています。

　財源が非常に悩ましいんです。一応、地方創生臨時交付金というのがありまして、新型コロナウイルス対応の地方創生交付金が用意をされるということであります。この配分の仕方がまだ詳細よくわかりません。ただ、感染の症例の数が大きく作用するようでありまして、本県はまだ１人ですから、そうするとその配分がどれほどくるかというと、非常に厳しい見方もしなければいけないかもしれません。ですが、その交付金が充てられるんであれば充てたいと思いますし、今、大阪[府]だとか、あるいは神奈川[県]だとかが東京都のようなお金持ちではないけども出そうと言っているのはその交付金ですね、充てようとしている。それで、あちらは感染者数が多いですから、多分その交付金も潤沢にくるんではないかと思うんですが、本県はそういうことにならないかもしれません。

　でも、起こっている経済事象、産業雇用の危機からすれば一緒でありますので、何もしないというのはさすがに見殺しにできないということで、交付金が充てられれば充てていきたい。なければ貯金を崩すということになろうかと思います。恐らくまだ目の子ですけども、多分10億円ほどは今回貯金を崩さざるを得ないんではないかなというふうに思っていますが、それぐらいの経済危機であるということであります。

　あと、災害対策についてお話がありました。まさに４月の13日に暴風警報が出、大雨警報が出、また、土砂災害についての危険の情報も出されました。それで避難所も設けられました。ただ、現実は避難された方はおられなかったというのが実情です。それぞれお家で避難しておられたということであります。それで、お家で避難していただければ、その感染対策としては万全なのかもしれませんけれども、私ども実は当日呼びかけるに当たりまして、できるだけ多くの避難所を作ってもらいたいと、身近な所で。それで、大人数が密集するようなことにならないようにしていただきたい。また、避難所における衛生対策、そういう感染防止もとっていただきたいなどを、実は市町村のほうにお願いをしております。今回の初めてこの感染拡大下で、こうした災害がございましたので、ちょっと実情をよくもう一度確かめて、今後の避難対策に生かしてまいりたいと思います。

○中国新聞　小畑浩　記者

　中国新聞の小畑と申します。経済対策について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど10万円の件は全部で１億円程度というお話がありましたけれども、その次の危機突破企業緊急応援事業等というところの、この50万円まで４分の３という部分の財源総額、予算総額どのぐらいを考えておられるのか、あと、どんな業種が利用しそうかという見込みがあって、どのような転換が想定されているのかというのもお伺いできればと思います。あと、もう１つの延納とかっていう形のマッチングのお話もあったんですけども、こちらも予算措置みたいなことがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。お願いします。

●知事

　いずれも精査中でありますので、ちょっとまた数字のほうは後日はっきりと申し上げたいと思います。そういう意味で目の子と思っていただければと思いますが、この10万円の「食のみやこ」[飲食店等緊急支援事業]の関係ですね、多分全国でも初めてのような形になるかと思いますが、3,000件を対象とするという計算で３億円という目の子で今考えていますが、まだ精査中です。それから、こちら50万円まで４分の３助成というのも、これも今２億円ほど目の子で考えております。そのほかにも、例えば非接触型ビジネスを今システム開発しようという会社さんなどもあります。そういう所はモデル事業として1,000万円までの助成事業というのもまた別途考えたいと思っております。それで、こういうような意欲的なものも含めて対象としてこの50万円までと思っていますが、例えば建設関係とか、あるいは製造業であるとか、様々な業種に対応するものでありまして、県内の中小企業という幅広い対象で考えております。

　また、援農であるとか、ボランティア活動なども、これも今、事業費の精査中でありますが、これは億という単位ではなくて数千万、合計でも数千万円程度の話かと思いますが、例えばマッチングの事業とか、それからトラクターですね、今、実は大規模機械として捉えていたんですけども、公道を走るようになって免許が必要になると、そういう免許取得対策ということもこうした[新型]コロナ[ウイルス感染症拡大]の状況の中で転業される方もいらっしゃるかもしれないと。こちらも増額を大幅にして、運転免許の取得の支援もしていこうと思います。そのためにはちょっとトラクターを買ったり、いろいろと支援もしていかなきゃいけません。そんなものもいろいろと含めてまいりますと数千万単位、全部でなってくるかなというふうに思います。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　すいません。日本海新聞の岡ですけど、松江市で発生したクラスターの件なんですけど、同じ中海圏域ということで県西部の住民にとっては非常に関心が高いとこだと思います。今現在の状況で、例えば松江市保健所さんとの連携体制とか、接触者の解明とかは十分進んでいるというような認識でおられますでしょうか。

●知事

　松江市保健所さん並びに島根県さんとは密接にコミュニケーションも取っておりまして、実は先方の調査に基づきながら、こちらでもＰＣＲ検査をするということもいたしてきております。島根県さんとも、今、毎日のように丸山[達也島根県]知事とは電話で協議をさせていただいております。この松江[市]のクラスターは正直両県のクラスターと言ってもいい地域でありまして、その検査対象の方の数も島根[県]側に引けを取らないぐらい鳥取[県]側も数が出てきているということであります。本日もＰＣＲ検査予定している方もいらっしゃいまして心配な方には、本県は精力的に検査を受けていただきたいと思っていますし、松江側もそういうオペレーションをされています。事務ベースでも情報共有を図っていまして私どものＰＣＲ検査の状況も先方とも共有をし、お互いの調査を有機的につなげてやっているところであります。

○日本海新聞　岡宏由紀　記者

　例えば島根県側で最初はＰＣＲ検査をしたけど、そのときは陰性だったですか、数日後に改めて陽性が確定したっていうような方もいらっしゃると思うんですけど、そういうようなＰＣＲ検査が100％ではないという点についてはどうでしょか。

●知事

　ちょっと私のところにはまだそのＰＣＲ検査の陰性陽性の不安定な状況の人っていうケースの議論は上がってきてないんですが、そういうことは起こり得ると思いますね。それで、私どもも今、入院加療をしていただいている患者さんがいらっしゃいますけども、陰性になったと思ったら陽性になったり、そういうふうに日々のＰＣＲ検査でも私どもも注意深く経過観察しているところであります。それで、現実にそういうことが起こっていますから、目の前でも。そういうことはあり得ると思わなければなりません。ただ、ＰＣＲ検査自体はやはりローラーでかけていって、ザーっと陰性か陽性かを判定をしていくことの意義はやはり現在のその調査手法の中では相当程度有効だと思いますので、これを早期にこなしていくことが今山陰両県にとっては重要だと思っています。

○日本海新聞　濱田匡史　記者

　すいません。日本海新聞の濱田です。経済雇用緊急対策にちょっとお話戻るんですけども、様々なメニューが用意されていると思うんですけども、知事、例えば観光インストラクターのような業態ですね、鳥取砂丘周辺であればサンドボードであるとか、あと、ファットバイクだとか、あと、多鯰ヶ池のカヌーだとかあると思うんですけども、業態転換ができないテイクアウトとか、そういうような代わりの仕事ができない業種っていうその業態に対する、しかも個人事業主に対する支援というのは今回の対策の中に盛り込まれているでしょか。

●知事

　その人の動きが止まった観光等も含めてこの「食のみやこ鳥取県」の[飲食点等緊急支援]事業の中で対応できると思っています。ただ、もちろんそれはこれで全てじゃなくて、これは県の事業ですけど、国の事業としては個人事業主であれば100万円までの売り上げ減の事業者に対する助成制度もございますので、そうしたことなども当然適応できるだろうというふうに思っております。そういうのをいろいろと組み合わせていただき、融資制度も他県と違ってこうやって用意させていただきましたので、相談に個別に乗らせていただいて御支援を申し上げてまいりたいと思います。

○中国新聞　小畑浩　記者

　すいません。中国新聞小畑です。アート緊急支援プロジェクトの件で御質問なんですけれども、まず、予算措置としてどのくらいを考えておられるのかということと、あと、県外の芸術活動家との連携というのはどんな形式のものを想定されているのかっていうのをお伺いできればと思います。

●知事

　このとっとりアート緊急支援プロジェクトでありますが、まだちょっと精査中ですけども、1,000万[円]は超えてくるんではないかなと。1,000万[円]台かそこらかなと思っていますが、ちょっと今まだ精査中であります。[鳥取]県外の方とのコラボということでありますが、実はこれ、そうした関係の皆さんと話し合いを始めたころはまだ緊急事態宣言出る前でございまして、その後緊急事態宣言というようなことになってきました。ですから、人が物理的に移動するっていうのはなかなか難しくなってきたという状態であります。従いまして、インターネットなども通じて、そうした方々と結びつきながら１つの作品を作っていくとか、いろんなやり方があるんではないかと、今、考えておられるところであります。

　私どもとしては、ある程度大まかなフレームの中で支援をしてまいりたいと思います。と申しますのも、やはり大切なのは人が集まることが事実上封じられてきている、特に大都市部でも、大都市部ではそれが緊急事態宣言の中でその実効性まで求められてきているところでございまして、これでアート活動がこの日本から一気に衰退してしまうんではないかと。私どもはこういうローカルながら地方でのアートの拠点というのをそれなりに持っています。そうしたとこで頑張った人たちを1つ目の事業で支援をするんですけども、その人たちが他地域とも結びつきながら、そういうほかの人も含めた表現活動をぜひ、鳥取[県]を１つ拠点としながら訴えかけていきたいという情熱もおありでございまして、それをぜひ応援をさせていただきたいと思っています。ですから、今これから感染がどうなるかとか、対策がどうなるかに応じて、例えばイベントだったらイベントのやり方なども変わってくるところでありますが、そういうものを柔軟に応援をさせていただくスキームといたしたいと思います。

○日本海新聞　濱田匡史　記者

　よろしいでしょか、であれば以上です。すいません。ありがとうございました。

●知事

　ありがとうございました。