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　新型コロナウイルスの蔓延は、新年に入ってもなお収束を見ず、本県の経済や雇用、県民の暮らしに大きな影響を与えている。感染対策の決め手として、ワクチン接種による効果が期待されるが、世界各国での感染拡大や変異株の国内での確認など、一段と緊張が高まる状況が続いており、国・地方の総力を挙げて、医療提供体制の強化や経済回復に最優先で取り組むとともに、ポストコロナを見据えた社会づくりを目指していく必要がある。
　こうした中、本県としても、医療提供体制の更なる充実や感染防止対策の強化、コロナ禍を乗り越えるための経済・雇用対策に全力で取り組むとともに、デジタル技術の活用、さらには、企業の分散立地や新しい人の流れの創出、グリーン社会の実現といった、ポストコロナを見据えた政策を、機動的かつ効果的に展開していくことが求められている。
　また、令和３年度地方財政計画においては、地方税等が大幅に減収となる中、一般財源総額の確保や「地域社会再生事業費」の継続など、本県にとって明るい材料もあったが、令和３年度の県税収入は７７億円の減が見込まれ、また、新型コロナウイルス影響による新たな財政需要が見込まれるなど、本県の財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっており、国の新型コロナウイルス対策の交付金など様々な財源を駆使した、やりくりしながらの予算編成となった。
　これらの状況を総合的に勘案し、令和３年度当初予算は、(1)医療・検査体制の充実や感染防止対策の強化といった「新型コロナとたたかう」、(2)コロナ禍を乗り越える経済・雇用対策や暮らしの再生、さらには、デジタル化の推進や強い農林水産業の実現など「新型コロナから経済・雇用と暮らしを守る」、(3)新しい人の流れの創出や観光立県の復興、ＣＯ２排出実質ゼロに向けたグリーン社会の実現やＳＤＧｓの実践、さらには、人財づくりなど「新型コロナを乗り越えて新時代を拓く」、(4)一人ひとりの生活に寄り添うとともに、地域の基盤強化や防災力向上といった「安心・安全なふるさとづくり」の４本の政策の柱により、直面する諸課題について、積極的な予算計上を行った結果、総額は、平成２０年度以降最大となる３，５６８億円、前年度との対比で４．０％増（＋１３６億円）、１月臨時補正を含めた１５ヶ月予算では３，８５８億円、前年度との対比で７．３％増（＋２６４億円）となり、１月臨時補正と令和３年度当初予算とを連動させた切れ目のない対策を講じていくこととした。

各種資料（令和３年２月１９日資料提供内容）

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