とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金

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とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金の概要

(1)立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置

　まで幅広く最長４年にわたり支援することが可能です。

(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレ

　ンジしたい企業にお薦めです。

(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。

自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業等のうち、先駆的事業を行うもの

※「先駆的事業」とは

　・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業

　・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業

　・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業

　・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業

　事前調査支援　→　オフィス設置支援　→　研究開発拠点設置支援

・準備・構想段階から拠点開発までを、３つのステージで一貫支援します。

・以下の（１）→（２）→（３）の順のほか、（２）又は（３）のみ、（１）→（３）又は

　（２）→（３）の形も可能です。

（１）事前調査支援

本県で先駆的事業に取り組むことを検討中の県外事業者が行う、県内企業等と連携した事前調査等を支援します。

補助対象者	先駆的事業を行おうとする県外事業者
補助要件	県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
補助対象経費	☐交通費　☐委託費　☐県内企業等と行う共同調査費 ☐通信費　等
補助率	２分の１
補助限度額	３０万円
補助期間	最長１年間

（２）オフィス設置支援

県内へのサテライト的な拠点の設置・運営を支援します。

補助対象者	先駆的事業を行おうとする県外事業者
補助要件	・県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
補助対象経費	☐事業所改修・賃借費　☐機器設備取得・賃借費　☐通信費　 ☐セキュリティ対策費　☐交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）　 ☐県内企業等と行う共同研究費　☐光熱水費　等
補助率	２分の１
補助限度額	２００万円
補助期間	最長２年間

（３）研究開発拠点設置支援

恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。

（（１）又は（２）の活用は必須ではありません。）

補助対象者	先駆的事業を行おうとする県内事業者・県外事業者
補助要件	・県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること・２人以上の雇用を行うこと ※法人代表者及び個人事業主を含めることができる。ただし、代表者の　３親等内の親族は雇用者に含めない。 ※雇用者の２分の１までは、一定の条件でリモートワーカー　（在宅・遠隔勤務者）、兼業・副業者も可とする。
補助対象経費	☐（２）の対象経費　☐直接人件費　☐人材育成費等
補助率	（中山間地に設置する場合）２分の１（それ以外の地域に設置する場合）３分の１
補助限度額	５００万円 ※（２）による支援を支援を受けた場合はその補助額を差し引く ※改修への補助は２００万円以内、直接人件費の補助は３０％以内 ※リモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外
補助期間	最長３年間　 ※（２）による支援を受けた場合はその期間を差し引く

とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金をご利用後、雇用要件を満たせば、「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」をご活用いただけます。その場合、最長９年間のご支援が可能です。

先端的デジタル活用企業立地促進補助金
補助要件	常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者の５人以上の増加
対象経費	☐事業所の賃借に要する費用 ☐設備の賃借に要する経費 ☐人材確保費用（1人当たり30万円まで、5年間総額150万円まで）
補助限度額補助率	１，０００万円×５年間＝５，０００万円（補助率）２分の１