令和２年度税制改正において、電気供給業のうち、発電事業等又は小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しが行われ、これに伴い令和２年４月１日以後に開始する事業年度から、税率が改正されました。

条文	事業区分	法人	課税方式	税率
地方税法第７２条の２ 第１項 第３号	電気供給業のうち発電事業等又は小売電気事業等	資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人 （一般社団・一般財団法人等を除く。）	収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額	収入割　0.75% 付加価値割0.37% 資本割0.15%
		それ以外の法人	収入割額及び所得割額の合算額	収入割0.75% 所得割1.85%

　注１ 特別法人事業税の税率も改正されています。税率表 (PDF:226KB)をご覧ください。

　注２ 電気供給業のうち発電事業等又は小売電気事業等（以下「第３号事業」といいます。）を行う法人は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度から、第６号様式（その２）（確定申告書）または第６号の３様式（その２）（予定申告書）により行う必要があります。※従前の様式（第６号様式、第６号の３様式）はお使いいただけません。

　注３ 第３号事業とその他の事業を併せて行っている場合は、申告書別表（第６号様式別表５（所得金額に関する計算書）、第６号様式別表９（欠損金額等及び災害損失金の控除明細書）等）は事業区分ごとに作成のうえ提出してください。

 　令和和２年4月1日以後最初に開始する事業年度（以下「最初事業年度」といいます。）開始の日の前日を含む事業年度において、第３号事業を行っていた法人が、新課税方式により第３号事業に係る所得割の課税標準を算定する場合には、最初事業年度開始の日前 10 年以内に開始する各事業年度において、第３号事業に係る所得を法人税の課税標準となる所得の計算の例により算定していたものとみなされます。（地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第５号）附則第6条第2項）
　よって、本改正以前の第３号事業に係る繰越欠損金を控除することが可能ですが、その際は過去事業年度における第３号事業の繰越欠損金の計算の根拠となる資料を添付していただくようお願いします。

　電気供給業とその他の事業を併せて行っている場合は、各事業部門に関する経理は区分して行ってください。両事業部門に共通する収入金額又は経費等がある場合には、これらを妥当と認められる基準により按分して、両事業部門に配賦します。
　各事業部門に関する経理を区分できない場合等には、区分計算書（任意様式）をご活用ください（他の様式での区分計算を妨げるものではありません）。
　なお、申告の際は区分計算に使用した計算資料とともに、法人税別表４、損益計算書、貸借対照表を添付してください。