●知事
皆様おはようございます。 本日[4月30日]もソーシャルディスタンス[他者との距離]をとりまして、聴覚障がい者の皆様にわかりやすい形でマスクを外して会見をさせていただくことお許し[いただきますようお願い]を申し上げたいと思います。この新型コロナ[ウイルス]でありますが、今まさに国会のほうでも予算審議が参議院で行われております。我々としては大変に現場で苦労しながら遂行しているところでありますし、県民の皆様、企業団体の方々の経済的なつらさというのが日に日に高まっているところであります。ぜひとも国を挙げてこれを支援していただく必要があると考えております。今日、この予算が国でも成立をして、多くの事業にも弾みがつくことを祈っているところであります。
●知事
昨日[4月29日]も全国知事会開催をしまして、私どもとしても要望を取りまとめさせていただいているところでございますが、そこの1つには、この中に出てくる持続化給付金という国の中小企業[支援]、個人事業主支援[それぞれ]200万円、100万円を限度としたものであります。さらには特別定額給付金、国民１人当たり10万円というそういう給付金が出ることになります。これらにつきまして、いよいよ執行ができるということになるわけでありますし、そのほかにも鳥取県を初め、地方団体で活用を予定しております[新型コロナウイルス感染症対応]地方創生の臨時交付金や、あるいは医療関係の包括交付金、こういうものもこのたび成立をすることになります。ぜひ与野党でしっかりと審議をしていただきまして、これらが首尾よく可決をすることを願っているところでありますが、問題は早期の執行なのだと思います。
これまで政府のほうと協議をしてきた中で、我々地方が使うような交付金につきましては事前着工、事前執行ということを認めてもらえる扱いにしていますので、ぜひそのように活用させいただきたいと思いますが、中小企業や住民の皆様にもいち早く給付金が届くようにしなければなりません。昨日もこれら2つの給付金やあるいは雇用調整の助成金がございます。もっと使い勝手をよくしたり、スピーディーに対応するようにしていただきたいという声が相次いで出ました。地方の総意としてこのように迅速な予算執行、それから救済が行き届くようにスピーディーな対応ということをお願いをしていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。
また、私ども知事会としても昨日さまざまな議論をさせていただきました。いろいろと議論が多く寄せられましたのは、1つは5月6日に迫ります緊急事態宣言の扱いであります。今、知事会として取りまとめをしているところでありますが、やはりその宣言の基準、それからそれを解除する、あるいは継続する基準というものをしっかりと国民や現場と共有してもらう必要があるだろうと考えます。また、メルクマール[指標]となるような専門家会議で出されておりますさまざまなデータなど、こういうものも公開をし、共有をしていただくということが大切だと考えます。ぜひそうしたことでいろんな事情を斟酌[しんしゃく]して、政府のほうで最終的には判断をいただきたいと思いますが、ただ、1つ大切なのはなるべく早く決断を下していただかないと学校などにも影響するわけでありまして、これには準備がいりますので、その意味で速やかな判断を学校対応も含めてやっていただく必要があるということをみんなで申し入れようと考えています。
また、そういうように判断を政府がするものでございますけども、仮に継続をしていくということになる場合ですね、私ども鳥取県のような所では近接する所に特別警戒地域もあるわけであります。そういう緊急事態宣言の中でも特別な状況にある所と隣接をしているというような所ですと、仮に鳥取県のような小さな所が解除されますと、そこに人が移動してしまうということになります。ですから、そうした移動については起きないようにするために政府はあえて全国全て緊急事態宣言にするという措置を前回取ったわけであります。その主旨からすれば、一部だけ解除するというのはどうなのかなというふうに考える、私どものような県もございまして、そうした主旨も知事会としての要望の中に入れてもらうように、今、調整をしているところでございます。そういう意味で継続するということになりますと、全国全てという形になるのかなということになりますが、その際に段階をつけた対策というのが大切だと思います。例えば経済活動であるとか、あるいは学校の問題であるとか、そうしたことを考えますと、全国一律にそれをやるのがいいのか、あるいは本県のようにここ1週間以上、新規の陽性患者がないという所、しっかりPCR検査も毎日回していますが、それでも出てこないというところなど、事情の違う所には事情が違ったようなやり方があるのではないか、そういう意味で段階づけた対応が必要であるということも強く政府に申し入れる必要があるのではないかなと考えております。
また、もう1つ、きのう大きな焦点になったのは、やはり9月入学をどうするかということであります。ただ、多くの知事が共通に言っていたのは、9月入学ということは考え方としては構想し得るものである、そういう意味で議論というのはあり得るというところは大体共通していたと思います。ですから、それを1つの中核に据えながら、ただ、さまざまな経済社会の影響がありますから、例えば就職はどうなるんだろうかとか、受験はどうなるんだろうかとか、学校の勉強はどうなるんだろうか、また、これは会計年度等とも違うことになる、それがどう考えるべきなのか、いろいろと整理しなければならない課題があるはずであります。
ですから、そうした整理すべき課題なども我々なりにも提示をしながら、ただ、片方でグローバリゼーションの中でかつて東京大学が9月入学というのを導入しようとして大議論になったことがありますが、繰り返し議論されているこの9月入学の問題、これにもやはり幅広い骨太な議論ということをやっていく必要はあるんではないだろうか、このような問題提起はやはり知事会としてやっていくべきではないかと考えております。最終的に今、その要請文の最終文言の調整をしているところでありますけれども、昨日、丸一日かけて、半日以上かけまして議論したその成果を国のほうにもぶつけていきたいと思います。
今、政府に申し入れをしていまして、本日中に西村[康稔経済再生担当]大臣などと協議する場ができるんではないかというふうに今、調整をしているところでございます。こんなように国全体、今、ゴールデンウィークという決戦の週間というものを迎える、そこで何とか結果を出そうと頑張っています。我々が求めているのはずるずると引き延ばすことではありません。いずれすっきりと切り上げることであります。そのためにできるだけのことを今、住民の皆様にも御協力をいただきながら進めていかなければなりません。そういう意味で、例えば[鳥取]大砂丘の観光[協会]の皆さんが涙を飲んで命と地域を守るために自分たちは店を閉めようというふうに決断をされました。それと協議を進めながら駐車場なども閉鎖をするという措置を県のほうでもお願いをしました。
主要な観光地、ほぼそうした形で揃い踏みのような形で連休を迎えることになりました。我々が望んでいた連休ではありません。また、お客様で賑わい、私たちの食べ物を味わっていただき、また、我々の自慢の所を回っていただく日をぜひとも取り戻したい。そして、またその前には命と健康を住民の皆様みんなで守っていこう、これを調和させるために事業者も協力をしてこういう形になっています。本当に多くの皆様、感謝を申し上げたいと思います。
３ 新型コロナにウイルス感染症に係る検査・医療体制
●知事
これから、新型コロナウイルス[感染症]対策、さらに進めていくわけでありますが、最近の進展や新たな事業スキームなどを、若干紹介をさせていただきたいと思います。まず、このドライブスルー方式というPCR検査でありますが、現在、東部[地区]・西部[地区]で既に導入が始まっておりますが、中部[地区]におきましても医師会や看護協会の協力を得ながら5月2日からスタートをすることになりました。これで東部・中部・西部それぞれにこうしたドライブスルー型での検体採取ということが始まることになります。さらにそれのバージョンを上げていこうと、病院で採取をするというのではなくて、地元の各団体にも協力をいただきながらドライブスルー[型]をやるという方向に今、さらに調整を進めているところでございます。また、入院医療体制ですけども、一部で若干報道はありましたが、前回のこの記者会見のとき、293[床]と申し上げました病床が322[床]に今、ふやしております。それで、重症患者様用が48床あるわけであります。これ、一部報道でも鳥取大学[医学部付属病院]のICU[集中治療室]の数字が重症患者の数と比べて足りないというようなことがありましたけども、実務は実は違っていまして、ICUで全部そこを埋めてしまいますと、ほかの患者さん、いろんな病気の患者さんが見られなくなります。
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ですから、ICUを全部使うという設定ではもともとないわけでありまして、多分全国どこもそうだと思います。特に私どものように大病院の数が限られている所はそういう運用をするわけでありまして、そういう中、それ以外の病床も工夫をして個室化をして、重症患者の機材なども入れられるように工夫した所が今48床全県にあるということでありまして、今、想定の数字、厚労省が示した想定の数字は上回っているというふうに御理解をいただければと思います。
また、いろいろと関係者の御理解も得て、400床は既に軽症、無症状の患者さん用に民間の宿泊施設、療養施設を確保することができました。さらに今、病床をふやす努力をしているところであります。そういう中、今、関係者の皆様とさらに話を進めているところでありますが、[入院医療]トリアージセンターというのを本県はつくりまして、このような患者さんを分けて重症の所に送ります。中等者用の所に送ります。また、軽症者も今回は病院に入れます。さらには、場合によっては宿泊療養施設に入れますということを分けることにしていまして、東部、中部、西部に専門のお医者さんがカウンセリングをされながら分けていくというシステムにさせていただいています。
それで、こういう先生方とさらに今、協議を進めていくわけでございますけども、今、気になりますのは東京[都]とか埼玉[県]で自宅療養をして、それで容体が急変してしまう、場合によっては命を落とされるということが少なからず報告をされるようになってきました。なかなか厄介な病気でして、私どもでも、今、お二人の患者様をお預かりているところでございますが、軽症に変わりはないものの、なかなかその陽性から陰性へ転換するというところが行きそうで行かないという感じです。ですから、通常のやっぱり病気とは違った経過をたどるっていうことはあるのかなというふうに思えるところもございまして、慎重に今、入院加療をされているところでございます。
ですから、基本的には、今、病床に余裕がありますので、うちの県の場合は当面は入院によってお預かりをするということで、そこで加療させていただくということの方針で向かうことにさせていただき、そして、この専門の先生もおっしゃるんですけども、いきなり普通のホテルなどに行ってしまうのではなくて、その前に入院治療を受けながら慣れてもらう、何が大切なのかポイントをわかっていただくということも必要なんではないか。ですから、軽症、無症状ということであってもまずは入院をして、そこをさらに次のステップで軽症、無症状者用のホテル等へ移っていただくと、こういう鳥取型のトリアージをさせていただくのが安全管理としては良いのではないかと思います。その辺の今、基準づくりなども先生方とさらに詰めていこうと考えております。鳥取県としては他地域であるような、いきなりこう自宅でとにかく我慢してくださいと、入院を待ってくださいという体制は取るまいということで他地域とは違った対応を考えていきたいと考えております。
●知事
また、その入院に伴っていろんな問題が発生をしてきます。最近でもタレントさんなどでお子さんがいるケースで入院されるというのもあるわけでございますが、御家族がやはりいろいろと悩みを抱えられる、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの面倒、私が入院したらどうしたらいいだろうか、また、お子さんをどういうふうに預かってもらったらいいのだろうか、もちろん身内でいろいろとされるのが鳥取のいいところでありますが、そういう御家族ばかりでもないわけであります。そのほかにも生活困窮だとか、そうしたことがある。ですから、まず、御家族の問題があった場合、市町村のいろんな窓口でも結構でありますが、ゴールデンウイーク中、この5月6日までの緊急事態宣言の期間中も含めまして、県庁のほうに御家族まるごと相談窓口というのを、開設をさせていただきたいと思います。
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そして、いろいろと今、調整を図ってきたところですが、じゃあ、具体的にどういうふうに入院された方の御家族を見守らせていただくのかということであります。これタイプによって違いますし、これ以外にもいろんなバリエーションはあると思うんですが、私どものほうでは、今1,400万[円]ほど、こういう家族ケア対策で予算を取らせていただきました。お年寄りであれば介護保険の制度を活用できないだろうか、ケアマネージャーさんに御相談をいただいて、訪問サービスで、在宅で支援をすると、こういうような形、それまで通所をしていたもので家族が割と見ておられたところをこういうような形でやっていくっていうのも１つのアイデアかなと。
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また、これも関係者といろいろと調整をしてきたわけでありますが、母子家庭で、例えば1つの設例ですけど、母子家庭でお母さんが入院してしまうと、それで、お子様も陽性であれば、それは病院で御一緒にということはあり得るんですけども、お子様と分離をする必要があるというような場合には、県のほうで児童相談所のほうで判断をさせて、児童相談所で一時預かり、一時保護という制度があります。この一時保護制度でお子様を、お預かりをすると。いわばその間、養育をする保護者に欠ける状態になると。それで、それを一時保護するというこうアイデアで、そこを我々で補っていけないかということであります。
それで、これで実際には、例えば県でもそういう預かるための施設もありますし、場合によっては皆成学園のような所でも一時的に預かれるスペース、そしてスタッフもおりますので、そうした所を活用できないかということであります。
●知事
また、結構反響が大きかったのが24日に予算が成立をしまして、早速27日に、今週から窓口を開設させていただいていますが、とっとりささえあいマスクバンクというのが動き始めたところであります。現在既に6,000枚以上、マスクを配布をさせていただきました。そして2,300枚、寄付としてのマスクが集まってきます。どういうケースというかというと、例えばガンということでやっぱりマスクが必要だけども、どうしても手に入らない。あるいはぜんそく、もともと呼吸器系が弱い、心配だし、もし重症化してしまったらという不安があると、だけど、マスクがどうしても手に入らないと。いずれマスクを買っていただければそれで結構なんですけども、そういう困った事情にあるときには、電話だとか、メールだとかで御相談をいただくというシステムを始めましたが、結構問合せがひっきりなしにくる状況でございます。
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それでこの相差が出るわけですね。それでここが鳥取県のミソなんですけども、当然寄付で集まるものと出ていくものとの相差が出ますが、こういうところに県の備蓄マスクを充てていく、また、各方面から寄せられたマスクを充てていくと。本県、実は大量にあった備蓄マスクは早めに医療機関のほうに放出をしておりまして、さらに、今、国が追加をして出してくるもんですから、いわば回せる状況になっているんですね。それで、そこの間を利用させていただき、ほんとに困った方々にお分けをしようというようなことをさせていただいています。大体10枚から20枚、世帯の大きさに応じてお分けをしているということでありまして、その中には洗いがえのきく布マスクも入れて何度でも使えるというようなものと、それとあと、通常のサージカルマスク、これ組合せながら送らせていただいています。
６ 新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の設置支援
●知事
また、関連して、私ども今回4月24日は[新型コロナウイルス感染症緊急事態対策]調整費として緊急に必要となるコロナ対策の予算を執行できる予算枠をつくっていただきました。こうしたものを活用したり、計上した予算を活用しまして、さまざまなバリエーション、アプリケーション、プロジェクトを今、進め始めるところであります。1つは、これも本日付で調整費の執行に回そうということにいたしたところでありますが、新型コロナウイルス感染症対策避難所特別支援事業という事業であります。これ、最近ちょっと報道でもいろいろと出始めたところでありますが、先般も大雨、大風の日がありました。避難所を開設しましたが、実際に避難された方はいらっしゃらなかったところであります。その際には、小さめの避難所たくさん用意していただいた所もございました。それで、これが多分本来だと思うんですね。それでなるべく小分けをしてつくれればいい、あるいは部屋を分けるということがあればいいんですが、感染症のこうやって拡大しているリスクが出てきているときに、単純に避難所を開けますと避難所の中で感染が起きて、感染が広がってしまうんではないかということがあります。
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そこでこのたび、これ調整費から大体1,000万円事業費を取らせていただきまして、避難所を設置をしている市町村を支援をして体制をつくってもらおうということであります。避難をされるときに、避難時の健康状態を確認をしていただく。それで体温等を計って健康であれば通常のこの避難生活でいいわけでございます。ただ、体調が不良、よくないというような場合には、これには教室などであれば分けて別室にして管理をする。それでまたもちろん避難所のほうにマスクだとか、消毒液だとか、そうした体温計だとか、そういうものも備えつけていただく。それでどうしてもその部屋がない場合には、間仕切り用にテントを設置をして、そこで経過、健康観察をしながら避難生活を続けていただくと。
それで、さらに体調不良になれば、もちろん避難所と連絡をとって、保健師さんなどの手配もしていただいて、医療機関へ等々も考えるというような、こういう1つのシステムを鳥取県型で避難所体制、これをつくってはどうかということであります。これに必要な体温計だとか、テントだとかそうした器材の整備費等々、1,000万円ほど、1,000万円調整費を用意しようということであります。
●知事
それからさまざま今、賃貸料の問題があるんですが、これについては連日今、国会でも議論はされていますし、自民党、公明党といった与党、それから野党のほうでもそれぞれのテナント料補助、あるいはテナント料についての猶予等の法律の案が出されてきています。それで、こういう国全体の枠組みで、今、議論がされていますし、実はこれ知事会のほうで要望をさせていただいて、私どもが提起をした問題でもございました。ですから、これ緊急に国も対応されると思いますので、その状況は見ていく必要があると思いますし、それに応じた支援体制というのも今後あるかもしれません。その辺は検討を続けるということになりますが、ただ、当面ですね、県のほうで今、テナント料的なそういう使用料等を徴収しなきゃいけないというものがございます。例えば、上に書いてある、書いてあればいいですが、例えば遊覧船とか、それから遊覧船ですと係留する所があります。その係留に伴う土地の使用料などもあります。
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それで、この遊覧船につきましてはただでさえ外国の方々が、主たるお客さんであったところ、外国人客が減ってしまって、実は大打撃を受けていたと。それで、それに加えて、今コロナということがありまして、遊覧船に乗るということを避けられるそういうお客様がふえている所もあるんだそうです。それで実際には休業状態に入ってしまうと。だから、もちろんテナント料的なもの払えなくなるわけですね。それでそういう使用料等を、これを免除するという規則改正をやる。また、県有施設に入っておられます観光の土産物店、あるいはレストラン、飲食施設、そうした所も市中における施設と一緒であります。それで、こういう所では30％から50％の減少であれば半額免除、50％以上売り上げが減っていれば全額免除、こういうような減免措置をこのたび新規に創設をさせていただき、今月4月1日に遡って適用させていただきたいと思います。
８ 飲食店のテイクアウト・デリバリーサービスへの支援
●知事
また、飲食につきまして、いろいろと報道機関の皆様にもPR、お手伝いをいただいて情報発信をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますが、テイクアウト、あるいは配送サービスがいろいろと始まってきました。もちろん今、こうした飲食店など応援をするために食のみやこ鳥取県の事業を活用していただくことができますが、これに加えてさらにデリバリーサービスをつけていく。これも支援対象にならないかということで、関係部局で調整をさせました。
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それで危機突破緊急応援事業補助金というのを、このたび最大50万円枠でつくらせていただきまして、こういうものを適用することによりまして、今現実にもタクシー会社であるとか、運送会社であるとか、そうした事業形態の所でお弁当を運ぶっていうサービスを始めようとしておられます。それで、こうしたものを支援をすることで、また新しいビジネスモデルをつくって、巡り巡ってこの飲食店を応援することにもなりますし、観光で需要が急減しているタクシー等も救うことにもなるでしょう。実は、今、コロナ関連で、タクシー会社が道路運送法の特例措置でこういう弁当宅配サービスができるようになっているんですね。それでそれを利用させていただいてはどうかということであります。
●知事
また、研修も例えば旅館さんなど、今、手が空いた形になっています。三朝（温泉）は全館閉められましたし、また、東郷湖羽合、さらには皆生（温泉）そうした所でも旅館さんの閉館のほうが多くなってきています。それで、そういうところでいろいろおもてなし研究などをやろうという場合ですね、それを県としても応援をさせていただこうということです。具体的にはこの5月1日で午後にインターネット配信を使った生放送のインバウンド研修をやろうと。それで、県職員のカナダ人の方を講師にして、そうした欧米系向けのインバウンド研修をやろうと。さらに中国系だとか、韓国系だとか今後、旅館さんが閉まっている間にそうしたおもてなし研修ができるように、県のほうでもそうした職員の手配をさせていただこうと。もちろん掛かった経費でいろいろあるのでございましたら、私どもの研修事業、これで、研修支援事業で支援をさせていただこうと、こういうことを今、考えているところであります。
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●知事
さらに、この間、JAの皆さん、JAの代表の方から経済雇用の対策の会議のときに要望があったことであります。和牛については、このたび先週の金曜日に対策を取らせていただきました。しかし、乳牛のほうでも特にF1と言われる、これは和牛と乳牛の交雑でございますが、そうしたいわば肉牛として使われていたものを、これについてもこの和牛対策の事業を、横だし[対象に加える]をさせていただくことにしようかと思います。これは経営安定の価格保証制度ですね、これの95％まで保証できるようにしたり、それから、保管をする期間が延びます。要は売れないということで保管期間が延びると、そういうことに伴う支援制度、これ和牛については国制度があるんですが、乳牛については国制度がございませんので、そういう意味でこれも支援の対象としてはどうかと。これも調整費2,300万円活用させていただきまして、この新しい事業スキームをやろうと。和牛については全国やっていると[ろが]多いと思うんですが、乳牛の肉牛については、これ、ちょっと国のほうの制度も抜けているところがありまして、ここは私どものほうでも応援をしていこうということにいたしたものでございます。このような形でいろいろと支援制度の拡充も図っていきたいと思いますが。
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11 新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業への影響
●知事
今、経済のほうはいろいろと動きも出てきているところであります。本県、例えば日立金属系で日立フェライト電子さんという会社がありますが、日立金属さんで課題が生じたわけでありますが、本県にある日立フェライト電子は[島根県]安来[市]にあるような、そういう磁性材料を使うものではございませんで、影響はないというふうに聞いておりますが、ただ、これ以外でも、特に今、旭東電機さんという会社、これ、大阪[府]が拠点でございます。しかし、主力工場は実は鳥取県でして、[琴浦町]八橋等の中部地区、それから大山[町]の中山[地区]、こうした所に工場がございます。この旭東電機さんが、このたび民事再生法の適用をされるということになりました。今、報道が始まりましたが、東京の加賀電子さんが名乗りを上げているということでありますが、我々としても状況を注視していかなければなりません。早速問い合わせをいたしましたところ、本県の工場は活用されるのではないかというお話は伺っておりますが、フォローアップをしていかなければなりません。
また、農機具の輸出や中古品ですね、中古の農機具の輸出をやっておられた旺方トレーディングさんが、このたび、これも事業譲渡をされることになりました。これについてもフォローアップが必要だろうというふうに思いますが、これにとどまらず実は県内の企業のリサーチをかけております。やはりラインをとめざるを得なくなっている所がふえてきているところであります。自動車部品製造なども、自動車の製造そのものがとまってくる。もちろん需要台数の減少もございます。そういうことで本県の工場でも、今、一時帰休を出されている所、それから全面的にとめておられる所、そうした所が出てきております。こういう新型コロナの影響がだんだんと深刻化してきているということがありますので、明日、5月1日に鳥取県庁の中に新型コロナ対策企業・雇用サポートチームを立ち上げさせていただくことにいたしました。企業の支援、それから雇用面でいろいろと課題、必要性が生じることがあります。そうしたものをサポートしていこうということであります。以上のようなさまざま対策を用意をしながらこの連休期間も進めてまいりたいと思います。
●知事
なお、連休に入りまして農作業等に出られる方もいらっしゃると思います。屋外での作業それ自体新型コロナでだめだというものでも全然ございませんので、適宜もちろん3密等に注意をしながら進めていただければと思いますが、去年もこのゴールデンウィーク時期に6件の救急搬送がございました。今週末など、若干気温が高めにいく日もございますので熱中症には十分お気をつけいただきながらこのゴールデンウィーク、なるべく家におる、そして県外には出んというそのモットーの中でお過ごしをいただければというふうに思います。私からは以上です。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ありがとうございます。それでは質問ある社は手を挙げてからマイクを手にしてよろしくお願いします。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑と申します。県有施設を使用する事業者への支援、いわゆる家賃の減免ということだと思うんですけれども、これについてお伺いしたいんですが、対象になる事業者とか店舗がどのぐらいの数になるのか、あと、ほかに1例として遊覧船を挙げていただきましたけども、何か多分多彩な分野があるんじゃないかと思うんですが、どんな分野があるのかというのを教えていただければと思います。
●知事
今一番困っておられるのはそういう観光関係、それから飲食関係であろうかと思います。そうした所で実際に家賃の支払いや使用料等の県の諸手数料ですね、その支払いについての御相談や要望も寄せられるようになってきました。そこで4月1日から遡っての措置として取らさせていただくことにするものであります。遊覧船はそんなに本県は瀬戸内[側]のほうと違いまして数があるわけではございませんが、非常に[経営が]厳しい状況であると伺っております。会社のほうでもこのたび地元の農作業に手伝いに出られて、要はそちらの労賃を従業員の皆さんにも手にしていただくというような事業も始められました。こういうようなことで頑張っておられる企業さんを応援しようということであります。
また、さまざまな所、対象となるところはございます。例えば、東郷湖の周りに県有施設を活用しての飲食店があったりしますし、もちろん鳥取空港のほうは県有施設でありますが、そこにもテナントで入っておられる飲食や土産物店というものもあります。そこそこ数はあるんですけども、先ほど申しましたように、[収入が対前年同月比で]30％から50％[の減少]で[使用料等を]半減[半額免除]、また、50％以上[の減少]で全額免除というやり方を考えさせていただいておりますので、この基準に合うかどうかというのは正直わかりません、今。とりあえず制度を設けておこうということです。大体、でも、マキシマム[最大]で1,000万[円]検討ではないかと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
ごめんなさい。確認ですが、1,000店舗、事業者。
●知事
合計が1,000万円。
○中国新聞 小畑浩 記者
金額として1,000万円、すいません。ありがとうございます。
●知事
店舗数はそこそこあると思うんですけども、ただ、この、何ですかね。売上減少基準もありますので、通常通り売れている所は問題ないということです。
○中国新聞 小畑浩 記者
ごめんなさい。1,000万円というのは、月なのか、年間なのか。
●知事
年間というか、減免額ベースですね。ものによっては年間を通じての免除にしますし、ものによっては、月ごとの設定の所もあります。
○中国新聞 小畑浩 記者
はい、ありがとうございます。
○NHK 小山晋士 記者
NHKの小山です。すいません。休校に関してなんですが、結構関心が高いと思うんですけど、5月6日まで県内では休校にしていますが、ちょっと仮定の話で申しわけないですけど、緊急事態宣言によるとはもちろん思いますが、仮に、このまま全国的に緊急事態宣言が継続された場合、もちろんまだ決まってないと思いますが、見通しとしてはどういう、知事は休校対策していったらいいとお考えでしょうか。
●知事
昨日[4月29日]も[全国]知事会[の新型コロナウイルス対策本部会合]で、みんなで知事が40人以上集まって議論をしたんですが、この休校については、まず、政府で基準をつくるべきだと。結構、みんな苦労しています。私どもの県もそうなんですけども、その基準を政府がはっきりと示していただけてない面があるもんですから、そこをやはり考えていただく必要があるだろうと。それで、政府にそこを申し入れようとしています。今般の申し入れの中にも入れようとしておりますが、この休校ないしは再開の基準、それをどういうふうに、どういう場合に休校再開なのかというのを文部科学省のほうで明らかにしてもらう必要があるだろうと。そういうものがあると、我々も運用がしやすいということであります。
ですから、まずは国にそうした基準を要求するということでありますし、できるだけ早くそれを示してもらいたいと。5月2日からお休みに入ってしまいますので、それも合わせて要求しようということにいたしております。これは教育委員会のほうが主たる権限があるところなんですが、今、そうした国の文科省の出方というのもちょっと見とかないといけないということでありまして、きょう、今現在では決まっておりません。ただ、今週は、実は臨時休校期間に入っていますけども、この臨時休校期間の設定は4日間、今週ということでありますので、何もなければ[5月]7日から開くということになるものだろうと思います。文部科学省がどういう考え方をこの間示すかというのに注目しながら、市町村ともよく意見調整をして決めていこうという体制で、今おります。
15 新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の設置支援
○読売新聞 滝口憲洋 記者
すいません。読売新聞の滝口といいます。避難所の特別支援事業なんですけれども、出水期に備えてということだと思うんですけど、改めて、今、備えておく意義というのをお伺いできますでしょうか。
●知事
この避難所でございますが、やはり今、新型コロナウイルス[の感染拡大]というものがあって、災害はいつやってくるかわからないものですから、早めに備えておかなきゃいけないということであります。もちろん出水期を念頭に置きますが、ただ[令和2年]6月[鳥取県]議会を待っていると、今、[新型]コロナ[ウイルス]対策を進めなければならない段階で災害が起こったときに対応できないということになってもいけませんので、あえて調整費を活用して[4月]24日に成立した[補正]予算で2,000万円かけてこうした支援をしていこうということであります。
もちろん狙いとしては出水期以降ということもありますが、私どもとしてはなるべく早くコロナも収まってもらいたいというような願いもございまして、そこは両にらみということになろうかと思います。ただ、現状、実はこの間も大雨があったときですね、避難ということでいろいろと部屋を分けてみたり、それからなるべく小さい所に小人数で入ってもらうということをやろうとしたわけでありますけども、やはり何らかの対策は必要ではないかということから、こうした体温計とかあるいはテントだとか、必要物資も備えながらやっていく事業を考えるに至ったところであります。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。TSK勝部です。先ほどの緊急事態宣言の延長があるかどうかという話、対応なんですけども、学校については統一的な基準はとれるんですけども、県で独自にやっていらっしゃる対策、このゴールデンウィーク中にも駐車場の閉鎖とかいろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、場合によってはこういう処置も延長が必要じゃないかという考え方もできるんですけど、知事はどのようにお考えでしょう。
●知事
今、そこは正直白紙です。今、我々が大切なのは、このゴールデンウィークにおける人の動きをとめることでありました。そういう意味でこれ鳥取県にとどまらず、大都市部の首長さんたちにも協力していただき、向こうでも越境移動を控えましょうというふうに呼び掛けていただいております。その実効性を高めるために言わば砂丘を閉めましたよというようなアナウンス効果を狙うこともあわせて、御協力を各方面にいただいて駐車場を閉めるという措置を取らせていただきました。これは今、5月6日までの期間限定の、私どもで言いますと、[新型インフルエンザ等対策特別措置法第]24条[第]9項に基づく措置でございまして、この特別措置法の措置自体はこの緊急事態宣言の終期ともちろんそろうものですから、ここまでのものでございます。今後、連休期間中もこの週末も含めてモニタリングをしようと考えております。その状況を見ながら、次の対策の必要性というものについて検討したいと思います。
17 県内観光地の状況と都道府県をまたぐ移動自粛要請の効果
○山陰放送 日野彰紀 記者
BSSの日野です。関連しますけれども、そのような呼び掛けをされている中、ゴールデンウィークの休日である昨日は県内の主だった観光地、いつものゴールデンウィークなら大変賑わう観光地がほとんど観光客の姿が見られませんでした。このような状況をどのように評価していらっしゃるのかという点と、連休後半に向けてどう考えていらっしゃるのかという点をお願いいたします。
●知事
やはり大都市部も含めて全国で協力したこと、呼び掛けの成果がてき面に現れたなというふうに思いました。また、鳥取県に行っても、道路の掲示板でも観光地の駐車場閉鎖中と出ていますから、観光地に行けないということの御判断もいただけたんではないかと思います。私どもの県の場合は、よく都会の人は勘違いするんですけども、鳥取駅のあそこの[地点の]午後3時のデータで人出がどうとか判断するわけでありますが、午後3時の鳥取駅っていうのは、授業を跳ねている[終えた]高校生がそこら辺にいるか、あとはお年寄りがちょっと歩いているかぐらいの時間帯でありまして、そこでその2週間前と比べてどうかと言われても、実はあまり人出がもともとない所ですよね。ロックダウンとか言われますけども、ロックダウンする前からロックダウンじゃないかというふうにもネットでは言われているぐらいの所であります。
ただ、観光地は違うんですね。観光地はそういう意味で県民の方もちょっと心配はされるのは、いろんな所から人が集まって来て、しかも密集度が高くなる。特にゴールデンウィークは本当にたくさんの人が[鳥取]砂丘の馬の背を登っている姿、あるいは水木[しげる]ロードを歩いている、それが私たちの定番でありますので、それで、あの同じ状況をつくると今のこのコロナの中でいかがかと、こういう県域の皆さんの不安というものはありました。そういう意味で観光事業者も思い切って店を閉められるというふうに踏み切られますし、私どもも、それと連動させていただきながら、駐車場等[の閉鎖で]協力をし、また、パトカーを回してそこを見守るということをさせていただいたわけであります。
そういう意味では効果が出て、これは、本県としては感染症の拡大防止対策としては一定の成果を今、得つつあるのではないかなと思っております。ただ、気を緩めることはいかがかと思いますし、片方で観光事業者の方の非常に苦渋の決断ということもしっかりと受けとめなければいけませんので、これからどうやっていくかというのはまた、連休のあとは、連休のあとの作戦を考えていくことになると思います。
18 パチンコ店の県外客への利用自粛呼びかけの効果
○毎日新聞 野原寛史 記者
はい。毎日新聞です。関連になるんですけども、観光地の効果は今おっしゃったとおりかと思うんですけど、先日、パチンコ店に関しても呼びかけ強化するというお話がありました。昨日ちょっと個人的に市内の大型店、ちょっとのぞいて見ていましたところ、姫路ナンバーとか、岡山ナンバーの車が二十数台ぐらいはちょっと確認できる店があったんですが、呼びかけの強化の効果、どう受けとめているかと、今後の対応について考えていることがあればお聞かせください。
●知事
このパチンコ店についてはちょっと島根県さんと協調してやろうと考えております。と申しますのも、対策のちょっと濃淡がありますと、県境挟んで実は山陰は一体でありますので、人が動いてしまうということがありますから、レベルをあわせながら今、対策を取ろうとしております。そういう中で、パチンコ店については呼びかけをして県外客は[来店を]自粛してください。また、3密は避けてくださいとこういうようにさせていただきました。今、おっしゃるようにいろいろと店によってもいろいろなんですけども、我々も実はきのうローラー[人海戦術]で[駐車場利用台数を]見ております。県外ナンバー[車]の[台数の]比率は数パーセントから十数パーセントでありました。ですから、大体1割前後でございまして、限定的であったと思います。
またお客様の入り自体も駐車場満杯という所はなかったわけでありまして、お店によっては比較的入っていた店もあったようですけど、大体2、3割ぐらい、普段よりは少な目ということでありました。そんなようなことが今の状況であります。こういうモニタリングの状況は島根県さんとも共有をしながら連休本番をどうするか、さらなる呼びかけをするのか等々も視野に入れながらやっていく必要があると思いますが、[島根県の]丸山[達也]知事と、今、意見交換、連日していますけども、島根県さんとしては今、現状維持を考えておられるようでありますので、そうした密接なコミュニケーションをとって、両県共同で戦略的に展開していきたいと思います。
なお、パチンコ店も含めて連休この[5月]2日から後もモニタリングをすることにいたしておりまして、状況が変わってくれば、それは次の措置ということは当然視野に入れて臨んでいきたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
状況が変わるというのは、例えば感染者が出るとか、それとも県外からの流入がとまらないというような状況でしょうか。
●知事
県外からの流入の状況も考慮要素だと思っています。
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信の遠矢です。すいません。ちょっと話は変わるんですが、あす、コロナの対策の企業雇用サポートチームを立ち上げるということなんですが、企業の支援雇用のサポートというのは、もうちょっと具体的にどういったことをされるんでしょうか。
●知事
これまでも、例えばリーマンショック時[2008年9月のアメリカ合衆国のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発する連鎖的な世界規模の金融危機]など、私ども経済の緊急時には同じような試みをさせていただきました。一番深刻なのは事業所が閉じざるを得ないという場合であります。その場合には働いておられる方の[次の就職候補先との]マッチング[組み合わせ]をして次の職場を、斡旋をするということもやっていかなければなりません。また、企業支援で何とか乗り切れるということがあったり、あるいは場合によっては企業同士のマッチングをするということもあるかもしれません。そうしたことのいろんな支援策、相談なども含めてサポートチームで対応してまいりたいと思います。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。緊急事態宣言の解除のあり方についてなんですけれども、段階的にということなんですが、具体的にどういう条件で、何段階ぐらいで解除するのがいいというふうにお考えかということを、今、全国に宣言が出ている中で６日までとにかく頑張ろうとしている事業者、休業してそこまではとにかく頑張ろうとしている事業者の方、たくさんいると思うんですけれども、ある程度、さきを見据えて考えられるような具体的なものがあったら教えていただきたいということと、あと、その段階的になると地域によって対策の濃淡が生まれてくると思うんですが、そうするとその濃い所から薄い所に人の移動というのは、この緊急事態宣言が出ている中であっても生まれてくるのではないかなと思うんですが、その移動に対してどういった対応をしていくのかというのを教えていただければと思います。
●知事
段階的という言葉は、対策、緊急事態措置等そうしたことやあるいは各種の緊急事態宣言に基づかないような呼びかけ、自粛要請、あるいは学校の休校等の段階であります。ですから、解除自体を段階ということで[はなく]、解除はオン、オフだと思っていただいたらいいと思います。それで、そういうような形でいろんなカテゴリー[範ちゅう]がやはり感染の広がり度合、あるいは医療のひっ迫度合などであると思います。それで、それに応じた、ここまではやっていいよというのをやはりある程度示してもらわないと、経済社会活動をある程度元に戻そうとしたとき、それに実は我々現場サイドも耐えきれないところがあります。専門家の御意見などもいただかないと難しい判断になりますので、政府のほうでそうした知恵をぜひ出していただきたいというのが先ほど申し上げたところでございます。
そこで対象となるのは、例えば飲食店等も含めて、例えば集会、何人ぐらいの集会はやってもいいよだとかいうことをいろいろとあると思うんです。それで、その辺も全部今、実は雰囲気的にはみんな控えるという、外出を控えるという中でみんな包含されてしまっているわけでありますが、その外出自体、こういうものはいいですよっていうカテゴリーをつくっていったり、企業の事業活動などにつきましても許容できますよっていうことをはっきりと言っていい所もあると思います。多分東京[都]とか大阪[府]で今、できることと、私どもの地域でできることとは本当は差があるんだと思うんですね。ただ、今、何となく報道で東京や大阪の企業の営業自粛要請っていうのが、協力要請っていうのが全面に出ちゃっていますので、何となくみんなそろっちゃっていますけど、そこはこういうふうに分けていいんだというのを、やはり政府としても見せていただきたいというのがございます。
それと、あと地域間移動とはちょっと別次元かもしれません。地域間移動についてはやはり感染拡大している地域、それとそうでない地域との間で交流がまた生まれてきますと、当然ながら感染が拡大する危険というのも生じると考えなければいけません。ですから、地域間の移動については、こうした経済社会活動とはまた別のメルクマール[指標]が必要なのではないかなというふうに考えております。
21 緊急事態宣言の判断基準、入学・始業時期の9月移行の検討、緊急事態宣言延長時の経済界への影響
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田と申します。昨日の知事会に関連して3点お聞かせください。1点目は緊急事態宣言を、全都道府県を対象に延長する方針であるということですが、その具体的に時期等、具体的な時期の念頭に置いておられるのかというのが1点です。2つ目は、改めてその9月入学に関しての知事のお考えをお聞かせください。3点目は緊急事態宣言を延長するということは、また経済界にも厳しい状況が続いていくかもしれませんが、それでも延長すべきなのかっていう点をお願いします。
●知事
まず、1点目については、今、最終的な取りまとめをしている真っ最中と御理解をいただきたいと思いますが、私の理解からしますと、まず、緊急事態宣言の設定やそれから継続、解除、こうしたことについての判断メルクマールを政府が明らかにすべきだっていうのを我々[全国]知事会としてはまず第一に求めると、それで、それは我々や住民の皆さんとも共有できるものにしていただいて、みんながやっぱり見通しをつけたいということですね。それで、こういうふうになったら解除できるんだなっていうのを我々としても知っておきたいし、その前提、その中で御判断をいただきたい、これが第１点であります。
それで、仮に延長するということになった場合に、何か一部の特定の地域だけ解除するというようなことに仮になるとすると、やはり人の移動が心配なので、その際にはそうした人の移動が起こらないような措置を取ってもらう必要があると。そういう意味で緊急事態宣言を全都道府県で継続するというような形を考慮していただきたいと、これが私たちの思いであります。私自身もそういう考え方で取りまとめの最終段階をさせていただきたいと考えております。
また2点目でありますけども、9月入学[入学・始業時期を9月に移行する案]については、本県の正直な実情から言えば、本県では一定程度学校を開けてきておりますので、今、直ちに9月[に]入学しないと学校が回らなくなるという状況ではありません。むしろこれは日本全国の課題なんだろうと思うんです。しかも、日本全国の今の課題というよりも、過去から未来に向けて長く議論されなければならない課題でありまして、やはり海外と今留学が一般化してくる中で、学期というものが日本だけガラパゴス的[外界から隔絶された環境下で独自の発展をとげ、世界標準の流れからかけ離れていく状態]にあっていいのかという問題意識は多くの方々が共有していると思います。ですから、どこかで正さなきゃいけないので、議論はやはりやらなきゃいけないだろうと、こういう性質のものだろうと思います。
ただ、これはさまざまな要素が絡み合うわけですね。例えば学校の子供たちにすれば、じゃ、今勉強しているけど、これ何学期なのと。それで、ほんとに私は卒業できるの、それとも早めに卒業しちゃうのというようなことであるとか、受験のときは何をやったらいいのと、いつあるのと。それで、ちょうど今、実は受験のやり方も変わる改革期でありますので、大学受験も。そういう意味では、いろいろと子供たちにとってもやはり慎重に考えなきゃいけないことがあるだろうと。それから、また大学卒業した後の就職とか、それから入学に向けてやっていくべき準備のやり方とか、それからこうした学校と絡んで親御さんたちの社会生活もあります。ですから、いろんな所に影響してきますし、大学だけの問題でもなく、中高だけの問題でもなく、小学校や保育園、幼稚園まで全部含めて影響してくるわけですね。ですから、それをやはり大仕掛けの議論が必要なんではないかなと思います。それで、その上でみんなが、実は地域の事情いろいろあって、今、非常に熱心なのは宮城県だとか、東京都とか、大阪府だとか、長期にわたって休校せざるを得ない所が中心であります。そうした所と、じゃ、うちと違っていて、日本の国の中を考えたときに、鳥取[県]だけ４月でいいよっていうわけにもなりませんので、やはりこれは全国連帯して議論していくべきテーマだと考えます。ただ、それは簡単なことではなくて、やはりそれで影響される諸事情を各界、各層の人と話し合う中で、政府が大掛かりな議論をして決めていくべきことだと思います。
それから、3点目が、それは先ほどちょっとお答えしたことに関連するんですが、単純な[緊急事態宣言の]延長を求めているわけではなくて、そこでいわば施策の濃淡を考えていただきたいということです。ですから、経済界の方が心配されているような、営業の自粛というようなことをどこまでやらなきゃいけないかということですね。この地域はこういうことをやってもいいじゃないと国が言ってくれれば、要は事業活動もやりやすくなるということですし、お客さんも行きやすくなるということになるかもしれません。ですから、そうしたことでその施策の濃淡をつけることが、その単純な延長ではなくて重要なことではないかなと思っています。
22 新型コロナウイルス感染拡大期における災害時の避難呼びかけ
○朝日新聞 矢田文 記者
朝日新聞の矢田です。避難所に関連してなんですけれども、これだけ皆さん、全国的にこういつどこで感染するかわからないっていう不安を抱えている中で、災害時に本来避難所に行くべき状況であるのに、不特定多数の方がいるので、ちょっと避難所に行くのをやめようかなっていう判断になる方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、そういうあたりへの層に対して、どういうふうに働きかけしていくかというお考えがあれば教えてください。
●知事
避難所に全部[の住民が]行かなければいけないかというと、安全であればその災害の状況にもよります。例えば水害系のことであれば、安全な地域であれば[避難所に行かなくても]よいかもしれませんし、場合によっては2階への一時避難というようなこと、垂直避難もあるかもしれません。それで、こちらのほうにも若干書いてありますが、自宅で待機される方はやっぱり想定しなきゃいけないと思うんですね。特にこういう感染症の課題があるような時期は自宅待機ということは十分想定をする必要があるだろうと。ただ、それでも何か健康状態問題等があるとかいろいろとあるかもしれませんので、そうした場合の受け皿づくりということが重要だと思います。
また、鳥取県は他地域とはちょっと違うとことして、[2018年10月鳥取県]中部地震などの教訓とか、実情を踏まえて支え愛避難所というのを奨励しています。本当の学校、あるいはこの県庁講堂みたいな大きなスペースではなくて地域のコミュ二ティが持っているような小規模な集会場等も避難しやすい所として考えるようにしていまして、その支え愛避難所の体制整備も県のほうでも支援させていただいています。そうしたところもこういう[新型]コロナ[ウイルス感染症]の[課題がある]時代において使い分けをして、そういう支え愛避難所の活用ということもあるのではないかなと思います。いずれにしましてもちょっと市町村がいろんなプログラムを組んで地元とそれぞれの地域ごとのやり方を考えるということになろうかと思うんです。県のほうでは例えば体温計であるとか、テントであるとか必要な資材をそろえることができるように、３分の２の助成制度をつくろうということであります。
23 新型コロナウイルス特別措置法に基づく要請への協力状況
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信遠矢です。きのうの知事会でも少し話題に出ていましたが、この特措法に強制力がないというところを各知事も懸念されていまして、それで実際に検査を拒否したり、あるいは入院する際に逃げ出そうとしたりっていうような事例も全国では散見されているようですが、鳥取県内で今までそういうことがあったのかということと、もしあればどういうふうに対応するようになっているんでしょか。
●知事
これは実は古くからある課題でもあります。それで、こうした防疫、疫病を防ぐ防疫の仕事におきまして対象者の方や関連する方々の協力を仰がないと調査もできなければ実効性を上げることもできないわけであります。ただ、いろんな方御事情を抱えた方がいらっしゃるわけでございまして、今までもいろいろと困難な事例は正直ございました。今回の新型コロナの関係でも、やはり隣の島根県さんで今、課題になっているのは実際に自宅におってもらったはずの人が出歩いていたというようなケースであります。それでそういうようなことが山陰でも最近も起こっていますし、私どももいろいろと調査をさせていただく中で、御協力を得にくいという場合、あるいはお話を聞いても実はなかなかお話になっていることが安定しないケースもございます。ですから、そういう意味で非常に実務的には苦労しているところです。
それで特措法で今回問題にしたのは、あれは例えば要請、指示ということがあって、それで指示までやっても罰則はないですから、それに反する行為も取られ得るわけです。ですから、そうした最終担保としての罰則など強制措置を考えるべきだというのが特措法の問題なんですけども、例えば、感染症法の問題等も含めて従来からあるこの課題にやはりこの際、向き合う必要があるんじゃないかということであります。いろいろと典型的に考えられますのは、そうした疫学調査ということをやるんですが、その際に御協力を得られないと、例えばどこに立ち寄られたか、どなたと会っていたかということがわからないと感染を広げるのを防止することがやりにくいわけですね。これ結構苦労する所です。
それから自宅で待機をしながら経過観察する、健康観察をするというのもやはり守っていただかないと今回のように陰性であっても陽転する人もいたりしますので、そういうことも重要な要素になってきます。それで、こういうことの担保を取るためのものが実は感染症法等には一切ないんですね、1つもないんです。ですから、そうしたことについての強制措置、強制的に取れるそういう条項といういうのを考えるべきではないかなというふうに思います。それで、これは実は鳥取県が言い出した提案なんですけども、当日も愛知県とかいろんな所の知事さんが賛同されていました。和歌山県とかもそうだったと思います。それで、結構今回疫学調査を積極的にやって感染拡大を防ごうと頑張っている県ほど問題意識は強いんじゃないかと思っています。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
すいません。読売新聞滝口です。話が戻って恐縮なんですけど、企業雇用のサポートチームなんですけれども、現在設置されている経済雇用の対策本部はどういった役割分担をされておられるんでしょう。もしくは移行されるような形になるんですか。
●知事
すいません。経済雇用対策本部とのちょっと立てつけはちょっとお話すべきだったのかもしれませんが、こちらのほうは大きな政策、制度設計マクロの[巨大な]スキーム[計画]をつくる所でありまして、そういう意味で商工団体とか、それから農業団体だとか、いろんな方々に入っていただいています。今回設けようとしていますのはミクロ[非常に小さい部分]、雇用も企業も企業活動もそれぞれの会社ごとにあるもんです。それぞれの会社ごとのサポートをするということで個別の企業に着目をしてフォローアップ[効果の確認、対策の強化]をしていき、必要に応じてその会社と話し合いをしたり、それから労働局であるとか、また、商工団体だとかそういう所も入れながらサポートをしていくということになります。それで、今コロナの影響も本格化してきましたので、まずは県庁の中のチームを立ち上げて今後必要に応じて、案件に応じてそのサポートチームを拡大してやっていくということになると思います。
25 今後の経済雇用対策、PCR検査での低い陽性率の要因
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田です。たびたび申しわけありません。追加で２つ質問させてください。きょうのように経済支援策をまた打ち出しておられますが、今後も状況に応じて支援策を出されるお考えがあるのかというのと、あと、ちょっと話が脱線してすいません。PCR検査の検査数が既に1,000件を超えて、まだ3件しか陽性が出ていない状況です。その要因というか、見解を、要因がもし知事の中でお考えがあればお聞かせください。
●知事
経済雇用対策は終わることはないと思います。そういう意味で[鳥取県]議会とも相談をして調整経費というのを認めてもらいました。これ、これまでも地震などの大災害のときにこうしたやり方をしていまして、とても事前にはわからないことが起きてくるわけですね。今回もさっきの乳牛のことなども、和牛のことがずっと議論されていましたけど、乳牛のほうからも同じような課題が出てきたということがあります。ですから、こういうような形で今後も臨機応変に、本県としては24日に成立した予算を活用して対策を順次カードを切っていきたいと思います。
陽性の、失礼しました。それで[PCR検査が]1,000件を超えましたけれども[陽性判定が]3件しか出てないっていうのは正直ちょっと奇跡的状況とも思います。ただ、有識者の方に伺いますと、これは基本的に鳥取県内にこの市中感染のような形で広がっていないと考えていいのではないかというふうにも言われていまして、このことは我々も対策を進める上で重要な認識ではないかなと思います。その上で、あとは外から入って来られた方との関係でありますので、今ゴールデンウィークは人の動きを今、とめようとしています。また、今後、例えば疫学調査をするとかいうときも、そういう外とのかかわりというのが恐らくは重要な判断要素になってくるなど我々としては重要な知見ではないかと思います。ただ、これまでの新型インフルエンザのときなどの経験からすれば、一遍入り始めますと、どんどんと今度様相が急速に変わっていくものでありますので、今後の展開よくよく注意をしていかなければならないのだと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
では、ないようですので以上で終わります。知事ありがとうございます。
●知事
どうもありがとうございました。