補助金のポイント
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(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長３年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレ ンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
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■先駆型ラボ誘致・育成補助金チラシ (pdf:1401KB)
補助対象業種
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業、地域課題解決に資する事業等のうち、先駆的事業を行うもの
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業
支援内容
（１）事前調査型
本県で県内事業者等と連携した先駆的事業の実施を検討中の県外事業者に対し、事前調査費用等を支援します。
| 補助対象者 |
先駆的事業を行おうとする県外事業者 |
| 補助要件 |
県内企業、団体等との連携を前提に事業を実施すること |
| 補助対象経費 |
☐交通費 ☐委託費 ☐県内企業等と行う共同調査費
☐通信費 等
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補助率
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２分の１
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| 補助限度額 |
３０万円 |
| 補助期間 |
最長１年間 |
（２）オフィス設置型
県内への小規模サテライト等の拠点の設置・運営を支援します。（（1）の活用は必須としない）
| 補助対象者 |
先駆的事業を行おうとする県外事業者 |
| 補助要件 |
・県内企業、団体等と連携して事業を実施すること
・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
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| 補助対象経費 |
☐事業所改修・賃借費 ☐機器設備取得・賃借費 ☐通信費
☐セキュリティ対策費 ☐交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）
☐県内企業等と行う共同研究費 ☐光熱水費 等
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補助率
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２分の１
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| 補助限度額 |
２００万円 |
| 補助期間 |
最長２年間 |
※以下の（１）→（２）の順のほか、（２）のみの形も可能です。
補助金のポイント
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(1)研究開発拠点の設置により、高付加価値を生み出す事業所の立地に繋げるとともに、当該事業所等を若者定住やIJUターンの受け皿として、成長させることを目的として支援します。
(2)とっとり先駆型ラボ誘致・育成支援補助金を活用後新たに活用可能です。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
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■鳥取県研究開発拠点設置支援補助金チラシ (pdf:1322KB)
補助対象業種
製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業、地域課題解決に資する事業等のうち、研究開発事業を行うもの
支援内容
（１）小規模型
| 補助対象者 |
研究開発事業を行おうとする県内又は県外の事業者 |
| 補助要件 |
2名以上の雇用を行うこと |
| 補助対象経費 |
拠点賃借料、機器賃借料、研究開発費等 |
| 補助率 |
２分の１ |
| 補助限度額 |
500万円 |
| 補助期間 |
最長３年間 |
（２）大規模型
| 補助対象者 |
研究開発事業を行おうとする県外本社の事業者 |
| 補助要件 |
・産業未来共創補助金（一般投資型、成長規模拡大型）又は、先端的デジタル活用企業立地促進補助金の認定を受けること
・県外本社が持つ研究開発機能の全部又は一部の県内移転を行うこと
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| 補助対象経費 |
拠点賃借料、機器賃借料、研究開発費等 |
| 補助率 |
２分の１ |
| 補助限度額 |
5,000万円 |
| 補助期間 |
最長３年間 |
支援内容
とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金、研究開発拠点設置支援補助金をご利用後、雇用要件を満たせば、「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」をご活用いただけます。
| 先端的デジタル活用企業立地促進補助金 |
| 補助要件 |
常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者の ５人以上の増加 |
| 対象経費 |
☐事業所の賃借に要する費用
☐設備の賃借に要する経費
☐人材確保費用（1人当たり50万円まで、5年間総額750万円まで）
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補助限度額
補助率
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１，０００万円×５年間＝５，０００万円
（補助率）２分の１
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先端的デジタル活用企業立地促進補助金の詳しい内容はこちらのページをご覧ください。