令和２年１１月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ７件
条例関係 ７件
その他の案件 ７件 の 合計 ２１件であります。
それでは、議案第1号 令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。
はじめに、第３波を迎え撃つ医療提供体制についてであります。
新型コロナウイルスが欧米等で勢いを増している中、我が国でも大都市部を中心として感染者が急増しており、こうした地域におきましては医療の逼迫等により深刻な状況に陥りつつあるなど、まさに日本は「第３波」の只中にあります。
本県においては、議員各位や県民の皆様のご協力のもと、先手を打った対策を講じ、店舗も含めて予防対策を進めてきたことにより、全国では最少の感染者数にとどまっていますが、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中、感染拡大地域との関連での症例等が断続的に見られ、非常に重要な局面を迎えていると考えられます。この「第３波」を迎え撃ち、より一層の医療提供体制の充実と感染防止を図るため、新たに「新型コロナ第３波対策強化プラン」を策定しこれを断行することといたしました。
県民の皆様が身近なところで検査や診察を受けられる体制を作るため、県内の８割を超える医療機関の協力を得て、かかりつけ医等による「診療・検査医療機関」を設けましたが、本県独自に医師等への感染が発生した際の休業補償制度を設け、医療事務職員の労災給付の上乗せ支援を行い、体制拡充を図ることといたします。また、入院協力医療機関等における医療機器の整備や院内感染防止のための施設整備を支援するとともに、入院病床を確保する医療機関への空床補償、患者移送車の配備などを行います。さらに、今後の外国人入国制限緩和に備え外国人陽性者の通訳配置等を進めるとともに、県内中小企業の感染拡大防止対策を拡大します。
次に、コロナを乗り越える産業・雇用・くらしの支援についてであります。
コロナ禍で疲弊した産業・雇用のテコ入れとして、貸切バス等の利用支援、生活福祉資金や無利子・保証料なしの中小企業向け緊急融資の拡大を行うとともに、離職者の再就職支援や外国人技能実習生等の受入環境整備を展開します。また、輸出先の市場変化に対応した事業者支援を行うほか、鳥取空港の着陸料減免を行います。
さらに、ＡＩ・ＲＰＡの更なる活用により県庁のデジタル化を加速するとともに、収入証紙制度を廃止し、電子マネー等の多様な支払いが可能となる環境整備を進め、非対面型も含めた県民サービスの利便性向上を図ります。
次に、ふるさとを守り育てるについてであります。
近年、鳥取港においては、冬季風浪や台風の影響で千代航路の閉塞が繰り返される実情を打開するため、西浜航路への切替を見据えた港内の静穏度調査や緊急的な浚渫を行います。また、国内における豚熱の発生を踏まえた侵入防止対策や、農作物被害防止のための有害鳥獣対策、松くい虫の被害対策などを展開してまいります。
さらに、観光人材を育成するための寄附講座の設置など、ポストコロナを見据えた新たな事業展開や人材育成を支援するとともに、県内の港を活用したトライアル輸送による新たな航路の可能性調査を実施します。
これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算の総額は、６４億２千万円余となり、補正後の予算額は、３，８８６億４千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案について御説明申し上げます。
まず、議案第１９号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事委員会勧告に基づき、民間給与実態に応じて職員の勤勉手当の改定を行うものであります。これに関しましては、手当の算定に向けて１２月１日からの適用が求められており、先議に付していただきますよう、お願い申し上げます。
次に、議案第８号 鳥取県税条例の一部を改正する条例につきましては、自動車教習所が担う役割に鑑み、教習用自動車に係る自動車税の種別割の全額を減免しようとするものであります。
議案第１１号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例につきましては、悪質かつ巧妙化している盗撮行為の規制を強化するとともに、「つきまとい」等の嫌がらせ行為等を反復して行うことを禁止しようとするものであります。
議案第１５号 鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の策定につきましては、本県が目指す男女共同参画社会の実現に向けて、これまでの実績や社会情勢の変化等を踏まえ、性にかかわらず誰もが活躍できる環境づくりに向けた計画を策定しようとするものであります。
議案第２１号 鳥取県収入証紙条例を廃止する条例につきましては、県民の利便性向上のため、キャッシュレス決済等の納付方法拡充を行った上で、来年１０月１日をもって収入証紙制度を廃止しようとするものであります。
以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。