●知事
皆様おはようございます。本日も口話を読み取る皆様のために、マスクを外しての会見となりますこと、お許しをいただきたいと思います。今日5月14日は分かれ道の日かもしれません。今、政府の中におきましては、緊急事態宣言の取り扱いにつきまして、精力的に議論が進められているところでございます。報道で私どもも拝見しているところによりますと、39の地域におきまして緊急事態宣言が解除される方向ではないかということでありますが、［新型コロナウイルス感染症対策］専門家［会議］の皆様、さらには［基本的対処方針等］諮問委員会、そして政府の判断、国会への説明等々、そうしたことを経て今後詳細が決まってくるのではないかなというふうに思います。大分、様変わりしつつあるということでありますが、まずもって鳥取県民の皆様、また関係の企業、お土産物屋さんでありますとか、いろんなお客様をお迎えするお店等々絶大な御協力、御配慮をいただきまして、こういう状況に導いていただきましたこと、心より感謝を申し上げたいと思います。
私は、これは日本の国民みんなにとりまして、誇るべきことだと思いますし、また、都道府県の今までにない連帯というものが成果を生み出すきっかけにもなったのではないかというふうにも思います。何より国民の皆様のお力添えと御理解、それがこうした状況を生んでいるんだというふうに思います。ただ、私ども昨日［5月13日］も政府の西村［康稔経済再生担当］大臣、加藤［勝信厚生労働］大臣と［全国］知事会代表としてお話をさせていただきました。その前日［5月12日］には全国知事会開催をしまして、40人の知事が意見を述べ合ったということになりました。その中で我々地方側、自治体のほうの現場の感覚からしますと、一気に緩めていくことが誤ったメッセージを与えないかということに、大変に危惧を覚えております。ですから、決して油断していただきたくない、せっかくこの状況を生み出してきたわけでありますので、長くこうした患者さんが出ない、陽性者が出ないという状況を続けていけますように、多くの皆様のさらなる御協力が必要であります。
ただ、これからの協力というのは、本県で言えば外出をやめてくださいというものから新しい生活を始めましょうということに移っていかなければなりません。正直申し上げて、今、来ているのは第一波、第二波といわれるものかもしれません。最初は中国からやってきて、さらにはヨーロッパやアメリカを経て3月20日前後ぐらい一つのピークがあったのかもしれません。特に大都市部ではその頃の影響が残って大変なオーバーシュート［爆発的な感染拡大］の危険すら招いてしまったという状況もございました。今、いったん少し数が治まってきて、このように緊急事態宣言という状況を脱しつつあるかもしれませんが、また秋や冬になった時に、毎年のインフルエンザ等の疾病と一緒にこうした新型コロナウイルスの危険というものが再びやってくると思われます。
WHO［世界保健機関］も［新型］コロナウイルスがなくなることはないだろうというふうに予想しているところでありまして、かつてのスペイン風邪も3回日本を襲いましたように、これからも次の波がくるというふうに考えなければいけません。そして長期化するという覚悟を持たなければいけません。身の回り、特に感染の拡大したような地域に行くと、そういう保菌者の方がいらっしゃる可能性もあるわけでありますし、いろんな方の交流がこれから徐々に再開をしていくことになると思います。そういう意味で私たちは移らない、移さない、そうしたことをやっていかなければなりません。そういう意味で3密［密閉空間、密集場所、密接場面］を避けること。また、予防を行い咳エチケットとか、手洗いなどをしっかりとやる。また、人と人の距離を離してテレワークや、さらには電話などを活用する。そんなようなライフスタイルの変化をしていかなければなりません。これを各業界のお店の開け方、運営の仕方、会社のやり方、集まりの持ち方、様々な所にそうした配慮がなされていけば、日本の場合これからウイルスがどっかに確かにいるかもしれませんが、それといわば付き合いながら経済社会活動を続けていく。徐々にその規模を元に戻しつつある。そういう状況を作ることは十分可能だと思います。そういうような知恵と行動をこれからは、私たちは起していかなければならないのだというふうに考えます。ぜひ、そういう意味で多くの皆様の御協力をなお賜りますようお願いをお申し上げたいと思います。
●知事
併せまして、1つ大切なことは、これからの感染拡大があるかもしれない。今回は鳥取県、今日夜になってどうなるかわかりませんが、［緊急事態宣言が］解除されるということになるかもしれません。今回はあまり感染が広がらずに切り抜けたということであれば、むしろ抗体検査をしても陽性でない方が大都市と比べますと圧倒的に少ない可能性があります。つまりその次のときに、感染の波がやってくる可能性は、実は大都市部以上にあるのかもしれません。それを防いでいくためには先ほど申し上げました予防や新しい生活様式ありますけども、それだけでなく、医療体制や検査体制をしっかりと進めていかなければなりません。
また併せまして経済活動などを再開しようにも手元の資金がない、そういうようなことで苦しんでおられる方々へのサポートをよりこれからきめ細かにやっていくことが必要でありますし、多くの方々からこういう新しい医療対策だとか、それから救済のための様々な施策に力をいただけるように、そういうふるさと納税のような仕組も充実する必要があるのかなというふうにも思われるところであります。そういう意味で鳥取県として今までやってきたことを、いわば土台としながら次に進んでいければというふうに思います。
例えば病床では10万人対比で、今、確保している協力病床、これが56.9床ということになります。10万人に対し東京［都］では15床ぐらい、大阪［府］では12床ぐらいでありまして、実は56.9［床］というのは全国でダントツの1位の確保状況でございます。また、PCR検査、これのほうも197検体回せるようになっていまして、これも全国でダントツの1位ということでございますが、これで徹底的に初動で検査をして、それで感染拡大を防ぐ。それで万が一増え始めたときも私どもの病院のほうでしっかりと手当をしていく、こういう体制を作る必要があります。次の波に備えて、これを、一層強化をしていく必要があります。
そういう意味で、今日、こちらのほうにお持ちをいたしましたのは、従来からドライブスルー［方式によるPCR検査］というのをやっていますが、それがドライブスルー型PCR検査センターという形で［鳥取県］医師会とか、［鳥取県］看護協会などと完全にタッグを組んで進めていく体制にしようと。何がいいかといいますと、病院の関係者の手間が大幅に省けるということです。それで、院内でやるリスクがこのドライブスルー型でほどけてくるわけでありますし、さらに保健所が差配をしながら医師会とか看護協会、医療機関と一緒になりまして問診や検体採取等を行うと、実は、これ、中部［地区］でこの連休中に始めたところでありますが、今週末ぐらいから東部［地区］でもこうした医師会や看護協会の協力の中のドライブスルー［型］を開始することにいたします。今月中には西部［地区］でも今、病院が中心になってやっている所にお医者さん、医師会のお医者さんも入って、その負担軽減を図りながら、ということをいたしたいと思います。
画像はこちらからダウンロード
こういうように東・中・西全ての地域におきましてドライブスルー型によるPCR検査センターというのを設ける、これが鳥取県のまた今回全国に先がけて、今、手をつけようかというところであります。鳥取県の場合は、お医者さんが疑う場合は全て検査をする、疑わしきはPCR検査ということをやっていました。これが、今、国も追いついてきて、取扱いを事実上改めようというようになってきて、恐らく鳥取県型に変わってくるんじゃないかと思います。
もう1つ、例えば濃厚接触者以外の接触者、濃厚接触者のPCR検査をやることはマニュアルになっているんですが、それ以外、例えば感染者が出た団体、これ、濃厚接触というように判定するわけでありますが、それ以外の方も検査をしようということを実はやっております。それで、こういうことで多めに検査をすることでしっかり袋の中に入れてしまうわけですね。それで、袋の外に感染が拡大しないようにしていくと、これが鳥取県でまだ3例で留まっている一つの要因になっているんではないかというふうに思います。これをさらに拡大していく必要があります。
最近課題になっていますのは、1つは妊産婦さんの問題であります。どうしてもお産をする、出産のとき、人間が産まれ出るときには呼吸を深くやります。この深い呼吸と実はこの新型コロナウイルスとは関連性が出てくるわけでございます。そういう意味で、出産前にPCR検査をやるということを徹底してやってはどうかということ、それから、基幹病院、鳥取県の場合は大都会ほどたくさん病院がありません。したがいまして、優秀なお医者さんがそろっているところで重症患者のお世話もしていただく必要がある。
ですから、ICU[集中治療室]はある程度区分けをしながらやるということですね。これ、多分、大都市の皆さんになかなか分かっていただけなくて、厚［生］労［働］省の数字の取り方も前からちょっとおかしいなと思っているんですが、私どもはそういうような実情がありますので、重症患者さんを最終的に、最後の砦として診ていただくようなところはむしろほかのがんとか、いろんな疾患の急性期の方も入っている所であります。ですから、院内感染を絶対起こしてはいけないと、その危機感があるわけであります。
そこで、例えば耳鼻咽喉科とか、歯科とか、それから緊急手術であるとか、気管挿入とか、そうしたときには必ずPCR検査ないしこれに準ずる検査をやりましょうというように取扱いを変えて、院内感染を徹底的に防ごうということを鳥取県として全国に先がけて始められないかと思っております。これについては病院の院長先生と私もここ数週間協議を重ねてまいりまして、ぜひやりましょうというようなことで、今、考えているところであります。
実は本県は医師が疑う場合は全て検査していましたので、実は妊婦さんについても、これまでも無料でPCR検査を、調子が悪い方にはやっておりました。その上でお産をしていただいたというようなケースはいくつもございますが、それを徹底するということになりますと、医師が疑わない場合も対象にしなければいけなくなります。これについては財源手当がないものでございますので、鳥取県の今回4月24日に成立をいたしました［補正］予算の調整費を活用しまして、大体6,000万円ほど投入をして、その自己負担なしでこの［PCR］検査ができるようにしてはどうかと考えております。
また、入院患者さんの検査ということにつきましては、これ基本的には医療保険の対象となると思われます。それで、自己負担の分については公費で負担をしていくと、こんなようなスキームによりまして妊産婦の方、それから妊婦の方、また入院患者の方、基幹病院においてそうした対策を取っていこうということにいたしております。
●知事
また今日どうなるかということはありますが、どうも本県［は非常事態宣言の］解除ということが見え始めているところでございます。ただ、緊急事態宣言が解除されたら、すぐに県境を越えた往来を活発化させるかといいますと、隣には兵庫県もございまして、こちらは今、緊急事態宣言に残る地域と目されている所であります。それで、またその他の地域の中国地方［の各知事］とも、従来から県境を越える往来については抑制しましょうということを言っております。それで、今、全国知事会としてはやはり県境をまたぐもの［移動］は、政府の方針はいろいろとあるかもしれませんが、不要不急のものは自粛してもらおうということでメッセージが出せないかって調整をしております。そうなりますと解除はされてもなかなか今、厳しい、宿泊施設も含めた観光関係、お土産物屋さん、それからまた飲食店についてまだ厳しさが当面残るんではないか、5月31日まで緊急事態宣言の期間が続くことになっています。
ですから、この間むしろ、我が地元の応援をしようという県民の皆様のメッセージをいただいて、こういう観光地やお店を応援してもらおうと、もちろん召し上がっていただいて、外出は結構でありますので、食べていただいて結構でありますし、お店のほうも衛生対策は今、一生懸命工夫をしているところであります。そこで、「＃WeLove鳥取キャンペーン」というのを鳥取県民限定で今月［5月16日～5月31日］に限ってやってみたらどうか、この緊急事態宣言の予定期間内、鳥取県民の皆様がおすすめの観光地やそれからお店、飲食店に行っていただく、それで、2カ所以上について写真を撮っていただいてメッセージ、応援のメッセージなど、紹介文などを載せていただき、「＃（ハッシュタグ）welove鳥取」とつけていただく。こうやってぜひみんなで地元の店を、あるいは観光地を応援してくださいというキャンペーンを始めてはどうかと思います。
画像はこちらからダウンロード
それで、これは後、その＃（ハッシュタグ）でこの抽選をさせていただきまして、未来の近い将来の宿泊、今はちょっと旅館さんが閉まっている所が圧倒的多数でございますけども、いずれこうお泊りいただく、良き日にお泊りいただく宿泊券、また、今、閉まっているお店もあるかもしれませんが、良き日にまたお食事をしていただくお食事券、さらには鳥取県の特産品、特に和牛なども値段が低迷していたりします。それから鳥取県は銘菓がございますが、これもお土産物菓子等が非常に今、全国的に売れないということで県内産業もひっ迫しているところであります。
そうしたお菓子などが当たりますよと、合計ですね、僅かこの3つの週末でありますけども、1,090名に豪華賞品が当たりますということでありまして、ぜひ鳥取県民総出でこうしたPRに協力していただけないだろうかというふうに考えております。鳥取県はいいわ、いいわっていう所はたくさんありますし、美味しいものもたくさんありますので1,090名に当たる。「いいわ、食うど」でございまして、ぜひすばらしい観光地を見ていただき、また美味しいものを食べていただければというふうに思います。
４ 持続化給付金・雇用調整助成金サポート窓口の開設
●知事
また、県内の中小企業、個人事業主など非常に今お困りでありますし、昨日［5月13日］も［加藤勝信］厚［生］労［働］大臣と雇用調整助成金について議論を交わしたわけでありますが、なかなか使い勝手が悪い。本県でも圧倒的な数で1,000とかいうことを超えているようであります。相談は多いんですけど、ただ、採択をされたのは、ほんの数件だけというふうなことでありまして、正直怨嗟（えんさ）の声が上がっているわけであります。それで、昨日［5月13日］は［加藤勝信］厚生労働大臣のほうに、例えば小規模の事業者に定額給付的な、簡単な給付ができるような、圧倒的簡素化を図るとか考えられないだろうかということでありまして、加藤［勝信厚生労働］大臣からは割と前向きな御意見をいただけたんではないかなというふうに思います。
画像はこちらからダウンロード
ただ、正直申し上げて県のほうはどうしても資金の限りがありますけども、国のほうは大きな額をかけてこういう事業者向けの支援を行います。持続化給付金もいよいよ給付が始まりまして、中小企業なら200万［円］、個人事業主なら100万円までということでありますし、この後、多分50万円以内のこういう家賃補助ということも出てくるんではないかと思います。さらに雇用助成金も、これも［日額上限］8,330円ですが、昨日［5月13日］加藤［勝信厚生労働］大臣のほうに単価の引き上げをお願いをしました。大臣のほうからは与党で今1万5,000円という案が出ているが、そういうことを念頭に置いて検討をしていきたいというお話でございまして、前向きなお話があったと思います。ただ、これも非常に厄介でありまして、例えば休業の協約を見せろとか、労働組合がどうなっているかそれを出せとか、正直その辺の飲食店では考えたこともないような書類を求められるという状況があり、社会保険労務士ですら四苦八苦しているというのが実情でございます。
そこで、もう背に腹はかえられませんので、中小企業、個人事業主向けに持続化給付金・雇用調整助成金サポート窓口というのを鳥取県とそれから商工団体、協力をしてそれぞれの事務所を会場にして設けていこうと。これでいろいろとお手伝いをさせていただきながら、パソコンに慣れない方でも、こうやってやるんですよということのお示しをさせていただき、申請のサポートをすると。こうした両方のこの給付金助成金のお手伝いをさせていただこうということを本日より始めさせていただきたいと思います。
今後、今日［5月14日］ですね、鳥取商工会議所の中に、この持続化給付金についてはサポートの会場が生まれることになりました。この後、倉吉［市］や米子［市］、境港［市］でも作るということになっています。また、鳥取労働局のほうでも、社会保険労務士も入れてさらに充実をするというようなお話も出てきておりまして、こうした所とタイアップをしながら、恐らくこの助成制度が一番効くので、これのお手伝いを県としてもさせていただこうというふうに考えております。
５ とっとりささえあいマスクバンク、マスク券の配布
●知事
また予防を進めていく、それからこれから長く付き合っていく必要のある新型コロナウイルス対策でありますが、私どものささえあいマスクバンクはお陰様で1万4,000枚ですね、配布をさせていただき、結構受け取った方々からお礼のお言葉をいただいております。こういう形で［マスクが］手に入らない難病の方とか、基礎疾患がある方で困っておられる方には、今、行き渡り始めているところであります。それで、多くの県民の方々もマスクが、これからの長丁場で必要になるというような状況もございまして、今、こうした取組を始めることといたしました。今、郵送で各世帯のほうにマスクの購入券を送らせていただきます。それで、鳥取県の場合はなるべくお買い求めしやすいようにというふうに考えて、2回に分けて買いに行けるようにしようと。それで1回当たり1セット10枚または20枚、これを2回、すなわち40枚まで多い方はお買い求めいただけると。そういうような形で今考えています。
画像はこちらからダウンロード
それで、できるだけ多くの所でということで、県内のスーパーマーケットに御協力をいただいています。そうした所のほうに行っていただきまして、まず第1回目は第1回のマスク購入券というのをお持ちをいただきますと10枚または20枚の1セットを買っていただくことができます。これが5月22日、来週の金曜日から県内87店舗での購入が可能になります。また、第2回としては6月中旬ぐらいを目途にしまして、またこちらのほうも開始の御案内をさせていただきたいと思います。このマスクにつきましては［NPO法人］鳥取県障害者就労事業振興センター、それから株式会社バルコスさんの御協力をいただきまして、このマスク購入支援が始まることとなりました。
●知事
また、このたび［特別］定額給付金10万円というものが始まります。また、多くの都道府県で、今、大阪［府］に見られますようにコロナ対策のふるさと納税も始めておられるところであります。本県としても、これから解除がされるということになっても次の波に備えていかなければなりませんし、現在、非常にこのコロナ禍と言われる惨状の中でお商売に困り、雇用に悩んでいる、そういうお店も増えてきているところでございますし、それが1次産業にも影響しているという状況であります。本県としても、これ、このたび、明日［5月15日］、またとりネット上にこうしたふるさと納税サイトを立上げさせていただこうと考えております。これは基本的にこうした新型コロナウイルス対策事業、例えばECMO（エクモ）［体外式膜型人工肺］の人材を養成するとか、防護機資材の購入とか、PCR検査とか、生活困窮対策だとか、また、今、さらに検討を進めようとしておりますが、実際に新型コロナウイルスに対応される医療従事者の方の応援ということもあっていいだろうというふうに思います。そうしたことなど、これからどんどんとまだ需要が増えてくるわけでありますが、ぜひふるさと納税で鳥取県ふるさとの応援をしていただけないかということであります。
そして、さらに大体5万円以上、すなわち今、例えば［特別］定額給付金がこれから出ていくということになりますが、そういうことをモチーフにして大阪［府］でもふるさと納税なんか始めていますけども、大体半分以上くらいの目安ということでございますが、県外在住の方については、1つは農林畜産事業で非常に今困っている。牛の値段が下がって収入がままならないとか、それからノドグロも、今、魚価が非常に下がっている。こういうような声がございまして、こういうものを救済して、こちらのほうを送らせていただくと。それで、私どものふるさと納税は、実は定価では買わない約束で今までやっていまして、企業側がサービスをして中身を乗せてくるというやり方にしていますが、今回は定価で我々が仲介してそれを送らせていただくという形で、大体1割～2割程度でございますが、圧倒的にはこうした医療対策に使わせていただきますけども、それ、その1割～2割について県外の方にはこうしたもので応援をしていただくというのを始めさせていただいたり、また、観光事業者向けにも、今、観光用の土産菓子が本県の主力産業の1つでありますが、こちらが非常に厳しい状況にあります。全く売れなくなっているということで在庫が積み上がっていると。それで、こういうものをやはりお送りをするということを始めさせていただいてはどうかなというふうに思います。こんなように、ふるさと納税ですね、鳥取県でもまた独自の工夫をしまして、このたびまたデビューをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
画像はこちらからダウンロード
７ 緊急事態宣言の解除を見据えた新型コロナウイルス対策本部会議の開催
●知事
今日［5月14日］、そういうわけで緊急事態宣言がどうなるかという焦点の日ということになりました。夜まで状況は見させていただいた上で、新たな、どういう形で船出をしていくかということについて、明日[5月15日]にでも私どもの新型コロナ［ウイルス感染症］対策本部を招集させていただき、今後の方針を決めていくことにいたしたいと思います。例えば、今まだ閉鎖を続けている施設をどうしていくのかということ、一部は開けていくということになるのか、その辺をちょっとこれからまた状況を見て精査をさせていただく必要があると思っています。
また、県民の皆様向けにもこれからのメッセージの出し方を考えなければいけません。例えば、今、政府のほうでは3つの区分けをしようということを今、考え始めていると言われています。特定警戒という都道府県、それから感染拡大注意の都道府県、そして感染観察の都道府県、このようにゾーニング［区分け］をしていくということになりそうでございまして、そうであればそれを前提にして、例えば県境を越えることについてどういうような考え方で対処していくのか、この辺もなかなかお悩みになることもあるかと思います。そういう意味でこうした取扱い、もちろん県庁職員の体制とかも含めて話合いをする対策本部、明日［5月15日］また開かせていただき、今日［5月14日］いっぱいで変わるその状況への対処方針を決めていくことといたしたいと思います。
今、季節は巡りまして連休も終わりました。この連休期間中、非常に御協力をいただき、鳥取砂丘では［対前年同期比］99％観光客がいなくなったということでありますし、水木しげるロードも92％減少をし、また、日吉津［村］のイオンでも8割近く減少したという人出でございました。これからどうなるかというのは見据えていかなければなりませんが、県民の皆様におかれましては、ぜひ健康のことを第一に考えていただき、新型コロナ［ウイルス感染症］対策、賢くそこをこなしながら、人との交流であるとか、外出であるとか、鳥取県のこの状況を生かして楽しんでいただくようにしていただきたいというふうに思います。
●知事
ただ、そういう中ですね、若干気になりますのは気温が上がり始めたことでございます。今日［5月14日］、明日［5月15日］ぐらい30℃近く気温も上がってくるということも言われていますし、初夏の陽気になってきました。実は連休期間中もお二人が救急搬送されています。中等症でございました。ですからしっかりと水分補給をしていただき、今、田植えなど農作業もだんだんと出てくる時期ではございますけども、ただ、そうした防護措置をとったり無理をなさらない、そうしたことを心がけていただきたいというふうに思います。私の方からは以上でございます。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
では、各社質問ある方は挙手の上でマイク届き次第、社名とお名前名乗ってお願いします。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
TSK勝部です。明日対策本部会議を開いて、今後の県としての方針を示されるっていうことですが、これは全分野にわたってということになるんでしょうか。要するに県境を越えるとか、飲食店に対しての取扱いとか、観光業に対しての扱い方とか、これ何かオールランド的なものになるんでしょうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
●知事
やはりステージ［段階］が変わるのでオールラウンド的という表現のほうだと思います。実は、昨日［5月13日］も西村［康稔経済再生担当］大臣と大分濃いお話もさせていただいたんですが、例えば私のほうから申し上げたのは飲食店なども、今、新たな新しい生活様式というわけでありますが、例えば並んで座りなさいとか、しゃべっちゃあ駄目ですよとか、どうやって店開けるのという声が上がるわけですよね、ですから、そうした意味でガイドライン［指針］をやはり業種別に示すべきではないかということも申し上げました。［西村］大臣のほうでは専門家にも意見を聞きながら、そういう業態別に今ガイドラインを作ってもらうようにお願いをしているというお話がありました。そういうようなことを、言わば下敷き［基本］にしながらこれからどうやって営業していくのかとか、暮らしていくのかとか、そういう指針をやはり示していかなければいけないと思います。
実は鳥取県独自にとりあえずのこうしたらいいんじゃないかというガイドライン的なものを作り始めております。明日［5月15日］も［新型コロナウイルス感染症対策本部で］ある程度の暫定版的なものはそうした形でお示しもできるかもしれないなと思っていますが、本格的には多分全国団体で考えていただけるんじゃないかと昨日［5月13日］思いました。ちょっと様子を見る必要があるなというふうに思っております。それから難しいのはその［都道府］県境をまたぐところでありますが、これ、若干昨日［5月13日］もやりとりしましたが、政府と全国知事会とでスタンスが別れるところでございます。我々［全国］知事会サイドは、やはり現場で実際にこの医療現場も見ていますし、それから、住民の皆様の不安感というのにも日々接しているところであります。ですから、我々のほうは一気にこう、とにかくこう、もういいですよ的な解放感を演出をするのはいかがかなというのは多分コンセンサス［合意］だと思います。そういう意味で、過度の緩みは、むしろ警戒して臨まなければいけないのではないか。そういう意味で、徐々に段階的に経済活動や社会活動を再開していくということが本来ではないか。そうなりますと、今、それぞれの都道府県が結構気を使っておられますのが県境を越えることでありまして、その背景には住民の皆様いろんな声もあるわけであります。ですから、一気にそこ［都道府県境をまたいだ移動自粛］を外すのはどうかなということで、都道府県境を越えることには不要不急は控えましょうというメッセージが必要ではないかというのが［全国］知事会の立場でございます。今日、どの程度、政府のほうで盛り込まれるかということはあろうかと思いますが、その政府の考え方も、言わば我々としても受け止めながら、明日［5月15日］、これからこうしましょうという、一つの指針を出させていただければなというふうに考えております。
また、施設についてもどうするかというのも厄介なところでございまして、今、申し上げたような考え方からしますと、一気に全部とにかく開けるっていう選択肢は少なくともないのかなと。それで、他の、例えば県境のボーダーコントロール［都道府県間を出入りする場合の管理］、これとの連動性なども考えながら、施設の開放、再開ということについては考える必要があるのかなと思っております。それちょっと今段階では何ともよう申し上げないところがありまして、明日［5月15日］、また、御議論を申し上げたいと思います。
○NHK 小山晋士 記者
NHKの小山です。そういうことで、現段階では県境をまたぐことについては、県としてはまだ判断できないという状況でしょうか。
●知事
基本的には県境をまたぐことについては、不要不急はできる限り避けていただいたらいいんじゃないかと、そういう考え方でおりますし、このことは、実は多くの都道府県が共有しているところです。今段階のこと、全国の状況を申し上げますと、九州地方知事会とか、東北地方知事会は、県境をまたぐ移動については控えるようにという決議をこのたびもしています。それが全国の実は状況でありまして、政府はとにかくこう往来を自由にしたいというのが見えるんですね。それで、あんまりそれを前面に出しますと、多分マインド［気持ち］が緩んでしまうんじゃないかと。ですから、少なくとも、5月31日まで、もう、何だかんだ言ってもあと２週間のことです。
5月31日までの緊急事態宣言が出ている間、やはり抑制的に考える、段階的に考えるという、そういうアプローチがあってもいいんじゃないかというのが今の発想です。ですから、そこは、ちょっと今、報道で流れている政府ベースの話と私どもの言っている話と若干異なるところがあろうかと思います。ただ、実は我々も基本［的対処］方針という、政府の方針に則って動かさなきゃいけないところも、片方で法的にあるものですから、慎重に今日いっぱい考えてみようということです。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。PCR検査の拡大の件でお伺いをしたいんですけれども、まず、今後、基幹病院の入院患者さん、そして病院、診療所さんの妊婦さんにも対象を拡大していくということなんですけれども、この検査は先ほどおっしゃったドライブスルー型のような3カ所に設ける所でやるという意味合いなのか、各医療機関でやるのか、そのあたりの手順の整理をしていただければと思いますが、よろしくお願いします。
●知事
基本的には、病院内でやると。ただ、妊婦さんの方は診療所などがありますので、このドライブスルー型PCR検査センターという鳥取県方式を適用していくことになるだろうと思います。実は鳥取大学［医学部］附属病院さんや［鳥取県立］中央病院さんとも院長先生をはじめ、先生方と話を進めてまいりましたけども、能力を増強したり、民間のPCR［検査］を活用したりということも考えて、例えば保険適用等もこれからは導入していこう。そういう考え方で今おられるところであります。私どもは、実は行政検査が一番早いんですね。それは報道で出ている皆さんの理解とちょっと違うかもしれませんが、東京［都］とか、大阪［府］だとか、あと何日かかかって結果が出てくるとかいうのがありますが、私どもはその日のうちに全部行政検査で結果を出しています。しかもキャパシティ［受け入れ能力］も増やしていますから、基本的にはこれを頼っていただいてやっていただくのが一番早いし、確実でございますし、疑いがある人は全部やりますから、それで大体事足りるわけでございますけども、ただ、大きな病院になりますとみずからそのいろんな臨床試験的な検査はできるようになっています。そういう機器も活用したりして、例えばLAMP法［という遺伝子検査の方法］ などを適用してやることも可能であります。
また、これから抗原検査もそうした病院には配られるようになると思います。正直あの抗原検査、このたび使用開始になりますけども、これ大都市部なら有効かもしれませんが、うち［鳥取県］の場合は、実は恐らく陽性率が高くないんですね、圧倒的に。そういう所ですと、抗原検査しても陰性になってしまうと。陰性になりますと、もう1回PCR検査をしないといけない、こういった手順になっています。ですから、抗原検査はどちらかというと、この人本当にもう間違いなくもう陽性じゃないかなと。それで、すぐに手術をするとか、いろんなことがあるので、抗原検査で速やかに結果を出してしまおうというときには非常に有効なんですけど、ただ、本当にどっちか分かんないなというときは、本県これまで1,200件ほどPCR検査やっていますが、陰性が非常に多いわけでありまして、ですから、PCR検査のほうが多分有利性が高いと思います。
そういうようなことなんですが、PCR検査の機能も鳥［取］大［学］さんも作っていただいていますし、これを増強しようと、今、原田［省鳥取大学医学部附属病院］院長も考えておられます。私どもの中央病院でもLAMP法などやろうと思えば試薬も導入して院内でできる体制は整えているということでありまして、いろいろと病院の中でも泳げるようになると思います。ですから、そうしたことも活用されるのが、この入院患者のほうは、特に。それからそうした病院については、妊婦さんについても検査が可能だということです。ただ一般のところはなかなかそこまでいきませんので、このドライブスルー型PCR検査センターを活用することなどが考えられようかと思います。
○NHK 小山晋士 記者
増強とか、民間の機能を活用してなんですけど、これにより何か逼迫することって、またクラスターとかが発生したときに、いろいろやっぱり逼迫することが、細かい数字は出せないと思いますけど、要するにそういった妊婦さんだとか病院でやったときに、結構それが増えてしまって、実際に通常必要な人というか濃厚接触者とかそれに関連した人が、検査を受けられないということは特に頻発する状況というのはあり得ないんでしょうか。
●知事
そこまでは見込まれないと思っています。もちろん妊婦さん、そこそこの件数でありまして何千件と年間鳥取県でもございますし、状況によってはこれから、今、［日本］産婦人科学会が里帰り出産を控えてくださいとやっていますが、本県、割とそういう里帰り出産の多い県なんですね。そうしたことなどで、そこそこ件数はあっても、それは十分こうした体制の中で、処理できる範囲内にとどまると思います。それだけ私ども実はPCR検査体制を抜本的に拡大してきましたので、そこについては問題はないと思っていますし、あと、民間のPCR検査、これ実は本県あんまり手をつけないでいいのでやってないんですね。どこもただでうちがやりますので、うちに回してくるってことでありますから、それで、ただ民間のPCR検査っていうのも導入可能でありますので、そうしたことで対処できるだろうと思います。
それで、今は状況を申し上げれば、基本的に［感染者数の］波が全国的に収まってきているんですね。それでこの凪いだ状態のときに準備をして、それでいずれこう感染が広がっているときに、このPCRについても検査体制をさらに充実しろというように国が言ってくるんだと思います。ですから、それに向けてこうしたこともやりながら、民間だとか、あるいは院内での処理能力だとか、この辺を高めていくことで対処していけると思っています。
○山陰放送 日野彰紀 記者
BSSの日野です。「＃ＷeLove鳥取キャンペーン」で県民の皆さんには県内の観光地や飲食店を訪れてほしいと。一方で、県外の県境またいでの流入、県外からの観光客の方には自粛をしてほしいと、なかなか峻別も難しいですし、その観光地の混雑の程度の問題ということもあろうかと思いますけども、どういうことが注意必要だと思いますか。
●知事
まずは、この緊急事態宣言を早期に解消できるように、今、2週間前がちょうど連休に入ってきましたので、その連休の［行動自粛の］成果で、今、［新規感染者数が］東京［都］も10件だとか、大阪［府］も１2件っていうふうに昨日［5月13日］減ってきております。それで、これがさらに減っていって収束をしてくるということが多分このキャンペーンの後の課題になると思うんですね。それで、そうなりますとV字回復キャンペーンと国が言っているような、ああいうことが始まる可能性が、例えば夏休みとか見えてくるかもしれません。私どもは、まずは、今々これ今月[5月]中はなかなか県外の方は来てくださいね、大々的にキャンペーンをやれるかというと、多分県民の皆さんまだ心配もあろうかと思いますので、それじゃあ、みんなで地元を応援しようということからまず始めてみようということであります。
だんだんとそうした意味で全国的に観光客を受け入れてもいいんじゃないかなというムードが広がってくれば、これが今度は次の鳥取県の観光地としてのアピール、対外的アピールへと今度つながっていくことになろうかと思います。それで、今回、これで地元の方がこんなおいしい店あるよとか、こんなすばらしい観光地だよということの解説を世界に向けてやっていただくことで、その土台もできるんじゃないかなと期待してのものでございます。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞です。今のところにも関係するかもしれないんですが、ある程度、今後県内で経済っていうか、完結させていくことになると思うんですけども、例えばイベント類やあとは、今、再開が少しずつ議論されているスポーツイベント類なんかもあると思うんですけども、これら県内で完結するものに関しては今後どのように対応していくお考えか、お聞かせください。
●知事
実は専門家の方、医療関係者のお話を聞いていますと、県内の人が集るイベントについてはあんまり心配していないというのが正直なところです。やはりこれ鳥取県の特殊性だと思いますが、これだけ一生懸命調べても、どうも市中感染的なものは見出しにくいということでありますので、そういう前提の中でということでありますけどね。ですから、小規模なイベント、全国的なイベントでないものについては差し支えないという取り扱いをこれから明確にしていく必要があるのかなと思っております。ただ、そのときのやり方ですね、問題は人と人との距離とか、「密」を作らない工夫だとか、それから消毒やマスク着用などの言わばエチケット、衛生対策、こういうものに配慮していただきながら、という前提になろうかと思います。そういう意味で屋内施設でも、これから体育施設なども含めて今後は開放していくことも視野に入っていくのかなと思っています。
14 ＃WeLove鳥取キャンペーンの円滑な実施<a name="14"> </a>
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。「＃WeLove鳥取キャンペーン」についてなんですけれども、県境をまたいだ、先ほどの質問と似ているんですけども、県境をまたいだ移動については、大規模に緩和がアピールされるとよろしくないということで依然として自粛するようにというお考えですが、県内に限ってはかなり大々的な移動を促すようなイベントだと思うんですけれども、県内でそれが許される理由というのは何かということと、あと、こういうふうなキャンペーンをする上でもやはりその対策というのは必要だと思うんですが、その対策を巡っては、最近では自粛警察という、自粛のあり方を巡って自粛していないんじゃないかという解釈の基にその人を攻撃するような動きが社会問題化していますが、県内でこういうふうな移動が生まれると県民が県民の行動を監視するようなギスギスした社会に、もしかするとなってしまうっていう可能性もあると思うんですけれども、どのようにいい空気の中でこう進めていけるかお考えをお聞かせください。
●知事
まず、前段のほうでございますけれども、私どもは、今日［5月14日］政府のほうで具体的な［緊急事態宣言］解除基準あるいは特定警戒［地域］から外す基準、そういうことを提示してくるんだと思いますが、昨日［5月13日］も西村大臣とかといろいろ意見交換をしておりますが、恐らくは患者さんの発生の状況、それから医療提供体制、またPCR検査などのモニタリングの体制、こういうところがポイントになって、その辺の判断をするということだと思います。そういう意味でいきますと、本県は過去1週間発生がないどころか、3週間ないってことですね、それでまた、医療提供体制では重症患者用に48床取っておりますし、全体でも10万人当たり57床ぐらいあると、PCR検査についても先ほど申し上げたとおりであります。
ですから、仮に若干少し揺れが生じ［感染者が発生し］ても、それを十分吸収できるそういう状況であって、だからこそ緊急事態宣言から外す。多分岩手［県］辺りと並んでトップの候補なんだろうと思います。ですから、そういう我々の特性がありますので、地域の中で大いに大自然、密集しない所はたくさんありますから、そういう所でいい空気を吸って、それを楽しんでいただこうというようなことでありますし、お食事についてもエチケット守ってやっていただく、そうしたことを言わば新しい生活様式の習慣づけを始める必要があるのかなと、そんな意味で今回のこのキャンペーンを組まさせていただこうということであります。
そういう意味でありますので、一定程度の安全性はありますし、もちろんこれで仮にいろんな課題が発生すれば、当然ながら、今度保健衛生の観点で逆コースをたどるということは当然留保しながら、ということになります。また、自粛警察という言葉がありますが、そもそも警察権力というのは公なものでありますし、私の警、私警というものは禁止されているというのは法治国家の仕組みでございます。それはやはり人権に関わることというのは、我が国としては最大限尊重されなければいけないからであろうかと思います。そういう意味で過度なそのネット上等でのそうした活動というものはぜひ控えていただきたいなというふうに考えます。
私たちが今、相手にしているのは新型コロナウイルス［感染症］という病気でありまして、これと闘うためには、患者さんも仲間として一緒に闘ってもらわないといけないわけですよね。それで、また、医療従事者も同じように我々の仲間として戦っていただく大切なパートナーです。むしろそういう意識を山陰らしく高く持つことによって、スムーズな形でこれから［緊急事態宣言］解除後の県民生活というのも心豊かに送ることは十分可能ではないかなというふうに思います。なお、どうしても不都合なことがいろいろあるかもしれません。そういう意味で私どもとしてはネットサーベイランス［監視］をやる、そういう部隊も作らせていただきまして、それで、例えばデマが流れている等があれば、私どもとしてもホームページ等も駆使して対処していこうというふうにしております。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田と申します。話をちょっとそらしてしまって恐縮なんですけれども、今日の朝刊の一部の報道で羽田空港への発着枠の配分する政策コンテストで、鳥取空港も10月から2年半増便を継続させる方針となったんですけれども、それについての受け止めと、今、集客が課題となっているかと思うんですが、どのように今後対策していくかを教えていただけますでしょうか。
●知事
はい。これについては、私どもかねて5便化継続を地域を挙げて求めてまいりました。［鳥取］商工会議所を筆頭にしたこの［鳥取空港の］利用［を］促進［する］懇話会というのを、結成をしまして、この鳥取空港5便化というものを押し上げていこうと。それで、現実にもここ数年、毎年のように搭乗客も増え、鳥取空港が鳥取砂丘コナン空港になったことを契機に空港自体を楽しみにされる、そういうお客様も増えてきたところでございます。それで、こうした過去やってきた魅力ですね、コナン化なども含めて大いに専門家の皆様にアピールをさせていただきました。先日は青木［一彦国土交通省］副大臣のほうにお電話申し上げまして、これ実は4月に結果が出るんじゃないかと思っていたものですから、ぜひお願いしますということで改めて電話という形になりましたけれども、要望をさせていただいたばかりでございました。
今日そうした一部報道もありまして、大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。今、正直申し上げて県内の観光関係は今までにないような冷え込み方をしております。これは命と健康を守るためということもあり、国全体で取り組んでいることへの協力という意味合いもあり、やむを得ないものかもしれませんが、その後の夢を見なければいけません。そういう意味で鳥取砂丘コナン空港と羽田空港との間が5便という利便性の高い形で結ばれ続けるということは大いに歓迎を申し上げたいと思います。それで、その際に、いろいろと説明を専門家の方々にもさせていただきましたが、こういうコナン空港としてのその魅力をさらにパワーアップしようということがありましたし、また、これが5便化ということを契機にして、10月に実は切り目があるんですけども、その後を目指して我々としても、旅行商品のキャンペーン、応援のキャンペーンをしようとか、また、［兵庫県］但馬地域、それから岡山県の北部地域からも便利な空港になりますので、そうした関連地域のウィングを広げて、利便性をさらに向上させていこうと、こういうような様々なプロジェクトにこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。実現をすれば向こう3年間、5便化ということになりますので、我々としては大いに期待を寄せていきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞ですけど、今の羽田空港、鳥取羽田便の5便化の話なんですけど、その4便だった頃と比べて5便っていうことはどういうとこがやっぱり一番こう利点になってきたか、県内に効果を及ぼしてきたかっていうのを、お考えをちょっとお聞きしたいんですけど。
●知事
特に観光関係では評判が良かったと思います。言わば切れ目のないような形でダイヤ、フライトスケジュールは組めますので、そういう意味で早朝、それから午前中、またお昼頃、夕方前、そして、夕方から夜にかけて、そうしたそれぞれのタイミングで気軽にお越しいただけるということができました。これがやはり集客増につながったことは間違いないと思います。今まで、昔はもう、朝便、昼便、夜便とか言って、利便性が悪くて、なかなか行く旅のスケジュールも組みにくいということがありましたが、5便化ということになってきますと、いろんなタイプの旅が設計可能でありまして、個人客の皆様などの利用可能性が飛躍的に高まったと思います。
また、ビジネス利用でも、朝出て夜帰ってくる。それから昼の会議に出るとか、それから夕方の、例えば向こう［東京など］での会合から出席をするとか、そういうことに合わせたビジネスに合ったスケジュールも設定可能となりました。そんな意味でもこの5便化のメリットというのは大きかったと思います。現実にも4便から5便化するときに運動いろいろやっていて、我々も訴えかけていたわけでありますけども、本当で搭乗客も増えてきたことですし、アンケートも取って見ますと、使いやすさが増したことが利用のきっかけになったということも出てきましたので、ここはやはりこうした利便性を高めることが、また搭乗客も増やして、全日空、キャリア［航空会社］のほうにもメリットがあることを我々も証明できたんじゃないかなと思います。正直申し上げて、搭乗客増えた一因には鳥取砂丘コナン空港への改名や、空港の魅力アップということも手伝ったと思いますが、それと併せてこの5便化ということ自体も集客に役立ったと考えております。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞の濱田です。知事ちょっと話戻るんですけども、緊急事態宣言が解除されると、今まで知事に下りていた権限もなくなるわけでして、それで連休中はパチンコ店ですね、近隣県からとかたくさん来店があって対応に苦慮されたと思います。それで緊急事態宣言解除になると当然、休業要請や指示といった法に基づいた知事権限もなくなるわけですけども、鳥取県が解除されたとして一方で近隣の兵庫、大阪などはまだ事態が続くわけですけども、ひょっとするとまた連休中と同じように、鳥取のほうにそういうパチンコですとか、目的にした来県者が増えてしまうのではないかなと思うんですけども、そのときに対応する策というのはなくなってしまうと思うんですけど、これについてはどういうか、対応かお考えですか。
●知事
パチンコにつきましてはこの連休の頃、隣県の島根県と共同作戦を練ろうということになりまして、歩調を合わせてやってまいりました。我々5月の5連休のときは、このときはパチンコ店の皆さんのほうに休業の御協力をお願いをしたところでございました。いろんな、正直、行きつ戻りつという感じはございましたけれども、ただ、恐れていたのは何もなしで連休に入った場合に、このパチンコ目当てで越境して来られる方が爆発的に増えるんじゃないかということでありました。それで、そういう意味では、我々のほうで鳥取、島根両県が休業要請に踏み切ったことが全国でも報道をされて、最初の頃少なくとも連休の前半のほうは足が止まる効果は十分あったんじゃないかなと思います。
ただ、それで休業要請どおりに全店が従っていただければ良かったんですが、従っていただけない所があったのは非常に残念でございます。そういう関係で、そういう店舗に集中するようなことが出てきたのは、我々としては残念な状況もあったということでありましたが、ただ、トータルで見れば何もなしで突入したよりは、連休でのパチンコへの集中対策というのは一定程度は図られたのかなというふうに思います。今後この緊急事態宣言が外れますと、緊急事態宣言に基づく措置が取れなくなるところではございますけども、ただ、法律に基づいてその他の権限もございます。現実にも［新型インフルエンザ等対策特別措置法］24条9項に基づいて駐車場を閉鎖していただく、そういう協力を求めたこともございましたし、いろいろとまだ権限としてはやれる部分はいろいろあるんではないかなというふうに考えております。粘り強く全体の状況をモニタリングしながら私どもも臨機応変にこれからもできることを駆使して対策を取っていきたいと思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。ちょっと話が大分古い話にはなるんですが、このパチンコの休業要請についてかねてから知事会等でも休業を要請するということと、その補償をするっていうことはセットだというような話をされていたかと思うんですが、今回パチンコ店に対して、いわゆる協力金のような形の補償がなかったことに対する理由と、あと、それがあったかどうかで今回、全店休業したかどうかという結果に影響は出たかどうか、もし分析等があれば教えてください。
●知事
これについては、実は休業要請をする前に、大分、島根県の丸山［達也］知事初め島根県側とも協議をしました。ただ、島根県側のほうは、やはりパチンコ店のみに限った協力金ということが広い理解が得られるかどうかというような話がありましたし、私どものほうの感覚としても、5月の連休2日から6日までという限定の中ですので短期間のものでもありということもございまして、今回はそうした協力金という提示はさせていただかなかったところでございますが、ただ、それでどうだったかというと、実は事実上一系統以外の業者さんには協力をいただいております。一系統その協力を得られなかったということはありましたが、協力金云々ということであったかどうかというと、多分それ以外の様々な思惑があったんではないかなというふうに思います。
ですから、ほんとの意味でこの問題を解決しようと思うと、やはり今回も［全国］知事会から西村大臣に申し上げたとこでもあるんですが、罰則を含めたやはり強制的な手段というものを持たせていただかないといけないんではないか。本来であればこうした休業要請のようなことと補償は裏腹の関係でありますので、法的にもそこも含めた措置が必要ではないかとかねて申し上げております。西村大臣は改めて、やはり罰則の必要性については感じているというような表現で大臣の感想を述べられまして、機会があればこれ改正ということを議論するということは我々としては期待したいと思っています。そうしたやはり改善を図りながら、次の波、感染拡大の波に、秋になるか冬になるか分かりません、もっと早いかもしれません。その波に備えていくことが必要ではないかなと思っています。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。ちょっと話は変わって別の質問なんですが、PCR検査の拡充についてなんですが、先日、自民党県連と各業界、医療関係とかの団体との話合いの中で医療従事者が感染のリスクがある中で非常に不安に感じていて、できれば定期的な検査をできたらいいのではという話が出ていたんですが、それについての知事のお考えをお願いします。
●知事
それについては今後よく協議をしてみたいと思います。実はなかなか内訳見にくいかもしれませんが、PCR検査は本県で1,200件今までやっていますが、その中のかなりのパーセンテイジは医療従事者です。そういうのを多分他県は受けてないかもしれませんが、本県の場合は積極的にお医者さんの必要性ということに応じて受けていますし、看護師さんという方もいらっしゃいますし、あるいは病院に出入りされている方という方もいらっしゃいました。やはり不安に応じて今は、私どもは疑わしき場合は検査をするという中で行政検査という形で応じさせていただいております。今回こうして入院患者さんのお話に広げる中でも、医療機関によっては自分たちで自分たちの従事者を検査してみたいという、そういう構想を述べられる方がいらっしゃったりして、今後多分次の波に備えてこの辺は変わってくるのではないかなと思います。
今、私も名を連ねた18人の知事の有志がございまして、こういうPCR検査等の検査体制の抜本的拡充を図るべきだという、そういう意見を政府に提出をいたしました。その一環としてはやはり医療従事者など、そうした所で検査を受ける体制をさらに強化をする必要があるんじゃないかと、こういうような思いもそこに実は込めているところであります。本県としてもそれは今後医師会さんだとか、病院関係者ともよく話もさせていただき、多分院内でもある程度のことはできるのでそうしたこともされるのが今後出てくるかもしれませんし、私どものほうでも今まででも実はかなりのパーセンテージやっているんですが、行政検査としても応じていくことは当然やっていきたいと思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞ですけど、今回のコロナ禍でこれまで知事が推し進められてきた政策っていうのもかなり滞っている部分もあるんじゃないかと思うんですけど、とりわけ交流人口の拡大、移住政策とかっていうのはかなり今後も大きな影響を受けていくんじゃないかと思います。例えば、先ほどの話で県境をまたいだ移動っていうのが今の譏刺（きし）されているような状況の中で、今後そういったマインドが定着して、これまで県外からウエルカムだって言っていたのがやっぱりというような話にもなったりすると、この移住政策自体っていうのがかなりこう見直しを迫られるんじゃないかっていうこともあるんですけど、そういった方向性も含めて、今ちょっとこの時点でどういうお考えがあるのかというのをちょっと聞かせていただけたらなと思います。
●知事
確かに、移住の窓口、従来であれば[東京都港区]新橋にありましたけども、これ岡山県さんと話し合って、今ちょっと閉店状態になっています。また、様々な移住のイベントもペンディング［保留］状態になっているところであります。ただ、これは正直申し上げて、今、足踏みをしているというふうに御理解をいただいたほうがいいのかなと思います。逆のちょっと実は風を感じているんですね。ですから、移住政策は恐らくこれから各地域で強まっていくんじゃないかなと、むしろ逆の読み方をさせていただいています。先般も、つい昨日くらいですかね、ある高齢者ケアサービス住宅の経営者の方とお話をしたんですけども、今、実は募集をストップしていると、これは地域の医療のこととか、健康のことを考えてということでありますけども、ただ、東京［都］とかそういう大都市から申し込みが次々にやってくると。何が起こっているかというと、実は東日本大震災の後も、私ども急に移住の申込みが増えたんです。それで、今回もコロナ禍がありまして、多分大都市の息苦しさというのを感じる方が増えてこられるんだと思うんですね。特に、高齢者の方の介護サービス施設が残念ながら亡くなられた方が多くて、今の日本の死者の20％近くがそうした施設内であります。ですから、どうせそういう施設を選ぶんであれば、むしろ地方のほうに一層終（つい）のすみかを考えてみようという人が出てきてもおかしくないわけですね。ですから、こんなようなことでありますので、決して［新型］コロナ［ウイルスの感染拡大］ということの影響が移住の足を止めるということではないのかなと思っています。ただ、今、みんな動けないので足踏みをしているという段階だというふうに考えています。これからまた夏秋冬と季節が巡っていきますが、しっかりと時期を捉えて鳥取［県］の魅力をアピールしてまいりたいと思います。
21 DBSクルーズフェリーへの補助金支出の意義、今後の日韓航路再開
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田です。話、話題が少し時期が遡って恐縮なのですが、DBSクルーズさんが免許を返納された、残念ながら免許を返納されたというニュースがありました。それで、鳥取県や関連の市で補助金を7億近く出されてきたかと思うんですけれども、今回の結果を受けてといいますか、その補助金を出してきたその価値と言うか、意義を教えていただきたいとのと、もし、また船会社が決まった際には、また境港に誘致されるお考えがあるのかと、また、補助金を出されるお考えがあるのかを併せてお聞かせください。
●知事
このDBSクルーズにつきましては［令和2年］4月の末に免許を返納されたということであり、その後、私どものほうにも境港［市］の支社を通じまして御連絡がございました。長きにわたってそうした運営をしてくださったことに我々としても感謝を申し上げたいと思います。この間、例えば貨物だけでも7万トン運んでいますし、しかも今までルートのなかったロシアも含めてこの貨物の行き来が実現をしました。また、観光客もピーク時には満船状態でやって来られて、大山登山が韓国で流行ったり、あるいは松江城等含めて県境を越えた観光にも出かけられるようになり、実際大体1泊して帰られるもんですから、この山陰地域での宿泊ということも実現をしました。そういう意味でかなりの経済効果があり、中海・宍道湖市長会のほうでもその支援の拠出を続けて来られたということであります。これからの作戦を立て直していかなければならないわけでございますが、DBSクルーズ社の関係の方々とも今持って連絡も取り続けていますし、その船を売却した先とも連絡を取り始めております。
今、具体性のある話まではいっていません。少なくともその免許はどうなるかとか、そうしたことなどがございますが、私どもとしてはこの境港寄港ということを可能性として考えていただくことを従来からDBSクルーズフェリーに、あそこも一旦経営をどっかに移すと言っていましたので、その頃から申し上げていて、そういう意味でDBSクルーズフェリーのほうも配慮してもらっていますし、また、実は対岸の江原道（カンウォンド）等とも連絡を取り始めておりまして、今後のこのクルーズ客船のあり方、これについての協議を始めております。今現在、進展があるかというと、今日現在の進展はまだございません。ただ、可能性がなくなったかというと可能性がゼロではないと思っています。そういう意味でこれからちょっと時間がかかるかもしれませんが、この体制立て直しに向けて、私どもとしても今後も働きかけをしていきたいと思いますし、中海・宍道湖市長会、さらには経済界の皆様とも折りに触れて情報交換をしてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
すいません。度々申し訳ありません。もし就航となった場合はまたお金を補助されるお考えがあるかどうか、すいません、お願いします。
●知事
それについてはまだ分かりません。今まで同様のスキーム［枠組み］でやってきたことは事実でありますし、実は予算組みとしては［令和2年度］当初予算にそういう形で私どもも多分宍道湖、中海の市長会も残っていると思います。そういう意味で今すぐにでも執行できる予算はあると思うんですが、ただ、それを適用するかどうか等も含めて航路のあり方をまず見てみなければいけませんし、実現するかも分かりませんので今日現在では白紙ということかと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
では、ないようですので以上で終わります。知事ありがとうございます。
●知事
どうもありがとうございました。