●知事
皆様、おはようございます。今日10月21日は2つの意味で大切な日であります。1つには鳥取県中部地震が4年前[平成28年]に起こりました。これで残念ながら20名以上のけがをなさった方がいらっしゃって、1万5,000棟におよぶ家屋被害がございました。この4年間、懸命に地元の皆様が努力をされまして、助け合って今日の日を迎えることができました。心から感謝を申し上げたいと思いますし、これからもそうした復興、福を高めることも含めまして県としても最大限努力してまいることを、お誓いを申し上げるものでございます。
現状としては1万5,000棟、ビニールシートを被るような家屋被害があったわけでありますけれども、現在は150棟程度に減ってきていますし、特に、現住家屋、家屋につきましては、住家ですね、住んでいる家屋につきましては65[棟]という数でございます。かつてから考えますと0.4％程度まで減ってきていると、震災、非常に各地で相次いだところがございましたけれども、本県としては早急に住宅被害対策、そういう助成制度を作ったり、最近はケースマネジメントという福祉の手法を取り入れたり、やってきたことがこのような結果に結びついているのではないかなと思います。
先ほどの65[棟]のうちの42[棟]は既にもう予定が決まっておりまして、今後どういうふうに修繕をするかとか、方針が決まっているところでありますが、あとの23[棟]につきましてはまだその方向性は定まっていないところであります。ケースマネジメントを今後も継続をしていきながら福祉的アプローチも含めて専門家のお知恵、お力をいただきながら丁寧に寄り添った復興対策を継続してまいりたいと思います。こういうような意味で、災害ケースマネジメントというのを新年度[令和3年度]の予算編成の中でも全県展開をしていくことを考え、中部地震の復興に向けました本県独自の取組、こういう実践活動を鳥取県の今後の災害対策のいわばレジェンドとして活用してまいりたいと考えております。
ほぼ公共施設、あるいは土木施設等も仕上がってきている状況でありますが、文科省の助成制度等の絡みもございまして、文化財につきましてはまだやり残しがございます。復興につきましてはまだ最後幕を閉じるところまではいけていないというのがこの4年目の実情だと思っております。謙虚に今後もそうした被災に向き合ってまいりたいと思います。そういう意味で、また来週[10月]26日に小川家住宅がオープンをすることになります。これは地元の倉吉[市]の皆さんが中心になりまして、この住宅を活用してと、新しいタイプの居住空間として旅の需要を受け入れていきたいと、そういう再スタートをされようということになりました。
当日は現地で活躍をされている皆様方、また、小川家の御当主の方、齋藤[信子]さんとか一緒になりましてセレモニーをすることになりますが、こちらも地震の影響があった住宅でございました。いろいろな形で一歩一歩ということかもしれませんが、地震で我々が背負い込んだハンディキャップを、克服をしてまいりたいと思います。
●知事
2つ目には、この10月21日という日は松本京子さんが拉致をされた日でございます。昭和52年から43年という歳月が経ちました。この間、なかなか進展がないという現状はもどかしくもあり、痛恨の極みでもあります。今週末には全国からこうした拉致被害者の御家族の皆様もお集まりになる中、横田[滋]さんのお別れ、偲ぶ会を行い、集会を東京で開くことになりました。私もそういう松本京子さんをはじめ、拉致被害者が取り残されている状況、現在、新しい菅内閣が発足をしたわけでありまして、ここでまた心機一転再スタートをしていただきたい、そういう思いを皆様にも申し上げに東京のほうで集会に加わらせていただき、横田さんの御遺影に祈りを捧げてまいりたいと思います。
●知事
このような10月21日という日でございますけれども、他方でいよいよ新年度に向けて動きだすということにもなります。国のほうでは26日から臨時国会が召集をされることになります。今、喫緊の課題である新型コロナ対策等々、この国会、事実上菅内閣にとって初めての国会になるわけでありまして、私どもも鋭意[全国]知事会を通じて、あるいは[新型コロナウイルス感染対策]分科会で私も発言の機会を与えられておりますので、地域の実情を今後も訴えていきたいと思います。いよいよ国政が菅内閣で本格始動することになろうかと思っております。
予算面では、今、予算編成が進められているところでございますが、地方の一般財源の確保などを重点的にはまずは働きかけていくのだろうと思いますし、そのほかの課題につきましても順次、この10月、11月というのが予算要望等活動の中心になろうかと思いますが、私たちの声を届けてまいりたいと思います。
●知事
また、県のほうの[令和3年度]当初予算編成も予算編成会議を先般開催をさせていただきました。スタートをいたしました。この中で申し上げたところでもありますが、やはり新年度、新型コロナ対策というのが最大の眼目の予算編成項目になろうかと思います。恐らく完全にこの問題は終わっていないところだと思います。それに対する対応策というのを計上しながら、できれば必要なものは前倒しをしていく、国のほうの予備費、補正予算というものも睨みながら動かしていきたいと思っております。
併せまして、傷ついた産業や雇用、これを取り戻す対策は新年度の中心課題になってこようかと思います。併せて、ポストコロナまで睨みながら考えますと、非接触型でＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応するような新しい仕事のやり方、学びの形、こういうものを実現していかなければなりませんし、サテライトオフィス、副業など大都市の生活に限界を感じる方々が増えてくるかと思います。そうした方々の受け皿にもなり得る、そういう鳥取県、地方を目指しまして、私どもも新年度予算をつくっていく必要があろうかと思います。
もちろんインフラの整備でありますとか、福祉や生活環境でありますとか、多彩な論点があろうかと思います。これを取りまとめながら進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
●知事
それと併せまして新年度予算編成と同時期に私どもでも新しい行政様式を確立するプロジェクト[情報技術を用いて兼務や組織を変革すること]を動かすことといたしました。そのプロジェクトの中で、私どものほうでデジタルトランスフォーメーションっていうのがキーワードにもなってこようかと思います。これについては極めて実務的な問題でありますので、最前線で実務に当たっている人たちを中心にそうしたワーキングチームを編成をしまして、デジタルトランスフォーメーションについても、この際、炙り出していくという形を考えてまいりたいと思います。
●知事
新型コロナにつきましては、今、ヨーロッパで猛威が続いております。菅[義偉]総理[大臣]がお出かけになられましたインドネシアも実は急増している地域であります。アジアも決して例外ではない。鳥取県を含む日本もこれからやってくる第3波に備えなければならないということだろうと思います。本県では今まで36例が確認をされているところでありますが、その後、いろいろとこの間調査を進めてまいりました結果、33例目の方につきましては、本県で陽性となったものではないという結論に至りました。したがいまして、本県は35例ということに今日（10月21日）以降統計上は計上してまいりたいと思います。
この方はどういう事情だったかといいますと、8月の19日に鹿児島県におきまして陽性が確認をされていました。即座に鹿児島県内におきまして療養施設のほうで、病院ではなく、そちらのほうで健康観察をされておられました。実は無症状であったとお伺いをいたしております。鹿児島県のルールでは10日後になりますが29日にそこを退所するということになりました。鳥取県と違いまして陰性確認の検査はされないやり方でございます。その後、鳥取県のほうにお越しになられましたが、9月の14日に9月11日を端緒とするクラスター対策の一環として、その接触者のお一人として、私どもが検査対象とさせていただきました。
そのときに陽性となりましたものでありますから、即入院ということにいたしましたが、9月の16日と17日2日間にわたりまして、陰性確認をさせていただいております。2日で、[9月]14日に[本県に]入られて、陽性であったものの16、17日に陰性となるということは、医学的見地、通常の我々の知見からいたしますと、実は既にだいぶ前にかかっておられたのではないかというふうに考えるべきであろうかと思います。ずっと無症状でもございました。そういうようなわけで、これはまだ陰性化確認が十分鹿児島[県]の場合はされないもんですから、本県ではかなり厳密に陽性か陰性かのチェックをするものでありますので、たまたま本県でそういう方がスクリーニング[選別]で引っかかったと、こういうケースであったと思われます。
したがいまして33例目につきましては、私ども入院して隔離をする措置を、私どもその陽性でございました以上させていただきましたが、統計的には陽性者として本県で扱うべきではない方であったと思います。ですから、振り返りまして36例から35例というふうに、この際、統計的には修正をさせていただこうと思います。
●知事
その新型コロナ[ウイルス]対策でありますけれども、このように今、医療体制の充実を図ろう、検査体制を整えようということで動いております。今月半ば、[10月]15日になりまして医療体制について協議をする[公益社団法人鳥取県]医師会、医療関係者等の協議会[第1回鳥取県新型コロナウイルス医療関係者協議会]を、開催をいたしました。今後はこうした組織を通じまして、この秋冬ずっとフォローアップをしながら体制づくりを進めていくことにいたしているところでございます。そこで合意が得られましたのは身近なかかりつけのお医者さんでなるべく診療していただけるような体制を目指そうではないかと。ただ、事情によっては、それは受けられないというところもありますので、それを地域全体で補っていこうと。
また検査体制につきましては鼻腔、鼻の入り口のところで検査をする簡易検査キットができるようになりました。陽性となっても例えば県のほうでＰＣＲ検査をすぐにやって陽性かどうかの再確認、検証をするということは可能でありますし、そうしたものを組み合わせながらやっていく検査体制の充実を行っていってはどうだろうか、今こういうような結論を得まして各医療機関と協議をしているところであります。厚[生]労[働]省のほうで言われているスケジュールもありまして、今月中には、来月以降どういうふうに体制を取るかというのを私どももアナウンスをさせていただきたいと思いますし、それに向けて今その体制整備をしているところであります。
方向性としては診療や検査、これを診療所のほうでやっていただく、インフルエンザの検査も同時にできますので、そういう体制を取っていこうと。ここに加わっていただく診療所というものを今アンケート調査的に悉皆(しっかい)調査をさせていただいているところであります。完全にはまだ帰ってきておりません。ですから、来週皆様に御報告できようかと思いますが、現在の状況からいきますと半分は十分に超える、そういう診療所等の協力体制が得られる見込みとなりました。したがいまして、めどが今、立ちつつあるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
それと併せた検査体制の強化でありますが、病院でのＰＣＲ検査、また抗原定量検査といわれるもの、今、鳥取赤十字病院等でやっているものでございますが、そうした体制を、充実をする、特にその抗原定量検査というのは割と大量に処理ができるものでありますし、早く結果が出ます。民間のＰＣＲ検査等を活用するのは大都市では多いんですが、実はこれ、日にちがかかりますので早めにやっぱり検査確定しないとクリニックのお医者さんたちもその後の動きようがないわけですよね。御本人との関係を考えても、もし本当に陽性なら早めにやはりしかるべき対応ができる病院に入っていただく必要があります。そういうようなことからしますとこういう抗原定量検査体制というのも重要ではないかという声が上がっています。そうしたことも配慮しながら体制整備が必要だと思います。
また、全ての診療所が自分のところで検査キットで検査するというふうには考えにくいというところがございます。やはりその病院のそれぞれの御事情がございまして、検査は検査センターみたいなものをやっぱりつくってもらったほうがいいと、こういう御意見のところもございます。全部ではありませんが、全体からすると少数派のほうにはなりますけれども、ただ、現実にそういう診療所がある以上はそういう検査センターというものを[鳥取県]東[部]中[部]西[部]それぞれの地域で保健所や医師会などと連携をしながら設置をしていく必要があるだろうと。これ設置に向けた検討を具体的にどういうふうに、どういう体制で設置をしていくのか、これ今、考えて、詰めて協議をまだしているところであります。これも月末までに体制をつくらせていただく方向でございます。また来週、御報告できようかと思います。
また、民間の検査機関の検査能力、これを積極的に活用しようと。特に鳥取県西部のほうでは、鳥取大学にそういう民間の[株式会社]R0(アールゼロ)という検査機関が誕生しますので、こういうものを活用することもできようと、この辺を、今、検査体制の強化として考えているところであります。また、保健所のほうの感染症の担当の職員につきましては、通常業務であります疫学調査等にかなり回れるようにしてはどうだろうか、そういう意味でＯＢ、ＯＧの保健師さんとか、看護協会と連携をしまして、人材の確保をこの11月以降に向けて図っていく、この辺を、今、整理をしているところであります。
大きな方向性としては、今日[10月21日]までに、実はアンケート調査なども進めていますが、こういう地域で診療や検査をやっていただくめどは立ったと思います。半分を優に超えるところでそうした対応をしていただけるということに、今、見込みとしてはなってきました。その具体的な体制づくり、例えば検査センターを、じゃあ、どういう形で設置をしましょうか、誰が、例えばお医者さんの資格を持った方が対応していこうかとか、そういう具体性のところはまたもう1週間ぐらい協議を続けるということになろうかと思います。
なお、今日[10月21日]報道が出ているところがありますが、妊娠、お子様をお持ちになること控えられる傾向があるんではないかという報道がございます。これについて、本県のほうで、5月～7月にかけての妊娠の届出というものがございまして、これが大体本県の場合は1％程度減少していると、対前年ですね。この幅をどう見るかでありますが、正直出生数自体が多いわけではなくて、うちの場合は減り気味でずっと推移しています。ですから、通常の中なのかもしれません。報道されているのは大都市部の問題なのかもしれません。ただ、心配されますのはそういう受診控えのような行動が、こういうお子様をもうけられるという人生の一大事について起こるというのはあってはならない、あってほしくないことであろうかと思います。もちろんそのカップルのいろんな事情があって、思いに従って御自由に御判断していただければといいと思うんですが、我々地域社会のほうではそうしたことにならないように、つまり産みたい人が安心して産める体制をつくらなければなりません。
そこで鳥取県独自では妊産婦さんにつきまして38週とか、そういうくらいになりますと、皆さんＰＣＲ検査を無料でやれる体制にいたしております。改めてそのことをまたこの機会に県民の皆様にも周知をさせていただきたい。報道がございますので心配なのかなというふうに思われる方がいてはいけないと思います。本県は分娩に当たりまして、ちゃんと前もって検査もして安心して分娩ができる。産科のお医者さんのほうでも安心して取り上げることができるという、そういう体制をつくっておりますので、もちろん、もし感染をしておられたら、感染をしておられる患者さんということが分かればそれは分娩の能力のある病院のほうでお世話させていただきますので、何ら問題はありません。そのことをぜひ県民の皆様にも改めて御認識をいただければありがたいなというふうに思います。
ちなみに、こうした無料のこうしたＰＣＲ検査を本県始めていますが、既に1,000名の方が御利用になっています、本日までに。ですから、そのような体制を鳥取県は特別にとっていることを改めてお知らせを申し上げたいと思います。
外来診療体制整備（PDF）
８ 年末年始の人の移動の分散化に向けた鳥取県の対応
●知事
こういうような形で新型コロナ[ウイルス]の対策を進めていくわけでありますが、お盆のときも人の移動ということが問題になりました。恐らく今後[新型コロナウイルス感染症対策]分科会でも議論がされていくんではないか、国全体してもいずれそういうアナウンスをしていく時期が来るのではないかというふうに考えられますが、私どもも年末年始も迫ってきますので、まずは県庁の体制づくりから始めて、こういう年末年始に休みをとる人が集中して、移動が集中してしまうということにならないように、分散化させる必要があるのかなと。
実はお盆時期、8月の1日から15日まで、鳥取県では職員の皆様に対しましてお休みをとりやすい環境をつくる。それから特にお盆の集中的な期間については[職員の]7割[は]休むということをやりました。お盆休みと違いまして年末年始はもともとの休暇がございます。それに独自の特別休暇も含めたことを鳥取県庁としては考えてみてはどうだろうか。民間や市町村もいろいろとお考えはあろうかと思います。これから多分国全体で議論がされてくると思いますが、お盆のときのように集中を防止するような、そういう体制をあらかじめ用意を始めようというふうに考えています。
鳥取ホリデイとして12月の24日クリスマスイブの日から1月11日の成人の日まで、この間については、集中を緩和する意味で、普通ですと、12月の29日から1月3日までに休みが集中しますが、これ以外にもお休みが取れますよと。それからこの間、例えば恒例としては仕事納め式や仕事始め式など、県庁の行事というのは慣例としてやっているものであります。こういうものはこの期間はやらないと、そうすると仕事納め、仕事始めありますけれども、考え方としましては仕事始め式を例えば1月12日にやってそこで1回でやってしまうと、それも例えば密にならないような従来とは違ったタイプの仕事始め式という形態でやってはどうかと、こんなようなことで行事全体を、見直しをこの年末年始の期間、空けさせていただきたい、つまり行事をしない期間というものをセットしてはどうだろうかと。
もちろん例えば、この間、御家族でどっか出かけられる、そういうことをやめろというわけではありません。むしろ一気に29日になりますと、民族大移動が起こって、1月3日にまた民族大移動が起こる。その間、いろんな密な状態で観光地等がなってしまう過度なそうした集中というものを、ある程度国全体でやっぱり緩和していかなきゃいけないということだと思うんです。そういうのに、我々としても積極的に貢献していく、体制をつくっていく、そういう意味合いであります。
ですから、予算編成につきましても、職員が拘束されるということもありますので、この期間は行わないことにしてはどうかと。そうしますと予算編成の時期が恐らくずれ込んできます。1週間ほどはずれ込む可能性があるのではないか。これは予算当局のほうと調整を、今、しているところであります。そういう意味で県議会の日程も例年よりはずれてくる可能性も当然出てくるということになります。そういう意味で、コロナの年なのでちょっと変則的な形をやっぱり年末年始前後の辺り、意識的にやってみたいということであります。このとっとりホリデイのために、県庁職員につきましては12月24日～1月11日の間に休暇を取りやすいように特別休暇という仕組みも考えてはどうだろうかと考えております。
とっとりホリデイ（PDF）
●知事
また、様々な経済社会を戻していく対策をしなければいけません。昨日（10月20日）からGoToEat食のみやこ鳥取県、GoToEatにつきまして店舗募集が始まりました。お伺いしているところでは、既に200店舗を軽く超える数が集まってきているそうです。好調な出足と言っていいのではないかと思います。私ども県のほうでも協賛店[事業継続のための鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例や業界作成のガイドラインを基に、感染予防対策に自ら取り組むお店]、これは、実はGoToEatの条件にしていただいていますが、協賛店のリストは既に公表しているものでありますから、これをこの実行されている実行組織のほうにお手伝いをさせていただいて、いわばそういう協賛店の皆さんに案内が行くようにしたり、また、食のみやこ鳥取のサポーターのお店も1,500店舗あります。こうしたところにもそうした案内を送れるように、そうしたデータ、これも公表しているデータでありますので、そういうものを提供させていただいたりしてお手伝いをさせていただきたい。
何とか、もう一度にぎわいを取り戻していける、そういうインセンティブになるようにしてはどうだろうかということであります。また、県外でも観光の行事等も始まってきております。特に蟹取県のカニキャンペーンを、今、しているところでありまして、そうした諸行事の中でも、カニを食べに行くときにGoToEatのチケットをローソンで買っていただければいいですよと。ちょうど11月6日がカニ解禁日であります。この日にこのGoToEatキャンペーンが鳥取ではスタートをするものですから、そうした案内も集中的にさせていただいておこうというふうに考えております。
実は関係者と話合いをしたときに大体御了承があったかなということで、食のみやこ鳥取県のキャンペーンをこれと並行してさせていただきたいと思います。具体的には11月の6日～2月の28日までの間に写真やメッセージを添えてＳＮＳに発信をしていただく。ここに#ＷｅＬｏｖｅ鳥取イートというふうにつけていただいて、そこに写真を2枚貼り付けていただく、こういうお店ですよっていうようなメッセージ、そうすると自動的に抽選のほうにいけるような仕組みにさせていただこうと。毎月サンキューないし砂丘かもしれませんけど39名にこういうプレゼントをしようと、毎月、オレイン55のおいしい和牛か、あるいは五輝星が最高商品になっていましてそういうものが当たりますよという、そういうキャンペーンでございます。そのほかにも鳥取の特産品が当たることになります。
また、ＷｅＬｏｖｅ鳥取食べ歩き!キャンペーン、これも実施しようと。ＳＮＳを使われない方がいらっしゃいます。お年寄りが多い土地柄でもあります。お店のレシートを3枚貼っていただいて送っていただくことで応募ができると、これも同じように毎月39名の皆様に同じ商品が当たると、こういう形でGoToEatキャンペーンのトレンドをした鳥取県の飲食店プロモーションキャンペーンをさせていただこうと考えております。なお、これにつきましてはGoToEatの対象店舗に限らず、対象としていこうと思います。我々としてはGoToEatのお店に行っていただければいいなと思いますけども、それがまたお得にもなりますけれども、ただ、それ以外の飲食店も困っておられる状況が続いていたのも事実でありますので、あえて、店舗につきましてはそうした対象を限ることなく、我々としてはこのキャンペーンをやっていこうというふうに考えております。
GoToEatキャンペーン（PDF）
10 鳥取県産和牛の保護及び振興に関する条例の制定、鳥取県和牛振興会議の設立など
●知事
先の9月の定例県議会で鳥取[県産]和牛の保護及び振興に関する条例が制定をされました。日本で初めて和牛の精液を遺伝資源と位置づける、そういう条例になりました。自治体としてユニークな取組ということになります。この保護及び振興に関する条例の中で、この振興を図っていったり、遺伝子源の管理、保護をやる。あるいは譲渡目標等、定めて和牛改良を進めたり、和牛振興を図っていくと、こういうような施策をやることになっておりますが、そのために本日、鳥取県和牛振興会議、これを設立をすることにいたしました。
今日[10月21日]、その第1回会合を開催しますが、全国和牛登録協会の向井[文雄]会長も加わってくださると、こうした鳥取県のユニークな取組に御賛同いただきまして、本日お見えになります。また、ＪＡグループであるとか、生産者団体であるとか、そうしたところも入って議論をしていこうということになります。今年度中にそうした計画を策定していくことになりますが、そういう中で、話し合う1つとして和牛の遺伝資源管理システム、これは当初予算の中でも計上してまいりたいと思います。和牛の遺伝資源を管理するというのは結構大変なんですね。
最近でも宮崎県で不正行為というのが発覚をしました。非常に関係者の間では頭の痛い課題であります。本県では先ほどの条例に基づきまして、独特な契約形態を結んで所有権は県のほうに留保をすると。ですから使用の許諾だけを与えて農家に種付けをする、それから授精師さんも銀行のように預かった精子を、それを受精させると、こういう仕組みにしまして全国で唯一こうした厳格な管理ができる体制にしています。つまり所有権に基づいて返還請求をしたり、あるいは差し止め請求的なことをやったり、妨害排除請求だとか、そういうようなことができる仕組みにして、それにあと、契約上の効力を持たせて実効性を持たせようと。国は国で罰則付きの法律をこのたびつくりましたので、組み合わせていけばいいだろうということであります。
ただ、そのためには精液の管理をしなきゃいけないですね。今までは台帳のようなものがありまして、管理をしていたんですが、なお一層厳格にやらなくてはいけませんし、非常に手間という意味でもかかる。今、デジタル化ということもあります。そこでスマートフォンを活用する。あるいはバーコードで入力をする。それかペーパーレスにする。リアルタイムで流通状況、例えば、白鵬85の3の精液の第何番目のやつがここで今、種付けがされますよとか。そういうことがリアルタイムで分かるようにする。こういうことが不正防止に役立つわけですね。
ここにありますように人工授精をしようとすると、この雌の牛と精液情報をスマートフォンに入れていただくわけです。スマートフォンの画面にお母さん牛の所有者名、契約締結の有無、こういうものが表示をされる。クラウドのほうでプログラムがございまして、契約締結者、すなわち適正な管理をしますというふうに県と契約をした人かどうかを、チェックをする。そして相手が適正な相手方だということになれば受精をして、授精証明書というのを出してもらうんですけども、こういう授精証明書っていうものも、こういうペーパーレスのこのシステムの中で発行されてくると。カタカタとプリンターから出てくるというように便利な仕組みにできないだろうかと。ちょっと欲張った形でありますけれども、受精卵も含めてこういう管理ができるようなことをやっていきたいと。新年度中にはこれを完成させていき、今日（10月21日）も和牛の振興会議のほうで、こういうハイテクの導入についても議論をしていただこうということにいたしております。
鳥取県和牛振興計画（PDF）
和牛遺伝資源管理システム（PDF）
●知事
また、重要港湾については鳥取港につきまして、おととい19日ですかね、審議会が開催されまして、27日の日に、来週ですね、私のほうでその答申を受け取ることにいたしておりますが、鳥取港の仕組みを抜本的に変える方向性をこのたび定めることとなりました。具体的には、今、千代川のほうから入ってくる航路になっています。この千代航路といわれる航路から西側、浜村のほうから入ってくる、そういう西浜航路、こちらに切り替えていくと。これは大事業でございまして鳥取港の在り方を180度転換することになります。これに向けまして第1堤防を300ｍ延伸する。第2堤防を200ｍ延伸する。それから、第3堤防につきましては110ｍ、これはカットする。そうやって航路の整備をしたり、港内の静謐化(せいひつか)[静かで落ち着いている]を図っていこうと。
また12ｍマイナスの岸壁についても230ｍ、これを造らせていただきまして、コンテナ対応などが進むようにしていこうと。近未来のそうした鳥取港の在り方というものをこの度定めさせていただくこととなりました。ぜひ関係者の皆様の御協力、御理解、それから国のほうの事業採択などを受けながらできる限り早く、安全でしかも台風等での閉塞がなく静謐な、漁船も安心できるような、そういう港に改造をしていければというふうに考えております。
そういうような形で、これからまた予算編成等を進めたり、各種の事業の展開を図っていければというふうに考えております。
●知事
いよいよ今週末25日は菊花賞でございます。コントレイル、大山ゆかりの馬が疾走することになります。注目されますのは4月の皐月賞、それから5月の日本ダービーを優勝した、そういう優秀な牡馬、3歳馬であります。お父さんはディープインパクトで、やはりタイトルを総なめしたわけでありますが、三冠馬ということが今回かかっているわけでありますし、しかも今まで負けなしであります。ぜひ鳥取県のそうした夢を背負って立派なレースにしていただくようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。私のほうからは以上です。
13 年末年始の人の移動の分散化に向けた県民への協力要請
○朝日新聞 矢田文 記者
ありがとうございました。では、各社さん、質問があればお願いします。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
年末年始の人の移動分散化、とっとりホリデイについてちょっとお伺いしたいと思いますが、これ、取りあえず県職員向けの方針ということでしょうけども、県民向けとか、年始は初詣でものすごい人が集中、神社に集中すると思うんですけれども、その辺り関係機関、神社になると思うんですけれども、寺社になると思うんですが、その辺り協力要請みたいなのはどうなるんでしょうか。
●知事
これ、だんだんと恐らく国全体での呼びかけが出てくると思いますし、私は全国知事会でもこういう議論をしたらいいのではないかというふうに考えております。[飯泉嘉門]全国知事会長にも先般その辺のお話もしたんですが、11月の5日に全国知事会議を開催することにしておりまして、こういう年末年始の在り方をこれから国全体の課題、我々地方団体の共通認識として議論していければと思います。
これは、ただ、いろんな議論あり得るかと思うんです。ただ、おっしゃるように例えば初詣、必ず1月1日でなくてもいいと、心配だという御家族もいらっしゃるかもしれません。例えば1週間遅れで1月8日に行ってみようとか、そういうようなこともあってもいいんだろうと思うんですね。そういう意味では少しお正月期間というものを長めにゆったり目にとって分散が図りやすくする、そういう体制整備、環境整備というのも必要なのではないかなというふうに思います。
そうした全国の検討状況や政府の呼びかけ、ないしまた[新型コロナウイルス感染症対策]分科会の議論なども今後参考にしていきたいと思いますが、御賛同いただけるところは、市町村だとか、企業さんだとかいろいろと御賛同いただけるところには、また今後もこうした考え方をお知らせをして輪を広げていければというふうに思います。ただ、無理やり生活習慣を変えるというよりは、多分自然体で密を避けたいというお気持ちが県民の皆様にも多くあると思いますので、そういうときに密を避けやすい、そういう環境を県のほうでもまずは率先行動として検討を始めたいということであります。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。関連してなんですけども、出先の密というのももちろんあると思うんですけれども、こういう人の移動があるときはあらゆる地域の方々が実家に戻ってくるという、その帰省の部分というほうがよりリスクが高いんじゃないかなと思うんですけれども、知事、お盆の際は帰省について再考を求めていましたけれども、正月については、帰省というのはもう一度慎重に考えてもらいたいというふうな呼びかけをするのか、あるいはそのままどうぞ帰省してくださいということなのか、現状のお立場をお願いします。
●知事
お盆のときも単純に帰省するなということを申し上げたわけではなく、やはり十分に注意をして行動していただきたい、これは、やはり年末年始も同じように申し上げていく必要があると思います。ただ、どうしても交通機関も混雑するでしょうし、鳥取県民の方も外へ出かける方も当然いらっしゃると思います。そういうようなときに、そうした混雑を回避するような、例えば期間設定ができやすいように、こういう「とっとりホリデイ」みたいな考え方を我々としてもまずは提唱してまいりたいということであります。
お盆のときもそうでありましたけれども、結果論としては、皆さんが大分注意をされたこともあって、本県ではそのお盆のしばらく後に[新型コロナウイルス感染者数の波の]大きな山というのは来ていないです。どちらかというと、お盆の前に7月[23日から]の海の日の連休の余波で、実は[ウイルスの]遺伝子調査していますが、東京[都の陽性患者に]由来[するウイルス]のそうした陽性患者が7月の末から8月の初めにかけて集中的に見つかったということがございました。お盆のときは皆さんも大分注意をされていたんだと思いますが、検査件数は非常に多かった時期でありますけども、結果としては陰性ということになったということでございました。ですから、やはり我々だんだんと学習をしていますので、そういう意味でよく注意をしていただくというのが一番呼びかけなければいけないところだと思います。その県境を越えて移動するのをやめてくれというかどうかというのはもう少し、まだ年末年始の休みまで時間もありますので、全国的な動向も見極めさせていただく必要があるかなと思っています。ただ、気持ちとしては単純に制限するという言い方はお盆のときの経験からしても、必要ないのかなというふうに思います。
ただ、[新型コロナウイルス感染症対策分科会長の]尾身[茂]先生なんかも結構心配されているんですけども、やはり一気に移動が起こることということについてのやっぱり考え方を出していかなきゃいけないんじゃないかという思いの専門家の方も数多くいらっしゃいます。ですから、やはり何らかの対策を我々としても始める必要があるかなということで、今回、こういう1つの率先行動としての、とっとりホリデイ、お盆のときも同じようなことやりましたので、そうしたことを[鳥取]県庁としては体制づくりを始めて、また、御賛同いただけるところも出てくるかもしれません。こういうことで新型コロナに備える、そういう年末年始、しかも御家族集っていただくことも結構でありますし、初詣に行っていただくことも当然あっていい、そういう中で体制が取りやすい環境をつくってまいりたいということであります。
15 新型コロナウイルス感染症の検査・受診体制の変更
○NHK 本田美奈 記者
ＮＨＫの本田です。検査センターのことで伺います。3点質問します。まず1点目が検査センターの機能、役割についてなんですが、これは新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う場所ということでよろしかったでしょうか。
●知事
これにつきましては、今まだ医療機関、それから保健所等々まだ協議を進めているところでありまして、今日現在で抗原検査センターになりますというのは、ちょっと今日[10月21日]まだまとまりきらなかったというのは実情です。ただ、来週には具体像というのを我々も11月が迫りますので、つくっておきたいと思っております。ただ、まだ、いろんな話合いをしていまして、あらかたこういうことでありますけども、ＰＣＲ検査センターをつくるというところ、そこで例えば[抗体検査の]簡易キット[で検査]をやってということは考えてないところです。つまりＰＣＲ検査系の話になります。そのときに、例えば鼻咽頭[から検体を採取する]というやり方をするのか、あるいは鼻腔と唾液[から検体を採取する方法]でやるのか、この辺についてはまだ議論が分かれているところでありますが、結局そうしたきっちりしたやっぱり検査をセンターのほうではやることが前提です。
クリニックのほうはどちらかというと、抗原検査の簡易キット、こういうものが恐らく主流になると思います。つまり鼻咽頭のほうにスワブ[綿棒]を突き刺してやることのリスクというのを非常に小さな医院では警戒されるもんですから、そういうところはどちらかというとそういう簡易検査キット、そうすると本県も実は使い始めてやっぱり擬陽性が出るんですね。こういう擬陽性の問題があるので、本県の場合は[簡易キットによる抗原検査で]陽性と判定された方、その日のうちに実はＰＣＲ検査しています。再検査をして陰性になっています。ですから、そういうようなことでチェックするのがやはり必要なんじゃないかなと思っていまして、この辺の体制を整えながらそういう簡易検査キットを中心にして、普通のかかりつけのお医者さんのほうではやっていただくのかなと。
ただ、そのかかりつけのお医者さんでも、その簡易検査キット[で検査]をやること自体も抵抗がある。ちょっと自分のところで、例えば看護師さんも含めたスタッフの安全の問題などを考えて、どっか別のところでやってもらいたいというお考えのところもございまして、そういうところはインフルエンザの検査はされるのかもしれませんが、この新型コロナ[ウイルス感染]の検査は言わばそういう地域のセンターのほうでやってもらうがいいと。こういうアンケート結果が出てきていまして、それに対応する検査センターを、要は集中して、そういうふうによそでやってもらいたいというところの集中してやってもらう、そういう検査センターを立ち上げようということです。
現状どうなっているかであります。現状も実は鳥取県はドライブスルー型のＰＣＲの検査を行うことにしていまして、例えば倉吉の保健所のサイトとか、そうしたところで全国に先駆けて始めております。ですからノウハウはありますし、やればできるわけであります。11月になりますと皆さん心配しているのは[検査者]数が飛躍的に増えるだろうと。その数が飛躍的に増えるときに、しっかりと対応できる体制をやっぱりつくる。そのために各診療所さんのほうでもできるだけ対応してもらう形で地域丸ごと新型コロナ対策に向かう。今までは大きな病院だけが保健所とタイアップをしてやっていたという形ですけど、その幅を飛躍的に広げようとしているところであります。そんなような意味で検査センターはやっぱりＰＣＲ系[の検査]になる、そういう前提の中で、今、話合いを進めているところであります。
○NHK 本田美奈 記者
確認ですが、この検査センターは、受け皿、どういう人たちを受け皿にするのかというところでは、かかりつけ医で新型コロナウイルスの検査ができない人たちというのが、この検査センターでの受け皿、この検査センターが受け皿となるんでしょうか。
●知事
まず、ちょっと自分具合悪いなというときに、かかりつけ医のお医者さんに電話してくださいというふうに11月から改めていきます。電話を受けたお医者さんで、自分のところはＰＣＲ検査対応してますよというお医者さんと、そうでないお医者さんと出てきます。ただ、ＰＣＲ検査を対応してますというお医者さんでも、自分のクリニックのその場所ではやりませんが、よそでやってもらう形でやりますと。こういうようなお医者さんのもの[検体]を集めまして、ＰＣＲ検査センターでやります。
従来通り例えばそれとはちょっと別のルートで検査が必要だというのは保健所のほうで判断ができますので、行政検査をやることは可能でありますし、そういうのは依然として残るわけでありますが、今度はそうしたＰＣＲ検査やこうした新型コロナの判定をやるお医者さんであって、自院の中で自分のクリニックの中ではやらないという方針のところのものをまとめていくと。
ですから、大方のところは自分のクリニックの中で、恐らく多くは鼻腔を拭って、簡易検査キットで判定をするところが恐らく主流になります。そちらのほうは数が多いです。ただ、どうしてもそれはやらないけれども、ただ、患者さんのこともあるので自分のところで判定は引き受けますというところは検査センターのほうに回ってくださいって、そのお医者さんが指示をしまして、それに従って患者さんが検査センターで検査を受けて、その結果がお医者さんのほうに届くという形であります。
○NHK 本田美奈 記者
すいません。最後に、今月中にもその検査センターはもう設置されるということでよろしかったでしょうか。
●知事
11月1日から動き始めるように準備を進めたいということであります。今その最後の、例えばどういうお医者さんが当番でやってくるのかとか、それから今、実は各医院さんと順番にまだ確認作業をしているんですね。今はもう検査センター[に検体採取を]回したいって言っていても、自院でやるようにこれから変わってくる可能性もありまして、保健所的には自院でやってもらったほうが多分患者さんの便宜にもなりますし、その辺のちょっと話合いはまだ続けていまして、どの程度の規模感でやるかなどがまだ固まってないと。ただ、東部[地区]、中部[地区]、西部[地区]それぞれにこういう検査センターをつくることで今、最終調整しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、鳥取港のことについてお聞きしたいんですけど、先般の審議会があって港湾計画まとめられて答申ということなんですけど、先ほど知事がおっしゃられたように、西浜航路に付け替えるということで、これまでの在り方が180度転換するということなんですけど、この鳥取港は境港に比べるとやっぱり荷物の取扱量とか等も比較しても、ちょっと今、現状影が薄いかなというとこがあるんですけど、その鳥取県にとって鳥取港の重要性っていうのは、意義みたいなのっていうのはどこにあるのかっていうのがまず1つお聞きしたいのと、あと、実際にこの地元の業者さんですとかは活用したくてもその陸送費が高いとかということで、どうしても京阪のほうの港を使わざるを得ないんだっていう声が多いんですが、その辺をかねて懸案になっている部分だと思うんですけど、この点をどう解決していって、解消していって活用を進めていくかっていうような、何かそういうお考えとかっていうのはありますでしょうか。
●知事
実は先日、試験運航をコンテナ船でさせていただきました。みかげ号が鳥取港に着岸をしまして、実際に荷物を動かしてみて、今回はその博多港経由のそういう国際貨物でございました。そのときの荷主の皆さん、企業さんたち、それから船主、船会社のほう、その双方とも非常に評価が高かったです。やっぱり荷主さん、地元の企業さんは今、陸送費のお話がございましたけれども、陸送費が今、高騰してきていまして、コストが高くなってきていると、ですから、モーダルシフト[地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換すること]、こういった船のほうにシフトをしていく、そういうほうが合理的なので、鳥取港から出るんだったらやっぱりこれ使いたいというお話でありまして、こうした試験運航に賛同しながら協力していきたいという、それが結果だったですね。ですから、やっぱり需要はあるんだというふうに思います。鶏が先か卵が先かということでありますが、今、船が走ってないから、荷がこっちに出てこないというような面のところもあると。ただ、残念ながら今おっしゃる阪神間などと比べますと企業の数、荷物の量は大分違いますので、ここでその採算ベースに乗る路線が組めるかどうか、この辺がやはり船主さんのほうの最大の関心事であります。
ですから、こうした実証運航を続けながらその荷物を開拓をしていく、それから何か課題があった場合、今どんなとこにコストがかかるのかとか、荷物の取扱状況はどうかとか、そうした課題の検証などを今後も進めていくことで一歩一歩という地道な形ではありますけれども、境港のように鳥取港も貨物の送り出し、受け取りができるような、そういう港へと動かしていきたいと、そういう意味で今回も12メーターマイナスの岸壁、こういうものの整備であるとか、それからふ頭用地を2ヘクタール余り確保するとか、そうしたことも地方[鳥取港]港湾計画の中で書かせていただくことにさせていただいたところであります。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。ちょっともう1つ、今、南北線も整備が、実現が見えてきている状況だと思うんですけど、そういうものも含めて一体的にどうやって、どのように鳥取県東部にとって産業振興の起用させていくかっていうか、点についた鳥取港の活用はどのようにお考えでしょうか。
●知事
都市計画決定にいかないと話は前に進まないとこあるんですけども、南北線[山陰近畿自動車道鳥取～覚寺間]も今、俎上に上がってきて、少し未来の方向性が見えてきたというところだろうと思います。これが実現を順調にしていくということになれば[鳥取市の]賀露[地区]のところ、[鳥取市]晩稲(おくて)の辺りにインターチェンジが開設をされることになります。これは賀露港と目と鼻の先でありまして、正直、道路の利便性は境港以上にいいことになると思います。この[道路は]山陰近畿道でありますので、豊岡[市]等を含めた東のほうから有利な港がないというところが続いているわけでありますので、そうしたところとの荷物の動きということも視野に入ってくるだろうと思います。
また、この南北線の開通ができれば、足回りのいい形で、この南側のほう、岡山[県]の県北辺りまで含めてターゲットゾーンに入ってくる可能性があると。そういうようにプロモーション、セールスを広げていくチャンスにもなってくると思います。このように、今、大分鳥取県東部もそうした交通地図が塗り替わりつつありまして、こういう港もそうした需要を見込みながら、少々お金のかかる改造計画になりますけども、挑戦する価値はあるのではないかと思っております。
17 新型コロナウイルス感染症の検査・受診体制の変更
○日本海新聞 濱田匡史 記者
知事すいません。新型コロナの体制についてちょっと確認をさせていただきたいんですけども、今までは帰国者・接触者相談センターにまず連絡が入って、そこでお話を聞いた上でＰＣＲを受けるとあって、判断があったと思うんですけど、11月からは、そこで今までどおりＰＣＲ検査がすぐ必要だなと思う場合には、県のほうで、そこで取りあえずジャッジをして、そうではなくて具合が悪い程度で一応かかりつけ医に行ってくださいねということで分けるというような流れになるんですか。
●知事
県のほうの相談センターを閉じるものではありません。ですから、緊急性のあるお話等、引き続き対応していきたいと思いますし、それに向けて保健師ＯＢ等も活用して、そういうコールセンター業務などの支援体制もつくっていきたいというふうに思います。ただ、国全体のちょっと方針もあるんですけども、特に大都市部が保健所のコールセンターがパンクしているということだと思うんです。かかりつけ医さんのほうにも直接相談をしてもらうようにしてはどうかと。これは本県としても患者さん、県民の皆さんの利便にも合致しますので、今、医師会や個別の医院に御協力をいただきながら、地域で検査も担っていただけると。
今までは検査を受けようと思うと相談センターと話をしてもらう必要がありましたけども、それが必要なくなる。ですから、多分皆さん診療所に電話をして、後は例えば陽性判定だとかなってくると保健所とタイアップをしてその患者さんの処遇ということをやっていくわけでありまして、そういうようにやり方が変わることになります。だから11月以降は、まずは保健所でなくて、かかりつけ医さんに電話をしてもらうと、そういうように頭を切り替えていただく必要があると思います。今月の末までに新型コロナ[ウイルス感染症]の対策本部を開きまして、県民の皆様への周知方法、これを話合いたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
知事、すいません。そこでちょっと1点疑問があるんですけども、鳥取県は他県と違ってまだ医療体制に限界が来ていないので手厚くやっているのが現状だと思うんですけど、かなり疑いが濃い患者さんというか相談者が、これまでは全て一度専門家、県のほうの専門家がジャッジする形、保健所がジャッジする形で振り分けができていたんですけど、地域のかかりつけ医に皆さんがかかるようになったときに、かなり自分は疑いが濃いくてもかかりつけ医に行ってしまったとき、院内感染とかっていう恐れが出てくるんじゃないかなと思うんですけど、そのかかりつけ医さんに対する院内感染対策の資機材ですとか、そういうものの手配というものもあるんでしょうか。
●知事
その院内感染対策の資機材は県のほうで全て提供するという前提で、今、お話をさせていただき、一人一人、今、説得といいますか、交渉をさせていただいております。あと、実はお医者さん同士でもいろいろとそういう今、話合いの場をつくっているんですけども、お医者さん同士でもいろんな意見が飛び交うわけでありますが、実は皆さん経験しておられるのは[平成21年に発生した]新型インフルエンザですね、あのときにやったことがやはり記憶にあります。例えばずっと車でやってきます。鳥取[県]の場合はウォークインというか歩いて入ってくることよりも、車でクリニックに行くのが多いです。その車で来られたときに、車の中でもこうやって鼻を拭ってもらうと。それを受け取ればその防護体制というのはそんなに強くなくていいことになります。これを鼻で拭うのは、例えば看護師さんがお医者さんの指示のもとにこうやって見ているというのが条件になっているんですが、それさえできていれば有効な検体になります。ですから、そういうような工夫をすると、院内感染の恐れというのは限りなくゼロに近くなってきます。
ここはお医者さんも大分心配をしていまして、そういう防御体制ができていた場合どうなのかと。これ国全体の取扱いでありますが、防御体制ができていれば仮に発症者がいたとしても、それは例えばそのクリニックの閉鎖等は必要ないという取扱いになっています。これは[鳥取県]医師会のほうでも御理解をいただいているところでありまして、そういうようなことで一つ一つクリニック側の不安解消や体制づくり、これに県としてもしっかりと支援、サポートしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
そうしますと他県のように必要に迫られてそこをという保健地域のクリニックを活用するというよりは、新型インフルのときの対応ノウハウと車社会という鳥取県の強みを生かして県民が検査を受けやすくするというような意味のほうが強いですか。
●知事
そうですね。そういう意味で、大都市中心で始まった話かもしれませんが、本県の新型コロナ[ウイルス感染を]心配されている県民の方にも利益がある、十分使いやすくなる、利便性が高まるというふうに思っております。先ほど自動車の例を申し上げましたが、クリニックによってはもう発熱の方はこちらというふうに外来を分けて、例えば入口を分けて受け付ける、これは新型インフルエンザのときもやっていました。こんなようなやり方もありますし、医院によっては外にテントを造ってそこで発熱外来をやっていたところもありました。こんなようなことはいろいろと工夫の余地がありまして、そういう過去の経験なども踏まえて今、それぞれのクリニック、病院のほうで御検討をいただいているところであります。
19 県立学校部活動における教員の不適切な生徒輸送にかかる多数の処分
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信の遠矢です。知事部局のことではなく恐縮ですが、県の教育委員会で部活動の引率を巡って大量の教員の方が処分されという話がありますが、270件近い違反があって80超の教員が処分されたというのは事実なのかということと、併せて規則が部活の実態にあっていないじゃないかという声も挙がっていて、練習試合を公務外という扱いにして処分を行ったということの妥当性と、あと県としての考え方、それで今回の処分に対する知事としての受け止めを教えてください。
●知事
私も報道で今朝拝見をしたり、それから教育委員会のほうでも事情をお聞きをしたこともございました。これ、基本的にというか、教育委員会の処分でありまして私どのほうの知事部局側の判断は、これには一切入っておりません。ですから、教育委員会のほうで御検討いただくという事柄だと思っておりますので、そのことはまずお断りを申し上げたいと思います。その上でありますけれども、私の個人的な感想からすれば、今回はその部活動の一環でされているということであり、教員の皆様もよかれと思ってしていることだったのかなという感じがいたします。要は内規といわれるものがどうもあるそうでありまして、その内規の在り方自体を、見直すべきは見直す必要があるんではないかなというふうに思います。
こういうことを最近ちょっと厳密にされている世の中の風潮や、あるいはこれは国のほうの当局の考え方等もあるんだと思うんですが、そういうことが反映されて今回こうなっているのかなと思います。教育委員会のほうで最終的にはそうした今後の取り扱いも含めて現場が回るようなそうした御判断が何らか必要ではないかなというふうに思います。
最近も同じようなことで、あるまちの観光協会さんが旅館をあっせんをしたと、それについて報酬を得たということで社会問題化したということがございました。これなども、実は観光協会のほうが例えば観光事業者になればいいんですね、旅行業をやればいいと。現実にも例えば東部[地区]や中部[地区]、例えば中部だったら[とっとり]梨の花温泉郷[広域観光協議会から発展した 一般社団法人鳥取県中部観光推進機構]とかいうところがあります。こういう[日本版]ＤＭＯ[観光地域づくり法人]が旅行業の資格を取得するわけです。そうするとあっせんをしてもなんら問題ないんですね。そういうようなことで実態とそれから実態としては例えば観光協会さんであれば、今日泊まるところがないんでちょっとどっか宿ないですかと言われるわけですね。
皆さん御経験あると思いますけども、そのときに観光協会が持っているリストから電話をしてここ空いていますよ、行って御覧なさいなと、こうやってお泊りになるっていうことはざらにあるわけですね。そういう実態と実はその法制度があってない、運用があってないところが多分あるんじゃないかと思うんですね。今回のケースも非常によく似たケースなんじゃないかなと思います。厳密に言えばバス事業の免許を取れだとかいろいろあるのかもしれませんが、ただ、それが実態に合っていないところがもともと国の制度全体にあって、それとの関連かもしれません、県のほうの教育委員会のほうの内規があってということなんじゃないかなと思いますが、見直すべきところは見直して現場が回るようにするというのが多分今、今後に向けて大切なことではないかなと思っています。
○共同通信 遠矢直樹 記者
報道に出ているあれだけの数の方が違反をされたということは事実としてあるんでしょうか。
●知事
先ほど申しましたけども、私もお一人お一人こういう事情で処分対象になるっていうところまでは把握しておりません。教育委員会のほうで、お一人お一人見て判断をされたんだと思います。最終的に決定権者は教育委員会でありますので、教育委員会の御判断ということになろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、処分をすることだけで問題が解決するとは思えないところもあります。ですから、実態にあった運用というものも、この際検討されてもよいのではないかなという感想を持っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
全く話が変わって恐縮ですが、先週の記者会見でハンコ手続き廃止宣言というのを出されたんですけれども、その後ちょっとハンコを扱う業者の方の話を聞くと、流れは理解するけども、やっぱりああいった発言をされてしまうとハンコ文化の否定につながってしまうんじゃないかというような危惧の声もちょっと聞こえて判者、政治家とかそういった行政のトップというのは発言に気をつけてもらいたいみたいな言葉までちょっと出とるんですけどそういった、今日も午後から何か申し入れがあるようですけれども、その辺りどのようにお考えかなのかっていうことをお伺いしたいと思います。
●知事
今日[10月21日]も午後に当事者[鳥取県印章業組合]の皆さんと話合いをさせていただくことにしておりまして、私どもとしては他意もございませんし、謙虚にお話も伺いをし、対応すべきことを丁寧にやってまいりたいと思います。先週[10月13日]の会見のときもここでも実はハンコ文化の話も大分出ましたけれども、繰り返し申し上げましたようにハンコ文化を否定するもでは一切ない。むしろ、あのとき申し上げました例えば銀行印の意義であるとか、あるいは宅配業者さんの配達のときの印の意味だとか、そういうものもあるでしょうと。そういうものを否定するものでもないし、それはハンコ文化は残るのではないか。また、そういう印章を使ったそういう様々な遊び心のあることも含めた今後の業態展開などもあれば応援をしていきたいと、そういうふうに申し上げているわけでありまして、ハンコは不要ということは先週の記者会見録を見ていただければお分かりいただけますように、そういうことは申し上げていないところであります。
言葉遣いもそれなりに注意したところでありまして、鳥取県庁のハンコ手続きの廃止宣言でありまして、鳥取県庁という限定をつけて、ハンコについての手続き、これを住民の利便性、事業者さんの利便性を考えて不要にしますとこういうのが主眼でございます。それを今までも例えばデータ化に基づいた決裁手続きであるとか、また印影の活用であるとか、あるいは支払方法の工夫であるとか、いろんな形で鳥取県も集積してきたところでありまして最後の一歩として、今、日本全国で話題になるようなハンコの手続きの廃止、ハンコの廃止ということをおっしゃる方もいらっしゃるのかもしれませんが、私どもとしてはハンコの手続き、それも鳥取県庁に限ったところを廃止するんですと、こういうことで申し上げたところであります。
その辺はやはり誤解がないように、そのときもそういう説明をさせていただいた工夫をしたところでありますが、今後ともその辺はハンコ文化の否定にならないような工夫は考えていきたいと思います。片方でも今日[10月21日]も報道出ていますけれども、例えば学校の中で諸連絡などに本当にハンコが必要なんですかと、そういうのをやめてもうメールでいいじゃないかというようなことなども出てきているわけです。そういうように非接触型、それからsｏｃｉｅｔｙ 5.0、そういう新しい世の中の流れに対応したようなお役所仕事の打破ということはやはり私は必要ではないか思っていまして、このことは印鑑の関係の皆様にも御理解いただければと思っております。
○日本海テレビ 桑本隼行 記者
日本海テレビ桑本です。すいません。新型コロナの感染者数が鳥取県で36例から35例に変わりましたということですが、これは今日の時点で35例に変わったのかということと、この1名減った方に関しましては、これは鹿児島県の数に該当するのかということ、それをちょっと確認させてください。
●知事
本日[10月21日]の公表数字、ホームページで毎日公表していますが、その数字から1つ減らさせていただいて、やはり統計というのは正確でなければいけないと思いますので、正確性を期してまいりたいと思います。この方につきましては既に鹿児島[県]で計上済みであります。したがいまして、今、重複計上になっているという状態であります。
○朝日新聞 矢田文 記者
そのほか質問がある社、ありますでしょか。なければ終了します。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。