●知事
はい。皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の見えにくさがないようにマスクを外して、ディスタンスをとって会見をさせていただきます。私ども鳥取県では11月開会の[鳥取県]議会［定例会］が終了しまして、新型コロナ[ウイルス感染症]対策の[補正]予算の成立など果たすことができました。ただ、今、世界中はまだ新型コロナの厳しい状況の中にあり、本県におきましても、昨日[12月21日]、１名新たな陽性者が[鳥取県]東部におきまして発見をされたということでございまして、今、関係者のＰＣＲの検査を進めているという状況にございます。このように、非常に厳しい中で年の瀬、年明けを迎えることになります。そういう中、私どもではこうした新型コロナの状況のみならず鳥インフルエンザの脅威でありますとか、さらには災害といったことが降りかかってきております。
鳥インフルエンザにつきましては県内で野生の鳥で２度、この罹患している鳥がいると認められる検査状況が池の中から発見をされているところでありまして、本県としてはもう既に鳥インフルエンザのウイルスが入り込んでいるという前提の下に、再度厳重な警戒をさせていただき、鳥小屋の見回り等進めているところでございますが、年明けまでの休みも含めて警戒態勢を取り続けるということになります。
●知事
厳しかったのはこのたびの大雪でございます。特に15、16、17[日]と交通が途絶をして孤立集落を生むということになりました。心から［八頭町］姫路、また［八頭町］明辺(あけなべ)、さらには若桜［町］の諸鹿(もろが)の皆様に対しましてお見舞いを申し上げたいと思いますし、このたび、農業被害等被災をされた方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。こうした被害の状況でありますけれども、県内、調べてみた今のところでありますが、農業施設災害で１億2,000万円の被害が確認をされています。その主なものはビニールハウスが53棟被害を受けたと、さらに畜産の施設が９棟被害を受けているということであります。
これは、今回の大雪が、日本海が比較的海面が暖かかった、そういう状況の中で、寒気が、風が西側のほうから冷たい風が吹き込む、これがちょうど鳥取県のほうに雪が、雪雲が流れ続けるような状況になりましたが、海水温度が高いものですから、その分重たい雪になるという傾向があります。重たい雪ゆえにビニールハウスの倒壊であるとか、それから、山の木が倒れる、電信柱が倒れる、そういう被害が目立ったわけであります。
除雪のほうは、今回はかつての教訓を生かして［積雪が］５ｃｍで出動するという態勢をとっておりまして、大きな雪ゆえの交通障害ということは、道路上はなかったところでありますが、ただ、山間地に入りますと倒木等が相次ぎまして、あちらこちらで寸断をされるという状況になり、３集落の孤立ということになってしまったということであります。
この被害の状況から、私どもとして農業被害対策に予備費を支出をさせていただき、その対策を取ることと決めさせていただきたいと思います。これ、地元の市町村等、ＪＡ等と協力をしながらこの被害復旧に向けていくわけでありますが、具体的には4,000万円［で］、ビニールハウス等の農業施設の復旧につきまして、３分の１補助を行う予算をこの際、つくらせていただきたいと思います。また併せまして、雪の中で、今、どういう状況か分かりませんが、出荷に支障がある作物が出る可能性があろうかと思います。そういう意味で100万円［で］、そうしたもの、訳あり商品として販売をする、その助成制度を立ち上げさせていただきたいと思います。
また、この雪はこれからも降ることが予想されるわけであります。特にこの年末年始にかけましては、まだ寒波がやってくるという予想が立てられているところでありまして、県民の皆様には御警戒をいただきたいと思います。クリスマス以降、また、こうした状況が生まれる可能性があります。今回の被害の状況を今後のまだ続く雪に生かしていかなければなりません。昨日[12月21日]は関係者と話合いを持たせていただきまして、ＮＴＴ［日本電信電話株式会社］とか、それから中国電力［株式会社］、こうした関係者と協議をさせていただきました。改めて[災害時連携]協定も結んでいることでありますので、共同で出動して行って、特に集落の孤立は甚大な影響が出ますので、それの解消を急ぐように昨日[12月21日]緊急の会議を開催をさせていただき、今後のそうした取組方針について相互に確認をしたところであります。
今回も15日はＮＴＴ［日本電信電話株式会社］さんのまず電信柱を撤去しなければいけないということがあったことで、若干スタートに手間取ったところがあったと思います。しかし、私も大分［地元の］役所のほうに申し上げまして、とにかく一緒に［現場に］入ろうと。協定もあるんだし、やろうということで声をかけさせていただき、他地域でも同じような集落孤立はありましたが、比較的早めには解除できたんではないかと思います。ただ、非常に厳しくて、倒木を撤去をして、ようやっと開通をしたと思ったら、今度は別のところを倒木してしまって、救援に行った人たちが帰れなくなるぐらいになりました。非常に特殊な大雪災害であったというふうに思います。
私どもとして、現場からのお願いといいますか、御提案でありますけれども、今回、私どもの鳥取県とか、それからやはり集落の孤立が相次ぎました、大規模な停電もあった兵庫県但馬地域など大雪警報が出てないんですね。我々としては、近年としては特筆すべき災害、３集落も孤立するというようなことでありまして、甚大な影響がありました。恐らく気象庁の基準の中にはこれだけ雪の重みがあって、倒木被害が相次ぐということは想定されてないんではないかなというふうに思います。
これから、まだ同様の気象条件の中でこの年末年始も含めて大雪がくる可能性もありますし、将来に対する備えということも必要であります。やはり行政側、またＮＴＴ［日本電信電話株式会社］や中国電力［株式会社］などもこうした気象警報の動向にリンク［関連］をさせて体制づくりをしているという実情がありますので、その辺は気象災害を未然に防止するための大雪警報、大雪注意報というスキーム［枠組み］でありますので、運用については御検討いただいたほうがよいのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、そうした農業被害の対策を緊急に今日[12月22日]発効させていただき、予備費を執行することといたしたいと思います。
令和２年１２月１４日からの大雪による農業被害対策(PDF)
●知事
国の予算が昨日[12月21日]閣議決定をされまして、発表をされました。106兆［円］に及ぶ大きな予算となり、新型コロナ［ウイルス感染症］対策の重要性から考えますと、私は財政負担ということはあるものの、一定程度評価できるものではないかというふうに言えると考えております。特に、予備費５兆円をつくりましたこと、これは与野党の間でいろんな議論があるとは思いますけれども、我々今コロナの現場に立たされていまして、柔軟な執行をしなければならないという実情があります。どういうふうに感染が拡大していくか分からないわけであり、新年度になってもこの状態は続くと思いますので、使うべきときには使うけれども、使わなければ残るという予備費については、私は合理性はあると思いますので、５兆円確保されたということは見識だというふうに思います。また、17兆4,000億［円］の地方交付税を確保されまして、これは9,000億円の増加になったことは評価に値すると思います。我々地方団体は非常に今、財源に苦しんでいまして、鳥取県でも税収減が当然予定せざるを得ないということであります。交付税の財源保障機能というものが非常に重要視されるときだと思っております。
また、臨財債［臨時財政対策債］のほうも５兆5,000億［円］と、こちらも大幅に増額をされまして地方財政を支えようという政府の意思が見えたと思います。これに基づいて私どもも新年明けてから予算作業に入らせていうただきたいと思います。いろいろと注目に値するようなこともございました。例えば鳥取県が先行してやっておりました少人数学級制度。本県は小学校、中学校全学年で実施をしております。これについて政府のほうで段階的ということでありますが、小学校の道筋がつけられたということは評価に値することではないかなというふうに考えております。
また、コロナ関係の予算も大幅に確保をされ、今後その運用をぜひ現場にフィット［適合］するようにしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。これにつきましては全国知事会でもいろんな意見も出ておりますので、早急に、政府側にそうした地方の実情というものをお伝えをし、要請活動をさせていただくことにいたしております。
こういうようなことなど、政府のほうの方向性も出てきたところであり、当方としても今日[12月22日]その予算のまずは分析をさせていただき、政策戦略会議を開催をいたし、予算編成のスタートを切らせていただきたいと思います。具体的な作業は年明けにいたしますが、やはり政策を骨太に出していく必要があるのではないかと考えているところでございます。これが大雪の被害対策でございまして、被害の状況が１億2,000万円ということでありますし、それから先ほど申しましたように園芸施設の復旧対策事業として4,000万円［の予算で］、［補助率］３分の１［で］の農業者支援をしようというものでありますし、また、訳あり商品として、雪害を受けた野菜の販売促進、これを100万円［の予算で］やろうということであります。
今後、被害状況に応じまして柔軟に弾力的に対応していきたいと思います。予備費の追加執行もあり得ると思いますし、既存予算の整理をすることもあると思いますし、場合によっては補正予算をまた１月にお願いをしなければならないかもしれません。柔軟にやっていこうと思います。まだ、これから大雪の可能性はありますので我々としては警戒心を持って進んでまいりたいと思います。
４ 新型コロナウイルス感染拡大への備え、年末年始の特別休暇
●知事
それから新型コロナについてでありますけれども、この新型コロナにつきましては年末年始の体制が非常に課題になっているところでありまして、私ども医療関係者等と話合いを続けてきまして一応の体制の確保が整ってきたところであります。まず、今、急速に拡大をしている状況がございます。私どもは今、使用している病床は７床であります。ですから、当然余裕はあるわけでありますが、医療関係者と御相談を申し上げますと、今、確保している病床だけでも足りるかどうかっていうことは考えなければいけない、つまりクラスターが発生をしますと急速に伸びていくわけですね。
現在の流行している［新型コロナ］ウイルスは我々現場サイドからしますと非常に感染しやすいように思います。イギリスで新しいウイルスの株［変異種］が広がっているというお話がありますが、私ども日本で何が起こっているかということは専門的には我々には分かりかねるところはありますが、最近、鳥取県内で実際に検出されているウイルスは９月頃のウイルスとは違うウイルスです。どういうことが起きているのか、ちょっと私どもはよく分かりません。ですから、ウイルスは２週間ごとに大体変異すると言われていますので当然ながらそうやって変わっていくわけでありますが、そういう中で爆発的にその感染が広がる可能性のあるものになることは十分考えられるわけですね。
現に今、起きているのかもしれませんし、今後あるかもしれません。ですから、少し前広な準備が必要ではないかと、ですから、今152床、これは確保病床です。我々の計画している、既に病床としては313床ありまして、そのおおむね半分を今、既にいつでも入れる、受け入れますよという病床として用意をしていると。だから、東京都さんとはだいぶ状況は違うわけです。この152床でこの相差が今、空いた病床になっているということで十分余裕があるわけでありますが、それでも医療関係者の皆さんからしますとまだクラスターがたくさん発生する、連鎖発生すること［が］あるわけですね。
今の岡山[県]の状況とか、広島[県]の状況見ますと、いつあれが鳥取県内で起こるかというのは正直分かりません。ですから、備えるべきではないかということで、従来、厚労省の基準から見ますとフェーズ２っていう段階で我々なくて、フェーズ１という段階なんですが、あえてフェーズ２の病床をまず前倒して流用させてもらおうと、これも病院と話がつきまして204床まで増やすということになりました。これで今、運用を始めたところでございます。今後も感染の広がりに従ってやっていく必要があると思います。ちなみに私どもホテルのほうはまだ確保していまして、今でもいつでも入れる状態ですが、そちらはまだゼロ床という執行状況でございまして、随分余裕があるということであります。
今後、年末年始も圏域を超えた入院調整とか搬送体制を、お休み期間であってもこれは用意をすることとして、めどを立てさせていただきました。圏域の状況に応じましてトリアージセンターで、通常西部、中部、東部でそれぞれの専門の先生が中心になりまして、この患者さんはこの病院というふうに振り分けをしていただいています。今ちょっと誤解があるといけませんが、東京[都]とか、神奈川[県]とか、大阪[府]は最初に入院できません。本県は全員入院させます。そういうことがやはりこの新型コロナ対策としては重要だと思っています。と申しますのも、やはりプライマリーケア［身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療］が大事なんですね。最初に病院に入っていただいて、ＣＴスキャンなり何なりで肺の状態を調べる。バイタルデータ［人体から取得できる生体情報］をきちんととっておくと。ホテルでやるのにはやっぱり限界があります。また、専門のお医者さんが診るという目線も大事であります。
したがいまして、最初の段階から無症状、軽症であっても全部入れようという方針で当県はいっていますので、多めの病床が必要だということになるわけですね。これをぜひ堅持をしたいという考え方であります。やっぱり健康と少なくとも命は絶対に守りたい、そういうような判断でこのように運用させていただこうというものであります。
それから年末年始のことでありますけども、外来の診療体制、これ街中のかかりつけのお医者さんでありますけれども、東部、中部、西部の医師会のほうで御了解をいただきまして、急患の診療所をこの年末年始のときも開けていただき、そこでコロナの検査対応等も含めて、検査センターに回すこともありますが、検査対応も含めて診療検査医療機関として動いていただくということにいたしました。そうしたことと併せて、一般の診療所でも受け入れていただけるところの手挙げをしていただいておりまして、一定数を確保しているところでございます。この急患の診療所を運営している医師会に対しまして、これを開ける日、年末年始のお休み期間中ですね、一日当たり50万円を助成をしようと、これで今、医師会と話をさせていただいたところであります。ぜひ、こうした街中のお医者さんで頑張っていただく、こういう輪番の病院だとか、医師会だとかと年末年始も情報共有をしながらその感染症の状況に応じて、体制をとっていこうと、こういう話合いをしております。また、検査についてでございますけれども、これも東部、中部、西部でのＰＣＲ検査センターは毎日オープンをするということでめどを立てました。これに医師会や看護協会も御協力いただくこととなりました。お休みですけども、当番で出ていただくということであります。
それから県のほうの衛生環境研究所、あるいは民間のアールゼロ[株式会社R0]というところもありますが、これにつきましても活用をこの年末年始やるということで、県庁職員の体制も組ませていただき、本県では検体採集当日で検査結果が出るという、今のスピーディーな体制を維持したいと思います。これも実は他県では、現在できてないんですね。その日のうちに検査結果が出てこないというのが実情です。ただ、本県は今もってこの体制を頑固に固持していると。その日のうちに入院もなんだったらしていただくということで、早期検査、早期入院、早期治療ということを心がけているところであり、これを年末年始もできる体制を組もうということです。
相談体制としましては、保健所の相談窓口は24時間体制で、年末年始期間中も開けることにいたしました。陽性が判明したらすぐに入院をしていただけるようにする。いろんなコーディネートは、私どもこの県庁の中にあります新型コロナ対策本部事務局、これも24時間対応できるように年末年始期間中も体制をとらせていただきました。また、県民の皆様もいろんな御相談ごとがあると思います。それについてはとっとりホリデイというふうに、私ども県庁の職員の出勤体制を変えることにいたします。12月24日～１月11日でありまして、今７割の県庁職員が既に休暇を申請してきております。
ですから、少しこの密度を下げて仕事ができる環境を県庁の中でもつくろうということをやっていますが、そうした期間中でも無休でこうしたことをやっていこうと。これ全部無休です。保健所の接触等相談センター、具合が悪くなったとき、あるいは医療について御相談があるときはこちらのほうに御相談をいただきたいと思います。また、御家族まるごと相談窓口、福祉系のお話ですね、生活が厳しいとか、ひとり親の支援だとか、入院しておられる家族の支援だとか、そういうことはこの家族まるごと相談窓口を、これ昼間の間、電話での御相談を受けております。
それから経済対策予算ワンストップ相談窓口、事業者向けの資金繰り対策、あるいは感染症発生したときにうちのお店どうしたらいいだろうか、こういうことなどはこちらの窓口のほうにお電話いただきたい。これ全て年末年始を無休でさせていただいておりますし、この保健所の接触者等相談センターは、これは24時間対応できるようになっております。
新型コロナ感染拡大に備え増床（PDF）
新型コロナ年末年始特別体制（PDF）
とっとりホリデイ期間中相談窓口（PDF）
５ Gotoトラベルの全国一時停止を受けた宿泊・観光事業者の応援拡充など
●知事
今、焦点になっているのはＧＯ ＴＯ トラベルキャンペーンであります。これについては西村[康稔 経済再生担当]大臣と先般も[全国]知事会として協議をさせていただきましたが、予防的措置としてフェーズ２以下の鳥取県のようなところも含めて全国一斉にやることとしたとして理解を求めてこられました。現下のこの感染が拡大していて、昨日[12月21日]も尾身[茂 新型コロナウイルス対策分科会]会長が、今、感染拡大期にまだあるというふうに首都圏を見ておるぐらい非常に瀬戸際の状況だと思いますので政府の対応については、我々としては厳しいものの最終的には理解せざるを得ないのかなというふうに思っております。ただ、事業者が全く今、人が来なくなってしまうということはぜひとも避けたいということから、Ｗｅ Ｌｏｖｅ 鳥取キャンペーンを今、再開したところでありますけども、大阪等が一時停止になった関係で、それが全国に広がる12月28日～1月11日まではＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンというものがこの日本からなくなるわけであります。この期間中はこの宿泊施設については２割ほどだったものを50％補助、すなわちＧｏ Ｔｏ[トラベルキャンペーンと同じ]並びとなります。上限額も3,000円だったものを、これを5,000円に引き上げるということにさせていただき、観光施設等の半額の助成制度と併せまして展開をしようというふうに考えております。200以上の施設、お宿が参加をされることが既に表明されておられまして、ぜひ県民の皆様には感染予防をしっかりとやりながら、このＷｅ Ｌｏｖｅ 鳥取キャンペーンを活用して地元を応援をしていただけるとありがたいというふうに考えております。
また、Ｇｏ Ｔｏ イート［キャンペーン］についても呼びかけがございました。これは西村[康稔経済再生担当]大臣のほうからは、この12月28日～1月11日までＧｏ Ｔｏ イートも例えばチケットの販売停止など措置を考えてほしいと、こういうことでありました。我々も悩ましいところではあるんですが、Ｇｏ Ｔｏ イートの運用基準を、これ運営しておられます事業体と協議をしてつくらせていただきます。国の[新型コロナウイルス感染症対策]分科会でステージ３に移行すると、ステージ３という段階ですね、例えば病床占有率が25％以上とか、それから10万人対比で15人とかそういう発症者がある、新規にあるとか、そうした６つの指標があります。この６つの指標で総合判断するということになっていますが、それがステージ３に移行する懸念が本県で出てきた場合には、Ｇｏ Ｔｏ イートは停止させていただきたいと思います。
それから国から本県に効果が及ぶような緊急事態宣言、つまり鳥取県内も対象とするような緊急事態宣言が発動されるというような場合、これもやはりＧｏ Ｔｏ イートを止める必要があると考えております。こうした[Go To]イートの停止基準をこの度設定をさせていただきます。これをぜひ念頭に置いて御利用いただければと思いますが、現状は正直ステージ３には程遠い状況でありまして、今後どう展開するか分かりませんが、12月28日～1月11日という期間も現状のまま推移をすれば、本県はＧｏ Ｔｏ イートはその間も使えるというように取り扱いをさせていただきたいと思います。ただ、こういう厳格な基準を設けて感染状況に応じた対応をさせていただきたいと思います。
それと併せまして政府の呼びかけの御趣旨もありますので、入店時、例えば体調悪ければ来店を控えましょうとか、また大声を出すのを控えましょうとか、それから安心登録システムなどのアプリを活用しましょうだとか、深酒等を止めましょうとか、そういうような様々な注意事項を改めて私どもとして出させていただきたい、事業体の皆様と協働をして今週末にこの通知をお店のほうに出させていただき、それからメディアで広報もさせていただこうということにいたしております。またあと、ＧＯＴＯイベントやＧＯＴＯ商店街というものがございます。これは政府の事業でございまして、政府のほうでは執行を停止するということに年末年始されますが、本県では新鳥取駅前商店街、本通商店街、それから［鳥取］商工会議所がやろうとしているイベントにつきましては、１月の９日からというものを延期されるということにされました。
そうしたことが若干一部ありますが、あまりその時期にイベントだとか、商店街の事業を組んでいるという状況ではなかったもんですから、大きな影響はないのではないかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、いろいろと今、事業者も大変なときでございまして、このたびの３次補正や国の当初予算も出てくるわけであります。雇用調整助成金も6,000億[円]ということで昨日[12月21日]、予算のほうも出てきたところでありまして、私どもとしてはそういう国の事業も活用してもらいながら、例えば再スタート事業も11億5,000万[円]、鳥取県の単独事業を執行されていたり、融資のほうも1,644億[円]、今、執行されています。こうしたことなどでしっかりと事業者の応援も図りながら、新型コロナの災禍の中で頑張っておられる皆さんを支援してまいりたいと考えております。
こういうようなことなど本県としてこの年末年始に備えて体制を取らせていただき、新型コロナを迎え撃つ、それとともに私どもの地域もしっかり暮らしを守っていく、こういう両睨みでまいりたいというふうに考えているところでございます。
WeLove鳥取キャンペーンPart3（PDF）
本県でGoToイートを一時停止する基準の設定（PDF）
６ 男性県職員の育児休業取得率、保育所等の待機児童数など
●知事
子育て関係では、このたび、昨日[12月21日]、国のほうの統計の発表がございまして、[令和元年度の]本県の男性の育児休業取得率、県職員の育児休業取得率が26.1％と、全国１位であるという発表がなされました。実は第２位、第３位が13％、12％といった水準でございまして、平均も全国で８％でありますから、かなりぶっちぎりで鳥取県、今、男性の取得が出てきているということであります。また、このたび［令和2年］10月１日現在の保育園の待機児童につきまして発表もございました。これ、４月現在は毎年、待機児童ゼロを鳥取県連続して記録更新を続けておりますが、このたびは米子市でも50名以上減ったとかいうこともございまして、二十数名まで待機児童も大幅に減少していると、80名台からですね。こういうように一定の成果も得られているような数字も出てきたところであります。
ただ、こういうことを、例えば虐待防止等を進めていくなど、いろいろと厳しい課題もあるわけでありまして、本日、私ども［日本創生のための］将来世代応援知事同盟というのを仲間の知事でつくっていますが、その共同事業といたしまして、こういう虐待防止に取り組む宣言をする企業だとか、それからヤングサポーターとか、それから、また、ピアサポーター［同じような立場にある仲間として支援する人］的な方だとか、そうした方々の認定を本県としてもさせていただこうと考えております。
●知事
また、これから将来の人材育成に向けまして、私どもとしても、例えば観光人材の育成が必要ではないか、そういう観点から鳥取短期大学のほうに県の寄付講座を設けさせていただき、新年度からそういう観光について学生さんが履修をされると、また、社会人コースもつくるというような対応につきまして、明日、協定を締結をすることになりました。こういうことなど、そうした人材の確保に向けて私どもとしてもしっかりと対応をさせていただきたいというふうに考えております。
●知事
企業の状況というのはいろいろと浮き沈み、非常にいいところも厳しいところもそれぞれ傾向が別れるようになってきているようであります。特に、自動車系の企業につきましては県内に立地しています部品産業などがございますが、今、好調になってきました。対前年でも好調というところも出てきています。ただ、片方でお菓子製造メーカーなどではせっかく復調してきたんですがこのＧＯＴＯトラベルの一時停止が発表されて途端に、その商品の出荷ができなくなってしまって、またラインを止めなければいけないというそういう企業さんも出てきたりしているところであります。
そういう中、ＪＤＩ［株式会社ジャパンディスプレイ］さんは後工程を中国から日本のほう鳥取に移すということを発表されまして、液晶の工場ですけど、液晶プラスアルファーの工場として今後活用していただける目途が立ったところでございまして、こうした動きなどを歓迎したいと思いますし、そのほかにも様々な企業で様々な動きが出てきているところであります。
私どもとしてこれから年の瀬そして新年ということでありますが、厳しい企業様には私ども相談窓口を年中無休でこの年末年始の間も開設をさせていただき、応援体制、それからセーフティーネットを張って支援してく体制というものを取ってまいりたいと思います。また、年が明けましたら補正予算の編成の可能性も含めまして当初予算、予算措置をしっかりと打っていきたいと考えているところでございます。
９ 水木しげるロード4000万人突破、年末年始の感染症対策など
●知事
今年は水木しげるロードが累計で4,000万人のお客様を数えるということになり、今月4,000万人に到達をいたしました。そのお祝いを12月27日に境港でやられるということになりました。いろいろと厳しい年ながら、私どもとしてもしっかりと地域の活力をみんなでスクラムを組んで守っていかなければならないと思います。そのためにも我々としても対策を機動的に打っていきますが、この年末年始はそういうことをやる中でありますが、ぜひ県民の皆様には穏やかな、静かなお過ごしの仕方ということを考えていただいたり、休暇の分散取得であるとか、御協力をいただければありがたいと思います。
年末年始、いろいろと遠くからの御家族が来られるということもあろうかと思いますが、特に感染が拡大している地域、これ今後広がってくる可能性もあります。そうしたところの御家族とは、いま一度、御相談をしていただき、今年はリモートでやろうかということもあるかもしれません。そういうことを御検討いただくとか、あるいは来られるとしても、例えば２週間は会食等を避けてその上でやってこようとか、様々な工夫をしていただき、また、遠方の方とお会いになる場合もこのたびはあると思いますが、そうしたときにはマスクの着用をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
会食時もしゃべるときはマスクをつけるといったようなことがエチケットでありまして、親しき仲にもマスクありとお心得いただけると大変にありがたく存じます。３密を避けるという意味で初詣のやり方なども工夫をしていただけるとありがたいと思います。既に県内の神社も様々な工夫を始められたところでありまして、鳥取市の樗谷神社では、お賽銭箱を従来１カ所であるものを２カ所に分けて密を減らそうということを考えられたり、米子の勝田神社におきましては分散参拝を呼びかけて、もう言わばお正月の破魔矢とか、いろんなものがございますが、その販売を年内に開始をするということで分散参拝を呼びかけておられるところでございます。
また、倉吉の賀茂神社におきましては、鈴の緒といわれます綱のようなものですね、あれを撤去することとされるなど、接触感染の防止対策を進められる。このように各神社仏閣でもいろんな工夫を始められているところであります。こういうことにも御協力をいただきながら３密とか、あるいは様々な感染の機会をできるだけ回避をしていただくことが必要だと思います。非常に今、移りやすい時期であり、移りやすい状況になっている、それが日本の現状だというふうに御理解をいただき、鳥取県内は比較的静かに、穏やかにこれ今のところ抑え込んでいますが、これも別に保証されたものではなくて、みんなで守るということが必要でありますので御協力を、お願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
各社、質問があればお願いします。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。中国新聞小畑です。大雪の件で大雪の警報が出ていなかったと鳥取但馬地域に、そういうことでNTTとか、中国電力も含めて準備の体制が整ってなかったという御指摘ですけれども、その件について、例えば気象庁なり、広島地方気象台なりに何か申入れされたりとかいう予定はありますでしょうか。
●知事
ちょっと言葉足らずだったかもしれません。ＮＴＴ[西日本電信電話]とかそれから中国電力には実は私ども12月の10日頃ですかね。実は対策会議もやっていまして、今回の雪の情報ですね、気象台の予報士にも来ていただいて、ラニーニャ現象の年でありますから警戒すべきだというようなことを、共有をし、出動体制を組んでおりました。だから、体制を組めていなかったというわけではないと思います。申し上げたかったのは一般論として、我々の自治体はそうやって12月10日に備えましたけども、一般論として申し上げれば、実は警報だとかに出動基準が連動しているんですね。私ども前倒しをして今回対応して体制を組みましたけれども、地域によってはやはりそういうことをやっていないところもありますし、例えば、今回も市町村の体制も、これもやはり気象警報を見ながらやっていますので、そういうようなことは日本の防災実務からして重要なところであります。
ですから、これまで気象庁さんも度重ねて警報の出し方とか、あるいは特別警報という設定だとかいろいろと工夫をされているわけであります。今回の雪のはちょっと特殊だったのかもしれません。恐らく警報基準ギリギリのところまで降ったんだと思うんですね。あるいは降っていたのかもしれませんけど、観測機器がないから見られなかったのかもしれません。そういうような中で、雪の量は相当程度あったんですが、気象台のほうは恐らく警報には達しないというふうに判断し続けられたんだと思います。ただ、いろんなところに実は雪の降り方は今、ちょうど線状降水帯のような形で雪雲が入ってきている。それが次々と降らせた状態があります。
本県で言えば、氷ノ山周りですね。氷ノ山周りで降っていまして、例えば、最初に通行が途絶した八頭町姫路集落、その後明辺[集落]が途絶をしましたが、あの辺りが実はものすごく降っていたんですね。それから鳥取市の上地[集落]のほうだとか、そちらのほうもかなりの倒木があります。初動で我々それに気がつきまして、これは大変だというふうに思ったところなんですね。実はそのときは若桜[町]の諸鹿[集落]はそれほどでもなかったんですよ。それで、諸鹿はその後降ってきたんですね。ですから、実は雪の降り方というのは米子[市内]のほうでは全くといっていいほど積雪がない。鳥取市内ではそこそこあって、山に入るとあるところではもう豪雪になっていると。こういうように馬の背を分けるようなそういう雪の降り方に現状なっているんですね。
ですから、その辺はやはり観測機器がどこにでもあるわけではありませんので、ちょっと観測しづらかったというのもひょっとしたらあるのかもしれません。そうであればＸバンド[MP]レーダーとかもっと精細なものをさらに設けるとかいろいろな工夫も本来できるんでしょうけど、山陽側に比べますと山陰側はそれ薄いんですね、装備が。いろいろと要因があるのかもしれませんが、結果論としては警報が出てないと。そういう中で、今回の雪の特徴は海水温度15度のゾーンがずっと上がってきて日本海を北上したところのほうまで来ていたんですね。この時期でそういう温度になるっていうことはないんです、あんまり。
そういう海面温度の状況があって、そこに冷たい風が吹き込んできますから、水蒸気を巻き上げる量がありますし、比較的暖かいものですから、雪が重たい状態になると。この雪の重たいのが積み重なってその木に積もるわけでありますから、それが、木が耐えかねて、あるいは電柱が耐えかねて倒れるという現象が起きたんだと思うんです。これ北海道みたいなパウダースノーが降ってもこういうことは起きないです。これはこの地域の特殊な状況、我々は知っているんですけど、雪の重さということを。それがただ全国基準だと重たい雪っていう概念すらないんじゃないかと思うんですね。それで、そういう東京目線だと分からないけれども、地元目線だとやっぱり警戒しなきゃいけない。現にこれだけ木が倒れて集落が途絶したり、ビニールハウスがバタバタ、バタバタ潰れていく、そういう状況があって、そのときにやはりアラートを鳴らすべきだと思います。ですから、そこは気象庁が悪いということでは多分ないんだと思うんですけども、工夫をされたほうがいいんではないかなと、それが今後の豪雪対策としては必要ではないかなと、こういうように考えております。事務ベースでは今、問題意識をお伝えしておりますが、これ、気象庁のほうにもその大雪警報の在り方については、今回の反省で見直していただきたいということは申し入れをさせていただきたいと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。知事、関連なんですけども、先ほど知事の説明でもありました今回の大雪の特徴は量よりむしろ質のほうにあったんだってお話なんですけども、実際にその孤立集落になった姫路地区の方にお話を聞いたんですけども、今回の雪の量自体は過去数十年住んできてそれほど多いものではなかったと、ただ、過去数十年住んでいて例がないぐらい倒木があったよというお話を聞いたんですけども、そうなってくると、大雪警報云々で雪の量で被害が拡大したわけではなくて、先ほど言われました海水面の温度の上昇なんかで雪が重たかったことが一番だと思うんです。
それで、数年前にも米子のほうで松林がほぼ壊滅したりとか、雪の重さによる被害というのはかなり甚大なものになるというのは我々も経験しておりまして、それで、今回、県道ですね、県の管理路線において倒木が多発して、そのことが孤立の集落の長期化につながったと思うんですけれども、当然、ある程度予測が可能な範囲であれば、県道にかかる樹木の倒木しそうなものというのを事前に管理伐採するとか、そういうような道路管理という面である程度防げる部分もあるかと思うんですけど、それに関しては何かお考えがありますか。
●知事
これについては先般も災害の状況を私どもとして現場で見させていただき、話し合ったんですけども、若桜[町]の矢部[康樹]町長と御相談を申し上げておりました。ただ、すごく法律的には難しいことがいろいろと入っています。要は、木は勝手に切れないわけですね。権利者がいます。それで、その権利者がいらっしゃるので、そちらと話がまとまらないとこの木危ないなと思っても勝手に切れないという状況であります。そこで、今、そうした地元の町とも相談をさせていただいて、特に今回、諸鹿[集落]に入っていく来見野[集落]とかあちらのほうのあの道路でありますけども、ああいうところなど、モデル的にもどういう対応ができるのかということは、ちょっと検証してみる必要があるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。
通常は切れないです。それで、切れないけれども、ただ、今おっしゃるように危険だということでの伐採の可能性、そこに、今、若桜町なんかもそうなんですけど、森林環境の交付金がきているんですね。それを元にして若桜町では今、岩屋堂[集落]ですね、岩屋堂のところで、あそこ、一遍崩落しました。あれで危ないということで、あそこの上のほうの木を今、伐採しようという計画を立てているんですね。それで、ちょうどそれと同じようなことなんですよ。そういうようなことをやれないだろうかというのを今、検討してみたいと。ただ、それも実は若桜町も苦労されていまして、岩屋堂以外も実は安全上、手入れをしたいところがあるんですが、やはり話がまとまらなかったり、法律規制でそういう事業が組めなかったと、そこで、岩屋堂のところが今、事業箇所になっているんですけど。ただ、そうもばっかり言ってもいられないので、やはり明らかにこれは道路支障になり得るというようなところは何らか措置ができないものか、いろいろと地域によって法規制の状況も違うんですが、それを検証するために、モデル的にも、ちょっとそうした若桜[町]も問題意識持っていただきましたので、話し合っていこうと考えていたところであります。
ちょっとこれ早急に今回の反省を生かして対応をとらせていただきたいと思いますし、今、現実には災害復旧のような形になっていますから、その中でできることもあろうかと思いますので、できる範囲のことは取りあえず次の雪に備えてやっていきたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞野原です。成人式ついてお尋ねします。１月３日以降県内各地で成人式行われますが、既に４市町だと思いますが、延期の発表も出ていますけども、若者が帰省したり、集まったりというところでちょっと感染の拡大が懸念されるところもあると思うんですが、知事としては新年の成人式の開催や実施についてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
これ、もしあれでしたら、後でまた資料改めて出しますが、今、13市町村実施、だから6[市町が]やめる[うち伯耆町、日野町は8月に開催予定であったが中止]ということかなと思いますが、日々実は動いています。実は各市町村、今、検討中でありまして、やめられるところが、今増え始めている状況です。これは、要は感染拡大の可能性がないようにやるのが、やはり成人式に出席される若者の皆さんももちろんそうですし、それからそれを主催される市町村も、ぜひともそこは防ぎたいという考え方であります。ですから、やれるところはガイドラインを守ったり、それ以上の工夫をしたりして実施をされるものだと思いますし、そういう意味で、私どもも国のほうの呼びかけもありますので、市町村のほうにもお伝えをさせていただいております。
例えば２次会的なものはやめましょうとか、飲食はやめましょうとか、その辺は各市町村徹底をされてきていると思いますし、市町村によっては成人式に出席される方々についてはＰＣＲ検査を自治体のほうで実施をすると、無料で受けてもらうと。その上で出席をしていただくというようなことを考えるところもございまして、それぞれに工夫をされてやるかやらないか、やらないとしても延期をするという形で１年送りにするか、その辺は各市町村で御判断いただければよいのではないかと思います。今、私どもで見て衛生的に問題のある成人式というものは見受けられませんが、その実態につきましては把握しながら注意深く我々としても御指導やアドバイスできることもあると思いますので、成人式の在り方について市町村と協議をしてまいりたいと思います。
○産経新聞 松田則章 記者
産経新聞の松田です。水木しげるロード4,000万人観光客が到達したということを言及されましたけれども、鳥取ですと、鳥取砂丘があったり大山があったり、従来の観光地があって、それで、その水木しげるロードを多分年間に200万人ぐらいは観光客が訪れる場所になっている。それに対して鳥取砂丘とかは100万人程度だと思うんですね。水木しげるロードの魅力をどう捉えておられるかっていうのと、あと、その魅力を踏まえた上でね、今後、地域の活力を持っていくために機動的に対策を打たれるというふうにおっしゃったんですけれども、観光客を呼ぶために今後どういう水木しげるロードの魅力を踏まえて、どうやっていけばいいっていうふうに考えておられますか。
●知事
この水木しげるロードにつきましては、平成５年ぐらいから順次整備をされてきまして、水木しげる先生の大きな御理解の下に、地元の境港市が商店街と一緒になりまして、あのロードをつくってこられたということであります。その魅力というのは恐らく水木先生の世界そのままの、そうしたふるさとがある。ここに来られてお店なども[水木しげる先生の漫画「ゲゲゲの鬼太郎」の]鬼太郎仕様になっていたりして楽しめると。言わば無料のテーマパークのような形になっていることではないかと思います。それも何か都会的で洗練されているというよりも、どちらかというと境港らしい、言わば水木先生のふるさと的な穏やかさ、そういう温かさというのも感じられるところがあると思います。
特にカニ、先般カニの感謝祭やりましたけど、カニであるとか、お魚であるとかそうした地元のそういう味わいもありまして、１つのテーマパーク的な装いになっているということがあるのかなと思います。私どもも、まんが王国の事業実施をして、それで鳥取県の言わば集客力を高めようということを、ここ10年ぐらい平成24年ぐらいから本格化をさせているところでありまして、例えば観光列車である鬼太郎列車。これの改修等県のほうで支援させていただくというふうなことをやったり、それから水木ロードの道路改修、これも境港の駅前付近のところは県道部分がありまして、こちらについては県のほうの事業で、地元の計画に協力をさせていただいたということをさせていただきました。
基本は境港[市]のまちづくりの分でありまして、今、最大の焦点は水木しげる記念館の改築ということであろうかと思います。新しい記念館をオープンさせる方向をこのたび伊達[憲太郎]市長が方向づけられましたので、我々としてもどういうそうしたまちづくりの支援ができるのか、境港市とよく話し合ってまいりまして、新しい観光の目玉として、ここ10年ぐらい成熟してきましたので、大切に育てていければというふうに考えております。現状は通常ベースでも[入込客数が]200万[人]ぐらい超えるような観光地になってきましたが、以前、[産経新聞の]松田[則章記者]さんが[以前]おられた頃はもっと寂しかったと思います。ですから、大分てこ入れが効いてきて増えてきています。シャッター街がシャッター全部開きましたので、そういう意味でこういう方向性を我々としても伸ばしていけないかと思いますし、今では地元の商店街[水木しげるロード振興会]も非常に熱心に権田[淳一会長]さんはじめ取り組んでくださっていますので、いいパートナーシップが組めているモデルではないかなと思っております。
欲をいえば、やはり今年よりも去年のほうがお客さん多かった。１つはコロナですけど、コロナ以外でもやっぱりアニメの放映ということがあると思うんですね。欲をいえば例えば映画ぐらいですね、また考えるとかいろんな動きがあるとありがたいなと。私どもとしては関係先にもアニメの放映は終わりましたけれども、また、水木先生のファンに応えられるような、そういう動きができないだろうかなということは常々申し上げております。
また、先般は東京[都]のほうで水木しげる先生の御命日をしのぶイベントがございましたけど、私自身もちょっとこういう御時勢なのでビデオレター方式になりましたが、参加をさせていただき、ファンの方々にネットを通じて呼びかけをさせていただきました。これからまた３月には生誕祭を例年ですと地元で行っておりますが、何らかの形でその生誕祭を行って、ファンの皆様と心をつないでいければと考えております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。よろしいですか。ちょっと話がらっと変わって恐縮なんですが、自転車のヘルメットに関して、条例制定からもう４年経ってということでいろいろ取材もさせていただいているんですが、これについてちょっと２つ質問あるんですけれども、県が職員の着用に本腰入れるために、駐輪場にポスター貼ったり、服務規程に入れたりっていうことで、大分以前に比べれば改善されたと思うんですが、例えば今朝ちょっと取材してみると、大体３割～４割くらいしか職員がまだ、半分以上がヘルメットは着用しているんですけれども、まだ３割～４割の職員がつけていないという現状があるということと、それとさらに一般市民の中ではやっぱりその１割にも着用が達していないというような状況もあるんですが、この現状をどう捉えて、どういうふうに対処されていくのかっていうことをお聞かせください。
●知事
これにつきましては報道機関の皆様のほうで非常に関心を持っていただいて、県民の皆様にお伝えいただいていることがある意味効果が出てくるだろうと期待をいたしております。県庁職員のヘルメット着用につきましては、これは[鳥取県支え愛交通安全]条例ができたときに、県庁職員にもヘルメット着用を呼びかけておりましたけれども、残念ながらあまり浸透していなかったという実態がございました。それで、ある報道機関のほうでお調べになったら[自転車乗車時のヘルメット着用率が]８％とかいうことがあって、それで、ちょっと最近のホットなイシュー[論点]に急浮上してきているところでありまして、これが増えてきている状況だろうと思います。
実は今月[12月11日]ですね、私どものほうでは職員の服務規程を改正をいたしまして交通安全、これ様々な交通安全のテーマがありますけども、こういうヘルメット着用、自転車に乗るときのヘルメット着用も着用するよう努めるものとするという努力義務として服務規程に登載をさせていただきました。また、職員向けの呼びかけもさせていただいたところであります。直近でいいますと、今朝[12月22日]抜き打ちで私ども職員の着用実態の調査をいたしましたが、64.4％が着用しておりまして、かつて報道機関のほうで調べられた８％という水準とは大分様子が変わってきたと思います。いずれにいたしましても、今後もそうした率先垂範し、特に私どもは条例も含めた法令遵守義務というのがある身分でございますので、そういう立場からすれば、当然これは徹底をさらに進めていくということになろうかと思います。
なお、県民の皆様に対しましても、改めてこうした報道なども１つ刺激になろうかと思いますし、考える機会にもなればと願っておりますし、私どももプロジェクトチームを組みまして、新年度[令和3年]の事業も含めていろいろと手を考えていこうということです。例えば協賛企業をつくる。企業の皆様でもいろいろと自転車で通勤される方がいらっしゃいますが、やはりそうしたところでも自らの安全のため、死亡事故などにつながらないために、ヘルメット着用ということを呼びかけていくと。
それで、こういう県民運動的なことにそういう事業体も協力していただけるところを募集していってはどうかなということでありますとか、また、教育委員会と今、調整をしていますが、そもそも問題の発端は子供たちの自転車でヘルメットつけていないために死亡事故につながったという事例が全国で出てきたということでありまして、そういう子供たちの安全を確保するために、学校のルールとして確立してもらうと。今までは呼びかけるだけであったり、ヘルメット買ってあげますよ風のことでありましたが、結局それは意識改革にはつながっていなかったということがありますので、もっと御本人、子供たちのためにそれをルールとして徹底をしていくということを学校現場でもお考えいただくように今、調整をしているところであります。
また、例えばお宿だとか観光地等でレンタサイクルなどもありますが、レンタサイクルの事業者にもヘルメットがついてないですね、レンタサイクル。ですので、ヘルメット着用を呼びかけている鳥取県らしく、ヘルメットをそのレンタルのときにつけていただくと。そのためのヘルメットの購入助成だとか、そういうようなことも考えられるんではないだろうか。今そうしたプロジェクトチームの中で、今後展開できる方策の洗い出しをしているところでありまして、[令和3年度]当初予算の中に反映をさせていきたいと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それで、ほんと簡単でいいんですけれども、職員の着用が服務規定に盛りこんで、なのに、まだ100％になってないことについて、率直にどう思われますか。
●知事
これにつきましては、さらに一層の徹底呼びかけをさせていただきたいと思います。一頃と比べますと大分様変わりをしてきましたが、まだ意識として届いていないとか、何らかの事情があるのかもしれませんが、その辺は私どもとして、やはり職員として県庁の皆様が県民に呼びかけている事業でもございますので、徹底をしていただくようにいたしたいと思います。また、いずれは、この県庁等のこういう駐輪場の利用の規定の中で、やっぱりこのヘルメット着用というものを前提とする、そういう規定に改めるというような手段もあり得ようかと考えております。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。年末年始の帰省の部分で確認なんですが、先ほど感染拡大地域の家族とは今一度相談してほしいというお話だったんですけれども、感染拡大地域というのがどこかという話で、これは県の基準でいう５段階の基準の４と５に相当するという認識でよろしいでしょうか。
●知事
[感染警戒地域区分の]４[感染流行警戒地域]と５[感染流行厳重警戒地域]ですね。４と５ということで、実は従来からもこの年末年始も含めた往来について呼びかけをさせていただきまして、そのことはぜひお願いをしたいと思いますが、分かりにくいので、これ、この年末までに具体的な県名をもっと分かりやすく表示をさせていただいたり、考え方の整理を近々させていただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、特に感染が今、急拡大している首都圏等、その往来については特に注意をしていただくように呼びかけをいたしたいと思います。
ただ、いろんな事情がありますので、往来自体を禁止をするとかいうものではないと思いますけれども、ただ、今の感染の拡大傾向というのは新型コロナ[ウイルス]の感染が拡がってもっとも厳しい状況になっていると思います。ですが、どうも人々の意識がそこに来ていなくて、むしろコロナ慣れしてしまっている感もございますので、私どもとしては改めて呼びかけをさせていただきたいと思います。
15 We love鳥取キャンペーンなど宿泊・観光需要促進策等活用時の注意点
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ＮＨＫの小山です。Ｗｅ Ｌｏｖｅ 鳥取キャンペーンとＧｏ Ｔｏ イートの、今の段階では制限しないということなんですが、今の鳥取県内の感染状況を鑑みてだとは思うんですが、改めて年末年始、こういうものを一方で促進をするような会食とか、促進するような形になるので、改めて県民についてこれを活用する際の注意点、どういうところを注意していただきたいと考えていますでしょうか。
●知事
やはりエチケットとしてやはり予防を徹底してやっていくことは、今、コミュニティの中でも人付き合いで求められている最大のことだと思います。皆様も目の前の人がマスクをせずにしゃべっていたら、ちょっと離れたくなると思います。そういうことを左様でございまして、やはり今、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、一番心配しているのは新型コロナにかかるんじゃないかということ。また、万が一自分が感染をしていたら人に移すんではないかということだと思います。そうしたことを徹底する意味でマスクの着用がやはり一番効果があると言われていますから、それをぜひお願いを申し上げたいと思います。
また、手指消毒、手指の消毒、今では例えばスーパーマーケットだとか、レストランだとかいろんなところにアルコールがあります。ああいうものは御家庭でも使えますし、有効であります。また、アルコールを使わずとも、手洗いをしっかりやるだけで同じ効果が得られると。これは学術的にも証明をされていることであります。ぜひそういう意味で手の指についたものがあってそれが目に入るとか、口に当たるとか、それで体内に入っていくということになりますので、やはり手指をきれいにしておくというのは重要なポイントになります。そのことを改めてお考えをいただければと思います。また、３密を避けよというふうにいいますが、冬場特に暖房が効いたところは乾燥しています。乾燥していると、飛沫、唾が遠くまで届きますし、場合によっては空中に浮遊したままになります。吸い込む可能性が強まるということであります。これが、人が密集するとその可能性が極めて高くなりますし、また、密閉されていて換気ができていないと、その可能性は高まるわけであります。
そういうような意味で３密[回避]ということがいわれるわけでありますが、そういう３密というものを避ける工夫、換気であるだとか、それから距離を保つとか、また、わざわざ人ごみに行かないとか、鳥取県では非常にそうしたこと、可能な地域だと思います。大都市とは違いまして。ですから、そういう３密を避ける努力というのをおのおのでもやっていただくことが必要ではないかと思います。今、何が全国で起きているかといいますと、多分うつりやすいということが前提にあると思うんですね。それは気候のことかもしれませんし、ウイルス自体のことかもしれません。そういうようなことがあって、クラスターが多発しておりまして、これが週を追って増加をしています。
クラスターが発生するのは３密という条件です。ですから、３密を回避をするということが非常に重要であるということにもなります。こういう意味で、そうしたポイントを押さえた対策をしっかりとっていただき、お近くの旅館とかホテルで御家族とひとときを過ごす。また小人数で深酒を避けて時間も限りながら会食をなさる、そういう正月休み、年末の楽しみ方、これは鳥取県なら可能であります。そういう意味で県民の皆様にはそうしたことも地元の応援になるということは御理解をいただければありがたいと思います。
○日本海テレビ 桑本隼行 記者
すいません。日本海テレビ桑本です。すいません。先ほどの感染が急拡大しているところへの移動の注意を呼びかけられておりました。それで島根県では感染急拡大の地域、１月11日までの移動は不要不急の外出自粛を要請している地域へ慎重に判断してほしいということですが、年末年始って言っておられましたが、具体的に期間としましてはいつからいつまでというのは想定しておられますでしょか。
●知事
今、国全体で呼びかけているのが[令和3年]１月11日まででございますので、そうしたスパンでお考えをいただければと思います。具体的なちょっと呼びかけ方ですね、今、例えば広告等も含めて県民の皆様へのパブリシティ[報道を通じた広報活動]を今、最終検討しておりまして、近々対策本部を開催してその具体的な呼びかけの言葉については調整をさせていただいているところでありますが、私は島根県がおっしゃっているのと一緒と思っていただいて結構だと思います。基本的にはやはり感染が急拡大している地域、そういうところとの往来は特に注意をすべきであり、どうしても親しい方が来られますと会食の機会とか、寝泊り共にするとか、例えばおトイレなどの共有、共用とか当然そういうことになってきますので、そういうことがやはり感染を広げる可能性があるということは御認識をいただければありがたいのではないかなと思います。
もちろん徹底して消毒をするとか、そういうことで防げるものでありますし、具体的には本県でも病院などで陽性者が出たという例がありましたけども、病院の中に立ち入っていても病院の中で感染していなかったということは確認されています。つまり、防御していれば大丈夫なんですね。ただ、御家庭とかでできる防御にも限界がありますので、当然ながらそうした状況でございますから、控えられるものなら控えていただくほうがよいというふうに思います。
17 Gotoトラベル全国一時停止にかかるキャンセル料補償の取扱い
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。知事、ＧＯＴＯトラベル事業の一定停止に伴うキャンセル料についてちょっとお聞きしたいんですけども、先日の全国知事会の緊急提言にも盛り込んであるんですけども、その旅行会社に関しては国のほうから一定停止のキャンセル料の補償分は入ってくるんですけど、業界の慣習的に交通事業者であるとか、土産物店さんというのは旅行会社からキャンセル料を支払うというような契約を結んでいないのが多いのが実態でして、鳥取県内でも旅行会社から手配を受けて年末年始のＧｏＴｏトラベルを見込んだ飲食の仕入高だとかっていうのはもう買い込んでしまっているところが多いんですけど、恐らくこのままいくと、旅行会社からキャンセル料っていうのは回ってこない。そうすると、在庫を抱えたまま厳しい経営に直面する事業者があると思うんですけども、国への緊急提言で要求はしていらっしゃいますけども、多分年の瀬を、先ほども言われましたけど、危うい会社が出てくると思うんですけど、何か県のほうで緊急で何か支援するような策って考えていらっしゃいますか。
●知事
これにつきましてはそういう御意見がお土産物[店]等であるというお話を私もお聞きをしまして、実際、職員に調べていただきましたら様々なそうした声が集まりました。それで、全国知事会の中でも私自身が問題提起をさせていただきまして、それで西村[康稔 経済再生担当]大臣にもそうしたことを直接お伝えをしています。西村大臣は深くうなずいておられた感じだったですね。それで、西村大臣にも申し上げたんですけども、せっかくその50％もキャンセル料を[補償として]払うと言っていても、それが特定の旅行業者が取ってしまったら結局土産物屋とか、それからお昼御飯提供するとか、また、交通事業者だとか、そうしたところにお金が回らなかったら、これ救済にならないと。それはぜひ国で指導してもらいたいというふうに強く申し上げました。
これはそんなに難しいことではないはずだと。要はそれだけこの際、キャンセル料として、支援をしようという国のやり方があるわけですからその運用としてやればいいので、そんなに難しいことではないはずですよと、そこは念を押させていただいたんですね。大臣は官公庁によく話をさせてもらいますというふうに言っていました。ですから、私どもとしてはなんらかのフォローがあるんではないかというふうに考えておりますし、いろいろと国[土]交[通]省も検討されているじゃないかなという情報はあります。そこをよく見極めた上だと思います。先般、その後全国知事会の対策本部を緊急開催しました。そのときも私が主張したことと同趣旨のことを、これはもう多数の県の人たちが言っていました。だから、ほかでも例えば京都[府]とかあるいは様々な県で、三重[県]とか、このお土産物屋など同じように悲鳴を上げておられるんだと思います。そのことは重点事項して我々[全国]知事会としても呼びかけをさせていただくことになりまして、緊急要望の中にも入れさせていただいたところです。これは今週、政府のほうにお伝えをさせていただき、改めて趣旨を御説明申し上げようと考えております。その上で、もし政府が何にもなかったらそれは何か考えなければいけないかもしれませんが、本来は我々の気持ちから申し上げれば、私どもはフェーズ３に至っていないところであり、特に鳥取県などは全国でも最も感染が抑えられている地域です。それで、実は県内のお土産屋さんなども、そうした観光事業者の皆様に我々もお願いをしてそれなりにお金もかけて準備もしてその感染拡大しないようなお店につくり替え、その運営もされているわけです。
それで、そういう事情が大都会の観光地と一緒にしてもらったら正直困るというふうに思います。本来であれば[GoToトラベルキャンペーンを全国で一時]停止にする必要はないというのが政府の分科会の立場でありました。ただ、西村大臣や[菅義偉]総理[大臣]がおっしゃるように予防的にやるということで政治判断をされたのであれば、やはりそれに見合うやっぱり救済措置は考えてもらわないと、それは政策の犠牲に成りかねないということだと思っています。ですから、筋として申し上げたいのは政府がきちんとやるべきだと思いますし、そのために50％というふうにキャンセル料を引き上げたという趣旨だと思いますので、このことは徹底していただきたいと思います。なおかつどうしても地元で支障が出るというときには、私どもは緊急避難の避難小屋になる用意はあります。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ちょっとがらっと変わりますけど、空中給油機の件なんですが、９月、11月議会でも議論がありましたが、改めて県の場合はまだ保留ということで結論については保留で、準備については容認という形なんですけど、準備の定義というところで、なかなか難しいところもあるんですが、展示飛行とか騒音測定、もう既に配備後にそういった展示飛行、騒音測定するのか、そこの順番、その準備をどういう知事は定義で捉えていますでしょか。
●知事
準備はあくまでもその配備に向けた準備でございます。それで、配備というのはそれ運用することだと思っています。その機体を設置目的といいますか、購入目的に応じて使用すると。そのための準備だというふうに思っております。どういうことかいいますと、Ｃ－２[輸送機]というのは、実は前も導入されたんですね、美保基地が。そのときとほぼ同じ過程を、プロセスをたどっています。Ｃ－２のときは私ども準備は進めていいけれども、やはり展示飛行、それから騒音測定、こういうことをして影響がないと、安全であるということを確認しなければいけない。それで、その上で配備ということに同意しますよということで、地元の[境港]市と共同して交渉をさせていただき、防衛省もそれに従って動いていたと。
それで、そのＣ－２が実際展示飛行されました。それから我々も県の職員も行きまして騒音測定の機械で測定もしました。地元の方々も御覧になっていたり、[鳥取]県議会議員も多数行かれて、その展示飛行の状況を見ておられました。中には地元の議員もいました。それで、もちろん地元の自治会の方々もそれを見ているわけでありまして、その上で、これは飛んでもしょうがないと、騒音は許容範囲内、それで安全性もあるということをみんなで確認した上で、それでゴーサインを出したということであり、現実に今もＣ－２が運用されているということです。それと同じプロセスです。ですから、今後恐らく展示飛行をする。それからまた騒音測定をするというようなプロセスを経て、それで地元の了解が必要だと考えます。したがいまして、[令和2年]９月の[鳥取]県議会のときに大分いろんな議論があった末、出した結論を10月に防衛省のほうに私申し上げましたが、それは準備を進めることは差し支えない。しかし、展示飛行をして、それから騒音測定をし、その安全性、騒音について確認をした上で、それで地元にもきちんと説明をしてもらいたいと。それで、こういうような文言で今、御返答申し上げているところであります。
したがいまして、その展示飛行や騒音というのはこれ準備の中に入ります。それを具体的にこれからどういうふうにされるかというのが防衛省が今、考えられていることだと思います。ちなみにＣ－２のときはその国産機でありまして、別の基地にＣ－２がいまして、そこから飛んで来て、それで美保の空港にも着陸をして、それで展示飛行して、騒音測定をしてということをやりました。同じようなことを今後美保基地でやっていくことだと思いますし、そうしたことをやることももちろん準備のプロセスの中に入ると思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ほかにありませんか。はい、どうも、ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。