防災・危機管理情報


 令和2年11月5日(木)に全国知事会議(全国知事会主催)が開催され、新型コロナウイルス感染症対策、地方分権、地方税財政など、地方を取り巻く諸課題に対し国に必要な対策を求める提言等を取りまとめ、11月20日(金)に開催された全国都道府県知事会議(政府主催)において総理大臣等への提言を行いました。
  

11月5日/全国知事会議(全国知事会主催)の概要

 平井知事は、新型コロナウイルス緊急対策本部本部長代行として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」を取りまとめるとともに、年末年始における帰省や旅行の分散、企業における休暇の分散取得のお願い、帰省・旅行の際の感染防止対策の徹底などを呼び掛ける全国知事会からのメッセージも取りまとめました。
 また、地方分権推進特別委員長として、「地方分権改革の推進に向けた研究会」(令和元年12月設置)の報告書について報告しました。さらに、当該報告書を踏まえ、地方分権の更なる推進に向けた事務レベルWTの設置を決定するとともに、国と地方の協議の場の分野別分科会の設置を引き続き国に求めていくことを確認しました。

全国知事会議

 

次第、会議資料については、全国知事会ホームページをご覧ください。

全国知事会ホームページ(令和2年11月5日 全国知事会議の開催について)

11月20日/全国都道府県知事会議(政府主催)の概要

 平井知事から新型コロナウイルス感染症対策の強化に加え、地域医療構想を新たな視点で議論をしていくこと、国と地方の協議の場の分野別分科会を設置することなどについて発言しました。
 平井知事の発言に対し、菅総理大臣は、新型コロナ対策や地域医療構想について、地方の声を丁寧に聞きながら議論を進めていくことや、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設することについて発言がありました。
全国都道府県知事会議1

全国都道府県知事会議2

  

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