●知事
皆様、おはようございます。本日もソーシャルディスタンス確保した上で聴覚障がい者の皆様にも読み取りやすい形でのマスクを外しての会見とさせていただきます。今、日本全体がコロナの波に洗われている中、経済のほうもマイナス27.9％の年率というＧＤＰ[国内総生産]の削減という事態にもなってまいりました。経済社会と一定程度両立をさせながら命と健康を守っていくという、そういう大変な戦い、オペレーションが国全体に求められているところでございます。
本県としてもそういう観点から、先週末から準備を進めまして、沖縄のほうに看護師2名を派遣をさせていただいたところであります。現地でも非常に期待感持って受け入れていただいたところでございまして、昨日の午後、沖縄県の玉城デニー知事からお礼の電話が早速ございました。ともにこの難局を乗り越えていこうという決意を語り合い、また、こうした鳥取県の配慮に対して県民の皆様への感謝の気持ちが玉城知事から直接私のほうにも届けられたところであります。
また、玉城知事御自身は、まだこれから支援を必要とするかもしれないけれども、そういうことにならないようにぜひこれから感染拡大を押さえ込んでいきたいと、そういう決意も述べておられまして、46人のほかの知事はみんな応援団ですと、玉城知事のほうにもお伝えをしたところであります。無事、こうした任務を果たしながらまた元気な顔で帰ってきてくださいと、昨日、看護師のお2人には呼びかけをさせていただいたところでございました。
●知事
また併せまして、本県としてもこうした新型コロナ対策を進めていかなければならないところでございまして、来週の25日に臨時議会を招集することといたしました。県議会の議員の皆様とも協議を始めたところでございまして、これからまだまだ厳しくなることが、秋、冬に向けて予想される、その事態を何とか鳥取県として県民一丸となって乗り越えていく体制づくりを進めてまいりたいと考えております。そういう意味で県議会にお諮りする1つは、臨時の予算をまたお願いをしたいということであります。現在、積上げの作業中ということではありますが、感覚的には60億円台の後半の額に上るだろうというように考えております。そのうち50億円以上のところが、これは医療体制の整備など感染拡大防止、感染予防に関わるようなところでございます。
特に事業費がかさむのが、この医療環境を整備するところ、あるいはＰＣＲ検査等の体制を整えるところ、こうしたところでありまして、46億円に上るのではないかと考えられます。これまでの経費にその46億円を足しまして、今、医療機関のほうから上がってきております様々な体制づくりに全面的に鳥取県としても応えていきたいと思います。例えば、中核的な感染医療を担う病院におきます施設改修の工事費なども含まれますし、また、最新鋭の機械、これを入れまして難しい治療にも対処できる体制づくりをする、さらにはＰＣＲ検査、また、抗原検査といった検査体制も病院側でも上乗せをして整備をしていただく、こういうことによりまして700検体の検査可能領域まで行政検査レベルで持っていこうという、そういう意欲を持って病院の側にも御協力をいただくということになります。こうしたことなどの医療体制整備や検査体制整備で46億円を必要とするということでございます。こういうものなど50億円を超える規模でこうした医療、あるいは検査体制、こうした感染予防・防止体制を、構築をしていくことにさせていただきたいと思います。
それと併せまして、やはり経済社会を回していかなければなりません。こちらのほうは10億円台の後半くらいに上るのではないかと思います。合計すると60億円台の後半といった規模になるかなと思います。まだ、積上げの最中ではございますけれども、例えばＩＣＴ[情報通信技術]を活用いたしまして遠隔地教育、遠隔授業、これをやれる体制を作ろうと、我々、試行錯誤的なことを繰り返しながら、これまでも遠隔授業ということを進めてきたわけでありますが、1つ課題が見えてきましたのは、生徒の端末、生徒児童の端末の所に届かせようと思ったときのネットワークの容量の問題があるのではないかと思います。
そこで大学の側と協力をして国全体で引かれてますサイネットという、高速大容量のネットワークがありまして、従来はＴｏｒｉｋｙｏ－ＮＥＴという鳥取県の教育組織のネットワークを活用しようとしていたんですが、これでなくて、このサイネットに接続をするということを市町村によってはやってみようかと。これを私どものほうで支援をさせていただいて接続をする。あるいは光ファイバーの接続ということを考えたほうが、むしろコストパフォーマンスとしていい町や村もございますので、そういう町村部ではそうした光ファイバー接続、これも考えてはどうだろうか。これによりまして、10ギガビットパーセカンドのネットワークを活用することができるようになれば生徒が一斉にＺｏｏｍなども使いまして、授業参加をすることも可能になってくるというものでございます。
こうした経費でありますとか、また様々な今、経済対策あるいは生活支援の対策を取っています。例えば生活福祉資金の貸付事業がございますが、これが10億[円]にも届こうかと、こういう勢いになってきました。具体的には緊急の定額のそうした支援の貸付金であるとか、総合支援の貸付金であるとかそういうものが含まれるんですが、これを4億円ほど追加で予算を組む必要があるかなとか。また、そのほかにも大分、本県力を入れた経済支援をやってきた関係で、1225億円の今、無利子無担保融資になってきております。この貸付実行額はかつてのリーマンショックの5倍の規模にもなってきました。これを、増枠をしていく必要がある。そうした予算であるとか、またそのほかにも再生スタートの事業、一律10万円を配布する事業。これも8億円規模になってきましたし、また、企業ごとに衛生環境を整えて新型コロナ対策ができるようにする。これも3億円規模まで膨らんできました。
食のみやこの支援の10万円の一律補助、これも2千件に届こうかということになってきております。こうしたようなことで関係の予算をさらに増枠していくということが必要になります。こうしたことなどなどやっていく必要があるのかなと。これらを全部加えますと60億円台の後半ぐらいの予算規模に大きく膨らんでくるだろうと、8月の臨時補正[予算]を見ているところでございます。1つには、これを臨時議会には御提案申し上げたいと思います。
●知事
あと、もう1つはいろいろとこれまでも関係団体の御意見をお伺いをしたり、アンケート調査を進めてまいりましたけれども、最終的な今、案文に作成までたどり着きました。こちらの新型コロナ感染拡大防止クラスター対策条例でございます。これ特徴はいろいろと今、国の法律もございますけれども、非常に使い勝手が悪いところがあります。
特に私どもの場合、憂慮しておりますのは、最近の全国各地の状況を見ていただきますと、第2波と言われる状況が進んできておりますが、もともとは大都市部におけるクラスターであります。そのクラスターに対して早いタイミングでそれの封じ込め、クラスターを閉じると言いますが、それができていれば問題はなかったわけでありましょうけれども、現実にはそれが後手、後手に回ってしまった状況が恐らくありまして、市中感染へ広がっていき、それが全国各地へ今、伝播（でんぱ）しているという状況であります。また、それのみならず、最近、地方部でもいろいろと急に数字がぽんぽんと乗かってくるという状況になってきました。本県は今21人でとどめているところでありますが、幸いクラスターが発生をしていないというようなことであります。
ただ、クラスターが1回発生しますと、一気に最低5人、それから10人、20人あるいは100人というような規模で膨らんでくる。最悪の事態は市中感染[へ]広がってくるということになります。ですから、クラスターが発生したときにできるだけ小規模でこれをとどめたり、それが市中感染に広がっていくことを何とか防止をすることがこの新型コロナ対策の言わば要点になってくると思います。その肝となるところに直接タッチするようなそういう条例に絞り込んでいきたいと考えます。
また人権問題もこのクラスター対策と切っては切れないものでありまして、いらぬ混乱、あるいは人の心やあるいは企業活動を傷つけることがないようにしていかなければいけないということであります。そういう意味でいろいろと関係機関と議論をしてきまして、若干工夫をさせていただきながら、今この案文までたどり着いたところであります。県はもちろん市町村とか、県民の皆さんと事業者の皆さんに一定の役割を担っていただこうと。このクラスター対策に御協力をいただく、それから感染予防を進めていただく、地元の事業者をできるだけ活用していただく、そういうようなことを責務規定として書かせていただいてはどうだろうか。それからクラスター発生という具体的な危険、これは公衆衛生上特別な対策を取らなければならない、そういう緊急事態であります。その緊急事態に則した緊急措置を取る。
具体的には施設使用者、お店であるとかあるいはイベントをやっている人たち、こういう施設使用者は自ら店舗あるいは施設等の使用を直ちに停止をしていただく。そうした措置を講じていただくということにしてはどうか。それから県のほうで店舗あるいは施設等の名称を公表すると。ただ、これで事業者のほうから御意見がございまして、[利用者の]名簿が全部把握できていて、ＰＣＲ検査を受ける支障がないような全数がそういう状況になればよいのではないかという御意見がありましたので、ＰＣＲ検査をすべき全ての利用者に直ちに連絡を行った、そういう事情がある場合は除外しましょうと、公表は免除しましょうというふうに考えます。
それから3番目としましてこの(1)にございますが、自ら使用停止をしないという場合には施設の閉鎖あるいは一定の対策を取ることを命じるものであります。そうした指示という行政指導をする、そういう条文を作らせていただいてはどうかということであります。この場合、例えば福祉施設とか、それから医療機関とかそうしたやはり社会的機能を継続しなきゃいけないものも国全体で定められていまして、そういう特定の施設につきましては、事業活動を継続しながら一定の対策を取るように我々のほうで指示をしていくというようなことを考えるわけでありますが、それ以外のところはこうした施設の、まずは閉じていただいてそれ以上感染が拡大しないように初動の手を打っていただくということですね。それからＰＣＲ検査を全数で我々としては、ぜひともやらせていただいて、それによって早いタイミングで感染の連鎖を断ち切る。これによって言わばクラスター潰しを図っていこうというものであります。
ただ、このクラスター発生が外から持ち込まれて故意によってばらまかれたというような事情があるとか、あるいは十分な対策は確かにやっていたと認められるんですが、やむを得ない事情でクラスターになってしまったというような場合があるかもしれません。そういう場合には協力金の支給をするということも、これも条例上書かせていただいてはどうかということであります。いろいろと東京[都]、大阪[府]で言われている協力金というのは、あらゆる店に休業要請をして、協力金を払うというものでありますが、クラスターが発生した場合であって、しっかりとした十分な手だてが講じられていても、クラスターが起こってしまった。そういうやむを得ない場合に限りまして協力金ということを考えるのが良いのではないかという考え方であります。
それから患者あるいは陽性者その御家族、医療従事者をみんなで応援しましょうと。それで一丸となって蔓延防止を図るということを条例上でうたわせていただいてはどうか。そして何人も誹謗中傷をしない、してはならないと書かせていただき、県としても必要な啓発等を行いますということであります。こうしたことなどを条例の中に盛り込ませていただき、必要最小限の措置を条例上定めさせていただきますというふうに明記をさせていただこうと思います。それから新型コロナウイルスに対する限定的な措置と考えておりますので、新型コロナ対策が法的に終了するときには失効するという失効規定もあえて入れさせていただき、この新型コロナ限定の取組といたしたいと思います。こういう条例案もこのたびの臨時議会に提案をさせていただきたいと考えております。
新型コロナ感染拡大防止クラスター対策条例（案）（PDF）
４ 学校寮における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定など
●知事
また、様々な最近の感染状況がございます。その中で、いろいろと課題になることも出てきました。したがいまして、例えば飲食店さんとか宿泊施設とか理美容、理容店、美容店ですね、そうした所など、ガイドラインをこのたび改定をさせていただく作業も進めさせていただいておりまして、例えば、お客様にもできるだけマスクをつけていただくというようなことを明記をさせていただいたり、そうした方向転換もこの際させていただいております。
また、保育施設につきましてもこうしたガイドラインを制定をさせていただき、また、県独自のものとして今、普及を図っているところであります。そういう中、最近の象徴的な事例がありまして、例えば今、天理[大学]でも、ラグビー部はどうだとか、また、隣の島根県でも発生した事案がございますが、学校の寮についてガイドラインを策定をする、併せて実は運動部のガイドラインも今、策定をしているところであります。ほぼ出来上がりまして、今、最終調整をしているところであります。最近相次ぐ寮がベースになっていると思われます感染拡大、これなかなか難しい対策ということになりますが、現在、鳥取県では8月の12日～24日まで、専門家の方にも入っていただきまして、一つ一つの学校の寮の点検作業に入り、そこで衛生指導を今やっているところであります。
こういうところで見えてきている課題や、それから方向性を基に、今このガイドラインをほぼ策定させていただきまして、最終的に専門家チームのオーソライズ[公認]を今もらおうとしているところでございます。具体的には役割分担をしっかりとやって、いろんな校長先生のような人とか、あるいは舎監さんとか、そうした方々、それぞれの役割というのも分かりやすく明記をさせていただいたり、出入りする方々についても規定を持ったり、それから具体的な対応手順、特に危機管理、実際に感染者が発生をしたというような場合や熱のある子供がいる場合、こうした危機管理についても定めさせていただく必要があるだろうと考えております。
例えば、舎監さん等において体温測定など健康管理をしたり、マスク着用や咳エチケット等を励行する。それから委託によって外部の方が出入りをするという場合があります。例えば食堂関係とかそうしたことがあるわけでありまして、そうした方々にも感染予防を徹底して、体調が悪ければ立ち入らないでくれということを明記をさせていただく。また、食堂やお風呂等々の共用スペースがございます。こうした所では換気、これも専門家の方によればやはり入口と出口、空気の入口と出口を意識してつくる必要があると。それを補助するためには換気扇や扇風機なども有効だということでありまして、そうしたことをガイドラインとしては皆さんに守っていただくようにしたい。また、入室人数の制限等も考えられる。それから実際に発熱等があった場合の危機管理でございます。これについては、寮の担当の人がそれを生徒から報告してもらう、そして他の寮生と直ちに分離をしてもらう、それから感染者、発熱・帰国者・接触者相談センター、すなわち保健所のほうに相談をしてもらうというようにしてはどうかということです。
実際にその後の流れということでありますが、ＰＣＲ検査を受けていただくと。私どもは、御案内のように基本的にはＰＣＲ検査に回す県でございまして、ＰＣＲ検査で結果が出たという場合で、発生が判明したら直ちに入院という措置をとる、それから学校については休校をする、それから保健所と相談をしながら消毒を行う、それから保護者等の関係者への連絡、こういうことを学校はやるということにしてはどうか。また、ほかの寮生も保健所の指示に従ってＰＣＲ検査を受診していくと。この検査、本県は、この間の島根県もそうでしたけれども、基本的にはやはり関係の所は全数行くという体制でいきたいと思います。県によっては濃厚接触者に限る所もありますけども、その感染の対応にもよりますが、やはりある程度幅広くＰＣＲ検査をするという前提で我々考えたいと思います。
その結果、陽性となったら病院に入院する等の措置になる。ただ、島根県さんがされておられましたように寮に隔離するということも、ものすごい多数にわたった場合はあり得る措置だと思いますし、あるいは宿泊療養施設、無症状の子供なんかはこちらに行くということもあり得るだろう。それから陰性とされた寮生も消毒をした上で寮にとどまるという選択肢もありましょうし、状況によっては外部の宿泊施設に入って2週間程度健康観察を行うということもあるでしょう。
そのために実は県内に3つの学校がセミナーハウスという合宿所を持っています。これ鳥取県の特徴なんだと思いますが、そのセミナーハウスをこうした症状がない、しかも陰性であるという子供たちが一時的に退避する場所として活用することも可能ではないだろうか、場合によっては県のほうの協定のホテルもございますので、本来であれば無症状者等、軽症者などを収容する療養施設として想定していますが、そうした所をこういう寮生の収容施設として活用することも可能かもしれません。ただ、セミナーハウスであればすぐに対応できますので、こちらのほうで一時的に退避をするということも可能ではないかと思います。こういうふうないろんなアイデアをちょっと我々としても今、話し合っているところでありまして、こうしたガイドラインを今まとめる最終段階に入ったところであります。
学校寮における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（PDF）
寮生・教職員に感染者が発生した場合の対応手順（PDF）
５ 高齢者入所施設等での感染者発生に備えた福祉施設関係団体との協定
●知事
それから福祉施設のこういう状況がクラスターにつながるということが最近課題になっています。特に心配されますのは今、全国的にも大都市部を中心として重症患者さんが増えてきています。この重症患者さんが増えている要因には、こういう福祉施設、高齢者施設が非常に感染を拡大した場合に重症者につながりやすいということがあります。ですから、特に対策が求められるでしょう。我々[鳥取県]も今までももちろんやってきているんですが、さらに今、次の大きな波に備えて高齢者の入所施設でこれを取りあえず運用するとなったときに、マンパワー[労働力]不足があった場合に右下にございますが、[鳥取県]老人福祉施設協議会とか、[鳥取県]老人保健施設協会といった団体と協力をしながらマンパワーを補うという今、協定を結ぶ方向で合意をさせていただきました。
具体的なスキーム[枠組み]はこういうことを考えていこうということでありますが、入所者で感染症が発生した場合、本県の場合、病床に余裕があります。したがいまして、基本的には医療機関に入院をしていただくということにいたしたいと思います。ただ、認知症の進み具合であるとか、それから障がいの状況等によりまして場合によっては社会福祉施設にとどまって療養するということが必要になるかもしれません。それからまた、クラスターが発生したような場合、療養施設を丸ごと医療施設的に使っていくということも考えられるわけであります。そういう意味で医療機関ではないですけれども療養するということを考える、このときには我々は、右のほうにあります医療チームの派遣、これを考えることになるだろうと。
これ具体的には感染症の東[部]中[部]西[部][の]指定病院、ここと協議が整っておりまして、そうした所から往診という形でこうした医療サービスを提供してもらうことを今、1つには想定していますし、[鳥取県]看護協会さんなどとも話をしておりまして、医療従事者の団体からも協力をしていただきながら、そういう療養体制の支援を行うことを今、想定しているところであります。
また、大きな法人の場合はその法人の中で相互応援ということを今、前向きに考えていただいています。こういったことを補う意味で介護サービス等をできる職員を他の施設からも、例えばグリーンゾーンとレッドゾーンというふうに実際、分けるわけですね、療養する場合は。グリーンゾーンにいる施設の入所者とレッドゾーンにいる施設の入所者と2つあります。このレッドゾーンのほうは当該施設のほうがやはり基本的にやられるべきなんでありましょうが、グリーンゾーンのほうは人手が足りなくなりますので、こういうのを他団体、他の施設から応援を求めるということもあり得るだろうと、こうしたようなプログラムを組みまして、こうした高齢者施設の応援を図っていくということを想定をしているところでございます。
相互協力の協定を締結（PDF）
●知事
それから最近、いわば本県でいきますと協定を結んだ[新型コロナウイルス感染予防対策]協賛店として表明していただいているお店などでも、そのレベルを問われるようなことが東京のほうの江戸川区のフィリピンパブで現実に発生したりしております。そうした意味で本県として、実は今、[すでに]御案内[しているか]と思いますが、実は[新型コロナ対策]認証事業所というのを作ってきております。最近でもＡＮＡクラウンプラザホテルとか、そういうところも例えば認証されたりしているわけでありますが、宿泊施設やあるいは理美容などで既に認証店ができてきているところでございます。
また、例えばライブハウス兼用の飲食店というような所も、もう既にできている所もありますが、ただ、まだこの認証店というのは、もっと広げる必要があるだろうと。この認証店は、これ実は、専門家の審査を割と厳密にやるところでございます。また、当然ながら店の意識も高いところでございまして、協賛店制度はこれ大分普及してきましたが、次の段階は認証制度、これを普及拡大する必要性があるだろうと。各事業所で感染のマニュアル化、感染対策のマニュアル化を個別に支援をさせていただいて認証取得に進むようにサポートをしたり、また、県民の皆様も含めてそうした理解を広げていく必要があるだろうと。
これと連動させて、全国で初めて地域協定を結ぶことがこのたび整いました。これ、地域協定つまりエリア丸ごと、認証店入りも目指していただきながら、また相互に、これ、協賛店同士でお互いに相互チェックをしていただくと。こういうような仕組みを導入したいということでこのたび鳥取砂丘のエリアと大山寺のエリア、鳥取砂丘のほうは20店舗ぐらい、大山寺のほうは30店舗ぐらい協力するということになりまして、協定を今、結ぶことになりました。8月の31日に深澤[義彦鳥取]市長や竹口[大紀大山]町長を交えて、この調印式を地元の皆さんと一緒に行うという運びになりました。これで、どういうことを今、想定できるようになるかということなりますが、こうした意欲のある所と協定を結び、その協定の中に団体自らがエリア内でセルフチェックをしていくということであります。自信が持てるということであれば、安心観光エリアだとか、安心飲食エリアとして宣言して結構ですよという体裁にすると。ですから、この宣言自体は多分、そこのチェックの後ですから9月になってくると思うんですが、こうした安心観光飲食エリアの宣言をする。その後ですね、団体は、目安としては2週間ごとにはこうした自己点検をしていただく、それから、大体毎月ぐらいのベースで県や市や町も加わりまして、その事業が継続して予防対策[が]、しっかり取られているか、その点検をさせていただくと。これはシステム化したそういうエリアを、この際、設定したいということでございます。こんなような形で実効性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
安心エリア創出・認証事業所拡大プロジェクト（PDF）
７ 第７回全国高校生手話パフォーマンス甲子園、日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバルin中国・四国
●知事
今、そういう中で幾つかプログラムの見直しが進められていますが、先週もお話を申し上げましたけれども、手話パフォーマンス甲子園につきましては、こういう新型コロナの感染が全国で今なお拡大している状況もございます。先般、決勝進出15校が固まりまして、鳥取県内でも2校、米子東と鳥取城北が進むことになりましたが、そういう審査を最終審査、9月に行いますけども、これはネットでやるような、そういうイベントにしてはどうかと。ただ、主会場は倉吉[市][倉吉未来中心]のほうで設定をさせていただき、実際、審査員も御覧をいただきながら表彰も行うというようなことになります。
そういうような関係もございまして、やり方を大幅に変えることから、秋篠宮家の佳子内親王殿下におかれますお成については、私どものほうでそのお願いの取下げをさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、そうした宮家の御理解もいただきながら、この高校生の聖地であります手話パフォーマンス甲子園、これをしっかりと実行していくことが手話の普及拡大と新型コロナとの両立の意味でも重要だと考えております。同様に9月の5日から始まります文化芸術の中四国のフェスティバル[日本博を契機とした障がい者の文化芸術フェスティバルin中国・四国ブロック]につきましても、そうしたネットを組み合わせた、そういう事業として実行していく方向で最終調整に入らせていただきました。
●知事
また、これからの産業を見据えて様々なプログラムを組ませていただいているところでございますけれども、例えば8月の補正の中でも[8月]臨時議会のほうには雇用の相談窓口の強化等も加えさせていただこうと思いますが、いろいろとやっていく中、厳しい状況が決算上、今、現れてきているところであります。ただ、そういう中、大宝工業株式会社様は、今、鳥取市内の高住(たかずみ)にございます工場を移転して規模を大きくする、布袋の工業団地に進出をされることがこのたび内定をされたところであります。具体的にはパルプ射出成型という技術を使いまして、プラスチックの代替物を製造することに取り組まれると、今、大手の飲食店チェーン等でも活用が始まっている脱プラスチックごみの1つのシンボル的な事業になろうかと思います。
具体的には15億円ほどの投資というふうに伺っていまして40人ほどの新規雇用があるんではないかというふうにも伺っております。県としても鳥取市と協力をしながら全面的に支援をさせていいただきたいと考えております。
●知事
また、中長期的な[鳥取県の]将来ビジョン、これの作成を今、進めてきたところでございますが、この将来ビジョンその中身の議論は令和新時代を創造するための地方創生の計画がございます。この計画の中で大分議論を進めてまいりましたことから、その内容を十分に盛り込みながら改訂作業を進めているところでありますが、21日からパブリックコメントに付させていただきまして9月の半ばまで意見募集をし、具体的には10月の議会での議論も経ながら最終的に確定をさせていただく、そういう作業を進めさせていただこうと考えております。
●知事
本日はこの後、丸山[達也]島根県知事とお会いをさせていただき、両県知事会議に臨み、併せて中海の水質管理、あるいは豊饒の海の復活を求める中海会議の開催をさせていただきたいと考えております。両県の間で、そういう中海の問題も含めて話し合う大きな1年に1度のチャンスだろうと思いますが、両県知事会議の中では主として新型コロナについて話し合うことになろうかと思います。今、これまでも丸山知事ともさしでいろんなお話を電話でもさせていただいていますが、新しい大きな波に備えて我々山陰両県ではタッグを組むような共同の体制づくり、これをしていこうというようなことを話し合いたいと思いますし、県民の皆様への呼びかけをしたり、政府のほうにも、先ほどの学校クラスターということが発生をしたという兆候でもありますので、必要な要望事項ということを考えていく、こんなことなどを話し合っていければというふうに考えております。
●知事
いよいよ秋がやってこようとしていまして、特に朝晩になりますと涼しさが鳥取県内でも感じられるようになってきました。いよいよ来週になろうかと思います、秋の味覚二十世紀梨解禁という日付になってまいりました。私も可能であれば、大阪のほうで初販があるということでございまして、応援をさせていただくことも今、検討させていただいております。また、併せまして、9月の1日からはベニズワイガニ漁が解禁をされます。蟹取県本番を迎えることになりますし、沖合い底引き漁船の操業も解禁となります。ハタハタなど山陰の味覚、この季節ともなってこようかと思います。ぜひ、こうした秋、また県民の皆様にも十分お楽しみをいただき、そしてこういう農林水産業の皆様が真価を発揮される季節でありますので、我々としても応援をしてまいりたいと思います。私からは以上です。
12 学校寮における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン制定の意義
○日本海テレビ 桑本隼行 記者
ありがとうございます。では、質問のある社さんは挙手にて社名とお名前を発表の上、マイクをオンにして質問をお願いいたします。
○NHK 小山晋士 記者
ＮＨＫの小山です。クラスター関係で、学校の寮のガイドライン作成なんですけど、いまだに立正大淞南、昨日も市立病院の関係者が出たということで、改めて今回のまた広がりを見せている受け止めと、あと、このガイドラインの意義ですね、特に目新しいのはやっぱりセミナーハウス活用すると、陰性でもセミナーハウス活用するということなんですけど、そこら辺の目的、改めてお願いします。
●知事
学校の生徒さんにとりまして、学業もスポーツも本分だと思います。ですから、こうした子供たちの活動が保障されるような、そういう衛生環境、新型コロナ対策が整った環境を私たち大人は用意をし、保障する必要があると思います。もちろん多少、例えば対外試合とか、いろいろと[対策を]考えるべきことは本県でも出てきていると思いますけれども、そうしたこともありながら実際に家庭のように生活をする場の学生寮、こうした所は焦点になってこようかと思います。これについては、例えば宿泊施設のガイドラインのマニュアルがあったりしますし、それから今まで我々も飲食店も含めて対策を取ってきた、そういう実例もございます。そういう意味で専門家の皆様を交えながら、とり急ぎ、今、本格的に2学期が始まりますので、この時期にこうしたガイドラインを試行的にもスタートをさせる必要があるだろうというふうに考えまして、独自のガイドラインを、策定をさせていただきました。
特に今、御指摘がございました、[NHK鳥取支局の]小山[晋士記者]さんおっしゃったセミナーハウスというのは、例えばこの近くで言いますと、鳥取西高校にちょうどここから少し坂を上った辺りにございます。普段は演劇部の練習場とかいうような使い方をしているそうでございますが、1階、2階それぞれありまして、男子用、女子用の宿泊ができるようにお風呂だとか、それから炊事場やあるいは食堂も整った、いわば合宿所のようなものが実は学校の中にあるというところであります。これ、多分、全国的にもどこでもあるようなものではなくて、鳥取県内でも3つの学校に設置をされています。これを私立学校も含めてこういうクラスター発生時の緊急避難場所として活用できるように体制整備をしてはどうだろうかと考えております。
そういう意味で、こういう体制整備も含めてこの学校寮の対策等で2,000万円ほど、私どもも今度の8月の臨時補正予算の中に含ませていただきたいと考えております。そうしたことで安心対策を図っていくべきだと思いますし、本県にあるそういうユニークな資源というのも活用させていただきたいと考えております。
13 新型コロナ感染拡大防止クラスター対策条例における事業者の講じる対策の目安
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。クラスター条例に関連してなんですが、(3)番のところで従業員の対策を講じていたにもかかわらずクラスターが発生してしまった場合は協力金をという話があったかと思うんですが、この従業員の対策を講じているというのは、今、県のほうで取り組んでいる協賛店等も含むのか、あるいは先ほど知事のほうでもおっしゃいましたように、認証事業所のみに限るのか、そういった基準があるのか教えてください。
●知事
これは実態に即して、県としてそういうこと、十分な対策をとっていたと認められる場合ということにいたしたいと思います。最終的には[鳥取県]議会とも議論をして、こういう条例の確定、成立ということに向けていきたいと思うんですが、いろいろと御意見はあるかもしれませんが、県のほうでそこを判断するということにいたしたいと思います。もちろん認定事業所のようなタイプの所であれば、恐らく万全の対策を取られるのでありましょう。協賛店でも、協賛店であるからといっておろそかということは特にございませんので、そこで約束しているような事項をやって、なおかつお客様への御協力を求めることなども含めて十分な対策をとっていたということであれば、そういうところも協力金の対象ということは考えられようかと思います。
先ほども申し上げましたように、とにかくお店を閉めたら、あるいはこの時間帯を営業をやめてもらったら協力金払いますよというものとは全然趣旨が違いまして、クラスターが発生したという現実の状況がある中で直ちにお店を閉めていただくと、それによって次の感染をさせないということにしていただくと、これ、まずは事業者の責務として考えるわけです。その上で、ただ従っていただけないというような場合にこうした指示をするということにしたところですね、そのときに実際にこういう我々としては万全を尽くしていたんだというようなことがあれば、それはやはり一定程度の補償が必要であろうかと思います。他[都道府]県でも協力金を今、現にこの[感染]第2波でも払っているところもございますので、そうした協力金ということをこちらのほうでも援用させていただくということを考えたいという趣旨であります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。続いてなんですが、ある程度、県のほうで指針、指針というか基準を示さないと事業者側としてもどの辺まで対策を取れば十分対策をしているというふうに捉えられるのかという疑問というか、不安が出てくるのではないかなと思うんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。
●知事
それは、基本はやはりガイドラインというところになろうかと思いますし、通常はガイドライン以上にいろんな対策をされるわけでありまして、そういう状況も評価の対象となるだろうと思います。ガイドラインは1つの目安になろうかと思います。実は協賛店はガイドラインを全てチェックしているかどうかというところまでは要件にはなってないんですよね。ですから、そのガイドラインを本当に全部実行していたかどうかというのは1つのメルクマール[指標]にはなると思います。
14 新型コロナ感染拡大防止クラスター対策条例における協力金の目安
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。関連してなんですけど、協力金は例えば期間とか額とか、その辺り何か目安があれば教えていただければと思います。
●知事
このクラスター対策ですので、ずっと[店舗・施設等を]閉めてくれというものではありません。したがいまして、次の感染拡大につながらないという期間に限定をしてこの[店舗・施設等の全部又は一部閉鎖の]指示をするということになります。それからその[協力金の]額等は、今、各地で行われているそういう協力金などは1つの目安になるかと思いますが、状況に応じて判断していくべき問題だと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。関連で、その額の判断なんですけども、状況に応じてというのは、例えばこれだけの期間休業することで損失がこのぐらい出るだろうからみたいな、そういった判断になるんでしょうか。
●知事
そういう意味で、今、各[都道府]県で協力金ということを制度つくっておられる所がありますので、そうしたことを参考にさせていただきながらということになろうかと思います。ただ、例えばその休業の期間等を、要は次の感染が遮断されるというところが大事でありまして、ちょうど食品衛生法に基づく食中毒対策をパラレル[引き合い]にここ引っ張ってきているものであります。食中毒であれば要は何日か[営業を]停止しますということはありまけども、ああした期間ということになりますので、例えば以前であれば緊急事態宣言が出ている間ですね、ずっと休業させていたっていうのが各県の実情であり、鳥取県やってないですけども、そういう実情がありました。そういうものとは根本的には性質が違うのでありまして、そうした意味では、今、各県が協力金として想定しているものぐらいがベースになるんではないかなと、多分十分ではないかなと思われます。
15 新型コロナ感染拡大防止クラスター対策条例における誹謗中傷への対応
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信今泉です。同じ条例について関連なんですけれども、誹謗中傷のほうなんですが、最後のほうに必要な措置を講ずるというふうにありますけれども、これは法的な措置っていうのも含めて、例えば警察に通報するとかそういうことも含まれるんでしょうか。
●知事
ちょっと想定していますのは、今、我々のほうで証拠保全にもつながるような画像の保存だとか、そうしたことも実務としてはやっていこうということにいたしておりますが、そういうこともございますし、訴訟になられた場合に事実上の訴訟支援、技術的な支援等は十分に考えられるだろうというふうに思います。あと、ここの実際に最後の誹謗中傷を排除していくようなことの、これ患者さんや医療従事者応援しましょうというような趣旨に賛同する方々と、ぜひタイアップをしていきたいなと思っております。こういう人権を守る立場で頑張られる、そういう方々と連帯して共同でそうした人権侵害につながるようなことをみんなでそっから被害者を守っていきましょうということは、今後、例えば協定を関係団体と結ぶ等も含めて検討いたしたいと思っております。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞の濱田です。安心エリアの創出と、すいません。安心観光・飲食エリアの協定なんですけど、これすいません。そういうエリアを、予防対策を徹底する意向のある観光地とか団体と県と市町村が協定を締結するということで、県や市町村もそこは安全ですよということを協定でもって示して、観光促進に使っていくってことだと思うんですけど、実効性のある感染予防対策が実施できていると判断するのが団体自らっていうことなので何を持って実効性があるっていうふうに安全だってことを証明するのかっていうのがちょっと分かりにくいんですけど、これどうお考えですか。
●知事
これにつきましては、それぞれの地域のやり方はあろうかと思うんですが、1つ我々として盛り込みたいということで、関係機関と相談をしてきたのが少なくともやっぱりお互いの相互チェック、例えば江戸時代の5人組[制度]ではないですけれども、お互いに相互的にチェックをしながら、言わば地域で連帯をして安全というものを担保していきましょうと。そういう仕組みができていますよということを私ども協定を結びながら、そのことは言わば公にサポートしていくと。最終責任はもちろん地域のそれぞれの個別のお店やあるいは地域の団体が担わなければいけないところは当然あると思うんですけど、ただ、ガイドラインとか、そうしたものもそれぞれのお店の形態に応じて定められていますので、そうしたものをやはりちゃんと守っているかどうかというのをお互いのお店同士でもチェックしていただくと。
こういうことはやはり他地域ではまだやってない取組でありますけども、これが抑止力になると思うんですね、それができている地域だよということを自ら認めれば、うちは安心エリアですよと宣言してもらうと。それについては私どもも広報手段として協力をしていくと、こんなようないい循環をつくっていけないかということであります。やはり従来の単にステッカー貼っているだけということでは排除しきれない問題も確かにあるんだと思うんです。非常に難しい課題なんですけども、こういうようなみんなで頑張ろうというチームをつくってやるというやり方だとか、もう1段上の認証店を目指してもらうというようなやり方、これらを組み合わせていくことで、実効性の担保を図っていきたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。そうすると、じゃ、大本になるのは、県が独自で業態ごとにつくっているガイドラインというのを基に相互チェックをすることで、一度チェックしただけではなくて、ずっと安心安全な環境を保っていくという仕組みということでいいんですか。
●知事
そういう意味で2週間ごとにセルフチェックをしていただくということを、協定の中で言わばお願いをして、協力を仰いでいきたいと思いますし、また、県も地元自治体と一緒に、言わばモニター[監視活動]をさせていただくと、これも毎月のようにするというような、今ペースを考えております。
○産経新聞 松田則章 記者
産経新聞の松田です。今の質問に関連してなんですけれども、この安心観光・飲食エリア宣言ですけれども、県は先ほどこうほう支援っておっしゃいましたけれども、こうほう支援というのは、広報ですか、それとも後のほうの後方、それともう1つは、こういうものは発信していかないと全く意味がないと思うんですけれども、その発信についてはどういうことを具体的に考えておられますか。
●知事
今の両方の意味のこうほう支援です。先ほどちょっと質問で申し上げたのは、安心エリア宣言を宣言しますと。宣言した地域は、県のホームページの中でもここは安心エリア宣言しましたということを載せていく、そういうパブリケーションの意味での広報支援もあります。また、こうした所が認証店になっていくため、例えば設備の改修などが必要になるとか、それも先ほど申し上げました企業ごとにそういう設備改修を行う補助事業も、実は県単独事業で3億円ほど、もうやってきています。
それに、さらに飲食店独特のそうした[補助]制度も国のほうの制度があったり、県のほうの制度があったりしていまして、こうしたものを活用可能だと思うんですね。こうしたところも予算を、積み増しをしまして、そういう意味でバックアップの後方支援もしていくということであります。これも制度的には我々のほうのこうした制度をつくるということのアナウンスだとか、協定を結びましたというアナウンスだとか、この辺もしっかりやって、言わばちょっと全国的にはまだ例がないですけども、エリア丸ごと安心ですよということで、何となればみんなで相互チェックもしているユニークな地域ですよっていうことをアピールをさせていただきたいと思います。
○産経新聞 松田則章 記者
すいません。そのアピールは県のホームページでっていうことですか。あるいはそのステッカーを貼るみたいなことも考えているのか。
●知事
それについては、私どもはもちろん、個別のお店には、認証店であれば認証店、それから協賛店であれば協賛店という標章を用意をさせていただきますが、あと、エリアとしての認定もさせていただきますので、恐らく地元のほうで安心エリアという広報をされると思います。それを我々もバックアップをしていく、つまりそうしたＰＲのバックアップですね、これも考えていきたいと思います。
○山陰放送 日野彰紀 記者
ＢＳＳの日野です。連日熱中症警報が出るほど、大変な暑さが続いています。熱中症が原因とは確認されていませんが、鳥取砂丘で観光客の方が亡くなられる事案もありました。熱中症に対する注意、呼びかけ等ございますでしょうか。
●知事
残念な話でありますが、昨日[8月18日]私どもの事務所のほうにも連絡が[警察]当局のほうからございまして、[鳥取]砂丘の中の長者ヶ庭（ちょうじゃがにわ）と言われる地域なんですが、ちょうど砂丘列の間、馬の背から手前側に下りたほうの奥のほうですね、西側のほうになりますが、そこで倒れておられる男性がいらっしゃるということが発見をされましたけれども、残念ながら亡くなられたということがございました。御冥福を、お祈りを申し上げたいと思います。その原因につきましては、現在警察のほうで科学的知見も含めた調査をされているところでありまして、その結果を我々としても待ちたいというふうに思いますが、当日の気温は35度を超えておりまして、砂丘地として、特性として結構気温が上がっていたのではないかと思います。実は、8月の14[日]、15[日]、16[日]のお盆のときはやはりかなりの[熱中症での]搬送件数がございまして、例年を上回る規模でございました。観光客は大体半分ぐらいだったと言われていますので、その中で数が多いというのはやはりかなりの熱気がお盆の期間あったということであります。
私どもとしてはこれまでもチラシを配るとか、それから広報手段も通じまして熱中症情報も発令をして呼びかけもしておりまして、8月の12日には砂丘関係でも関係者交えて、こういう熱中症の対策会議ということもやっていた矢先でございました。まだ原因は良く分かりませんが改めてやはり熱中症については我々も御来県される皆さんに、砂丘という所にある意味、過酷な状況についても御理解をいただきながら安全対策を取っていただくと。具体的には調子が悪ければ[入場を]控えていただいたり、また、しっかりとお水など水分補給を行うように持って歩いていただいたり、携帯電話など、例えばレンジャー部隊などございますので、そういう所に通報していただいたり、そうしたことを改めて呼びかけたいと思います。
これまでもチラシを作って呼びかけているんですが、今回の事件もございましたので、この熱中症の呼びかけを強化するように関係部局のほうで、今、対応を取り始めることにいたしました。また、併せまして関係機関とまた改めて協議をして対策をさらに話し合うことにさせていただいておりますし、実はスピーカー等もございますので、そうしたところで、砂丘に御来県なさっている皆様方に当日の、例えば私ども熱中症警報等出しますので、そういう状況などのお知らせをしたり、それから今回は、実は馬の背に登るメインコースがございますが、そこからちょっと西のほうに外れているんですね。
あそこ[馬の背に登るメインコース]ら辺になりますとよく、要は砂丘の入口辺りでレンジャーなんかがいることが多いんですけども、降りて行っても馬の背のほうに向けた要はメインロードですね。しかし、砂丘の西側ですか、長者が庭はちょっと砂丘の西側に入りますが、その砂丘の西側のほうについてもやはりパトロールのやり方を、そちらのほうも含めたパトロールに設定変更しようということを今、検討し始めたところでございます。こうした様々な対策をこれから夏休みの終盤に向けまして再構築させていきたいと考えております。
19 お盆期間中の入込状況と今後の新型コロナ感染拡大防止への対応
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。今回のお盆は帰省の自粛というのは求めていらっしゃらないですけれども、再考を求められまして、県内の観光とあとその帰省の状況など踏まえて振り返っていただきたいなというのと、あと、今後人の移動が増えたことに伴って感染者が出てくるっていうことも考えられると思うんですけれども、県、あるいは県民の身構えというか、心構えのところで伝えたいことがあったらお願いします。
●知事
今回のお盆休みにつきましては、県民の皆様やあるいは県内に御家族がいらっしゃる遠隔地の皆様にも大変な御協力をいただいたところでありまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。数字のことを申し上げれば大体観光客につきましては、観光地によりますが4割～8割くらい去年よりも減った形なっているというように数字上現れていますし、ＪＲ[西日本旅客鉄道株式会社]ですとか全日[本]空[輸株式会社]さんといった[会社の公共]交通手段につきましても利用率が激減をしたという状況でございます。これやはり御家族で話し合われて、今年については安全を考えてまた次の機会に帰省は譲ろうというふうにされた方々が多かったものというふうに見受けられるところでございまして、非常に残念な決断をしていただいた県民の皆様や御家族の皆様に感謝を申し上げる必要があるだろなと思います。
また、観光地につきましては先ほど申しましたように[鳥取]砂丘でも大体半分くらいかなと関係者言っていますけれども、そういう状況がある中ではありますが、旅館さんなど、観光地の宿泊施設につきましては15、16を除いてこのお盆の期間はほぼ満室状態であったというふうに伺っております。決して例年に比べて成績がいいかということではやはり物足りなさはあるのかもしれませんが、ただ適度な集客ということにはなっていたのではないかと思います。
ただ、そういう中、特に皆生などを中心としまして島根県でお盆期間に発生したクラスターの影響もありましてキャンセルも相次いだというような実情もあったと伺っております。そういう意味でこれからも行きつ戻りつを繰り返しながらしっかりと安全対策を取った上でお客様にも御配慮いただきながら、こうした宿泊観光という県内の関係者の皆様に一息ついていただけるようなことを試みていかなければいけないのだというふうに思います。私どもは今の保健衛生当局として、実はこの週末木曜日、金曜日ぐらい以降を非常に警戒感を持って見ています。全国的にどうなるかなということを注視すべき時期かなと思います。
それは以前、海の日の連休がありましたけれども、あの連休から日を置いて28、29、30ぐらいに本県では感染発生が集中的に確認されています。その後、8月に入ってそういう陽性者の判定というのが出てくるわけでありますが、感染日で見ますと28、29、30ぐらいがピークでございます。これは、実は全国各地、特に大都市はもうもともと多いですから、地方部のほうはそれが顕著に見られました。これは決して旅行客が持ち込んだということだけでもなくて、本県の実際の感染例を皆様振り返っていただければと思いますが、むしろ県民の皆様もいろいろと動き回るもんですから、そういう動きもある中で接触があって感染したと思われるようなそういうケースが圧倒的多数でもありました。
今回も、お盆休みという休みでありましたので人が動いていますから、その影響が出てくるのは今週の後半だと思います。ここにやはり注目しなければいけませんし、私どももしっかりとした体制を取っていかなければなりません。そういう意味で県民の皆様には、もし健康に御不安があるというような場合は遠慮なく相談センター、保健所のほうに御相談をいただきたいと思います。また、これから隠れた形で感染が全国各地で広がるかもしれません。ですから、いろいろと出かけられる機会もおありでありましょうし、県内でも可能性がないわけでもございませんので、やはり感染予防の徹底ということ、3密の回避ということは重点的にもこの期間心がけていただく必要があるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
20 学校寮の調査・衛生指導結果の反映、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの制定時期
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。ちょっと話が戻って恐縮なんですが、学校寮の関係、寮の関係なんですけれども、衛生指導を12日～24日ということで実施をされたりしていると思うんですが、その結果そのプロセスの中で、学校寮の中の対策ができている、できていないと気づきもあったと思うんですが、その辺がどうだったのかということと、あと、すいません。聞き漏らしだったら恐縮なんですけれども、正式な策定、ガイドラインの策定がいつになるのかも教えていただければと思います。
●知事
ガイドラインの策定はもう大体できてきたとこなので、今月中には最終確定できるかと思いますが、ほぼこうした骨格に基づいて指導をしながら、実際寮に入りながらやり取りを始めてきておりますので学校側の理解もいただいてきているところだと思います。いずれにいたしましても、これ実はそれぞれの寮によって大分状況が違いまして、寮の大きさだとかあるいは部屋の取り方とか、それが現実にこれも今回指導に回りながらということで分かってきているところでありますが、やはりそうした感染指導についてのいろんな個性、違いもございまして、やはり再点検していただく必要はそれぞれにあるんだろうというふうに思います。
この、今まだ途中でありまして、まだ24日まで順次入っているところでありますが、その状況につきまして詳細は担当部局のほうから後ほどまた皆様にお知らせを申し上げたいと思いますが、私自身も聞いてところではいろいろと学校や寮によって事情は異なるところがあると、そういう意味でこうしたガイドラインをしっかりとやはり改めてお示しをすることっていうのが非常に大切ではないかなというふうに思っております。
○日本海テレビ 桑本隼行 記者
各社さん、よろしいでしょか。はい、では知事ありがとうございました。