１ 新型コロナウイルス感染第二波の到来、県内感染19例目への対応
●知事
皆様、おはようございます。本日[8月5日]も障がい者、聴覚障がいの皆様のためにディスタンス[距離]を取りましてマスクをはずして会見に臨ませていただきます。今、新型コロナ、これは新たな局面を迎えています。正直、ありていに言えば第二波が来たというべきなんだろうと思います。これは、今回は東京[都]、埼玉[県]あたりで流行した、特に繁華街におきましてお店を通じたクラスターの連鎖が起きている。こういうところからさらに感染がその外部に染み出していまして、その結果、家庭内の感染、それから親しい人同士が出会う感染、そうしたところへと広がり、職場のクラスター等も発生してきているわけであります。
昨日[8月4日]も1,200件を超える陽性患者が明らかになりまして、東京都では309件、また、神奈川[県]で89件、沖縄で83件といずれも過去最多を記録するということになりました。本県も7月以降後半に入りまして、こうした感染の連鎖がいまだ止まっていないという状況にございまして、昨日[8月4日]も陽性であるという報告がありました。38度のお熱が出まして、ＰＣＲ検査を受けるということになりましたが、この方は既に[鳥取]市内における案件の濃厚接触者であるということでございまして、以前からフォローしていた方でありますが、改めてＰＣＲ陽性ということに結果が出まして、今、入院の手続きを取っているところであります。
本県としては初めての幼児の感染ということになりますので、そういう意味で特別の注意が必要だと思います。本県では、実はここに至るまでいろんな話し合いをしてまいりまして、こういう幼児の場合には私どもの感染症の指定病院でお預かりするべきだろうと、これ、小児科とそれから感染症と両方診られる基幹的な病院がよいのではないかという配慮からであります。また、歳、年齢によりましては、発達段階に応じて、これは付き添いが必要になるという場合もありましょうし、その場合やはり親子間の愛着関係とか、そういうことが重要であります。どの道、濃厚接触者として扱うべき対象ということにもなりますし、今回の場合は既にそうした濃厚接触者の中で起きているケースでありますので、そういうことから、そうした形で親族の付添いということも考えなければいけないのかなと、そんなようなことで今、入院の手続きをしながら、しっかりとお子様のフォローはしていきたい、ご家族のフォローをしていきたいと思います。
今、鳥取市の保健所、これが中心になりまして感染症指定病院のほうでもいろいろとカンファレンス、話し合いをしながら、受入態勢を取ってきているところでございます。ぜひ、1日も早い回復、それを願いたいと思いますし、また、鳥取市を全面的にバックアップしまして、これ以上感染拡大、その連鎖が止まらないということにならないように、今後、調査も含めて協力をし、さらに分析作業にも鳥取大学の先生にも入っていただきながら、しっかりと作業を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
実は、これ、発生日ベース、発症日ベースで見てみると、これ、2つの日がありまして、発症日のベースで見てみますと、7月の末に集中的に発症しているということであります。今回のケースはその発症日の山から遅れて8月4日ということでありまして、そうなりますと、恐らくその前の発症日の山からこちらのほうに続いてきている、その連鎖なのだろうというふうに思われるところであります。7月の末に実は発症日が山がありまして、その後は、実は止んでいたんですけども、今回、8月4日で新たな発症日が出たということでありますが、その7月の末の山というのは7月の4連休にやはり人が動きまわったそれと、それから計算しますと大体この7月の末ぐらいの発症日の山になるということになりますので、我が県で今、起きていることは、爆発的な市中感染が広がっている大都市部とは若干違うのかもしれません。
7月の連休のときに、人の移動に伴いまして現れてきた感染の感染ルートというものが、それが幾つかあるのかもしれませんが、その連鎖の中で感染が続いている今、状況ということかもしれません。また、東中のほうも、ＰＣＲ検査や抗原検査ということをやってきているわけでありますが、今、最終的な調整をしていると思いますが、鳥取市側と連絡を取り、病院とも連絡を取っているところでは、こちらのほうはこれ以上広がらない見込みではないかと受け止めております。いずれにいたしましても、これからもそうした形で対策を取っていかなければなりません。
先ほど申しましたように、今回は第二波と言わなければならないような東京[都]、埼玉[県]あたりをいわば発信地としまして、全国に広がっているパターンなのではないかと思います。都会地のほうではクラスターの発生、これ宮崎県など、そうした地方都市でも起こり始めています。この新型コロナウイルスでありますけれども、こうしたクラスターというものが大きな役割を果たすことになります。また、感染症でありますので人と人、人とが出会うこと、また、いろんな所に移動することが感染を拡大させることに当然なるわけでございます。今週末までに[新型コロナウイルス感染症対策]分科会が開催されるということでありまして、私もメンバーに地方代表とかいうふうな形で入らせていただいていますので、尾身[茂]会長等ともいろいろと連絡も取り合ってきておりますが、報道によればお盆の取扱い、あるいは様々なこうした移動についての考え方についても、このたび分科会では議論することになるのではないかという流れになってきているわけであります。
今、全国知事会のほうで、この分科会が開催されるということもありまして、各都道府県に意見を出していただいています。現実どういうような基準でアラートなり、本県でいえば警報、コロナ警報ということでありますが、そういうものを発出しているのか、その数値段階の捉え方ですね、こうしたことを47都道府県の状況を今、調査をさせていただいております。
●知事
それからこうした人の移動について、お盆の前にしてどうかということであります。前者のほうについてはかなり前もって、そうした我々の注意報なり、警報、あるいは各府県でアラートが出るような、そういう仕組みになっているようでありまして、そういう実情を踏まえた議論を申し上げる必要があるのかな、大都市と地方部ではそれぞれアプローチが違い得るのではないか、大都市は既に市中に蔓延しているという状況かもしれないと分析されているところでありますが、そういうような蔓延を起こさないように頑張っている地方部には地方部なりの取組や目標があっていい、そんなようなことも含めて議論をしていく必要があるかなと、47都道府県の状況をお伺いして思っているところであります。
また、人の移動につきましては、これは総じて慎重に考えるべきだと、お盆については。そういう御意見が大多数でございます。ただ、そこに若干の温度差はありまして、自粛してくださいと言うべきだという所もあれば、もし移動されるのであればこういうような所に十分注意してくださいというふうなことを言う、また、よく家族中で相談をしてくださいというような投げかけをする、いろいろと考え方は若干分かれるところではありますが、ただ、単純にお盆を迎えるということについては何らかの対策は必要であるというのが47都道府県の多くの意見であろうかと思います。そうした状況も分科会の中で申し上げていきたいと思います。こうやって全国的に取り組んでいくことになるわけでございますが、本県としても、今こうやって感染が急拡大している状況、さらにはまた第二波というものが本格的にやってきたときに、今は全国的に見ても、それでも件数が、1日当たりの発生件数は少なめであります。しかし、こういうふうに続いてきているものがさらに1日何件、何十件ということになってくると、一気に増えてくることになりかねないわけでありまして、そういうときを見据えた対策を取らなければいけません。
３ 新型コロナウイルス感染拡大防止クラスター対策条例の検討等
●知事
そういう意味で、前回記者会見のときに申し上げましたが、まず、新型コロナについての特性でクラスターが発生した場合、現実の危険が生じてしまうと。これを、放置をする何の手も打てないということが今回大都市部で正直あった状況ではないかと思います。その結果として、非常に市中感染まで進んでしまうような状況を招いてきていると。昨日[8月4日]も黒岩[祐治神奈川県]知事が市中感染というふうに考えざるを得ないという話をされていましたが、そういうようにかなりの蔓延が広がる前に手を打つためには、クラスターが肝であろうと。クラスターというのは1件1件陽性者が出たという意味ではありません。5人以上というのが通常のクラスターの判定基準でありますが、そういうように一気に感染が広がってしまうと。これが新型コロナの特性であります。これが起こったときには、この後のフォローアップが非常に重要でありますが、そこで法的手段が、今、限定をされているということになりますし、国会が今開かれる情勢ではないだろと思います。
したがいまして、こうしたことについて、やはり鳥取県としても独自の立法、条例を考えるべきではないかというふうに考え、業界団体だとか、それから先般は新しい生活様式の県民会議[鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議]の皆様の御意見をお伺いをしました。特に我々重要政策を決めるときにさせていただいておりますが、県民[参画電子]アンケートをこのたび行いました。その結果、クラスターが発生した場合に、これは次の感染に移らないために、クラスターに関わったという人は名のり出ていただく意味で公表ということを考えなければいけない。もちろんこれには片方で権利の問題だとかいろんなこともありますけれども、これを公表することの条例をつくってはどうだろうかと。それに対していいと思う。どちらかと言えばいいと思う。どちらかと言えばよくないと思う。よくないと思う。それから分からない。こういうふうな選択肢の中で問題状況を整理しながら、投げかけをさせていただきました。
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また、その施設やお店について停止をする、閉めていただく、営業をやめていただく、そういうことをしないとまたそれが継続をしますと、その後、クラスターがさらに拡大をしてしまいまして、感染者が増えることになります。ですから、緊急に閉じる必要がある。そういう手続きをつくる条例を設けることはいかがか。また、患者や医療機関等々への誹謗中傷を禁止するためにこうした方々応援しましょうという条例をつくることはどうかというお尋ねをさせていただきました。シンプルなアンケートでありますが、その結果、いいと思う。どちらかと言えばいいと思う。という回答が全ての設問におきまして合計約9割でございました。それから、どちらかと言えばよくない。それからよくないというのはいずれも1％程度から数％程度でございまして、そういうようなことでかなり県民の皆様も、今、法的手段がなくて、打つ手がクラスターの前になくなってしまうことについては問題意識を深く持っておられる。この状況が今回のアンケート調査の中で明らかになったと思います。
したがいまして、これについて条例の成文化に向かわせていただこうと思います。ただいろんな御意見が出ていますので、その辺をまず考える必要があるのかな、まだラフスケッチ[概略図][の段階]でありまして、今日[8月5日]県庁の各部局のほうに成文化に向けた作業の開始をお願いをしようと思っております。このまず、お店側の人にとりまして県民、新しい生活様式県民会議でそういう観光や旅館などの代表の方がおっしゃっていましたが、全ての立ち寄った人を保健所のほうに知らせて、ＰＣＲ検査等々ができれば公表までする必要はないというケースもあるのではないかと、こういうお話がございました。確かにそういう場合は除いてもいいだろうと思います。
これ、御注意いただきたいんですが、従来、[新型インフルエンザ等対策]特別措置法では公表というのは、何か制裁の手段、サンクションの意味で考えられていますが、私たちが今、求めたいのは現実の危険を排除するためであります。したがいまして、公表の目的というのはＰＣＲ検査等調査に多くの方々に応じていただき、感染を広げないためであります。ですから、その目的達成されれば、公表まで必要ないかもしれません。したがいまして、そういう場合などは例外としてもいいのではないか、原則として店舗や施設等の名称を公表するけれども、実際には全数が速やかに把握できて、ＰＣＲ検査等に協力いただけるということになるのであれば、あえて公表をする必要はなくなるのかもしれません。
また、そのときに旅館とかの代表者の方がおっしゃっていたんですけども、クラスターが起こってしまうということはそうした施設だけの問題だけではなくて、要は利用者の問題もあるんではないかと。ですから、利用者のほうにも責務をかけてほしいということがありました。ですから、こうした蔓延防止に協力をしてクラスターなどを引き起こさないように、そういうことも含めて県民とかあるいは幅広く様々な方にもそういう責務を置く必要があるだろうと。このクラスター対策、あるいは人権対策について、各主体にもこれに協力していただく、そういう責務規定も必要ではないかと思います。
また、店舗とか施設の停止についてでございますけども、協力いただければそれでいいわけでありまして、協力いただくということで、こちら責務をつくるということでありますから、自ら営業停止、あるいは対策を講じるということをやっていただくという条項があっていいだろうと。それに行われない場合には停止ということを、指示をすると、そういうようなことの手続きとして整理したほうが、これまでいろんな業界団体の方とかお話を聞いた感じでは良いのかなと。つまり、とにかく営業停止をさせて、制裁を加えるというのが目的ではないわけです。それはこれ以上感染が広がらないように、お店に協力してもらえばそれで目的が達成されます。そういう意味で自ら停止をしたりということがあれば良い。それからまた指示をするわけでありますけども、これについてもそうした範囲内ということになろうかと思います。
それから例えば誰かがやって来て、ウイルスをぶちまけるというようなことでやられちゃった場合、そういうような場合などにつきましては、やはりこれはある程度御協力いただいたことに対して、我々も応じていかなきゃいけない協力金ということも考える必要はあるのかなと。このような案を1つベースにするのかなと思います。それから患者やその家族、医療従事者を応援しましょうということをうたわせていただく。これについては運動も必要だと思うんですね。県民運動的なことも、この条例制定の作業と併せて進めていく必要があるかなと思っています。
また、これは新型コロナ特別の立法措置でございますので、この新型コロナウイルスについて、特措法で、もうこれ恐れがなくなりましたよというような段階で失効させるという時限立法とさせていただきたいと思います。今申し上げた人権配慮のところでありますが、これについては条文を書くだけでは意味がないのだと思います。アンケートの中でもその条文を書くだけで解決するわけでないのだから、また、他の措置、運動もやらなきゃいけないという御意見もございました。今、現実は4月から私どもインターネットサーベイランスやっています。ネット上でいろいろとデマ情報等もありました。これを、チェックをして、不確かな呼びかけ、不確かな情報に惑わされないように呼びかけをさせていただいたり、また誹謗中傷するというようなことが確認されましたら注意喚起をさせていただく等々、今も措置をとっています。
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例えば最近でも12例目ですかね、県中部[地区]の事例で、あるショッピングセンターのお店に対する攻撃的な言動がなされている状況がありました。これははっきりと申し上げてデマです。誤った情報であります。それに基づいて、こういうお店への攻撃のようなこと、その場所への攻撃のようなこと、人への攻撃のようなことが起こるというのは、これはあってはならないことだと思います。こうしたことなど、これからも指摘をしていく必要がありますし、さらに、また場合によっては脅迫だとか、名誉棄損といったような刑法犯を構成する場合もあり得るわけでありまして、証拠保全を県のほうでやるということも含めて、やはりある程度の措置を条文化と併せてやっていく必要があるのかなと。
明日[8月6日]、私どもでは鳥取県人権尊重の社会づくり協議会、この招集をさせていただきたいというふうに思います。そこで議論をしていただきたいのは、こういうことであるとか、あるいは啓発の様々、事業ですね、現実に今も、先般は地元紙のほうに、広告の中でこうした配慮についてＰＲをさせていただいたり、それからテレビのＣＭを流したりということを始めてきております。そういうことを今後も展開していく、そんな方針についてお話合いをいただくのと併せて、鳥取県として新型コロナからみんなを守る鳥取県民宣言というのを議論していただきたいなと思っております。
これは患者さんだとか、医療従事者、こうした関係者を応援することから、このコロナから我々のふるさとなり、人間なり、命なり、県民なりを守るということが始まるわけです。ですから、その大切さを確認するようなそうした県民みんなの行動指針というものを考えてもいいのではないか。もちろんあらゆる人にしっかりとした医療を提供して命や健康を守る。コロナから守る。そういうことも含まれているわけでありますけども、それだけでなくて大切なのはやはり社会生活を営んでいけるだけの基盤というのを、やはり私たちの心の中から持っていく必要がある。そういう意味で鳥取県民宣言を、協議をしていただこうと考えております。
●知事
また、医療体制について我々も次のステップ、局面が変わってきましたので次のステップに進まなければならないと考えております。実はこれまで医療関係者とお話合いをしてきましたのは、他の都府県と比べますとちょっと早いかもしれませんが、私どもの場合は病床が埋まり始めておおむね1割程度埋まってくるというようなときに、こういう軽症者用のそうした療養施設。これを開設に向けて準備をしようと、こういう申し合わせを医療機関側とさせていただいております。今回こうやって症例が重なってきたところで、そうした段階に今入ってきたわけでありまして、1施設66室の施設、これ66以上に部屋はあるんですが、スタッフルームだとか、事実上使えなくなる作業の関係の、作業上使えなくなるような部屋を除きますと、66室、その開設準備に入ることにさせていただこうと思います。
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これによりまして8月の中旬頃にはそうした軽症者の療養施設が稼働し始めるということになります。こちらのほうに、私どものほうでは[公益社団法人鳥取県]医師会だとか、[公益社団法人鳥取県]看護協会などと協力をしまして、医師や看護師による医療サービスというものもここでは提供をさせていただく。ただ、ここの療養施設にはまずは、本県の場合は病院に入っていただいた上で適切な治療の方針なども決まってきた上で、そうした軽症者の療養施設のほうに、言わば、軽快してくる過程で移っていただくと。こういうような使い方をして、要は患者側の患者のケアを手厚くする立場に立ってやっていこうというふうに考えております。いよいよ本県でも19例というふうに広がってきまして、それぞれの東部中部で特に医療のベッドも今使われ始めているわけでございまして、次の段階へと移らせていただこうと考えております。
●知事
それから専門家にも入っていただきまして、新型コロナを戦略的に分析する、そういうことを始めさせていただきました。先般対策本部を開くに当たりまして、深澤[義彦鳥取]市長の了解もいただきまして、東部で始めておりましたその分析チームについては全県展開をさせていただこうと。鳥取大学の医学部の先生方にも入っていただいたりして、感染ルートや感染の連鎖などの分析をすると。これはクラスターが発生をしたときは特にそのクラスターの構造を解析することが重要でありまして、先ほど申し上げましたような条例による手段も組み合わせて、初動からできるだけ早く動いていくと。そのためにもこうしたチームを動かすということにさせていただきたいと思います。
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●知事
また、本日[8月5日]から鳥取新型コロナ対策安心登録システム、これを開設をさせていただきたいと思います。これは県庁職員の手作りでまずスタートをさせていただこうとしております。これはQRコードがございます。このQRコードを県のほうで発行しまして、イベントといったような場面、そうした所でそれを付与する。参加される方がそのQRコードを読み取られましてメールアドレス、あるいは場合によっては氏名、住所ということも書けるようにさせていただいて、何か感染ということが広がってきた場合には、それがお伝えできるということにしようというものであります。これによりまして実は、QRコード読み取っていただくということで参集者というものが登録をされます。
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ただ、それを、個人名を必ず書けということではなくて、基本はメールアドレスでありますので、そういう御協力をいただいてすぐに連絡がいくようなシステムをして、感染が拡大しないように、早期にアプローチできるようにしていこうと、こういうことであります。さらに、これ、システムに手を加えていって今月中には店舗などこうした所でも使えるように拡充をしようというようにさせていただいているところであります。これは今日[8月5日]からスタートをすることにいたしたわけであります。
●知事
また、併せまして、今、私どもも研究を、例えば鉄道会社だとか、それから[一般社団法人鳥取県]バス協会、[一般社団法人鳥取県ハイヤー]タクシー協会等々協力をしまして、例えばタクシーの車内とか、列車の中とかで、飛沫がどう動くかということがあるわけでございます。換気がどの程度有効かということを調べるそういう実証試験をさせていただきました。
その結果、5分～8分でそうした換気が完全に行われるということが動画の中で確認されたところであります。この状況は今日[8月5日]から関係サイトのほうで公表をさせていただき、多くの方々に御参考にしていただければというふうに考えております。また、バスの車体などを活用しまして3密回避をはじめ、あるいは予防対策等PRをしていただく。それにも交通事業者のほうで御協力いただくようにさせていただき、同時にこうした今、乗客がいない中で地域交通を守らなきゃいけない交通事業者への支援ということにもなることを考えております。こういうことも今日[8月5日]からホームページにアップをさせていただいているところであります。
●知事
いよいよお盆がやって来ようということになりまして、本県独自に、こちら[鳥取県]に来られようというふうに考えておられる皆様や、あるいは県民の皆様に対しましてメッセージを発出させていただこうと思います。今、県内にお越しになろうとしておられる皆様へは、高齢者とか、基礎疾患をお持ちの御家族など、感染の恐れというのはやはりありますよと。そういう意味で帰省の計画についてもう一度、御家族と御相談していただきたいと、慎重にいろいろと考えていただきたいということであります。一律にこちらに帰ってくるなということを単純に申し上げるわけではなくて、我々ふるさと鳥取県としては、やはり感染拡大防止にみんなで取り組んでいこうと。それに関係される県外の方々にも御協力をいただきたい、こういう趣旨でございます。こちらに帰られた場合でも、例えば同窓会など、この期間に開くということがあるわけですね。ただ、現実にも県西部のほうで3つの自治体[伯耆町、日野町、日南町]が、このお盆休みの間の成人式を中止をされたり、延期をされたりしています。その考慮っていうのは、いろんな人たちが集まって、そこで感染が地域の中に持ち込まれたり、お互いに起こることを心配しているわけであります。
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ですから、そういう大人数の集まりについては、今年は控えて、御家族の会話だとかお墓参りだとか、そうしたところに注意をしながら限定していただくというのが1つの知恵じゃないでしょうかということ。それから、例えばタオルとか歯磨きのペーストとか、そうした物で感染が広がるということは、今までも様々感染症で経験をしているところであります。もし万が一陽性だったらということを、お考えをいただきながら、万が一の次の感染が起こらないように、家庭内感染を防ぐために、またいろいろと御協力をいただいたらどうかなということであります。
大声でやるとか、みんなで騒ぐだとか、それから回し飲みだとかいろいろと御注意いただきたい。こういうようなことを県外にいらっしゃるような関係の皆様にも分かっていただきたいと思います。
あと、県民の皆様には3密[密集、密閉、密接]防止やあるいは手洗い、うがい、換気、マスクなど、そうした予防措置を取っていただくなどの注意をしていただき、それから感染拡大地域に行かれる御用事がどうしてもあるというような場合であっても、体調が不安がある場合には控えていただいたり、3密[密集、密閉、密接]を避ける、それから感染防止に十分に配慮をしていただく、そういうことをお願いをする、こんなようなことをこのお盆シーズンに向けて本県としても呼びかけをさせていただこうと考えております。
●知事
それから、これは別の課題でありますけども、9月[定例県]議会に向けて考えていくテーマとしております。鳥取県の青少年健全育成条例の改正作業を今進めております。それで9月議会のほうに提案を、今、しようと。1つは有害図書だとか、今、問題になっているボーガンのようなそういう有害玩具、刃物類こういうものにつきまして、インターネット等で県内から気軽に売られてくるという状況があります。現実にも、今、例えばアマゾン等のサイトでも本県が有害図書に指定をしているものも売られているということがありまして、それを青少年が入手をしてしまうということがないように規制をやっていこうと、ここ従来から解釈論がいろいろあって、やや不分明なところがございましたが、この際インターネット等を通じてそうしたものを販売した場合には条例で規制します、禁止しますということを明示させていただこうと。これによって30万円の罰金ということも罰則の適用が出てくるというものであります。
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また、自画撮りでの児童ポルノ、これは写真を撮って送ってねっていうようなことで送らせてしまう行為ですね、こういうようなことがやはり本県でも昨年度そうした摘発があった例がございました。それ以来立法化に向けまして検討させていただいておりました。こういう青少年の自画撮りの性的な画像、これを送らせるというような行為について禁止をさていただき、やはり30万円の罰条の適用対象としていくというものであります。こうした改正を行おうとしているところであります。
10 新型コロナウイルス感染拡大の影響による行時等の開催延期
●知事
新型コロナに伴いまして、今、県内で警報を出している状況がございます。これに伴って、例えば、声優魂（だましい）のような声優のコンテストがございますが、これ8月23日にする予定だったんですけれども、今、関係者と話合いをしまして、これリモートで開催をするように転換できないか、そういう、今、検討を進めているところであります。同じようなことで、山陰近畿道路の都市計画決定に向けまして、8月の7日に実は説明会をやる予定でしたが、これも延期をさせていただかざるを得ないと考えておりますし、その後、この夏の時期に各地で小規模なそうした説明の場を設けることにしていましたが、これも含めて延期をするということにさせていただきたいと思います。できるだけ進捗を図りたいところではありますけれども、他方で新型コロナへの感染拡大防止の配慮ということも必要でございますので、そうしたことも同時に考えていくことから、こういう措置を取らせていただきたいと思います。
11 社会福祉施設の避難誘導に関する緊急調査の状況
●知事
また、兼ねて豪雨災害に向けまして高齢者の施設等々を、点検をさせていただこうということにいたしておりました。バックウォーター現象[下流側の水位変化の影響が上流側に及ぶ現象]が見られる可能性がある施設、これにつきまして、まず、入所施設、通所施設、そうした所を調べてみて、まず、入所施設40施設につきまして、この7月中に調査を終えました。8月の中で計画を変えてもらおうと、鳥取大学の松見先生にも現地に行っていただいたり、今、アドバイスをしていただきまして、避難スイッチと言われますが、水が上がってくる可能性があるのであれば早めに逃げてもらうと、こういうようなことをするように従来から避難の計画をそれぞれの施設つくっていただいているのが本県の、他地域と違いまして先回りしたとこなんですけど、その内容を改定していただくことを今、お願いし始めました。
また、44の通所施設につきましても、今、新型コロナへの配慮から、対面で行くのがちょっとはばかられる状況がありまして、電話でまずは、台風シーズンもやってきますので、聞き取りをしたりして、そういう計画改正に結びつけようというふうに動いているところでございます。
12 全国知事会第1回ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム会議
●知事
それから明日[8月6日]でありますが、小泉[進次郎]環境大臣を交えまして、知事会で、要はゼロカーボンの、そうした環境対策というのをしっかり47都道府県、音頭を取ってやっていこうと、そういう会議をやることにさせていただいております。
●知事
また、県内のコロナ後を見据えた経済の戦略、未来の戦略、それも練り上げていく必要が出てきました。明日[8月6日]、その第1回の会合を、これはリモートで開催をすることにさせていただきました。
●知事
夏といっても、夏休みでございまして、いろんな意味で新型コロナのことは考慮しながらも、例えば、満点の星空をこの広大な鳥取県の中で仰ぎ見ることは可能であります。例えば、8月の12日には、ペルセウス座流星群、これを見る観察会が佐治のアストロパークで開催をされたり、8月の9日からさらにお盆シーズン、大山のほうでは星空で遊ぶイベントというものもなされます。ぜひ皆様、注意をしながらということはあるわけではございますけれども、自然とともにいい夏を過ごしていただけますようにお祈りを申上げたいと思います。私からは以上です。
15 新型コロナウイルス感染拡大防止クラスター対策条例の検討
○毎日新聞 野原寛史 記者
では、各社、よろしくお願いします。
○NHK 渡邊貴大 記者
ＮＨＫの渡邉です。よろしくお願いいたします。条例の制定についてだったんですけども、間もなくお盆で、長期の休みに入りますけれども、スピード感持っての対応が必要になってくるかと思います。時期など成立への過程のところを含めて御説明いただけたらなというふうに思います。
●知事
これはもちろんスピード感持って、そういう意味で、今、皆様に問題提起をし、県民アンケートをさせていただいたり、業界団体のお声も今、取りまとめてきたところであります。その結果、ゴーサインを出して前に進むべきだろうというところに今日やってまいりました。ただ、全国でも例がない[新型コロナウイルス感染症の]クラスター対策条例、[感染の]クラスター[発生]に絞って、ここの初動が、体制が取れるようにして、今、日本で繰り返されてしまったクラスターを、すぐに対策を取れなかったがために感染が蔓延してしまうというようなことが最近続いたわけでありますが、それがないようにする、最低限、必要最低限の対策というのを少なくとも条例[で]取りたい、これに向けて前進をさせていただきたいと思います。
また、併せて、実は[感染の]第二波がどんどん本格化してくるということになりますと、いろいろと例えば今、抗原検査やっていますけど、あれやはり早いし、それから大量にＰＣＲ[検査]よりも捌けるんですね。精度の問題確かにあるんですけども、今回の学校のような[大量に検査をしなければならない]ケースなどには使えるわけでありますし、特には、病院の場合は特にそうした検査がやりやすいということがありまして、複数の病院でそういうのを持っていただいてもいいんじゃないだろうか、抗原検査のこれ定量、定量判断をするためのキットですね。こういうものを例えば備えるとか、それからリモート教育であるとか、それから正直申し上げて経済対策も重要でありまして、こちらのほうでは既に融資が申込みベースで1,200億[円]、実行ベースでも1,150億[円]になりました。
また、生活福祉資金、これ最近よく報道されるようになってきましたが、緊急小口資金だとか、総合対策の資金がございまして、これが、非常に需要が高いんですね。こういうところもやはり増額していく必要があるだろうと。こんなようなことなど予算措置もやはり追加で組まないといけないだろうと、恐らく数十億規模、かなりの規模になると思います。そうしたことも併せて予算編成作業もしなきゃいけないということであります。ただ、急ぐので今月[令和２年８月]中には、ぜひ臨時議会の開催を目指していきたい、[鳥取県]議会側のほうに投げかけをさせていただきたいと思っております。
○NHK 渡邊貴大 記者
すいません。御説明の中でありましたけども、これクラスターに絞った対策の条例化というのは全国で初と考えていいですね、極めて珍しいという表現でしたけども。
●知事
[全国ではほかに]ないと思います。それはやはり我々は、実は法律改正を正直求めていたわけですね。それはクラスターに限りません。クラスター以外にも、今、全国でやっています営業時間を短縮するとか、あるいは場合によってはガイドラインに従わなければ[店を]閉めてねとかいうことも含めてやろうというようなことで動いていますが、こういうような措置などは、実はのべつ幕なし全ての店に対するものです。それについて実は我々[全国]知事会なんかは、例えば罰則などの強制的な実効性のある手段というものを付加してもらいたいとか、あるいは補償金の制度、こういうのを設けてもらいたいということを繰り返しこの新型コロナの対策の中で政府に求めてきています。ただ、解釈変更は幾つかありましたけども、残念ながらそれで十分かというとそうではない。法律については立法措置の可能性を[菅義偉]官房長官や西村[康稔経済再生担当]大臣も口にされていますが、国会を開かなければ、これはできるものではありません。
その間に非常に深刻な事態が本県で起きてしまうかもしれないと。ある程度のところはそうした法令解釈の中で何とか機動力を発揮してやっていくということはあり得るわけでありますけども、特に心配なのが、クラスターが発生をして一気に鳥取県の中に、地域に[感染が]広がってしまうというタイミングであります。このときは時間との勝負でありまして、いろいろと手続きを踏んでいったり、それから[店側と]やり取りをして説得から始めるとか、そういうことでなかなか名前[を]出して[公表させて]もらえんとか、それから店[を]閉めてもらえんとか、そういうようなことから始めていきますと、結局上手くいかなかったり、また、時間が経ってしまって、その間にまだ店が開いていれば次から次へと患者が増えてしまうというようなことにもなりかねないと。
ですから、このクラスターに限って、これは現実の具体的危険があるので、これだけの勝負で立法措置を考えてはどうだろうかと、これだったら県民の皆様や事業者のギリギリの了解が得られるかも知れないと、こういう判断でございました。結果として、県民の皆様の実に9割が賛意を示していただきましたし、事業者の方とも丁寧にお話を進めていますけれども、やむを得ないと、クラスターの場合はただ、やはりその後、例えば[誹謗中傷を]やられちゃった場合に、人に[誹謗中傷を]やられちゃった場合の配慮をしてくれとか、それから地域の住民の皆さんにも[感染防止対策に]協力してもらうような心を持っていただきたいとか、そういう様々な声は同時に上がりますけれども、ただ、店を閉めざるを得ない、あるいは公表されても仕方ないということは一定程度御理解が得られているというのが現状だと思います。そういう中で、鳥取県でギリギリの立法をしようということでございまして、全国でもこれについては手がついていない領域でございます。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。少し関連してなんですけれども、昨日、国会のほうで野党の4党が自民党の森山国対委員長に国会を開いてほしいというような要望をされたんですけれども、森山国対委員長のほうでは付託する法案がないということで、かなり否定的な反応だったんですけれども、この国会が開かれないというこの状況についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
●知事
それは、多分、国全体のいろんな考慮が働いているんではないかなというふうに思いますが、私たちは[全国]知事会としては、ぜひ立法措置を行ってもらいたいということは、もう春の段階からこうした点について申し上げてきたところです。今、この条例自体はクラスターに限っていますけれども、それ、クラスターに限らず様々なお店を閉める、閉めてもらうことについての対策を求めていたわけですね。ですから、そういう意味ではやはり政府、そして国会のほうでもきちんとした責任を果たしていただく必要があるのではないかなというふうには思いますが、それのためには成案を得る手続きであるとか、いろいろと国という大きな所帯だとそうした時間のかかるところもあるのかもしれません。その辺は精力的にやはり対策が少なくとも打てるようにはしていただく必要があるのかなと。私も同じような観点で例えば[新型インフルエンザ等]特別措置法[第]24条、これは現行でも使える条文なので、これを弾力的に使えるようにしてもらいたいと、西村大臣はじめ政府のほうに申し上げておりましたが、これについては個別のお店に適用することも可能だというふうに変わってきたり、それから、感染症法の[第]16条を使って一定の条件の下では公表ということを認める解釈に変わってきたりというように、政府のほうも歩み寄ってきているところはあるわけでありまして、そこはそことして評価しなければいけないのかなというふうに思います。
ただ、私ども小さな鳥取県で、高齢者も多くて、医療資源も必ずしも大都会ほど潤沢でない、その中でクラスターのように一気に感染が拡大してしまうというようなときには火が燃え上がったとたんに消してしまうということを考えなければいけない、そのためには国会開会を待ってはいられないので、クラスターに限って具体的な危険がかなり強度に発生をするクラスターに限って、こうした措置が取れる条例をあえて制定をして我々としての実効性のある対策につなげていきたい、そういうような思いであります。
17 新型コロナウイルス感染拡大防止クラスター対策条例の検討
○山陰中央新報 柴田広大 記者
山陰中央新報の柴田でございます。よろしくお願いいたします。2点お伺いいたします。クラスターに関してまず、1点目です。先ほど知事がおっしゃったことのちょっと確認になるんですけれども、クラスターが発生したお店、クラスターが発生して、そのお店が自ら、自分から閉めて検査など積極的に協力されるという場合には公表には至らないということでよろしいでしょうか。
●知事
閉めるのと併せて、やはりお店に立ち寄った人の全容がないといけないと思いますね。つまり、ちょっと混同されると困るんですけども、公表というのがサンクション[制裁]のように今、世間で捉えています。ただ、それがちょっと不思議なことで、例えばパチンコ屋さん閉めなければ公表すると、何かそうすると公表されて結構ですよみたいなパチンコ屋さん出てきたりしましたですよね、本来公表というのは公表でありまして、それは権利侵害といえば権利侵害の部分もありますけども、ただそれは明らかにするということであります。私どもが今、求めているのは、これをここの場所に立ち寄った人は名のり出てくださいねという作業しなきゃいけないと。その公表が必要であれば、やはり公表しなきゃいけないところです。
店を閉めるかどうかはまた別の話でありまして、それとはまた別次元で、お店を閉める、それについては自主的に閉められたそれは何もこちらでやる必要もありませんし、本来であれば事業者の責務にもそうしたことを書いてクラスター対策に協力していただくということで協力していただく、閉めていただくと。それが本来の姿だと思いますが、どうしてもそれに応じていただけないという様相があればそうした閉めてくださいというように指示をすることができるような、そういう法体系が必要なのかなということであります。
○山陰中央新報 柴田広大 記者
ありがとうございます。失礼しました。2点目は夏休みの帰省のところで確認をさせてください。鳥取県にお越しになられる方については書いていただいています。ありがとうございます。鳥取県から例えば東京や大阪など全国各地に帰省されるという方に対して、呼びかけや対応等あれば教えていただきたいです。
●知事
それについては感染拡大地域に行く場合の注意事項として、ちょっとこれ、ダイジェスト[要約]で書かせていただいておりますが、まずは県のホームページなどで感染拡大地域の状況について本県は明らかにさせていただいています。特別な感染拡大が起こっている地域、それから重要な感染拡大が起こっている地域、また、その他の感染拡大が起きている地域、これは数値基づきまして分類して公表はさせていただいています。それを御覧いただき、特別に感染拡大が起こっている地域、これ[感染者が]10万人当たり2.5人というレベルを超える所であります。
その中でも特に10万人当たり10人を超えるレベルの大規模な[感染]拡大が起こっている所が大都市部で起きているわけですね。その状況につきましては、ホームページのほうでも掲載をさせていただいていますので、まずはぜひそういう所を参照していただいたり、地元の情報をよく収集していただきたい。その上で行くかどうか慎重に御判断いただいて、ただ、これ人間社会でありますから、いろんな御事情がありますので、行くなという禁止をする、あるいは完全に自粛を呼びかけるということではないとは思うんですが、ただ、行くに当たってはここにもちょっと書かせていただいていますが、例えば繁華街の三密の状況という所はぜひ避けていただいたり、あるいはやはりマスク、これは外した瞬間に狙われますので、親しい人との会食などで、外した瞬間に狙われてウイルスがうつるということがあります。
ですから、そうしたマスクの着用習慣とか、手洗い、うがいなど、こういうようなことをしっかりやっていく。理論的にはそれで回避できるものでもあると思うんです。ですから、そうした十分な注意をして行っていただきたいとこういうことも強くお願いをしておこうと。どうしてもこのお盆の時期でありますので、双方向で移動が起きるものでありますから、県民の皆様にも県外の方と併せて呼びかけをさせていただいております。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、先ほどの盆の行き来について関連の質問なんですけど、先ほど知事もおっしゃられたように、7月の連休が7月末の感染を招いたというようなことをおっしゃっておられたんですけど、やっぱりお盆の帰省等含めた行き来でその後同じような結果に至るんじゃないかなというのは容易に予想できるんですけど、その意味でも例えば感染の拡大の状況に応じて、もう少し、往来について自粛を求めるとか、もう1段厳しいというか、制限するような呼びかけがあってもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺りの認識っていうのはどうなんでしょうか。
●知事
その辺は冷静に感染状況を見ながら、これで終わりではございませんので、判断させていただくことは当然あると思っています。現実にも[令和2年]5月の連休のときには、県境をまたぐ移動について全都道府県もそうですし、[中国]5県の中国知事会もそうですし、そういうようなことで5月の連休のときはかなりそうした移動についての自粛の呼びかけを強力に行いましたし、例えば駐車場を閉めるということも含めて観光地としての対策も取らせていただきました。
現状はその頃から比べますと、例えば観光地でも感染防止対策取っていただいたり、お店のほうでもガイドラインを順守しながら、協賛店も増えてきております。ですから、そうした形で対策も取られている現状もありまして、そこは注意深く見ていかなければいけないのだと。そういうようなことで、あのときとはちょっと状況は、県内でも体制、6月に入りまして、立て直してきたところでございます。その結果、今7月の連休のときに、もしあれでしたら、後でそういう言わば私どもの感染の状況の資料を出させていただきますけども、棒グラフにして[7月]28[日]、29[日]、30[日]ぐらいで、実はこう感染が集中しているんです、これ発症日ベースで。確認日はどうしてもその後にばらけてきますけども、発症日ベースですと1つの山がある。
これからたどっていくと、恐らく[7月]22[日]、23[日]、24[日]、25[日]、26[日]ぐらいの、ああいうような連休の時期のものが影響しているだろうと。だけど、その発生したケースは、やはり人と人とが出会っている、そのときに例えば親しい仲の会食であったりしまして、やっぱりマスクを外した瞬間を狙ったり、あるいはマイクでお歌を歌ったのではないかと、そういうようなケースであるとか、あるいは気を許す仲でありまして、それで物を使うのを共有しているとか、先ほど歯磨きだとか、タオルの例がありましたけども、そういうようなことがやはりそれぞれのケースで見受けられるところもまたあるのかなと思っています。
もちろんよく分析はしてみなければいけませんけれども、そういうような注意、感染予防の注意ということをきちんと払っているということも、こういうのを防ぐ手立てにはなるのかなというふうにも思います。したがいまして、現段階では先ほど申し上げましたような、これ県内の場合ですけども、3密回避だとか、これ手洗いとか、換気だとか、お知り合いとの会食でも充分注意してくださいと、これ、県外に行かない県民に向けましてもこのような注意もさせていただく。これでお盆の時期、感染拡大につながらないような対策をそれぞれに考えていただくと、これが大事だろうというふうに思っております。
ただ、現実に、これから本県も東京[都]や大阪[府]のようになってくるという兆候が見られたときは、そこはやはり躊躇せずに厳しいお願いをしなきゃいけないということもあり得るかなと思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。それともう1つ、全くちょっと別の話になるんですけど、この時期なかなか県外から観光で誘客してっていうのは難しいとは思うんですけど、先般、米子のほうで経済同友会の会合に出席されたと思うんですけど、その際に島根県と連携した域内観光の推進をお願いするっていうような要望があったと思うんですけど、その点については、知事はどう考えて、どういうように考えていらっしゃるのか、またその具体的な何か構想みたいなのがあるのかどうかっていうのをちょっとお聞きしたいんですが。
●知事
これにつきましては、また、あのときもお話申し上げたんですが、島根県の丸山[達也]知事と近々盆明けに話し合おうという機会も考えております、[新型]コロナ[ウイルス感染症]対策等がメインになるんですけど。ああいう産業界、事業界のビジネスのほうの御要請というのもありますので、共通の課題として話し合ってみる必要はあるのかなと思います。いずれにいたしましても、今、ＧｏＴｏ[トラベル]キャンペーンっていうのがあって、これ別に大阪[府]とかとの行き来だけではなくて、むしろ近隣観光でも活用できるわけです。
それで現実、例えば今、ＪＲの予約状況なんか見ても、お盆の頃、昨年[2019年]の2割程度ということになっているわけですね。そういうように、実は遠出の旅行というものは控える傾向が出てきています。ですから、むしろ近隣で同じような感染レベルの所同士で、しかも、お宿のほうにも感染対策をとっていただき、そこに行く旅行者のほうも、マスクエチケットなど、しっかりと自覚を持って行っていただく、こんなような旅の姿というのは否定されるべきでもないのかなというふうに思います。
もちろん、感染が急拡大してもっと大変な状況になるという場合には、そういうこともこの際控えようやという話をお互いしなきゃいけないかもしれませんが、現状においては[島根県と連携した]域内観光ということはあり得るのかなと思っています。そういう意味で、中国5県の知事でも了解事項としまして、もしお出かけになるなら県内、近隣ということでいきましょうと、そういう呼びかけを共同でさせていただきまして、丸山知事ともそこは合意したところであります。
話合いの過程では、正直、山陰両県がレベル的には合っているもんですから、山陰両県だけにしてもいいのかなという議論がないわけでないんですけども、ただ、中国5県で、近隣で呼びかけようと。私たち山陰両県としては、両県の観光周遊ということは、むしろそれはしっかりと考えていこうというふうにいたしたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞です。患者や医療従事者の応援の件で確認したいんですけども、対策強化として被害者の訴訟時の証拠として、県で誹謗中傷などの行動や文書の保存というのを新たに始められるということですけども、まず1点確認したいのが、既にもうこうした被害者から訴訟をやろうという動きが出ていらっしゃるから支援しようということなんでしょうか。
●知事
これについては、具体的に被害者の方から訴訟を起こそうという動きはないですけども、ただ、今回の県中部の件もそうですけど、県西部でもやはりそういう言わば人を取り違えるようなことに端を発したデマに基づく中傷活動ってこともありました。それでかなり関係者は困り果てていまして、憤りを見せておられました。そういうお姿にもちろん我々も接しながら今後厳しいことに臨まなければならない場合に役立つようなことはやっていく必要もあるんじゃないかと。その辺はやはり私ども新型コロナ[ウイルス感染症]からみんなを守るための県民運動の一環として、こういうような、一番最後のとりでのようなことも、これは行政の責務としてやっておくべきかなということであります。
○毎日新聞 野原寛史 記者
それから、今度、新型コロナからみんなを守る鳥取県民宣言というのは協議されるということですけども、現在、ＳＮＳで先ほど知事もおっしゃられたとおり、感染者やそれからデマで非常にかなり誹謗中傷を、目を覆うような発言というのが多く見られるわけですけども、そうした方々に向けてメッセージを発出される予定があるのかっていうことと、そういうデマを拡散、それから広げていくことに対して、今、どのように見ていらっしゃるのか、聞かせいただければと思います。
●知事
改めて申し上げたいと思いますが、私たちの敵は病であって決して人ではありません。人を傷つけるということは、これはコロナとの闘いを傷つけることにもなります。結局みんなで協力をして一枚岩になって、このコロナ感染を何とかしても食い止めていく。そのためには私たちはむしろ地域の絆というものをもう一度確認しなければならないのではないかと思います。私は山陰人の気質というのを信じておりまして、震災のときであれ、それからまた、雪の中で雪害に困り果てたときであれ、みんなで助け合ってそれを乗り越えてきた私たちのふるさとがあるわけであります。今こそその力を発揮すべきであって、お互いに傷つけ合うということはやってはいけない、御理解をいただきたいと思います。
それが私たちのこれからまた闘いが長く続きますが、新型コロナとの闘い、これを制していく多分唯一の道だろうと思いますし、大都会と比べて鳥取県よくやっているというようになるためには、最低限の条件であることを考えていただきたいと思います。また、病にかかることはこれはいつの世でもあります。ハンセン病を思い起こしていただきたいと思います。大変な人権問題というのが長い時代を通じて、それが増幅された歴史がありまして、これを私たちは決して繰り返してはいけない。今回も同じ状況があると思わざるを得ない、悲しい気持ちであります。
ぜひ、鳥取人らしく、ここは胸襟を開いて応援をしていきましょう。患者さん、それから御家族、あるいは一生懸命頑張っておられる医療従事者の方々、また、その患者さんの関係の組織や地域など含めて、今一番辛い思いをしている人たちの力になるためには応援をすることだというふうに思っております。こういうようなメッセージも今までも発してきているわけでありますが、そうしたことと併せて、これまでも経験上[インターネット上の]サーベイランス[監視]をするということ自体が、抑止力につながることもありましたし、いざとなれば法的手段もあり得るんですよということを我々としてもあえて公表させていただいて、そうした意味での抑止力になればと思っております。
22 大阪府知事のポピドンヨード入りうがい薬推奨に対する所感
○毎日新聞 野原寛史 記者
すいません。あともう1点なんですけども、昨日大阪府の吉村知事がポピドンヨードの入ったうがい薬がコロナに効果があるというような趣旨の発表をされまして、県内にも何かもう既にうがい薬が随分なくなっているというような影響も出ているようですけども、昨日のあの発表、もし御覧になっていましたらちょっと所感等あればお伺いしたいんですけども。
●知事
私も報道で知っただけであります。詳細はちょっと確認をしなきゃいけないのかもしれませんが、今、現象として起こっていることはああいう「イソジン」等、ヨウ素を使いましたああいう消毒薬、喉、うがい薬ですね、うがい薬、これがかなり欠乏感が出て一気に[需要増が]来ているということでありまして、その状況は大変憂慮しています。ちょっと市場の実態を緊急に調べなきゃいけないかもしれませんし、これ、対策というものを考えるべきかもしれませんが、全国の供給の中でありますので、ちょっとこれ全国的にも考えていただく必要のある問題かなというふうに思います。
早速、例えばこういうものが欠かせない歯医者さんなどから医療用に使うものが提供できなくなってしまったと、そういう悲鳴も挙がっているのも事実でございまして、やはりこういう社会的インパクトのある発言についてはいろいろと考慮もしていただきたいのかなと思います。ただ、[大阪府の]吉村[洋文]知事御自身も買占めに走ることはないようにという呼びかけもされていたということではありますが、いずれにせよ、何か市場のマーケットの調査はする必要があるかなと思います。
実は我々も前から申し上げていることですけど、今回の新型コロナウイルスは一般の感染症予防対策が有効です。したがいまして、うがいも含めまして手洗いやマスク等々、これを励行していただくことが感染予防になります。また、その意味でよく皆さんも御経験のように風邪を引いたりしますとそうしたうがい薬をお医者さんでもらって来たりします。今までもそうしたコロナ[ウイルス]系の[感染]対策としては取られていたことであってあまり珍しくない話なのかもしれません。ただ、ちょっと危惧をいたしますのは、やはり新しい病気でありますのでそのメカニズムに対しては十分な研究考察がこれからなされる必要があるのではないかなというふうに思います。つまり報道によればその[ポピドンヨード薬の入ったうがい薬でうがいをすれば]陽性の判定が減るということでありますが、陽性の判定に関わるような所についてうがいをしていれば、そこだけ殺菌していればそれは減るのかもしれません。
ただ、実は新型コロナ[ウイルス]は肺に行くんですね。それで肺炎症状を起こす。それでこの肺のほうに対する肺のほうの病巣を、じゃあ、それ打ち砕くことができなければ結局また重症化する可能性もあり得なくもないですし、また、見た目、陰性になったとしても実質陽性で結局またぶり返してしまって、それが感染拡大させるということになるかもしれません。ですから、例えば特効薬のように勘違いなさるのはそれはぜひ県民の皆様も避けていただいたほうが良いのではないのかなというふうに思います。いずれにいたしましても、これ国全体の問題にならざるを得ないのではないかと思いますので、今後の議論をぜひ研究者も含めてやっていただく必要があると思います。
23 新型コロナウイルス感染症にかかる情報発信のあり方
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。関連してなんですが、まだまだ研究が進んでいないコロナという分野での行政としての情報発信の在り方について、ちょっとお考えをお聞かせください。
●知事
私自身もそうですけど、結構気を使ってしゃべっています。と申しますのも新型コロナに対する住民の皆様、国民の皆様の関心は非常に高いんですね。文字どおりトップイシュー[最重要課題]であります。それがやはりある意味正確に誘導されなければいけない。要は正しく理解して正しく恐れることが必要であります。そういう意味で情報発信の在り方、行政はやはり我々は慎重にやるべきだというふうに理解をいたしております。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。あと関係ないんですが、条例、青少年の条例のほうの改正の話で2つ目のほうですね、自撮り画像による児童ポルノの要求行為禁止のほうなんですが、知事も先ほど御指摘されましたように、全国で同様の事例が出てきていて、その際だと児童ポルノ法、禁止法のほうで対応していたりすることもあるみたいなんですが、今回条例を改正することによる意味といいますか、どういった部分が現行法では足りていないので条例にするとかっていうのがあれば教えてください。
●知事
結局、そのタイミングの問題ですね。これですと、要はどこの段階でそれを抑止するかということでありますが、性的画像を送らせる、そこのところを[禁止の]対象としていこうと。ですから、児童ポルノというものを所持していたり、それを使用したりというところ、販売したりとか、そうしたところは国の法律も含めて対処は一定程度現行でもあります。ただ、一たびこの画像が出回ること、つまり送られること自体から全てが始まるわけでね、それをさらに脅迫の材料に使われたりする。だから、よく典型的に全国で報道されているケースでは例えば少女を装ってＳＮＳで知り合って、自分はこんな悩みを持っているけど、あなたの写真を送ってくれないとか言って送らせると、実はこれが歳のいった男性だったりするわけでありまして、それである日突然、さらにこれもう、ばらしてやるからほかのものを送れとか、そういうふうに発展をしていくと。
ですから、この送らせることっていうことについて問題なのであって、それを求める段階から禁止をかけていくと。これによっていわば縄抜けというものを防止しようということであります。実は同様の条例というのは、今、各県でも広がり始めているところでありまして、本県もいろいろ議論をしましたがこうしたタイミングで抑止をかけていくということにしてはどうかと考えております。
25 お盆の時期の帰省にかかる県民等への分かりやすい情報発信
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。規制についてなんですけれども、考え方を教えていただきたいんですが、家族の中に高齢者や基礎疾患、お病気の方がいらっしゃるからこそ、今年のお盆はぜひとも帰らなければいけないそういった事情もあると思うんですけれども、その場合についての考え方ということと、あと、帰省した際の家庭内、家族内での対策っていうのはなかなか難しいと思うので、そこに向けたある意味そういったガイドラインのようなものを県がつくって、帰省の際にこういうこと気をつけてくださいって分かりやすく広報されたほうがいいじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょか。また帰省してきたことによって御近所さんでぎくしゃくするっていうようなことっていうようなことっていうのも、場合によってはあるかもしれないんですけれども、そこに対するメッセージというのがあればお願いいたします。
●知事
前者つきましてこれもちろんこれダイジェスト[要約]版でありますので、そうしたことも含めていろいろと、例えば帰省されて帰ってきたとき、そのときに家の中で一緒にいてもやっぱり感染を防ぐ手立てというのはあるわけですね。よくインフルエンザ等でも言われるのは使うタオルをそれぞれ分けましょうとかいうことでありまして、あるいは捨てた物を、これをちゃんと封をして管理しましょうとか、いろいろと注意事項があります。一般に感染症の中でやられていることというふうに御理解いただいたらと思いますが、分かりやすく、また提示をさせていただきたいと思います。
また、先ほどあったように、例えば御病気であって看病しなきゃいけないとか、あるいは家の手伝いをしなきゃいけない、そのために休みを利用して来られるということは理由はあると思います。そういうことをやめろということではなくて、ぜひ御相談をしていただきたいと。その上で必要があって来られる場合にはいろんな注意事項、これ、こういうことをすれば感染拡大につながりませんよっていうこともしていただくと、そういう意味の広報を打ちたいということであります。また、先ほど人権の問題がございましたけれども、そういう意味で県外車、県外ナンバー[を付けた自動車の被害]とかも対策等もございました。この辺も条例も含めて、あるいは県民宣言のほうで取り上げていきたいと思っています。
○山陰放送 松本昌治 記者
すいません。山陰放送の松本です。今回、県内で初めて幼児が感染したということで医療体制の受付というのは御検討されているようなんですが、一般家庭の予防という面で、幼児のマスクのサイズとかがあまりそろってない。それから、母親とかが言ってもなかなかうがいができないというような状況があると思うんですが、その辺で御指導とかそういったこと御検討とか、いかかでしょうか。
●知事
本県で初めての幼児の[新型コロナウイルス]感染のケースでありまして、このケースよくフォローしていかなければいけないのかなと思います。医療体制につきましては先ほど申しましたように、念には念を入れまして小児医療も可能なそういう大きな病院、感染症指定病院であえて受けるというルールを我々もつくって、今回もそういうふうにさせていただこうとしています。そういう中で幼児のマスクについては実はこれ厚[生]労[働]省も含めましていろいろと議論がございますけれども、小さな子についてマスクをするということが、かえって呼吸機能の観点、それから気になるもんですからどうしても手が行くんですね。これ手が接触感染を引き起こすなどありますので総体的にどういうリスク考えなければいけないのか、それは非常に微妙な問題が入っています。
ですから、手洗いであるとか、これは間違いなくやればいい。それからうがいであるとか、それからまた人との距離を取るだとか、また、あんまりおしゃべりをしないで食べるとか、いろいろとほかの所での工夫など組み合わせながら、そのマスクが全てではありませんので、そうした感染予防の手立てというのをやはり考えていかなきゃいけないのかなと思います。これはどこの保育園も含めて、非常に工夫をそれぞれにしながらやっておられるという状況だというふうに思います。今回の原因等につきましては、感染の実相については検証もさせて、我々共有をさせていただきながら、東部、中部、西部[地域]での今後の[感染症予防策の]参考として関係機関のほうにもお伝えをしていきたいと思います。