●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者のことを配慮しまして、マスクを外して会見とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ちょうどただいま、西村[康稔経済再生]担当大臣とも[全国]知事会として協議をしたところでございますが、このたび全国におきます緊急事態宣言が解除されるとともに、昨日［5月27日］、閣議決定された第2次補正予算、これには全国知事会でかねて強力に要望していたことが数多く盛り込まれることとなりました。国の方でも、今、地方の現場、医療も含めまして支えよう、さらには経済社会活動を軌道に乗せていくための様々な配慮措置、こういうものが入れられたことは大いに評価できるところあると思います。
今回の第2次補正予算31兆9,000億円という規模でございますが、地方において、今、経済雇用の疲弊が非常に色濃くなってきております。こういうものの対策などを機動的に実施する[新型コロナウイルス感染症対応]地方創生[臨時]交付金につきましては2兆円の増額が図られることになりました。また、私どものほうでも医療機関や医療従事者への支援、さらにはさまざまな医療機器等々設けることなど、こういうことを[新型コロナウイルス感染症緊急]包括支援交付金でやるべきだと、医療系の交付金のお願いをしておりました。こちらのほうは1,500億円ぐらいの規模が今回、2兆2,000億追加ということになりまして、飛躍的に増えることとなりました。この辺はかなりしっかりと医療関係者の要望や地方の要望を入れていただけたというふうに理解をいたしております。
そのほかにも家賃補助が必要であるということを私ども現場の声を通じて申し上げておりました。これも政府側で2兆円規模の補助金が設けられることとなりました。持続化給付金につきましても対象が限定をされているという我々の批判に対しまして、フリーランスを含め、また前年度実績のない事業者も対象とするなど、これも大幅な増額が図られることになり、雇用調整の給付金[雇用調整助成金]につきましても、この雇用調整のための制度自体1万5,000円まで単価を引上げたり、内容の簡素化等も図られることとなりまして、4,500億円規模での増枠となりました。このほかにも地方側の様々な要請がありましたけれども、かなりの数で入っています。例えば学生支援なども我々要望しておりましたが、こういうものも入ってきました。
そういう意味で今も[西村康稔経済再生担当]大臣と協議をしてまいりましたけれども、我々としては国と地方の共同をさらに発揮をすることによりまして、過去のクラスターの状況、こうしたものを知見として整理をし、分析をし、今後の対策にともに役立てて戦略を組んでいきましょうというようなお話を申し上げました。第2波以降に備えるという意味でもこうしたクラスター対策をしっかりできる体制を作る。また、医療等につきましても一旦は空床補償しているものですから、こういうものを解除していくことはあっても、すぐに元に戻れるような体制をとっていく、そうしたことなどを今、意見交換をさせていただいたところであります。私どもとしても全国知事会でも特別の研究体制、検証体制というものも組みながら、ウィズコロナ、ポストコロナと言われるこれからの状況に機動的に対処していきたいというふうに考えております。
●知事
そういう中で、私どもも今、第2次補正予算を6月[定例]県議会に提出をさせていただくことといたしておりますし、現行の中でも調整費あるいは既存の予算を使いまして、さらに機動的に対策を打っていく必要があるだろうというふうに考えております。今回、[国の第]2次補正予算の分析をまだしている最中でありまして、今日[5月28日]いっぱい、そして明日［5月29日］もさまざまな話合いをしながら詳細を詰めていくということになりますが、規模感としては6月補正[予算]として120億台の半ばぐらい、大体125億円ぐらいになりそうであります。今、まだ精査中でありまして、ただ120億円台にはのってくるだろうと、120億円台の半ばぐらい、125億円前後かなというのが正直な今の実務的な感覚でございます。
それには今回の緊急包括支援交付金という医療系の交付金が大幅に増えております。これを私どもが、かねてやろうとしておりました医療機関への支援、また、医療従事者への支援、こういうことに割ける金額が膨らんできそうだということがございます。また、必要な機器整備なども行いまして検査体制を充実していくということがございます。また、併せまして飲食店など非常に厳しい状況があったり、そのほかにも観光ですとか、交通ですとか、お客さんが来ない、乗らないということで、今、休業に追い込まれている所があります。
交通機関につきましては、全国知事会でこのたび政府に要望させていただき、国の責任で地方交通機関への支援を行うことということを申し上げましたが、今回それに見合うものが入ってきたと思います。ですから、国の支援もありますけれども、地方側としても現場で何らかこういう対策を取っていかなければならないだろう。家賃補助も入りますけれども、なお、固定経費を初めとして、一定の負担感というのはどうしても残るものがございます。全部は解消できないにしても需要を想像しながら、そうした痛みに応えていくそういう弾力的、機動的な対策も必要になろうかと思います。
●知事
こうしたことなどをこれから展開していくことになりますが、幾つかそういう中で例示をさせていただきたいというふうに思います。1つは検査体制や医療提供体制を確保してパワーアップをしていくことであります。これにより、第2波と言われるものに備えていく必要があります。今、北九州[市]のほうで22名の患者さんが出ているという状況になっていますが、今日[5月28日]も西村大臣と話をいたしましたけれども、なお、リンクが追えない、感染経路が分からないということで、今、懸命の調査を始めておられるところでございます。こんなようなことがございまして、そうした検査をしてクラスターが発生をしたときに、私どもでも体制を組んで対処していかなければなりません。そういう意味で県庁の中でも6月1日から戦略的クラスターの対策を取る。さらにはリスク評価をやる。そうした新しい仕事を[新型]コロナウイルス[感染症]対策本部の中でも行っていこう、専門家の委員をチーム員を任命をしていこうと、こういうことを、今、体制として考えているところであります。
そういう組織的な体制と併せましてPCRの検査体制ですけど、現状はこの県の衛生環境研究所が180検体の日量を確保しているということでございまして、こういうことに併せて鳥大のほうで16検体見ていただいているところであります。これ能力としてでありまして、基本的には今、この県の衛生環境研究所がほぼ一手に引き受けてやっているということです。鳥取県の規模で、これまでの私どもの感染状況、発生した患者さんの濃厚接触者以外の接触者も全部ローラー[作戦]でやるとかということも含めて、この体制でほぼ当日中に対応を取ることができました。しかし、これからさらにサーベイランス[調整監視]の能力を上げていくということであるとか、医療体制として、今、本当に問題なのは院内感染のことであります。
仮に、これまでは、鳥取県は基本的には市中感染起きていないと思われています。ですから、お医者さんの所で感染が院内で発生をして、それが持ち込まれるということは、我々、防御体制を取るようにしていましたけれども、それで十分防げたわけです。しかし、これが東京[都]だとか、大阪[府]のようにリンクを追えない人がたくさん出てくる。そうするといつ患者さんが飛び込んでくるか分からない。病院のほうでも手術をする前にそういうものを調査をして、あるいは分娩前だとか、そのほか例えば医療従事者についてもそうでありますが、そうしたことをある程度幅広く、それぞれの病院、特に基幹的な病院、コロナ対策に関わるような病院、そうした所では自分の院内で処理する能力を持ってはどうだろうか。これが鳥取県の新しい発想でございます。
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これで今ですね、まだ検討中でありますけども、例えば10を超える11程度になるかなと思いますが、そういうPCRの検査機を全県東中西それぞれに病院の中に設置をさせていただくと。これは10分の10県のほうで助成をさせていただきまして、これで分散的にサーベイランスを行える体制を作る。これで病院の院内感染防止機能は当然高まりますし、それぞれの地域で陽性患者の動向を追うことができるようになりますので戦略的に急がれるサーベイランスが機動的に行えるようになります。これで目標としては今の検体の検査数、約200検体ありますが、これを1日400検体まで上げられないだろうか。恐らくこのぐらい上げていきますと、こういう行政検査と言われるような無料の検査体制、こういうところでかなりのカバーができるんでしょうということになります。
それで、併せまして、本県の戦略としてはこれ以外にも、これからは保険適用によるPCR検査、業者によるPCR検査というのもそれぞれの病院で積極的に導入をしていただくことによりまして、こうしたサーベイランスの体制を整えてまいりたい、こういうようなことを2次補正の中で盛り込ませていただきたい、6月補正で盛り込ませていただきたいと思います。
●知事
また、ペットの一時預かり体制ということでありますけども、新型コロナウイルスの感染者の方が飼っておられる犬や猫があります。特に猫についてはコロナウイルスに感染するという報告例が世界ではございます。それで、こうした犬・猫がいるので、この世話を患者さんになられて、陽性患者として入院したときどうするかという問題があります。本県では東部、中部、西部の動物病院を協議して手伝っていただける、応援していただけることが決まりました。そういう県の指定の動物病院におきまして、県の負担でこれを面倒見てもらうと、おおむね通常の例でいいますと2週間程度という形で対策を取っていただけるんではないか、これはもちろん柔軟にということになりますが、こういうペットの一時預かり体制、これにつきましても、450万円ほどかけて鳥取県のほうで対処をさせていただきたいと思います。
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●知事
また、子供たちの児童福祉施設等につきましても、これも先般申し上げましたとおり、児童福祉施設のほうで家族が感染をした場合に、子供たちをこうした我々のほうで協力をお願いした児童施設で預かっていただくと、こんなようなことを考えております。そういう対象の所で、例えば個室化を図っていただいて受入体制を強化をして整えていただく。あるいは、またオンライン授業などに対応できるように、端末などを備えていただく、こういうことを考える必要があります。これは例えば里親になっていただいた方がそうした対象として必要になることもございまして、そういう児童関係、子供たちのお世話の関係につきましても千数百万円かけまして、これも2次補正予算の中で予算枠を確保してまいりたいと思います。こんなような形で医療提供体制、それから検査体制、こうしたところを抜本的にまたパワーアップをしまして、安心できるこのコロナ対策を県民の皆様にも提供していきたいというふうに考えております。
●知事
また、今回[国の]2次補正予算でかなり拡充をされました家賃補助なども出てきました。また、例えばフリーランスの方も持続化給付金ということを受けられるようになりました。そういう新しい制度も含めて、国の制度は何と言っても使いにくいという不満が先般も飲食店関係者から強く寄せられました。私どもでもかねて、こういう国のそうした事業も含めた相談窓口を作らせていただいておりましたが、コロナに打ち克つ経済対策予算ワンストップ相談窓口として再整備をさせていただき、東部、中部、西部、3カ所にワンストップセンターを、開設をさせていただこうということであります。
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これは本日体制を整えますが、ちょっと輪番的にはなるんですけれども、社会保険労務士、それからこういう提出書類を書いてくれる行政書士、さらに今後税理士会の皆様にも御協力をお願いしようと思うんですが、そうした専門家の方にも入っていただきながら、この申請のお手伝いをしていく、そういう体制を整えさせていただきたいと思います。ここではもちろん、かねて私どものほうで飲食店など10万円の一律給付をさせていただいております食のみやこの応援補助金[頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業]等も含めて、県の事業等も含めて御相談に乗るサポート、国の施策の申請サポートも、国県の垣根を乗り越えてやっていこうということにいたしたいと思います。ここにはそれぞれ電話番号がございまして、電話で御相談をいただき、予約制で対処をすることによりまして、丁寧なフォローアップをさせていただきたいと考えています。
７ 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた飲食店等への応援
●知事
また、非常に経営が圧迫されているということで声の挙がっておられます飲食店さん、さらにはそれ以外にも、例えば理美容であるとか、それから公衆浴場であるとか、そうした様々な業態において厳しさがまだ残っているところであります。根本的には、これから政府のほうでもGoToキャンペーンなどをやって需要創造をされようとしていますし、本県としても、クラウドファンディングを活用しまして、2割程度のプレミアム[割増価格]をつけた、そういう応援事業などを今始めているところでございます。こういうようなことに加えまして、2次補正予算も動員をし、さらに今の原形の調整費も入れましてこうした対応をとっていきたいと思います。
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具体的には、結局は家賃補助が今回入るわけでありますが、これのみならず、いろいろと負担感はあるんだと、固定経費の話がございました。そのほかにもいろいろと経費も掛かるので、使い勝手のいい、そうした支援がないかということでございました。鳥取県は独自に飲食、宿泊、観光等について10万円の助成金を出していましたが、これをさらにもう1回追加させていただこうと。今回は単にそうした業種のみならず売上が30％以上減少している事業者に対しまして、家賃などの固定費であるとか、雇用を継続する、事業を継続する、そうした頑張る皆さんに対して、[新型コロナ]ウイルス克服再スタート事業として6億円用意をしようと。これを調整費でとりあえずスタートをさせて、また6月補正予算で追加をすることによって、切れ目なく提供していくことができるのではないか。これは一律10万円の10分の10の補助制度として発足をさせようというふうに考えております。
また、地域で頑張るお店応援事業として、複数の事業者が共同して、例えば商品券を出すとか、イベントをやるとか、そうした地域の盛り上げや需要創造を行うという事業に対しまして、1店舗当たり20万円を支援をしていくと。補助率4分の3の制度を作ろうと。これも調整費でスタートをさせていただき、6月補正予算で追加をしていくということにいたしたいと思っております。
●知事
また、根本的な問題は街が静かになってしまったということです。結局私どもは、今、神奈川[県]とかいろいろ言われていますけども、休業を全部開けさせるとか、あるいは一部残すとかというのが全国の焦点になっていますが、私どもはそもそも休業要請してないんですね。休業要請してない中で、店を閉めざるを得ないほどお客様が減ってしまったとか、あるいは様々な風評被害等を感じるとか、そういうのが根本原因なわけであります。
ですから大切なことは、もう一度県民の皆様、あるいは今後は旅行客も出てくるでありましょう。そうした方々が安心して使えるお店、あるいはお宿、こういうものを、用意をしていくということでございます。既に私どものほうでは飲食それから宿泊につきましては、このガイドラインを専門の先生にも見ていただきまして、県独自のものを作らせていただきました。これに加えて接待を伴う飲食、理容、美容、クリーニング、公衆浴場、これについては今週中にガイドライン[指針]を作成完了しようと考えております。このほかにも様々な業界がありまして、そういう所と今、個別に協議をしているんですが、全国のものを使うところもあれば、また考えていこうというようなところもございます。例えば、登山とか、海水浴とか、そういうようなものもガイドラインが必要だということで、これ別途作業をしようということになろうかと思います。
こういうようなことで、今、ガイドラインを作り、そのガイドラインにのっとってお店づくりをしています所に、昨日［5月27日］から協賛店の制度を設けさせていただきました。ぜひ、県民の皆様におかれましては、こういう協賛店制度を参考にしていただいて、この協賛店には、こういうところを対策をとっていますよっていうのを店のほうに掲示していただくようにしていただいております。そうしたものを御確認いただきながら安心していただく、お店のほうでもこれを目指してやっていただくことで、安全安心なお店作りにもなるわけでございまして、こういういい循環を鳥取県独自に作っていこうというものであります。
９ 新型コロナウイルス感染拡大予防対策を実践する「協賛店」制度
●知事
さらには認証制度というのもこしらえさせていただき、モデル店というものも今後検証させていただきたいというふうに考えております。こういうことに向けて当県としても10分の9、9割補助のお店の改造補助、そうした対策補助を取らさせていただこうということに致しておりますし、また、交通事業者、後ほど出てきますが、そうした所でもこういう対策の支援を行うということです。実は政府のほうでこの交通について今回新しい事業が2次補正予算で入っていました。県の事業と組み合わせ方をこれから細部を調整してまいりたいと思いますし、また、今日[5月28日]も[西村経済再生担当]大臣との協議の中で接待を伴う飲食、それからライブハウス、また、カラオケ、スポーツジム、この4業種の話が大臣のほうからも出たわけでありますが、これら4業種がこれまでの日本のクラスター拡大の原因となったという沿革がございまして、これらの対策をしっかりやらなきゃいけないというお話がございました。
いずれにしても、まずは専門家と話をして接待を伴う飲食についてガイドラインをまず発効させて、この協賛店制度をスタートすることになりますが、国のほうでは6月の半ばぐらいまで専門家のチームを作ってガイドラインを策定するんだという話を今日[5月28日]されていました。そういう状況も、後ほどまた入れさせていただき、ガイドラインの改定をいずれはやっていくのかなあというふうに思います。例えばフェイスシールドを設ける、着けて接待に当たるだとか、そういうようなアイデアなどいろいろとあろうかと思います。こういうものを助成する制度を県のほうでも作りますが、それと併せて国のほうでもこのたびこうした4業種対象で200万円までの、こういうお店の衛生対策補助を設けるということになりました。この辺も組み合わせながら、こうした非常に今、なかなかお店を開けにくい状況のある所、そうした所を応援してまいりたいと思います。
●知事
また、こうした地域で頑張るお店の応援事業などで、需要喚起を図ってまいりたいと思います。併せまして、「＃WeLove鳥取キャンペーン」を今月いっぱいさせていただいておりますが、もう既に千数百レベルで応募がございまして、この種のキャンペーンとしては非常に足の速い展開になっています。こうやって今ネット上で鳥取県の魅力が宿泊だとか、あるいは飲食だとか、そうした所の魅力が発信をされているところでございますが、6月に入ってから、今度は宿泊だとか、あれ観光施設の御利用、あるいは体験型のメニュー、こういうものを利用されるときに、鳥取県民限定で上限3,000円まで2分の1の助成制度を、スタートをさせようということでございます。これでまず皮切りにやりまして、段階的に観光振興を図っていくと。政府のもくろみではその後7月10日とか、7月末だとか、段階を切って、いずれはGoToキャンペーンをやろうというのが政府のもくろみでありまして、そうした全国の状況やあるいは地域のクラスターの発生状況等々を見ながら、慎重に段階を変えていくことになりますが、それに応じて今後、その観光の誘客の規模や方法を、対象者、こういうものを段階的に変えていくと。そういうようなことでこれも今の現計予算、あるいは6月補正予算、これを組み合わせてやっていこうと思います。それで、今回始めるこの「＃WeLove鳥取キャンペーン[Part2]」、それから段階的な観光振興、こういうところ大体3億～4億、3億5,000万円程度になってくるかなあというふうに思います。
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11 大山登山及び海水浴場開設に向けた新型コロナウイルス感染対策
●知事
先ほど申しました県内の登山客につきまして、山登るときはやっぱり2mの間隔というのを大事にしましょうとか、それからすれ違うとき、マナーとして私たちこんにちはと声をかけるのが山のマナーでありますけども、大きな声で声をかけるのはやめましょうと。黙って会釈するだけでも気持ちは伝わりますと。そんなようなルールを作る。それから大山登山でもずっとこう夏山登山道から上がっていきますけれども、そのときに頂上付近が実はループ状になっていまして、このループ状で一方通行にする。それから行者谷のほうに下りてくる、帰りはですね。大山寺のほうへ回ってくる。そういうふうに行きと帰りとでルートを分けて、出来る限りすれ違うことをないようにしようと、こんなようなルール作りを今考えているところであります。こういうルールを作りながら、登山を無理のない、体調に異常な人はやめてもらうなど、そういうゆとりのある登山という形でやっていただいてはどうか。これを今、関係者とガイドラインを策定したところであります。
また、海水浴につきましても、これも先般岩美町の西垣町長からどうしたもんかというお話がございました。現状を申し上げますと、既に白兎海岸とか、小沢見海岸につきましては、今シーズンは海水浴はやめようというふうに地元はされている所も出てきております。ただ、開けようという考え方の所もいらっしゃると思います。そういう意味で6月5日来週ですね、開設者、海水浴場の開設者や市町村などを交えまして、意見交換をやっていこうと。私どものほうでもガイドラインとなるようなそういう原案を皆様にも今、諮らせていただいているところでありまして、この夏の海水浴シーズンの対策ということも、今、考えていこうということであります。こうしたことなど、6月補正予算の中でも反映をさせていきたいと思います。
●知事
また、交通関係でございますが、こちらも今、非常に乗客が減っていると、国のほうでは乗客が減っても運行しているバス事業者などに支援をしようというのを昨日［5月27日］の閣議決定の中で入れておられました。私どものほうでも、例えば感染予防の安全資機材整備、この助成制度をやろうと。これは国のほうでもこのたび2分の1の助成制度を作られましたので、それと組合せの仕方を、これから調整をしていこうと思います。また、例えば貸し切りバスも非常に今、お客さんがいなくなっていますね、若干敬遠されている交通手段になりかけているところがございます。例えば席を空けて大きなバスをぜいたくに使うということがあります。そうすると、マイクロから大型バスに切り替えるとか、それから1台のところでいいものをわざと2台配車するとかいうことになってきます。
そういう意味で県のほうで利用料金の2分の1を助成して、[一般社団法人鳥取県]バス協会を絡めて支援をしていったらどうだろうかということであります。あるいは、いろんな事業を組み合わせてやろうと思っていますが、例えば、中山間地などで共助交通ということをやる。お年寄りなど地元の方が運転手を買って出てされているわけであります。しかしコロナがはやってくると不安でやめざるを得ないと。そうなると地域の足が失われてしまいます。ただ、タクシーについては、我々こちらのほうで予算をつけてタクシーを改造して遮蔽（しゃへい）をして、運転席と飛沫が飛ばないようにする。そんなような改造をする、そうしたタクシーを回すことで、こういう共助交通を補うということもあるんではないだろうか。その場合の運行支援を県のほうでもお手伝いできないだろうか。あるいは医療従事者が、本県はあんまり感染者が発生していない県でありますけども、感染者がたくさん発生するように、第2波、第3波になってくるかもしれません。そういうときに医療関係者も公共の交通機関を使いにくいというようなこともあろうかと思います。そういう方々に、感染が発生してきますとタクシーの乗車が減ってきます。そういうときにタクシー代を県のほうで支援をするということでタクシー事業者のお仕事にもなると、こんなことを考えてはどうかと。この辺も6月補正の中で、入れて、これが大体合計1億［円］ぐらいにはなろうかなというふうに思います。
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13 高校生のスポーツ・文化活動の応援「わかとり夢の特別大会」
●知事
また、「コロナに打ち勝て！わかとり夢の特別大会スポーツ・文化支援事業」というふうに組ませていただこうかと思います。先週申し上げました高野連［公益財団法人日本高等学校野球連盟］や高体連［公益財団法人日本高等学校野球連盟］と協議をしながら、中止になったインターハイや夏の甲子園の代替大会を特別大会としてやろうではないか、こういう呼びかけを、今、しているところでありまして、高野連、高体連のほうでも鋭意、今、考えていただいて、前向きに今、動いているところでございます。また、文化関係でも高文祭［全国高等学校総合文化祭］なども開かれますが、しかし、集合してやるのではなくて、高知［県］には集まらずに全県で分散してやる。そういうようなこともやはり大きな目標になっているわけです。そういう文化関係のそうしたクラブ活動、そうした高校生の表現の場も確保しなきゃいけない。
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それで、こういうスポーツ・文化、両方通じて、夢、仲間、絆、挑戦、感謝、そういうテーマの下にわかとり夢の特別大会として実施できないだろうかということであります。本県のほうで開催経費の支援を行ったり、また、決勝戦あるいは文化系の舞台表現、こういうものをインターネットに載せてライブ配信をすると、こういうものを我々としても事業化してはどうかなと思います。ただ、昨日［5月27日］、日本高野連のほうからお話が来てまして、こういうことに日本高野連全体も関わっていこうということになり、放送の問題が若干出てくるようでありまして、その辺につきましてはこれから若干大人の事情の調整をしなければいけないようでありますが、いずれにせよ、結果としてはネットで中継できるように我々としては調整してまいりたいと思います。
●知事
あと、我々にとっての甲子園としては全国高校生手話パフォーマンス甲子園があります。今、緊急事態宣言が出されている状況の中でございますし、各都道府県それぞれの事情もあるということで申し込みの期日を延ばさせていただきました。5月18日からというのを延ばしておりましたが、6月1日来週から7月17日までにこれを、延長をしましてそれ［予選審査動画］をビデオで提出をしていただき、8月のお盆の頃に審査会をやると、こういう形に変更させていただこうと考えております。
それで座席の調整等を行うなど、3つの密を回避しながら9月27日の開催を目指したいと思います。実はこれまでの参加校のお話を聞いておりますんですけど、そうした所ではやはり目標となる大会なのでやってもらいたいという意見が多数であります。ですから、そういうようなことでありますので何らかの形でやはり[手話]パフォーマンス甲子園を実現したいと思っています。ただ、今後、徐々にうまく感染が制御されていけば、制約、イベントの制約も順々に解除されていきますが、状況によってはインターネット上での開催ということにさせていただき、今年度は何らかの形の手話パフォーマンス甲子園の実現を図りたいというふうに思っております。
以上のようなことなど、計上をさせていただきまして、これも合わせて千数百万、1,800万[円]前後ぐらいじゃないかと思いますが、そういう額を、計上をしながら125億円前後ぐらいになるかなと思いますが、かなり大型の6月補正になります。実はこれと併せて融資枠、鳥取県独自の無利子融資、保証料なしの融資がございますが、これが既に申し込みベースで500億円ぐらいになり、実行ベースも300億円となってまいりました。我々400億円枠を用意していたんですが、それではどうも足らない、圧倒的な勢いで今、県の融資へ、評判がいいんでしょう。申し込みが来ています。これも400億円増額をすることを6月の補正予算の中で盛り込ませていただきたいと思います。この400億円と125億円とを合わせますと合計で525億円という対策ということになります。過去最高レベル、リーマン[ショック]を軽く超えるレベルになりまして、実は4月のものもリーマンをちょっと超えるレベルでありましたので、リーマンの倍ぐらいという形での対策になってまいりました。それだけ厳しい状況でありますので、しっかりと現場に寄り添ってやってまいりたいと思います。
15 県営永江団地高齢者生活支援・周辺地区活性化連携協定の締結
●知事
また、6月1日になりますが、社会福祉法人こうほうえんさんとパートナーを組みまして、県の米子[市]にございます［県営住宅］永江団地において、小規模多機能の施設、あるいはシェアハウス、さらにはこども食堂を兼ねたような学習支援、こういうものをやる協定［県営住宅永江団地の高齢者生活支援及び周辺地区活性化に関する連携協定］を結ぶことになりました。このタイプの県営住宅を活用した事業というのは全国の都道府県でも初めてのことになります。
16 段階的な観光振興の推進、県産スイカ等の販売開始等
●知事
いよいよ月が変わるわけでございますけれども、だいぶコロナの対策も変わりつつあるということになります。6月1日からは、観光についてはまだこれから話合ってということでありますが、それ以外は中国地方の中は往来自由ということが昨日［5月27日］決まりました。また、これから、今日[5月28日]、関西広域連合と近畿ブロック知事会で意見交換もするということになっておりまして、そういうことも踏まえて、こうした往来についての考え方、最終的に出してまいりたいというふうに考えておりますが、このような形で、徐々に世の中も変わりつつございます。
いよいよ5月30日には、スイカの初売りが大阪［府］のほうであるところでございまして、明日［5月29日］は北栄町におけるスイカの初出荷、5月25日には［湯梨浜町］泊の初出荷もございました。倉吉［市］の出荷などもこれから続いていくわけであります。岩ガキも6月1日から解禁ということになるわけでございます。いよいよ夏の姿が鳥取県でも見え始めるわけでございます。熱中症等、十分気をつけていただきながら、県民の皆様にも、そういう豊かな夏に向かっていただければというふうに考えております。私のほうからは以上です。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
それでは質問者、手を挙げて、マイクが手元に来られたら発言をよろしくお願いします。
○NHK 渡邊貴大 記者
NHKの渡邊です。よろしくお願いします。「＃WeLove鳥取キャンペーン」ということで、県民向けの観光振興ということでしたけれども、今後、段階的になると思いますけれども、どんどん隣県ですとか、中国地方、さらには全国というふうに広がっていく必要があると思います。知事、現段階でどういう時期にどういう段階を踏んでいきたいか、例えば、隣県でいうと島根ですとか、知事同士の対談というところを含めて、スケジュール感を教えていただければと思います。
●知事
これにつきましては、私ども[鳥取県]として予算も十分確保しながら、観光振興を徐々に広げていきたいと思いますが、ただ、片方で北九州[市]のクラスター発生なども出ているように、この日本列島の中の状況を見ながら、ある意味、慎重に拡大をしていくということだと思っております。そういう意味で、今回[6月補正]予算のほうでもコロナ関係の部分だけでも100億円、それでは、全体では125億円の予算を出させていただくことにいたしたいと考えておりますが、100億円というような大きな規模のこの対策の予算の中でも観光関係ということも確保していこうと考えております。
ただ、これについては、観光というのはやはり地域間の交流を伴うものでございますので、まずは地産地消型でやっていくという方針でございます。そういう意味であまりないことですけど、県民限定での「＃WeLove鳥取キャンペーン」のパート2を、用意をさせていただきますので、ぜひ県民の皆様にはこの機会に県内の観光地を訪れていただき、ふるさとのすばらしさを体験していただければなと思います。これに併せまして、来週まずは6月1日からの県間移動が始まります。昨日[5月27日]、中国地方の中では県間移動を解除するということにしました。
観光についてはそれぞれの県の考え方があるということで、昨日[5月27日]は収めたところでございますが、この観光交流について来週にでもまた改めて私なりに近隣の県の皆様とも話をさせていただき、お互いの呼吸が合うという段階になり、足元のクラスターの状況等も見て、それぞれの県民の皆さんが自分の県と同じ状況だと安心していただけるようなことであるかどうかを見極めた上で、解除していくというのを県と県との間でやっていきたいというふうに考えております。
昨日[5月27日]、実はこうした提案を中国[地方]知事会[令和2年第1回知事会議]の中で申し上げましたが、大きな異論はなかったと受け止めておりまして、来週まずはスタートさせなければいけませんから、県間移動をスタートさせた上で、その状況を見、クラスターの全国の状況も考えて相談をさせていただきたいと思います。そういう意味で6月18日くらいまでは国の方の段階としては県をまたぐ観光はいけないと言っていますが、それに先立つ形で県間での壁を取るということは、私は十分ありと思っています。今まで話している感覚からすれば、6月入って1週間ないし2週間経つぐらいから解禁していくというようなことを念頭に調整を来週してみたいと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日の野原です。「＃WeLove鳥取キャンペーン」の関連なんですけども、この対象となる施設、写真とかもこの、あるものではありますが、施設の規模と例えばどのようなものを対象にするかというのは知事のほうで今お考えがあればお聞かせください。
●知事
これはお宿、それから観光施設、それから[鳥取]砂丘なんかでやっているような体験型メニュー、そういうものを一通り対象にしようと。ただ、これ御協力、御協賛いただかなければいけませんので、来週ですね、今週から来週にかけまして調整をさせていただき、御賛同いただける施設でこうした事業をスタートさせようということです。ただ、出来る限り早くやれるがいいかなということで、今、制度設計を組みかけておりまして、例えばお宿のほうに行きまして、そこで、[鳥取]県民であるということを書類等で提示をして証明してもらうと。そういうことで、この人は県民ですねということは確認した上で、[料金の]2分の1まで［上限］3,000円、その分を差し引いた形で料金を取っていただくと。それは我々のほうと精算をするというような形であれば、比較的早く事業執行できるかと思います。よくインターネット上のクーポン[券]などを活用する例もありますが、これだと準備に時間が掛かりますので、直接そうした宿泊施設であるとか、観光施設と我々の方でパートナーを組ませていただければ、そうした特典を御利用いただけるというようなことにさせていただきたいと思います。
これについてはぜひ、またそうしたお店やその宿泊施設の応援をまた皆さんの方でも情報発信していただいたり、それからアンケート等もやってみようかなという話もございまして、そういう形で御評価いただきながら観光地のレベルアップにつなげて、いずれは県外のお客様が入って来る段階になるときに、やっぱり衛生面でもしっかりしているねとか、それからこういうところは本当におもてなしとしてすばらしいねとか、そういうものを伸ばしていただける、そういうきっかけにもなればと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
県有の観光施設とかは少なくても対象になると考えてよろしいでしょうか。
●知事
そうですね、その辺は話ができると思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
あと、ここ利用者は体験した本県の魅力をSNSで紹介いただくとあるんですけど、これは必須ということなんですか、それとも努力目標というか、できればしてほしいということなんでしょうか。
●知事
現在の「＃WeLove鳥取キャンペーン」はやはりSNSを活用してということにさせていただいていますが、今回はむしろ体験していただくというほうに重点がございますので、こちらのほうは必ずしも必須ではなくて、呼びかけであります。ただ、アンケート的なものは御協力いただけないかなとは思っております。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、PCR検査の拡充についてなんですけど、これはプラス6台、4台、1台というのは1つの病院に1台ずつなのかっていう、その割振りを知りたいのと、それとあと、それに検査に携わる技師の方っていうのは十分なのかっていうか、どういう方がされるのかっていうのと、あと、今、民間検査の状況ですね、行政検査がメインだと思うんですけど、民間検査と行政検査の仕分けの基準みたいなのっていうのがあるのかどうか、どうしていかれたいのかっていうのをお聞きしたいです。
●知事
まず、これ病院としては、今これ11台となっていますが、実は10病院ぐらい、10病院から、今、手が挙がっています。ですから、ほとんどそれぞれの病院[に1台ずつ]というふうに御理解をいただいたらいいのかなと思います。実はそれぞれに[臨床]検査技師がいらっしゃるんですね、特に私どもがこういう[新型]コロナ[ウイルス感染者]で受け入れの可能性がある所というようなことや、あるいは発熱外来のような形でお世話になるところ、そうした所は大きめの病院があるわけであります。そういう所は大体自分の病院の中で検査できる人員体制持っています。現在の鳥取大学も私どもの衛生環境研究所とは違って、病院でありますけども病院の中にやはり臨床検査技師の方がいらっしゃって、そういう方がPCR検査をやると。もちろん一定の技量でということはありますが、その辺は技量積んでいただければ、通常の方でも検査は可能だというふうに、これ病院側も考えておられます。
そういう意味で、皆さんで検討していただいたら10の病院でやってみたいというように御協力が得られる形になってきたわけであります。そういう意味で独特ではありますけども、鳥取県ではこういう分散型で検査を行っていければ、それぞれの病院も診療体制が安心になりますので、メリットも十分にあるというようなことかなというふうに思っております。
保険診療というやり方がありまして、この保険診療でこういうものを使うこともちろんできるんですけども、例えば小さな病院ぐらいですと、保険診療で受けてそれを、何といいますか、業者に回すんですね、そういうぐるぐる回収して回る業者さんがいまして、それを試験場のほうに送られて、それで判定をするということをやるわけです。簡易検査キットっていうインフルエンザなんかでよくやっている、ああいうすぐに出るものは別でありますけど、PCR検査の場合はそういうことには至らないわけですね、今、抗原検査というのがこれから導入されるといって、これは早くできるということですし、簡便ではありますけども、本県の場合はもう圧倒的に陰性率が高いので恐らく、[兵庫県]加古川[市]の病院ですら調べたら全部陰性だったということでありますから、そういう中だと、抗原検査だと[高い精度で]陰性の判定にはならないんですね、陽性であった場合は判定できるんですけど、[高い精度で]陰性の判定[をしよう]となると、抗原検査をやってもう1回PCR検査をやれというように、今、医療上厚生労働省が指導していまして、そうすると結局PCR検査やらなきゃいけないということになるわけですね。こうやって病院ですぐにできるものならいいんですけど、抗原検査のように、ただ、PCR検査となりますと、業者が送るわけですね、これを配送してそこでまた時間かけて検査をする、検査を回すということです。これに数日かかるんですね、本県は実は非常に早くこれまでPCR検査を行えた、即日すぐに取ってやるという。だから、東京[都]とか大阪[府の状況]で流れた報道のイメージで皆さんおられるかもしれませんけど、うちは一切そこのところはタイムロスがないんですね。ですから、自分で検査できているからなんです。その自分で検査する体制を整えたほうが、やはり検査体制としては強いだろうということで、あえてこういう分散型で、みんなで検査できるようにしようという体制に向かおうということです。
もちろん民間のものも使えますので、現に今でも使えます。た、正直本県の場合は医師が必要とした方は全部行政検査回していますので、こっちのほうが早いもんですから、料金的にもタダですし、これを利用されているというのが実情でありまして、これを拡大するのがベターじゃないかなと思います。もちろんそうした民間の検査場の活用ということもこれ以外にも広げていって、急がなくていいもの、例えば手術まで何日かあってその間に結果が出ればええわということであれば、また、じゃあ、何日までにまたお知らせしますよという形で、患者さんにお伝えすればいい、そういう検査もありますので、その辺は民間で何日かかけた検査ということも活用できるんじゃないかなと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
であれば、基本的には行政検査で賄ってということですかね。
●知事
行政検査で賄えるですし、あと、この病院のほうで、院内で保険の検査っていうことが可能になります。
20 県財政の見通し、新型コロナウイルスへの対応に係る検証
○時事通信 今泉悠 記者
時事通信の今泉です。2点お伺いできればと思います。今回6月補正ということで、4月も補正されて支援していくということですけども、今後の県財政について税収も恐らく減っていくという中で、県財政の見通しと、あと、何か対応される必要があるかどうか、国への要望というところも含めて教えていただきたいというのがまず1点。もう1つは全国知事会のほうでも、これまでの国の対応も含め一度総括しましょうということになっていると思うんですが、都会部と鳥取のような地方とではまた状況も違ったと思います。その鳥取の側から見て、観点として、これは分析したほうがいいっていうような部分があったら教えていただきたいと思います。
●知事
はい。財政的にはかなりこれから厳しくなるだろうと思います。国も今回、赤字国債も含めて借金で賄おうとされていますので、国もだいぶ汗を流しておられます。私どももやはり基本的には交付金でやりたいところでありますが、今回大体プロパー［鳥取県独自］のコロナ対策で100億[円]レベル、全体でも125億[円]レベルぐらいの予算、これを賄おうと思いますとやはり10億[円]ほどは基金を崩さなきゃいけないかなというふうに思います。本県は基金［の取り崩し］についてはキャッピング［上限］がございまして、崩せる額には限度がありますが、4月に10億[円]崩しまして、今回も10億[円]崩してもまだ今年度[令和2年度]の崩せる枠はまだございます。このキャッピングの枠で財政の健全を図ろうと、前広に図る形でやっていますので、直ちに今回のこの対策を打って財政がひっ迫をするということにはならないだろうと見込んでおります。
ただ、問題はその外にありまして、それは税収、それから消費税の清算金、また、法人関係税の譲与税、こういうところが全国で今、赤字決算がこれからどんどん続いてくると思います。大手［企業］ですら決算報告を延ばそうとせざるを得ないぐらいになってきているところでございまして、こんなような状況の中では恐らく歳入において欠損が予算時から比べますと出てくるんではないかなというふうに思います。そういう意味で全国知事会として、知事の総意として前回、西村［康稔経済再生担当］大臣等にお願いをしたとき、こういう国・地方の健全財政の確保、これについて申入れをしているところでありますし、制度的な保障も必要だろうと思います。
具体的には例えば消費税、地方消費税というの、我々ありまして、地方消費税をさらに都道府県間で再分配する清算金っていうのがあるわけでありますが、こういうものが欠損をした場合、財政の補填の仕組みが今ないんです、年度中途でこれが発生しますと。減収補填債という、ちょっと技術的な話でありますけども、収入が予算ほど得られない場合ですね、そのときにその鞘の部分を取りあえず借金でやりまして、翌年の交付税で清算をするような、そういう言わばやりくり財政の仕組みがあります。これの発動を、税収について法人関係税も多分減るでしょうが、これについては減収補填債の対象に、今、なり得るようなっているんですが、消費税関係のものについてもやはり減収補填［債］の対象にしていただくことは今シーズン、今までになかったことでありますけども、少なくとも特例的にはやらなきゃいけないだろうと、これ今、強く政府のほうにも全国知事会としても申し入れているところであります。
そんなような形で何とか今年やりくりをしていこうと思うんですが、結局その収入が入らないことのツケが明年度以降に回るだけのことでありますので、その分財政フレームが狂うことになります。ですから、今年直ちに、もう欠損を生じてしまうということには一時的にはならないかもしれませんが、これからその穴をどうやって埋め戻していくのかというのが次年度以降に必然的に係ってくると思います。そういう意味で財政的には非常に厳しい状況がこれから国も地方も予想されるというふうに考えて覚悟をしているところであります。
それと併せまして、今回の総括でありますが、今日[5月28日]も西村大臣と意見交換をし、様々な例えばクラスターの出来方とか、そうするとそれに応じた新型コロナウイルスに特化したような対策の取り方だとか、そういうものの議論も含めて検証していこうと。政府側では多分、［安倍晋三内閣］総理［大臣］は検証しないとおっしゃっていましたが、専門家の［新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長の］尾身［茂］先生も検証は必要だと言っていましたので、早晩そういうことはやってくれるんじゃないかと思いますし、知事会としてもやっていきたいと考えております。我々のほうで今回の一連のこの時間の流れの中で、若干もどかしく正直思われておりましたのは、やはり大都市部と地方部でその対処能力の差が想定とは逆に表れたんじゃないかなということですね。想定されていましたのは地方に行くほど医療体制が脆弱である、検査体制も脆弱である。したがって、そこでオーバーシュート［感染爆発］が起こりかねない。それによって医療崩壊しかねないというシナリオが言われていたんですね。
ただ、蓋を開けてみますと大都市部のほうにむしろそうした懸念が集中をしたわけでございまして、その原因は何なのかということはやはり検証する必要があるのではないかなというふうに思いますし、もう一度、時間的猶予が与えられるのであれば、そこを再構築して、もう一度迎え撃つ体制を作るべきではないかなと思います。そのうちの1つはPCR［検査］を初めとした検査体制のことでありまして、厚生労働省さんもここに来て、だいぶ考え方を改めてこられておられる部分でありますけども、私ども田舎のほう、地方のほうとしては、鳥取県はそういう戦略だったんですが、やはり初動で一生懸命こう検査をしてしまって、封じ込めを図ると。もう1人出たら1人でとどめたいと。それができればベッドは1つで済むわけですね。ところが、これ感染力がありますので、それが1人が10人になり、今度は100人になるということになれば、あっという間に医療崩壊につながるわけです。ですから、そのスピード感が大切でありまして、そういうPCR等の検査体制が我々としては急務だったと思っておりまして、ここ鳥取県は重視して、これまで拡大をしてまいりました。
これが都会地のほうでは保健所がその役割を担っているんですが、この保健所がそれぞれの保健所設置市に権限が分散をされていて、その保健所設置市を、例えば包括的、そういう都道府県単位の広域自治体が支えるという仕組みに必ずしもなかったということです。我々は、実はそこはちょっとやや乗り越えることをやりまして、鳥取市で患者が発生したときに鳥取市保健所がこのPCR検査を全責任持ってやるというのが本来であり、検査のその機器を回すところだけ県なんですね、本来は。ただ、それを例えば検体の採取であるとか、それから検査の呼びかけであるとか、それから実際にそういう設営であるとか、そういうところに県のほうから職員を、派遣をして応援をするということをやりました。
こういうようなことが恐らく全国的にもあって然るべきだったんじゃないかなと思います。何々区や何々市だけで人をかき集めてということではなくて、広域的な災害応援のように、やはりそこの協調的な体制をとるということはあり得たんではないかなということです。また、医療体制につきましても、やはり病床数の確保ですね、特に大都市部のほうが広がり始めたら急激に上がるということは今回示されたと思うんですね。我々地方部は一生懸命病床の確保を初動からやりましたけれども、大都市部でもそういうことを次の第2波に備えては体制を取られるべきではないかなというふうに思います。こちらの後者のほうについては、かなりここに来て病床数の確保も進んできているように思えるところでありまして、だからこそ緊急事態宣言の解除につながったと思います。
このようなことなど、やはり大都市部、それから地方部それぞれのやり方、個性がありますので、全く一緒にどこでもやれっていうわけではないわけでありますが、ただ、お互いに学び合うことなども含めた検証があってもいいのではないかと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
中国新聞の小畑です。すいません。PCR検査の件にちょっと戻らせてください。まず、配備されるのが10病院に対して11台という意味合いと受け止めたんですけれども、予算的には、もし聞き逃していたら申し訳ないんですが、予算としてはどのぐらいを見込んでおられるかということと、あと、これまで保健所単位でこういう検査を回していたと思うんですけれども、こうしたことによってその情報収集とか、分析とかっていう機能をどのような形で、どこに置いてやっていくのかっていうところをお伺いしたいのと、あともう1点、検体数が196から400に増えるっていうことなんですが、この病院に、各病院に検査機を配置するという体制も含めて、全国的に見てこれかなり進んでるというふうに見てよろしいのか、その辺りをお伺いできればと思います。
●知事
まず、正直10病院とか11台とかというところはまだちょっと確定ではないんですが、大体こう10程度ですね、10程度の病院がそのぐらいのPCR［検査体制］を確保しようというものでございます。これ現実、実数で決まってくるわけでありますが、1億数千万[円]のレベル、1億5,000万[円]程度ぐらいかもしれません。そういうレベルでの、今、予算確保を、今、精査しているところでございます。この情報集約等がございますけれども、それについては、今までは［鳥取県］衛生［環境］研究所で、県が管理していましたから、もう検体が入ったときから全て把握はできていました。鳥大だけですので、鳥大病院［鳥取大学医学部附属病院］と連絡をとればよかったわけであります。今回この新しくこう配置をする際に我々は条件をつけようと思っています。情報の集約は県のほうに一元化していただくと。そういうような条件の下に、さらには行政検査を受け入れていただくと、自分の病院だけでなくて、地域のほかの検体の検査もやっていただくと。こういうようなことも含めて、幾つか条件をつけたいと思います。
その条件付けの中に、今おっしゃる情報集約への協力というのを入れさせていただき、今日こういう人、こうやって検査をしましたと、それについてはこういう結果だったですと。これを我々としても集計させていただく。これをこれから作る戦略的クラスター調査の体制の中で専門家にも見ていただいて、仮に発生期に入ってきたとします。そうすると、この地域のこの病院でこういう人が出たっていうのを瞬時にやると、これ手分けしてやることになりますので、その発生状況も地区ごとに見えてくることになるだろうということであります。そのようなことを、我々としてはもくろみたいと思っています。
それで、各都道府県の状況はどうかというのは正直分かりかねます。ただ、こういうふうに行政検査の手法を拡大していくというのは鳥取県の非常に特殊なものかもしれません。と申しますのも、東京［都］や大阪［府］で急速に検体数が伸びてきている所がありますが、あれはそれぞれの衛生研究所がやったものというよりは、それぞれの病院がどっかの検査機関に委託をしてやっているというものであります。そういうものも我々も否定しませんし、やっていただければと思うんですが、ただ、それよりもむしろ早いこういう直営検査方式を拡大しようというのは本県の特徴だと考えていただけるかと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
あと、すいません。検査の関係で追加なんですが、鳥取県保険医協会が開業医さんにコロナについてのアンケートをされておりまして、その中で、ちょっと回答で気になったのは保健所に検査を依頼したけど断られたという件数が、そんなに莫大ではないんですけども、知事の方針とちょっとずれを感じるんですけども、これはどういうふうに受け止められますか。
●知事
それはちょっと調べてみたいと思います。実は今回［鳥取県］保険医協会さんのちょっとその調査［結果］を見てないんですけど、前回、［日本］医師会の全国調査をしたときに鳥取県では断られた例はゼロという報告だったです。現実私どもも断っている意識はあんまりないんですね。だから、ちょっとどういうケースなのかっていうのはちょっと見てみたいと思います。いずれにせよ、大都市で起きているような、もう順番待ちであったり、何ぼやっても検査してもらえないということはないと思っていますし、今回、こうしてPCR検査体制もさらに拡大をして、そういうストレスをさらに軽減できればというふうに思います。率直にそこは現場とよく話合いをさせていただき、ちょっと不具合があるのであれば、それは本県なりあるいは鳥取市の保健所のほうの体制を直していきたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。TSK勝部です。話全く変わるんですけれども、マスク不足っていうのがだんだん解消されてきていて、町のドラックストアなんかでは値段がちょっと値崩れを起こしかけているかなという状況です。それで、一方で県が斡旋されている1枚50円の10枚入りで500円のマスクなんですけれども、これもまだ人気で売り切れというような状況なんですけれども、ただ、値崩れを起こしている中でその県が斡旋されているそのマスクというのが市場価格より高くなるような事態も今後想定されるんですけれども、これについてはどういうふうに対処して行かれますでしょか。
●知事
これはもともとの発想は、なんぼマスク買いに行っても買えんだという、そういう声がありまして、市場を、マーケット調整をしようというのが発想であります。つまり必ず買えますという機会を作っておくと。そういう意味でマスクの購入引換券を各世帯に配布をさせていただき、障がい者団体だとか、それから県内企業の御協力を得て確実に仕入れをし、それを配分をして、これから順繰り売っていきましょうというような体制を取らせていただきました。ですから、価格のことはありますけども、必ずマスクを買える、買えない人がいないというチャンス、今、チャンスの創造になっていると思いますし、これから市場どうなるか分かりません。例えば不織布との関係で6月以降、また品不足になるんじゃないかというような報道もあったりしましてよく分からないんですね。ただ、いずれにせよ、これから6月に入り、7月に入る頃までこの券さえあればどっかでたまたま行ったときに売ってないという日はあるかもしれませんが、買えないことはないというようなことの体制は取れると思います。
その中で、今おっしゃるように、もちろん価格はついていますから、その価格に応じて選択を消費者である県民の皆様にはしていただければいいわけで、このマスク券を使わないなら使わないで結構だと思います。本県では、実はそれ、そういう障がい者団体やあるいは関係県内企業とも話をしておりまして、もし売れ残るようなことがあった場合には、それは県のほうの備蓄マスクに買い上げをすることにいたして保障しておりますので、トータルでそこでどこか不具合が生じるというような設計にはなっていないと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ちょっとこれ俗っぽい質問になるんですけど、その県が斡旋するマスクが一応結構好調な売れ行きであるということに関してはどういうふうに、一言で。
●知事
そこは多分市場で売っているのは割と50枚単位のものが多い。それから小さな梱包のものはちょっと高目になります、どうしても、7枚入りだとか。ですから、そういう意味である意味マーケット性があったということなのかなと思います。もっと早く調達できればよかったんですが、ぎりぎり［のところで］関係者が努力されてこの時期の販売開始となったわけでありますが、これについては必ず買える機会は残しておくという趣旨だというふうに考えていただいて、あんまり急いで買う必要もありませんし、こっちのマスクのほうが安くていいなというんだったら、そっちをぜひ買っていただいても結構でありますので、そこは県民の皆様のオプションが増えたというふうに御理解をいただければありがたいと思っています。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田と申します。よろしくお願いいたします。ちょっと話が大分変わって恐縮なんですが、DBSクルーズ船についてですが、現地のDBS社とか、江原道（カンウォンドウ）さんとやり取りをされているかと思いますが、進展等ありましたら教えてください。
●知事
現状ではまだ全てが交渉中というか、今、情報収集をしながら交渉しているというか、そういう折衝の中にあります。現状ではDBS［クルーズフェリー］社は免許を返納して、その後、そういうような航路の免許をどういう形で取得をされて、どういう形で会社が運行を始めるのか。実は船を引き継いだ所とも話もしておりますけれども、まだ免許を出しているわけでは、資金を出しているわけではない。本県のほうでは境港を活用するようにとDBS［社］のほうにも兼ねて申し上げていまして、その意志というのは向こうに伝わっていますし、DBS社から移籍をした社員の方もいらっしゃいまして、そういう方を通じてのコンタクトも取り続けています。
ただ、現状今、旅客が動ける状況ではありませんので、当面貨物だけで何かやるかというところが焦点になると思います。その場合、向こうもこういう時期であります、営業ベースでありますから、どういうような航路設計を考えるのか、境港が果たして入り得るのか、その辺についてはまだ何とも言えないところでありますし、これまでDBS社に対して県としても地元の中海・宍道湖・市長会といっしょに協調して支援をしてきたわけでありまして、そういうものとの関係をどうするのかなど、話合いが続いているということであります。今日[5月28日]現在では特定の方向性までは至っておりません。
24 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた飲食店等への応援
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信の遠矢です。コロナの飲食店等への支援のことでお伺いたいんですが、前回の臨時補正で組んだ食のみやこの緊急支援のほうでは、特に条件としてはかなり緩い条件だったと思うんですけど、今回、再スタート事業だと売り上げが30％以上減ということになっているんですが、今回はそういう条件を設けられたのはなぜなんでしょか。
●知事
これは、対象を広げようということだと御理解いただけたらいいと思います。飲食店さん等々、実際にはお客さんが急減していまして30％以上の減少に当たると思われます。少なくてももう既に［頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業として］一律10万円配っていますし、何に使ってもいいお金ですから、非常に使い勝手はいいわけでありまして、実際利用されている方々からは好評であります。今回、ただそれでも家賃補助が入るということはいろいろ、こないだも飲食店の方が来られたとき申し上げたんですが、それについては評価されているんですけども、それ以外にもいろいろあるので、もう少し固定経費に使えるようなお金がないかとお話がありましたので、こうしてまた［新型コロナウイルス克服再スタート事業として］10万円［補助制度］を用意させていただこうということに至るわけでありますが、ただ、そういう飲食店だけじゃないのも事実でありますんで、そういうお話であれば、家賃、前はその食のみやこを応援しろという要求がございまして、その食のみやこに関わるような所のお客さんがいなくなったところを地域としても応援しましょうということで補助金を組みましたけども、今回は固定経費等々の問題があるということでありますので、そういう意味で幅広く、例えば商店街の中のお店であるとか、あるいは［スポーツ］ジムであるとか、そうした所なども含めて対象とすることがいいのではないか。
ただ、その際に売り上げが必ずしも減っているかどうか分からないんですね。小売店の中にはむしろお客さんが賑わうような店もあるわけでありますし、そういう意味でこうした売り上げ要件というのを加えさせていただく必要があるんではないかなということです。実は、あともう1つ、これには意味がありまして、一番事業者の方にとって力になるのは事業の継続に向けた持続化給付金と言われる国の中小企業200万円、また個人事業者100万円の助成制度であります。これが多分金額的にも大きいですし、そういう意味では使い勝手がいい、それから家賃補助もそうなんですけども、これら今回の家賃補助も含めて50％以上減少の事業者に限られているんです。そういう意味で境界線の人たちについてどうするか。
境界線の人たちは国から言えば、それはそれほど売り上げが減っていないんだからいいじゃないですかということだと思うんですが、ただ、それは100万［円］、200万［円］もらうほどには影響がないかもしれないけれども、ただ、ゼロでいいのかどうかということは、若干議論はあり得るんですね。実は今、市町村によってはその持続化給付金が当たらない所、限定の助成制度なども作り始めている所も出てきています。それはそれでやっていただければいいんですが、県としても、その50％よりももう少しレベルを下げた30％以上の減少の事業者ということで、事業の持続化給付金の対象者やあるいは家賃の助成制度、新制度の対象者とならない事業者さんについても一定の支援というものを考えようというような趣旨でございます。
●日本海新聞 濱田匡史 記者
それでは終わります。忙しいところ、ありがとうございました。
〇知事
はい、どうもありがとうございました。