１ 緊急事態宣言の一部解除、新型コロナウイルス対策本部会議
●知事
皆様おはようございます。本日も口話を読み取られる方のためにマスクを外して距離をとってお話をさせていただきたいと思います。今、新型コロナウイルスにつきまして、政府のほうも大きな変更の節目の日となりました。本日専門家の意見を聞きながら、緊急事態宣言をどうするかというのが今日［5月21日］の焦点になってきています。現在の状況からしますと関西圏の大阪[府]、京都[府]、兵庫[県]のほうは比較的感染数が抑えられている一方で北海道、また首都圏の東京[都]、神奈川[県]、埼玉[県]、千葉[県]、特に東京[都]、神奈川[県]の数値について課題があるんではないか、こういう報道があるところであります。本日どういうふうに結論が出るかは分かりませんが、その状況に注視をしながら本県としても、今後の方向性を決めていく必要があるだろうと思っております。明日［5月22日］午前中にはこうしたことを踏まえて鳥取県としての[新型コロナウイルス感染症]対策本部を改めて開催をいたしまして、例えば施設の公開のあり方など様々なことについて、また方針変更すべきところを考えていくということになろうかと思います。
このたびは中国地方の5県での話合いもさせていただきましたが、当面は県境を越えた行き来については控えるべきではないか。ただ、その扱いについてはこれからの状況を見て考えていきましょう。こういうような話合いをいたしたところであります。来週にも中国地方知事会開催されますし、また、近畿ブロックの知事会も来週開催されることになります。そういう意味で来週のそうした知事同士の協議なども含めて、これから広域的にどういうように新型コロナウイルスを封じ込め、また他方で疲弊がだんだんと長引いてきて心配、懸念の声も強まっています。経済社会活動、これの再開に向けまして、どういう道筋を作っていくのか、これから１週間ぐらい大きな山場かなと思います。いずれにいたしましても5月31日に政府のほうでの緊急事態宣言が終了する期限となっておりまして、その頃、首都圏も含めた、あるいは北海道も含めた全国の状況がどうなるのか、我々としてもフォローアップするべきところであります。
●知事
こうした情勢を睨みながら政府におきまして、現在補正予算の編成作業が指示をされまして、だんだんと佳境に入ってきたところであります。来週の［5 月］27日には閣議決定をするという急いだスケジュールで編成作業が進められているところであります。昨日［5月20日］は全国知事会議の[新型コロナウイルス感染症]対策本部を、開催をいたしまして、私も対策本部の本部長代行として出席をさせていただき、緊急要望の取りまとめをしたところでございます。
その中の1つの大きなところは財源として地方でも自由度の高い[新型コロナウイルス感染症対応]地方創生臨時交付金、これを飛躍的に増額すべきでありますし、また、使い勝手が悪い、そして額も少ないとされていました包括支援交付金という医療関係の厚生労働省の交付金、これも飛躍的増額を、お願いをしようということになりました。この点につきまして昨日［5月20日］は北村[誠吾]地方創生担当大臣に知事会としての申入れを私も出席してさせていただきました。当方からは、ほぼ全ての知事といっていいと思いますが、この地方創生の臨時交付金はぜひとも飛躍的増額をすべきだ。できれば2兆円を超えるようなそういう規模での補正を行うべきだ、こういうお話を申し上げました。また、予備費1兆5,000億[円]を活用するということもあろうかと思います。そんなようなことを私どもとしてもさせていただきまして、訴えかけをしたところでございますが、北村大臣のほうからは前向きな話があったというふうに受け止めております。現場が動きやすいようにしっかりと、そうした地方創生の交付金の増額に取り組んでいきたいとこういうことでありまして、2兆円という額が向こうから出たわけではございませんが、基本的にはこちらの思いというものは受け止めてもらったんではないかなというふうに思います。
これによりまして、例えば今後雇用が難しくなってくる、そういう雇用対策であるとか、それから特に厳しい状況にあります飲食や観光・宿泊、交通といったそうした業態の皆様方、また、子どもたちのためには、例えば夏場も授業するということであれば空調施設なども必要になってくるでありましょう。こんなような様々な経費、ハード・ソフト両面にわたりましてございますし、医療関係でも体制を整えなければいけません。こんなようなことにこれから向かっていくことになろうかと思います。また、昨日[5月20日]、みんなで取りまとめた知事会の緊急要望としては、首都圏、それから近畿圏につきましては一体的な解除についての検討がなされるべきであること、さらには緩みというものが過度に生じないように政府としてもしっかり広報を行うこと、観光など先行きが見えずに途方に暮れている地方の実情がございますので、そういう意味でこれからの経済対策のあり方、GO TOキャンペーンのような観光政策についても明らかにしてほしいこと。また、これからの課題として浮上しています医療体制、検査体制を飛躍的に充実をさせまして、早めに検査をして囲い込んで入院加療ということを行って治してさしあげる、こういう体制を整えて、安心して経済社会活動が営める環境というのも作っていったり、医療体制が整うようにすべきではないか。さらには学校の問題でも例えば3月に果たして卒業ということになるのかどうか、あやふやなままでは皆さん困るので、そうしたことも早急にやっぱり明らかにすべきではないかということや、財政再建のことなども含めまして要望させていただきました。これ、また、政府のほうに機会を作って、今日［5月21日］あるいは明日［5月22日］になるかもしれませんが、きちんと今後の方向性を見据えた議論を改めて提起をしようと考えております。
これと連動させながら本県としても6月補正予算を編成する必要があると考えております。今、調整費として新型コロナ対策につきましては、それを活用すべき予算枠もありますので、それを当面は活用しながら足らざるところ、また、新しいところにつきまして6月の補正予算にも盛り込んでいきたいと考えております。そうした予算編成作業につきまして、今、県庁各部局にも指示をしているところでございます。
●知事
こういうような新型コロナウイルスの流れの中で、ここに来て急浮上してきた課題が幾つかあるわけでございます。1つは避難所の問題であります。実は5月19日、一部報道もございましたけれども、ガストフロントというそういう現象が起きました。雲がこうポール状に空に梁のような形でまたがるようなそういう光景が現れたわけでありますが、これは寒冷渦（かんれいうず）が日本海のほうに発生をしまして、その影響によるものでございました。この寒冷渦の関係で強風が吹きまして、5月19日には[国道]431号線の街路樹が倒木をして、これはすぐに復旧をさせていただきましたが、そういう被害があったり、また、大山町におきまして所子（ところご）で停電が発生をしたりと、こういうような被害がありました。いよいよ梅雨時がやってまいりますし、また、台風シーズンもやってくるわけであります。そういう避難所対策を考えなければなりません。
昨日［5月20日］は市町村との情報連絡会議を本県におきまして行いました。その結果も踏まえて今月[5月]中にそうした避難所におけるマニュアルを市町村側のほうにも提示をさせていただきたいと思います。昨日［5月20日］もコミュニケーションとらせていただきまして、アイデアとしては避難所の中に簡易テントをおいて、そこでとりあえず分け隔てたような形でいていただくようなやり方、また、できれば小分けをした避難体制を作りまして、その小さな中で、そこで避難しておいていただく。
あってはならないのは[新型]コロナ[ウイルス感染症に感染する・感染している]かもしれない、だから避難できない、災害で被害に遭ってしまったということがあってはならないわけでありまして、そういう体制を整えるために私どもも補正予算を組みまして市町村の応援の事業も組ませていただきました。今月[5月]中にそうしたマニュアルをまとめまして、市町村と共有をさせていただきたいと考えております。
●知事
また、昨日［5月20日］残念ながら夏の甲子園が中止となる発表がございました。これはなかんずく子どもたちの健康を考えて、命を考えてのものでありますので、受け入れなければならないことではありますけれども、春の選抜[高等学校野球大会]に続きまして夏の大会[全国高等学校野球選手権大会]が中止になったことは痛恨の極みと言っていいと思います。特に高校球児の皆さんが将来を夢見て、このために日夜練習を重ねて3年間を閉じようとしている、その3年生の皆様にとりましては、すっかり機会が奪われてしまうという１年になりかねない事態となっているわけであります。
同じことは今、インターハイ[全国高等学校総合体育大会]でも起こっておりまして、インターハイも中止ということになりました。私としては、関係者ともよく協議をする必要はありますけれども、むしろこの機会に特別大会として、コロナがあったあの年に特別の大会があったという思い出を作ってもらうのがいいのではないかと考えております。コロナに打ち勝つ若鳥の夢の大会、そういう特別大会を組織してみてはどうだろうかと考えます。6月の補正予算の中にもコロナ対策の特別の予算を計上しまして、恐らく1,000万[円]程度になろうかと思いますけれども、やはり若い人たちが描いている夢が実現できるように、コロナのためにそれが無になってしまわないように、大人の私たち、地域として責任を持ってその舞台を整えることが必要ではないかと思います。具体的には夏の大会、甲子園大会[全国高等学校野球選手権大会]ですね、これの地方版的に予定していたもの、もちろん今、屋外で200人という制限があるとか、様々な制約がある中でありますから、いつもどおりというわけにはならないかもしれませんが、そういう大会の試合を重ねて優勝戦まで持っていく。また、インターハイにつきましても、個別の競技では接触の競技がありまして、そういうなかなか今、この御時世で国の指導もあり、できない競技もありますが、それ以外のところはやはりインターハイの代表を決めるにふさわしいような、そういう試合をやって、子どもたちがいつもの年のように参加をして、みんなで夢に向かって挑戦をする、そういう夏を我々もプレゼントさせていただきたいと思います。
その中には、例えば全国のスカウトに向けて、あるいは推薦入学の夢を見ていた子どもたちもいるだろうと思います。そういう意味で県内だけでとどまるのではなくて、例えばYouTubeのようなインターネットメディアを通じて準決勝や決勝戦、そういうものもインターネット放送をする、そうしていろんな人の目に留まるチャンスというのを作ってあげる、そんなような工夫も加えて特別大会をぜひ実施していただけるように関係者に働きかけてまいりたいと思います。これから多分、県の高野連[公益財団法人日本高等学校野球連盟]の皆様方、それからインターハイの県の高体連[公益財団法人全国高等学校体育連盟]の皆様方、話合いをされるタイミングにやってくると思いますが、こうしたアイデアもぜひ取り入れていただければと思いますし、また、県の教育委員会のほうでも、今、対外試合を県内の学校同士でも禁止をしている新型コロナ対策を取っておられますけども、これも解除してもらう必要があるんではないかなと思います。
現実にもそうした制限措置が取られた緊急事態宣言は既に解除をされていますし、特に鳥取県内では市中感染といった状況は今のところ認められず、県内在住の高校生同士が試合をすることの支障は医学的に見ても比較的少ないのではないかと思います。もちろん様々な保健衛生対策をとって、予防を図りながらという前提条件をつけていただいて結構かと思いますが、そういう対外試合についてもこうした夏の特別大会について解除していただく、それを働きかけてまいりたいと思います。
●知事
また1つ、また明日［5月22日］以降そうした話合いもさらに続くわけでございますが、大山登山につきまして若干報道がありましたので、ちょっと触れざるを得ないのかなと思いますが、大山登山について県として、それを県外者に禁止する意図は一切ありません。これについては私ども、今、地元の大山町の博労座の関係者の皆さんやそれから観光局の皆さん、さらには登山協会等々と今、話合いを始めているところでありまして、今週末にも環境省なども含めて話合いをさせていただこうと考えております。それは登山というものが新型コロナ対策、一定の配慮が必要だろうということはあると思っているんです。そういう意味で例えば、山小屋の、使用のガイドラインを定めるとか、そうした形で密にならないような、そういう登山のマナー、新しい生活様式、これを、提示をしながら登山客の皆様をお迎えしたいし、登山客の皆様にもそうしたルールを守っていただいて、感染拡大にならないようにしていただきたいと。基本的には屋外でございますし、ただ、施設が若干ございますから、そうした所の3密対策などをきちんと考えるというのが基本になろうかと思います。
そういう意味で、こうした一定の対策をとろうということを考えておりますし、昨年[令和元年]予定をしておりました、今年度[令和2年度]に入ったら入山料的な試行実験をやろうということを考えていたんですが、これの取扱いについても話合う必要があるかなと思っています。今、実は事務的に考えているのが、何か自動販売機のようなものを作って、そこにお金を入れていただいて、記念グッズを手に入れていただきながら登っていただくという、そういう想定を考えていたんですが、ただ、同じボタンをみんなで順番に押すというのが、接触感染の観点でどうなのかということもあると思います。ですから、この社会実験、実証実験は年度送りするということも考える必要があるのかなと思っております。そうしたような様々な考慮を加えながら、どういうようにこの夏山シーズンを迎えるか、そうした準備もしていかなければなりません。
６ 新型コロナウイルス感染症に係る入院医療トリアージ
●知事
こんなような意味で、様々な新型コロナ対策も今進めているところでありますが、今、当方のほうで予定をしている、あるいは現状につきまして、若干ご報告を申し上げたいと思います。まず、[感染の]第2波、第3波と言われる、この秋冬とも想定されていると報道されていますが、そうした波を迎え撃つための医療提供体制を整えなければなりません。それにつきまして、従来私どもでは重症患者の48床を含めた322床を我々病院のほうで確保していたところであります。それに加えての軽症者、無症状者向けの病床・病室につきましては400室確保しておりましたが、さらに2施設加えまして700室、このたび用意が整いました。合計で1,000を超える、そうした対応力ということになるわけでございます。
実は本県ですね、厚[生]労[働]省が試算を示しまして、[中国]武漢[市]並みの感染爆発があったとき、そのときの入院患者っていうのがマクシマム[最大値]だろうと。その最大の病床数の試算っていうことを全国的にやっていますけども、その試算ですと、我が県は大体1,000床ぐらいベットが必要だというのが当時の試算でありました。したがいまして、その1,000床程度に耐え得るだけが、今、確保が整ったということになりました。ここで入院のトリアージ、選別をしていこうということになります。最初、まだ病院が、今現在は昨日[5月20日]退院されまして１床しか使っていないということです。その322床がだんだんと埋まっていくわけでございますが、今、東部、中部、西部のトリアージの担当のお医者さんと相談をしているんですが、まずはAという病院に入れ始めて、ある程度埋まったら今度Bという病院に入れる。そうやって大体埋まり始めた状況が出たら、軽症者のためのホテルの使用を始めることにして、そこで一定数を超えたら、この軽症者、無症状者につきましては軽快した方をこのホテル等のほうに移っていただく。こういうようなトリアージを今想定するようになってきております。
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それで、このトリアージセンターの方針としては、まず感染した方は必ず入院して一旦治療受けていただくと。その後の指針になるようにしようと。今、大都市部ではいきなりもう在宅で[治療]とか、そういうことが起こっていますが、そういうことはやらないほうが患者さんの回復のためにはいいのではないか。また、入院数が一定数を超えた場合は宿泊療養を立ち上げて、軽快、安定した方からそちらに移っていただくというやり方をしようと。これについて、最近問題になっておりますのは、この宿泊療養施設、あるいは在宅療養の方が、この療養を切り上げるときにPCR検査をやらないケースが全国的にはありますが、本県の場合はそのPCR検査の実施を必須にしましょうという取扱いを考えたいと思います。
それで、PCR検査で陰性になって、初めて療養の解除ということにしようということであります。また、なかなかこの療養施設のホテルが全国立ち上げたところで使われてないという実態があります。やはりそこにいて医療的ケアを受けられるという、そういう実質がないとなかなか難しいんだと思うんですね。そういう意味で、お医者さんに毎日往診で回ってもらって、オンライン診療という形にはなりますが、それで診療していただく。必要に応じては、その後の、その余のさらに踏み込んだ治療もあり得るわけでありますが、こうした形でルーティン[決まった手順]を組む。また、看護師さんも常に常駐するような形にして、急変したような場合にはまた病院のほうに戻っていただける、そういうサポート体制をしっかり組んでいってはどうだろうかということであります。
このようにして急に病変して重症化してしまうってことがないようにケアをしていこうと。またこの医療従事者など、あるいは病院の経営も非常に今課題があるというふうに言われています。そこで県としてもその医療従事者に対する危険手当を出すようにしようと。これ県職員でもやはりこういう関連業務に携わる者もいますので、それも含めてこうした手当というものを用意をしていこうと。それから感染者の受け入れをしていただいた病院には患者を1人当たり50万円。また、ベッドを用意していただいた所ではベッド当たり10万円といったような形のそういう補償制度といいますか、収入補填を我々としても検討してやっていこうと。こうした経費、大体この病院の経営支援でざっと2億円ぐらい必要かもしれません。また、危険手当、この病院関係だけでも5,000、6,000万[円]必要になってくるかと思いますが、そういうものも6月補正予算の中で用意をさせていただこうと考えております。
７ 新型コロナウイルス感染症に係る医療人材不足の解消
●知事
また、医療人材がなかなか難しいところでありまして、実際次の波がやってきた場合には、今以上に感染者数が広がってくる可能性があります。そうすると今受け入れている病院以外の病院、あまりちょっと今まで慣れてない所も受け入れることもあるかもしれませんし、また、軽症者の療養施設のやりくりもあります。そういう意味で今日［5月21日］ですね、「[鳥取型]コロナ医療人材紹介センター」を県庁の中に立ち上げさせていただき、医師会とか、看護協会などとしっかりとこれ連携をして一体となりながら人材を送り出す。そういうことを調整してやっていこうというものであります。これに、厚生労働省さんのほうでも全国ネットの人材情報の集約を始めておられますので、こうしたデータベースも活用しながらやっていこうというものであります。
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●知事
また、家族支援ということを本県は考えているところなんですが、コロナの患者さんになられて[新型コロナウイルス感染症の感染者が]、[その他の]ご家族のケアをどうやって見ていくかということです。先般はお子さまがいらっしゃる場合、それからお年寄りがいらっしゃる場合につきまして説明をさせていただきましたけれども、各障がい者別ごとの障がい者団体と話をさせていただきまして、障がい者の皆様向けの患者支援、患者家族支援というものも、このような形で進める方向となりました。予算は1,400万[円]、4月24日の補正予算で確保しているものがございますし、また、地域におけるこういう福祉サービスの提供事業、これも活用してやっていこうということであります。
ご家族が入院をされて障がい者の方、その介護をどうするかという課題が出てきた場合、県のほうに窓口がありますし、市町村にもご相談があるかもしれません。そういう所で利用調整をさせていただいて、まず、通院の支援を行うとか、外出の支援を行うことから、あるいは暮らしの支援、在宅の支援ということをやっていこうと。具体的には例えば視覚障がい者の場合でありますと、どこかお出かけになるというときに同行援護者[視覚障がい者の外出をサポートする方]という者を派遣して、外出を支援するようにする。本来であれば入院された患者さんがされていたのかもしれませんが、それを今度こうした援護サービスで補っていこうということです。
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また、ホームヘルパーで買い物支援を行うとか、また聴覚障がい者につきましても手話通訳派遣だとか、タブレット、このタブレットにつきましては、これは手話を広める知事の会でも要望させていただき、国のほうにもその充実を求めましたし、また、鳥取県独自にこのたびこうした手話通訳サービス、遠隔サービスの端末拡充などを図らせていただいたところであります。それから知的障がい者につきましても家事援助とか、福祉車両手配だとか、こういうことをやっていこうと。例えばこういう接触のある同行援護というような場合でも、これもPCR検査が必要であれば、そういうことをやって陰性ということを確認しながらサービスに入る。それも県として支援をしていこうというふうに考えております。
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９ 新型コロナウイルス感染予防キャンペーン ～新型コロナ克服3カ条～
●知事
また、新しい生活様式、これはまた明日［5月22日］我々も[新型コロナウイルス感染症]対策本部を開いて、多分解除地域も広がるかもしれません。そういう中で生活は変わってくる、経済社会が活動を始めるとしても、やはり日常生活の中で予防ということをやれるようにして、地域としての体制を高める必要があります。そういう意味で鳥取県の新型コロナ感染予防キャンペーンとして、「新型コロナ克服3カ条」をこのたび出させていただきたいと思っております。鳥取県は距離が取りやすいということがありますし、今、例えばこれも結構人気があるんですが、職場のテレワーク化というのを進めていまして、これ実は補正予算を今度6月で組むか、あるいは調整費で2億円ぐらい積もうかと今、話をしているぐらいですね、こうした関係の予算が今、広がってきています。こういうテレワークも今、着実に広がりつつあったり、それからもちろんお年寄りとご家族で電話で話をすると。わざわざ会いに行かなくてもコンタクトを取るということはあります。また、人と人との2m程度のフィジカルディスタンスを取るということもやりやすいわけあります。そういう意味で、まず第1条は「人と人 間が愛だ」ということで間を取っていただく、それがこの鳥取県における愛情表現であると。そういうようにまずは県民の皆様に訴えたいということです。
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それから第2条といたしまして、「三つもの 密だとミスだ」と。3密っていうのは決してつくらないでください、それに立ち寄らないでくださいという意味でありまして、密閉、密集、密接こうした空間というものをつくらないようにしましょう、また、そこに行かないようにしましょうということであります。やはり爆発的に感染が広がるクラスターは必ずこうした3密の条件というのが整った所から出ているというのがこれまでの分析でありまして、そういう今回の新型コロナの特徴に沿ってここの点は押さえていただきたいと。
それから3つ目としては、「幸せは 予防で呼ぼう」と。予防をしっかりと進めることで健康づくりですとか、手洗いですとか、それからマスク、あるいは咳エチケット、こうしたことを広げていきましょうということであります。こんなような3つポイントを示して分かりやすい形で新しい生活様式の鳥取版というものを広げていければというふうに考えております。
●知事
また、飲食店ですとか、それから宿泊施設ですとか、そうしたところで非常に今、経営が課題があると、それはお客様が来なくなってしまったということであります。やはり緊急事態宣言が例え取れたとしても外出控えの傾向というのは心の問題として県民の皆様も含めて残っているところだと思います。それが実情でありまして、さらに支援策を強めていこうというふうに考えております。このたび、こうした業界の関係者の方と意見交換をさせていただきましたが、ガイドラインという、各業界で全国的に作っているもの、なかなかそのまま適用しにくいというものもございまして、それを鳥取県版で今、作成をさせていただきつつあります。既に飲食店向けと宿泊施設向けを今週完成しまして、今後、接待を伴う飲食店や理容美容、クリーニング、公衆浴場など順次広げていこうというふうに、今、しているところであります。
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例えば窓がないお店っていうのはやっぱりあるわけでありますが、そういう場合には換気扇だとか、あるいは扇風機だとかを使って空気の流れを作っていきましょうとか、それから、フィジカルディスタンスは取りたいわけでありますが、それが取れないような場合、衝立等のこういうシールドを設けたり、また、マスクを着用することで、ある程度距離を縮めることはできますよと、そういうように現実可能なガイドラインに鳥取県版としては直させていただいて、業界団体とも今話をしてきたわけでありますし、専門家の先生方にも見ていただきまして、こういうようなことならよかろうということでガイドラインを作らせていただきました。
それで、これに基づいて、こうしたガイドラインに基づいていろいろと、例えば衝立（ついたて）を立てるとか、レイアウトを変えるとか、あるいは換気装置を付けるとか、いろいろと取り組まれるお店向けに、今までも実は、事務所、事業所全般に20万円まで、4分の3助成するという仕組みを作っておりました。このたび、この調整費を活用しまして新しいこうした飲食店、宿泊施設等向けのそういう店舗、それから、いろんな業界ありますが、売上が急減した店舗、こういう所を対象にしまして10分の9まで県費で助成をする、最高20万円の事業費まで支援すると、そういう事業をスタートさせたいと思います。従来こういう飲食、それから宿泊、観光など一律10万円配布する制度を持っていましたが、それにさらにこういう「新しい生活様式」に因んだ経営に移行しようっていう所ですね、さらに支援していこうと。また、クラウドファンディングを使いまして、例えば未来のお食事券とか、未来の宿泊券とかそういうものを作られるそういうお店もあると思います。そういうクラウドファンディングにつきましてプレミアム[割増価格]のお食事券、宿泊券、例えば1,000円の宿泊券ですけど、それを1,200円使いますよというような形、1,000円クラウドファンディングやって1,200円使いますよとか、そのようなことっていうのはアイデアとしてあると思うんですね。そのプレミアム分につきまして20%まで県のほうで支援しようと、最高50万円のクラウドファンディングまで見ましょうと、そういうような事業を、これもスタートさせてはどうだろうか。
また、先ほど申しましたようなガイドラインでいろんな工夫があります。席の配置だとか、あるいは従業員さんの手洗いや消毒だとか、そういうようなことを、こういうことをやっていますっていうのをチェックしていただいたり、掲示していただくと、それをお店の中に貼っていただきまして、お客様にも安心してもらえる環境を作ろうと、これに外から見えるように、こうした新型コロナウイルス対策協賛店という、そういう掲示もしていただいて、こういうような形で安心を作っていく、お店にも協力してもらうと、こんな事業を始めてはどうだろうかと。その中でも特にモデル的なお店につきまして認証制度を作っていくと、こんなことを考えてはどうかと考えております。
これらひっくるめまして、大体まずは1億円規模で調整費、現在の補正予算に成立したものを活用しながらこうした、今特に困っているお店対策を強化させていただこうかと思います。これに留まらずいろいろと今後も様々な事業者の状況をお伺いしながら6月補正も含めて、さらなる支援策というものを講じてまいりたいと思います。
11 とっとりささえあいマスクバンク、マスク券によるマスク販売
●知事
マスクにつきましては、今、[とっとり]ささえあいマスク[バンク]という寄付されたマスクとそれから差し上げるマスクのマッチング事業というのが大変好評であります。また、明日［5月22日］から来月[6月]の14日まで、マスクの販売事業というものを障がい者の振興事業センター［NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター］と協力をしながらスタートをすることになりました。これはハガキの購入券を持っていかれますと、1セット10枚ないし20枚、購入できるということでありますが、定価のほうはこれまでの様々な調整の中で10枚で470円、20枚で940円税込みで販売するということになります。ぜひそうしたものも活用していただければと思います。
●知事
また、[紙製のフェイスシールド]ORIGAMI（おりがみ）という鳥取大学[医学部附属病院]の藤井政至（ふじい まさし）先生らが開発をしたもの、これを今、全国にクラウドファンディングを通じて寄付をしようということになりました。これで今日［5月21日］、大阪［府］と千葉［県］に1万枚ずつフェイスシールドが届くことになります。そのほかも含めて合計10万枚の寄付をこのORIGAMIでやっていこうと、その藤井先生初め開発販売グループのほうでクラウドファンディングを活用した事業をスタートさせたところでございます。様々な形でそういう新型コロナ対策進めてまいりたいと思います。
●知事
今週末になりますが、[5月]24日の日には三朝［町］で県の指定[名勝]の庭園があった[三徳山]正善院さんが火災から復旧をした落慶のイベントといいますか、セレモニーをされることになりました。被害から立ち直られてみんなでささえ合って、結構な資金も必要だったわけでありますが、もちろん県も助成制度を組ませていただいた上でですが、このたびまた再スタートを切るということになりました。なかなか新型コロナ等で大変な世の中ではありますけれども、そういう祈りの聖地として正善院さん、三朝の三仏寺一帯がさらに動きを展開していかれるよう、我々も応援をしてまいりたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
各社質問がありましたら手を挙げてお願いします。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
すいません。読売新聞滝口といいます。今、まさに政府のほうで諮問委員会に京都、大阪、兵庫、関西の2府1県の宣言解除というのを提案、提示しているそうなんですけれども、率直にまず知事のほうで、これどういうふうに受け止められておられるか、懸念されるのか、それとも歓迎されるのかというのをお聞かせください。
●知事
これはまさに[大阪及び京都]府民、[兵庫]県民の皆さん、そして国民みんなの協力があってこういうステージへ上がることができたわけであり、関係者の皆様に敬意を表し、また、国民の皆様への感謝を申し上げたいと思います。一時期はオーバーシュート[爆発的な感染拡大］の懸念さえ言われていた京阪神地区でありますが、今、その解消に向かい、落ち着きを取り戻す方向が固まってきたからこそ、今回の解除という提案なんだろうと思います。そういう意味でこれについては歓迎するというか、一つの節目として教訓を今後に生かして展開していく新たなスタートとなればというふうに考えております。
また、県境を接しているということがありますので、今後、県境をまたいだ交流についてはどういうように考えていくのか。実は、関西広域連合では、県境をまたいだ人の動きについては自粛しましょうということを共同で呼びかけてきたわけであります。来週また関西広域連合、それから近畿ブロック知事会[議]が開催をされますが、そうした所でも議論してもらってもいいんじゃないかなというふうに思います。ただ、報道によりますと、昨日［5月20日］も西村[康稔経済再生担当]大臣はまだ観光などは[まだ時期が]早いですよと、それについては今しばらく待っていただく必要があるというような発言をされたとも伺っていまして、政府の方針、今日［5月21日］どういう形で示されるのかに注目をしたいと思いますし、関係地域でどういうような話合いをするかということを、これからよく我々も参画をしてフォローアップ[継続的に調査]をしてまいりたいと思います。
いずれに対しましても、一挙に緩め過ぎてマインド[意識]まで緩んでしまって感染予防を忘れてしまう、先ほどもちょっと提示をさせてもらいましたが、「新型コロナ克服3カ条」のようなそういう実践活動もなくなってしまいますと、また、元に戻ってしまうことは必定でございまして、そういうことにならないように段階的に物事を動かしていくというのが本来の道筋かなというふうに思います。その辺も一つ念頭に置きながら、今後の協議に参加をしてまいりたいと思います。
15 夏の甲子園大会中止に伴う代替特別記念大会の開催
○山陰放送 日野彰紀 記者
BSSの日野です。甲子園の中止あるいはインターハイの中止を受けて、特別の大会を開いてはどうかというご提案で、既に6月補正での予算も確保される見通しということになりました。伺わせていただきたいのは、鳥取県が主催の大会ということになるのかどうなのかという点、それから開催の時期の目安、夏にとおっしゃいましたけれども、開催の時期の目安について伺いたいと存じます。
●知事
これちょっとどういうスタンスで開催できるかというのは関係者と話合ってみなければいけないと思いますが、例えば今まで高野連[公益財団法人日本高等学校野球連盟]的には入場料収入なども一部入れながら運営できていたという面がありますが、多分観客をたくさん入れてやるというのはこのご時世で難しいだろうと思います。そういう意味でどういう形になるかわかりませんが、やはり県としても財政支援も含めて、参画をさせていただくということなのかなというふうに思います。それで、クレジット[主催]が高野連になるのか、あるいは県も入った形になるのか等々も含めて、これからよく協議をしてまいりたいと思いますが、ただ、出口としては高校球児たちの夢の舞台が鳥取県では整ったと、前の年と同じようにまた自分たちのチャレンジができると、そういうことを実感していただきたいと思いますし、[新型]コロナ[ウイルス感染症拡大]の年で大変だったなということもむしろ思い出にしてもらって、特別大会というのを満喫していただける、それを大人である私達が舞台づくりをしたいと思っております。
○NHK 石塚和明 記者
NHKの石塚です。最初ちょっとお話に戻るんですけど、関西の3府県が今日［5月21日］にも宣言の解除の見通しということで、鳥取県と経済的にも連携の強い地域だと思います。今後、経済回復、県内の経済を動かしていくという意味で、先ほどもちろん地域や国の動きも見ながらということだったんですが、知事の現時点でのお考えとして、6月にも往来というのが可能性として考えられるのか、また、関西のみならず県境をまたいだ移動の自粛を呼び掛けを、例えば緩和していくということになれば、例えば地域を限って段階的にやっていくのか、ちょっと具体的なお考えありましたらお願いします。
●知事
政府が、恐らく多くの方が考えておられたよりも、かなり速いテンポで[非常事態宣言の]解除を進めてきておられるなという印象はあります。それに隣の兵庫県の井戸[敏三]知事は若干危惧を持っておられると昨日［5月20日］の全国知事会[新型コロナウイルス緊急対策本部（第９回）]で感じました。ですから、そういう意味で、ここは非常に難しいところで、ブレーキとアクセルとをやはり両方踏み込んでいかないといけない難しさがあるわけでありまして、そのバランスをどのようにこの地域で作っていくのか、いろいろと慎重に話合いや協議もしながら方向性を出していくということかなと思います。東京[都]などもいずれ解除ということが出てくるでありましょう。そうなってくると本格的に、また経済社会活動に向かっていく、そういうタイミングも訪れるかもしれませんが、まだ一部そういう緊急事態宣言が出ている地域がある中で、今、解除された近隣地域同士でどういうように交流を考えるのか、それについてはやはり特別な配慮も必要なんではないかなというふうに思います。
まだ県民の皆様の感覚としても一気に、これで往来が復活するということについては懸念される声も当然ながらあると思います。ただ、片方で観光地など、本来であればまた収入を手にしたいという切実な皆さんの声もあるわけでありまして、この辺が難しいところかなと思います。我々の戦略としては、まず、先週も申し上げましたけれども、県内でまずは、今月［5月］いっぱいぐらいは県民の皆様にいろいろと観光地や飲食などをもう一度味わっていただく、それに先ほどちょっと提示しましたが、クラウドファンディングのような形[の活用]で今すぐ旅館は開いてないかもしれませんが、未来の宿泊券的な形で、またそうして楽しみを作っていただく、そんなような展開を今のうちはまずはスタートをさせながら、いずれはまた段階的に交流範囲を広げて、また、全国レベルでの交流もまた復活してくる、そういうタイミングを見ながら徐々に体を慣らしていくといいますか、新しい生活様式を、定着をさせて、予防しながら人々の交流ができるような状態を作りながら、次のステップへ向かっていく。
こうした先ほどありましたけど、飲食とかも含めてそういうお店構えというのも変えながら、店の接客のやり方も変えながらまたちょっと長丁場にどうせなると思いますので、長い間、少しやり方を変えたライフスタイルというものを、あるいはお店のスタイルというものを確立してもらう。これがある程度こう整ってきたら多分人の行き来というのも問題が薄れてくるだろうと思いますし、日本全国で陽性の方が減ってくればそういうことにもなってくるだろうと思います。今、例えば今日［5月21日］の明日［5月22日］で一挙に国境[都道府県境]がはがれるというようなものにはなかなかなりにくいと思いますので、段階的にそれを進めていくことになるんではないだろうかと思います。
17 夏の甲子園大会中止に伴う代替特別記念大会の開催
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。高校生のスポーツ大会の件でお伺いいたします。先ほど知事説明されておりましたけれども、その中で2点ちょっと確認したい点がありまして、まず1点、例えば高校野球にしてもインターハイを仮にしても、会場の人数制限というのが競技団体、非常に気にしております。現状200人というところありまして、200人だと出し入れしてうまくやれるかどうかっていうところが正直なとこと思うんですけど、今後、仮に感染拡大が一切なく、周辺でもなかった場合、制限っていうのは段階的にどの程度まで緩和できるのかというのが1点と、また野球でいうと城北さんなんかそうですけども、県外から来ている子が多い中で、親御さんも県外にいる、そういう方が今、先ほどの話にかかわりますけども、県境越えて見に来れる所、どこまで許容するのかっていう2点についてお伺いいたします。
●知事
今、正直申し上げて、多分この大会、特別大会という形で従来の大会じゃないスペシャルな大会をやろうと考えますと、学校の授業もありますので、7月といったような夏の時期、夏休み時期になると思うんですね。その頃、じゃあ、今の東京[都]の緊急事態宣言なども含めてどういう形になっているのか、またその当時の流行状況だとか、だいぶ環境は変わっている可能性はあります。ですから、それを、そのときにどの程度ですね、許容範囲が広がっているかっていうのは正直今、見通せません。ただ、ある程度硬めに見ても、つまり現在程度の制約の中でもできない相談でもないだろうと思っています。と申しますのが屋外行事だと200人、屋内でも100人というマキシマム［許容される最大限の人数］があります。
これは、実は国のほうの専門家会議のアドバイスを引いて、ある程度の規模の大会までは集会可能だということでありますので、今セット[準備]しているわけであります。それで、この専門家会議の認識が変わってくれば、そこはまた変えてくる可能性がありますが、鳥取県は4つか5つ勝てばもう甲子園に出られるんですよね。ですから、兵庫[県]とか、北海道とかと違いまして、そんなに規模感としては大きくないです。ですから、ある程度日程上の工夫なんかをすれば、甲子園[大会中止に伴う代替特別記念大会]ぐらい200人の中でやれなくはないだろうと、もちろん入場行進なんか全てのチームが出てきてやると大変かもしれませんが、代表者ぐらいでやりたいっていうんだったらばそのぐらいも可能ですし、また、応援のこともあるので、先ほど申しましたようにYouTube等も活用すれば、そういうインターネットでの観戦っていうのを我々もお手伝いさせていただくと。それで、こういうような形でやはり一番大事なのは生徒さんにとって挑戦する舞台があるかないかだと思いますので、それをできる限り工夫して作ってあげるのが私たちの知恵の出しどころではないかなと思っていますし、私は可能ではないかと思っております。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、先ほどの業態別のコロナウイルス感染症の予防対策指針の件なんですけど、先般、生活衛生の関連の団体と意見交換をされて、様々な意見が出てきた中で、例えばスナックですとか、ラウンジ、あと、カラオケですとか、いえば名指しで自粛を要請されているような業態の代表者の方がどうなるんだろうという、今後のことについてかなり心配しておられて、そういったどうしてもこう今の密とかが、何か避け難いような業態に対しては、今後県としてはどういうような指針を考えていかれる方針なんでしょうか。
●知事
これは、実は私自身も知事会代表として西村大臣と協議をする機会もあるわけでありますが、そういう中で、大臣自身も今、全国的に禁止しているカラオケとか、そういう業態の所も、ガイドラインを作ることによって変わり得るんではないかというような認識を述べておられたこともあります。そういう意味でいきますと、今ここにございますが、接待を伴う飲食店も含めて、今、県版のガイドラインを考えられないだろうか。実は全国のほうでも作られているんですけども、それをさらに専門家にも見ていただいて本県でも適用可能な工夫、そういうことを考えた上で、こういうガイドラインを守りながら営業するというのは、それは、私はあり得るんじゃないかなというふうに思っています。
国全体、今、実はこのライブハウス、それから接待を伴う飲食店などにつきまして、まだ外出自粛ということを呼びかけろというのが国の基本方針で入っていまして、そこがほどけるかどうかというのがありますが、地域なりの運用で合理的な対応策というのは工夫し得る段階に入ってきたかなというふうには思っております。
19 夏の甲子園大会中止に伴う代替特別記念大会の開催
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。ちょっと話戻って恐縮なんですが、スポーツの特別大会の件で、時期的な話でいうと、高校野球であれば通常夏休みに入るような７月ぐらい、同じような日程になると思うんですけども、これは通常、県の高校総体という形で5月、6月ぐらいに他のスポーツも行われていたんですけども、その辺も含めて日程のイメージがどうなのかということをお伺いしたいのと、あと、今回、高校野球の中止を決めた理由の1つとして、学校の休校が続いていて、授業時間の確保ができないというようなこともあったと思うんですけども、そのあたりの懸念は鳥取県としてはどう考えておられるかもお伺いしたいと思います。
●知事
まずお断りしなければなりませんが、私自身は先ほどのような希望を強く持ちまして、関係者の皆様にもお願い、働きかけをしてまいりたいと思いますが、主催は県の高野連[公益財団法人日本高等学校野球連盟]であったり、県の高体連[公益財団法人全国高等学校体育連盟]であります。それで県の高体連さんは、明日［5月22日］ぐらいにいろんな競技種目の関係者の意見集約をしようというふうに伺っているとこでございます。そういうところでも、こうした県側の考え方も示しながら調整をしていっていただければなと思いますし、県の高野連さんも、多分懸念は、1つは対外試合の禁止という[鳥取県]教育委員会が出しているものがあると思いますが、そういうものがほどけてくれば可能ではないかというふうに考えておられるような感じがいたします、私も報道で先方のコメント見ているだけなんですが。そういうような意味で折り合える余地は十分にあるんじゃないかなというふうに思っております。
タイムスケジュールはそういうところで協議をしながら、生徒のことを第一に考えて設定をしていくべきだと思いますし、財政的にできなくなるということはないように、そこは県で保障させていただいて、開催にこぎつければというふうに考えているところであります。本県の場合は学校関係者の御努力もいただく中で、比較的学校を閉めずに今年度[令和2年度]やってきております。そういう意味で、また部活動も制限付きながら再開をしているという状況もございます。私[立]学[校]の中に授業日数のまだ十分でない学校もありますが、そういう私学の皆さんも、こうしたスポーツに打ち込んでおられる生徒の夢と調整しながら参加を考えていただけることは充分可能ではないかなというふうに思います。全国だと、例えば大都市を中心にしてまだ休校している学校が多く残っていますし、4月、5月、まともに学校行っていない所が多いですが、私ども鳥取県は4月～5月にかけて、連休のとき、4日間休んだだけで皆さん通学されていますので、そういう意味で本県であれば可能なことっていうのはあるんじゃないかなと思っています。
20 新型コロナウイルス感染拡大予防協賛店、鳥取県版ガイドラインの策定拡大
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。ガイドラインのほうに話戻るんですけれども、この協賛店とか、認証制度を作るに当たってガイドラインにこう従って対策を取っているのかっていうことについて、県がどういうふうに担保するのかっていうことと、あと、全国レベルでのガイドラインでは少なくとも81の業界団体が作っていますけれども、県としてほかの業界までガイドラインを独自のものを広げていくお考えはあるかどうかというのをお願いいたします。
●知事
まず、ちょっと2つ今、考えているんですが、1つは新型コロナウイルス対策協賛店という制度を考えています。これはいわばこういうガイドラインを見ながら、うちはこの分は工夫をしましたよというのを掲示してもらって、お客様に判断していただく、そういう趣旨のものであります。コロナ対策をこうやっているんで安心だなと思って入っていただく。あるいはこれちょっと私の趣味に合わないなとなればその店を選ばれないかもしれません。そういう意味でお客様に選んでいただく、それからお店としての自主的な取り組みを促進していくという意味でこういう協賛店制度というのを考えてはどうかということであります。
基本的には、これ届出制、行政学的には届出制だと思っていまして、こうやって届けていただいて協賛しますよと、私どものほうでは協賛店のステッカーなり、提示なりというものを配布をさせていただき、それを私どものホームページ等でも協賛店として登録があったお店として示せていただく、そのようなことは可能ではないかなと思っております。もう少しちょっとこれ詰めていう必要はあると思いますし、業界団体とも話をさせていただきたいと思います。
もう1つの認証のほうは、これはどちらかというとモデル事業的にやってくださっている所でありまして、他の店の模範になったりというようなものでありまして、専門的な視点で評価をさせていただくというようなものであります。これはもう少しちょっと落ち着いてから実際そういう認証店なんかも作っていくことにできればなと思っております。こういうものは県のコミット度[責任の度合い]は高くなるということでご理解いただければと思います。あと、この今、作成のリストありますけども、別にこれに限りません。こういう今、業界と話をしておりまして独自のマニュアルを作りましょうというふうに合意している所が、今ここでございましてこれ以外の業界についても当然ながら、今、全国のもの出てきていますから、それでいいやっていう所もあれば、県独自のものを考えたほうがいいなっていう所は我々も加わって専門家のご意見も聞いて県版のマニュアルに進んでいきたいというふうに思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。関連してなんですが、飲食店のガイドラインについて関連なんですが、実際今、知事も先ほど指摘されたように、夜の街に行くと県民がそもそも出歩いていないという現状があると思います。その中で、ガイドライン等を幾ら整備しても結局お客さんが街に出ないことには飲食店に入るということにならないと思うんですが、そのあたり県としてはどういうふうに考えているんでしょうか。
●知事
そういう意味で先週ちょっと申し上げました「＃WeLove鳥取[キャンペーン]」というキャンペーンをして、まずは飲食店に行っていただくというそのインセンティブを、今つけるところからリスタート、再スタートしなきゃいけないのかなというふうに思っています。また、外出については、実は私どもは制限してないんですね。それで、ご案内のように、緊急事態宣言が外れたときに外出は結構ですと、そこははっきり申し上げていますし、鳥取県なんでそういう自然もありますし、おいしい物もあるのでどんどん出ていただいて結構ですよっていうメッセージを出しています。現実にも今ショッピングセンターを中心にしまして、ある程度人は戻りつつあるかなというふうに思っているところでありますが、皆さん気にされて、なるべく3[つの]密を作らないようにご協力いただいている様子もあるところであります。
徐々に体を慣らしながら、そういう新しい生活様式の中で街のにぎわいを取り戻していくということに多分尽きるんだと思うんですね。これは別に県が行くなといっているから街に出てないんではなくて、むしろそれぞれのお客様が判断してまだちょっと外食をやめておこうかなというふうになっているということであります。そういう意味でこういう協賛店制度などを作って、うちの店は大丈夫ですよっていうのが目に留まるようになれば入りやすくなるというのもあると思います。先ほど申しました「＃WeLove鳥取キャンペーン」のようなことでSNSも通じてお店の応援のメッセージが出始める、そういうようなことなどと組み合わせてこれからいろいろプロモーションを考えていきたいと思います。
22 国家公務員及び地方公務員の定年延長に係る法案成立見送りに伴う影響
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。話題が全くちょっと変わるんですけれども、国会のほうで国家公務員の定年を延長させる改正法、関連法案が成立、今回見送られたということで、これに関連して地方公務員の改正法もこれまとめられていたので、それも合わせて成立が見送られることになったんですけれども、定年延長に関して今国会で成立が見送られたことによって、例えば出てくる影響というのは考えられるんでしょか。
●知事
正直申し上げて大きな影響はないと思われます。多分そのこともあって国会のほうの判断で束ね法案と言われるものをそのまま次の国会に送るという継続審議措置を取られるということではないかというふうに思っています。ただ、これ次の国会に行ったとしても、今の検察庁法の扱いも含めて、まだまだ流動的だと思っております。我々としては地方公務員制度のことも入っていますので、よく注目をしてまいりたいと思います。
23 新型コロナウイルス感染者受入医療機関への支援
○読売新聞 滝口憲洋 記者
すいません。読売新聞滝口です。話がまた変わって恐縮なんですけれども、感染者を受け入れる医療機関に危険手当と給付金を創設されるということなんですけれども、今、全国でも医療機関がこのコロナ対応で経営を圧迫されているとか、看護師さんもすごく負担が大きくて中には離職を考えられるような方もいらっしゃるという動きもあって、改めてこういう制度を創設される狙い、あと、これは県独自で設けられるということでよろしいんでしょうか。お願いいたします。
●知事
これについては県の独自施策として作らせていただくわけでありますけれども、実はこれ全国的にも課題がありまして、例えば神奈川県では足柄上病院という有名なコロナ対策をやっている病院がありますが、そこはもう億円単位で損失が出ているということでありまして、とても経営に支障が出かねないということであります。ですから、実は、本県は正直言ってまだ3名の患者さん経験しただけでありまして、現に今残っているのは1名だけでありますから、正直医療資源そんなに使ってないですね、準備はしておりますけども。ですから、例えば看護師さんがえらい目に遭ったとか、そういうことは起きにくいし、経営の穴というのも大きく開いていない。ただ、それでも病床を確保していただいている所には病床の空床補償ということをさせていただいたり、我々の財政サイドの出費は始まっています。
ただ、それが現実に経営圧迫という所が大都会の流行地域ほどには顕在化していない状況であります。そういう中、全国的には日本医師会とも話をしまして、実は知事会もこれ連合組んで要求しているんですけども、やはりこういう病院経営圧迫対策というのを政府は取るべきじゃないだろか。これは我々第2次補正予算の大きなテーマとして国のほうに要求をさせていただいております。政府は恐らく何か考えるんじゃないんですかね、最近の報道を見ていますとこの点は若干柔軟になってきたようにも見えます。これから[5月]27日の予算編成を注目してまいりたいと思いますが、恐らく本来は国のほうで新型コロナの医療受入れが全国で滞るようにならないように、やはりそうした病院経営支援ということを本格的にしていただく必要があります。私どもはいわば地域の礼儀として、やはり危険と向き合うそういう医療従事者の方に対するコンペンセーション[補償]、お手当として考えるとか、それから病院での受入れについて一定程度地域としてもお願いをさせていただき、いろいろとご苦労いただく以上はそれに見合うだけの負担もさせていただこうと、こういう発想でこのたび[令和2年]6月[鳥取県]議会を目指しておりますが、提案をさせていただこうと思っております。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
いいですか、すいません。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。