納税証明書（一般用）を交付申請されるかたへ

　「電子申請」、「郵送申請」または県税事務所窓口による交付申請が可能です。来庁が不要でいつでも申請可能な電子申請をお勧めします。

　令和２年４月１日から、納税証明書の交付申請が電子申請で行えるようになりました。（電子申請を行うためには、利用者登録が必要となります。）
　※制度融資のための納税証明書は、電子申請の対象外です。
　※証明書交付手数料はクレジットカードで納付する必要があります。

　https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=1830

１　県税等の納税証明書交付請求申請書

　　申請書裏面の注意事項をご確認の上、記入・申請してください。

２　委任状

　　法人で支社や支所、事業所へ送付する場合に必要となります。
　　なお、個人の場合は本人申請に限ります。

　　※委任状の作成に当たっては申請書の注意事項に記載の他、次の点に御注意ください。

３　手数料

　　証明書の利用目的が「制度融資」以外の場合、手数料が必要となります。
　　必要額の郵便局の定額小為替等を同封の上申請してください。
　　※新型コロナウイルス感染症関係の制度融資「地域経済変動対策資金」を目的とする場合は、手数料不要です。

４　本人確認書類

　　次のいずれかに該当する場合、マイナンバーカード、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど申請者の本人確認が出来る書類を必ず同封してください。
　　(1) 請求者（証明書を必要とする者）が個人である場合
　　(2) 請求者（証明書を必要とする者）が法人で、代理人が申請（委任状添付）する場合。
　　　 ただし、委任状の受任者が「支社長」「支店長」「営業所長」等でかつ納税証明書の送付先が同支店等となっている場合は本人確認書類不要。
　　　 委任状の受任者が「担当者個人」の住所・氏名となっている場合は、本人確認書類必要。

５　返信用封筒

　　郵送先（申請書記載の請求者又は代理人の居所に限定）を明記し、必要な送料分の郵便切手を貼った返信用の長三封　　

　筒１通を同封してください。

　　※特定記録郵便や速達での返信を希望される場合は、それぞれ相当する料金の切手を貼り付けてください。

６　問合せ先・送付先