●知事
皆様、おはようございます。このたび新しい年がやってまいりまして初めての会見となりました。通常でありますれば、先週［新年1回目の記者会見を］するところでございましたが、新型コロナ対策を考え、職員の出勤状態を改善させようということで、とっとりホリデイという取組をしておりました。89％の職員が１日以上休むという形で協力をしてもらいまして、そういうわけでそれの関係上、今日[1月14日]から記者会見定例でスタートさせていただくこととなりました。ディスタンス［距離］を取りまして聴覚障がい者の御理解のためにマスクを外した会見とさせていただいておりますこと、あらかじめお断りを申し上げたいと思います。
２ 年末年始の新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言の発令
●知事
この年末年始でありますが、県民の皆様におかれましては想像もつかないような年末年始だったと思います。新型コロナの猛威はなお一層盛んになりました。これは鳥取県内もそうでありまして、この年末年始まるで全く違う疫病であるかのごとく、燎原の火のごとく、大変な猛威を振るったところでございました。これは全国でも同じでございまして、いまだその上昇気流は止まっているわけではないということであります。
そういう中、菅［義偉］総理におかれましては、１都３県の緊急事態宣言、これを昨日[1月13日]、さらに隣の県であります兵庫県も含めました７県を加えまして、合計11都府県における宣言としたところでございます。まさに天変地異でございまして、地上では雪の降るそういう年末年始ということになりました。
●知事
また、海外では[アメリカ合衆国のジョセフ・ロビンソン]バイデン[ジュニア]大統領がいよいよ来週就任をすることになりますが、民主主義の象徴でありますアメリカにおきまして、キャピトルと言われます連邦議事堂に多くの群衆が乱入をするという、民主主義にとって恥ずべきこととなりました。このたびは弾劾裁判が始まることとなり、訴追が連邦［議会］下院のほうで成立をしたところでございます。世界中も激動を迎えているわけでありますが、その背景にはそうした新型コロナが世界中に広がっていることも当然影響しているところでございます。
●知事
天候のほうで申し上げますと、この大雪あるいは強風の災害がございました。県内では12月中旬にございましたものの、傷が癒されないまま12月の30日、それから１月の７日と雪が降りました。現在被害が拡大してきておりまして、年明けの雪も含め年末の雪合わせて２回追加になりましたが、これらも含めますと120棟のビニールハウスが倒壊するということになりました。
こういう状況でございまして、農家の皆さんも何とか頑張ろうというふうにされておられますことから、既に予備費で4,100万円の雪対策を組んでいますが、このたびさらに1,100万円予備費を追加をさせていただき、このビニールハウスあるいは畜舎の復旧でありますとか、ネギが葉折れの被害があるとか、まだちょっとよく分かりませんが、ブロッコリーの出荷が始まるんですけれども、雪の中でどうなっているのか、その辺も見極めなければなりません。そうした出荷対策、これも含めて1,100万円の予備費の追加執行をさせていただき、災害からの復旧復興を、応援をしていこうというふうに考えているところでございます。
５ 緊急事態宣言拡大に伴う往来についてのお願い、保健所機能の一部縮小議論
●知事
こういうような中、緊急事態宣言が昨日[1月13日]出されたわけでございますけれども、その内容といたしましては、１つは水際対策の強化であり、これについては菅総理が昨日公表されましたが、ビジネストラック［入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする枠組］、レジデンストラック［入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する枠組］を一時２月７日まで停止するということでありました。これはぜひ、まず、今、ウイルスの変異ということが海外でも観測をされておりまして、しっかりとやっていただく必要があると思います。また、先ほど申しましたように７つの府県での追加ということがございました。これに伴いまして本県として緊急事態宣言拡大について、往来に係るお願いを県内外の方々にさせていただくことといたしたところであります。
このボードの一番上にございますが、今回緊急事態宣言が出されました東京[都]、埼玉［県］、千葉［県］、神奈川［県］の一次分と併せまして、昨日、大阪[府]、京都［府］、兵庫［県］、それから愛知［県］、岐阜［県］、栃木［県］、福岡［県］が加えられたところであります。これらの地域につきましては日程をこの際見直して、延期をしたり、中止をしたりということも含めて、平日、休日を問わず、可能な限り往来を控えていただきたいと思います。現状、どうなっているかと言いますと、県内で年末年始相次いだ事例が発生をしました。そのうち４つはクラスターになっているところでございます。
このクラスターはその県内で広がっている面がございますが、実はそれ以外にもたくさん感染の筋が入ってきております。その多くはこういう首都圏ですとか、それから京阪神でございまして、こうしたところは恐らくはもう市中感染しているだろうと、特に懸念をいたしますのが、ここに来て医療崩壊が起こっているのではないかという指摘がなされるぐらい医療のひっ迫が出てくるようになったところであります。
特に、東京、神奈川等では入院もままならないという現実が報道されるようになってきているところであります。それに加えて、私ども県外と言いますか、鳥取県にいて、こちらから向こうを見ていて非常に懸念をしますのが、保健所の機能を、一部制限をしようという動きになってきているところであります。正直申し上げまして、今、保健所間でもいろんなやり取りをしていますが、こういう流行の拡大している地域、緊急事態宣言が出た地域、特に首都圏、それから大阪等におきましては一部保健所間で連携をしておりますけれども、例えば濃厚接触者への連絡であるとか、それからＰＣＲ検査の実施等、我々から見ていても心配な状況が出てきておりました。
そこへもってきて今、保健所機能を一部縮小しようと、積極的疫学調査についてやめることを考えようという、そういう発言が首都圏の自治体から出てき始めたところであります。他方で、墨田区の保健所長さんのようにこうした積極的疫学調査は絶対やめるべきでないと言って、頑張るとして人材をかき集めてでもやっている、そういう地域もあります。
ただ、この積極的疫学調査がもし止まるということになりますと、感染ルートを追っかけて効率的に感染を抑えるということを事実上やめることになります。そうなりますと、今、市中感染に広がってきていると考えられるこうした地域におきまして、特に首都圏等ではあとは感染が増えるだけということになります。自助努力でやめて感染が広がらないようにすることに依拠することになるわけでありまして、保健所のコミットメント［責任をもった関わり］を撤退しようという話でありまして、我々からしますと非常に重大なことであります。
ですから、県民の皆様には呼びかけなければいけませんし、そちら［緊急事態宣言対象地域］からお見えになろうという計画の方々もいらっしゃるわけでありますが、ぜひ日程の見直しも含めた検討をしていただいて、可能な限り往来を控えていただきたいと思います。もちろんやむを得ないもの、どうしてもこれだけはということは私どもも制限できるわけではございませんが、その場合には厳重な警戒を持って自分が感染しているかもしれない、自分が感染するかもしれない、そういう警戒を持ってマスクの着用や３密の回避、それから手洗い、手指消毒、そうしたことを基本的にやっていただき、例えば鳥取県のほうにお見えになるのであれば、２週間程度は人と会うことを控えていただく、そういうことも視野に入れて厳重に警戒をしていただく必要があると思います。
以前の１次、２次の[感染拡大の]とき、保健所機能はまだ生きていましたが、今、保健所機能すら失うかもしれないという情勢になってきましたので、警戒の度合いはますます上げていく必要があるのだろうと思います。それが緊急事態宣言の発令地域ということでありますが、こちらのほう、下から３つ目に書かせていただいておりますが、兵庫県のうち、香美町、新温泉町につきましては、因幡・但馬麒麟のまち交流連携中枢都市圏の範囲内でございまして、つまり生活圏域が一致をしているところであります。
昨日[1月13日]来、ちょっと兵庫県の感染状況を調べておりますが、兵庫県では年明けでも豊岡保健所管内や朝来保健所管内でやはり感染の数が増えてきています。ですから、兵庫県の但馬地域といえども安心できる状態ではないのですが、これら２町につきましては、そうしたところからは若干タイプの違う状況になっています。特に通勤、通学等もございますので、今回は前回の緊急事態宣言と違って、兵庫県のうち香美町、新温泉町につきましては通勤、通学、生活用品の買い物など、これらについては差し支えないと、これちょっとすいません。後で入れますが、ただし、不要不急の往来は控えてください。これ、すいません。誤植で抜けていますが、不要不急の往来は控えていただきますが、通勤、通学、生活用品の買い物など、感染予防対策を十分取った上で必要不可欠な往来については構わないという扱いをさせていただきたいと思います。
このこうした特別な扱いをするには理由がありまして、現に生徒さんだとか、通勤をされている方もいらっしゃいまして、他の地域とは大分状況が異なるところであります。ですから、県民の皆様におかれましてもこうした地域の方々、事情があってこの鳥取の地域に来られていることを、御理解をいただきたいというふうに思います。
それからあと、それ以外の地域につきましても往来の計画の必要について十分に、慎重に御判断いただきたいというふうに思います。これもすいません。誤植で抜けていますが、今、警戒すべきものとして感染流行警戒地域、感染流行厳重警戒地域としてそうしたところでノミネート［指名］しているところであります。そうしたところについては往来の計画の必要性について慎重に御判断いただき、不要不急のものは控えていただきたいと思います。
その中で特に申し上げさせていただきたいのが、この年末年始の感染例見ていますと、岡山［県］、広島［県］との交流におきます関連が増えております。地域によっては岡山県、広島県でも市中感染のような状態になっているのではないかと疑われます。そういうことがございますので例えばあちらに行って会食をされるとか、そうしたことは厳に控えていただきたい。感染例が相次いでおりますので、いま一度予定を見直して不要不急の往来は控えていただきたいと思います。どうしても目がこの兵庫、あるいは大阪のほうにこの地理的な関係でいきますけれども、岡山、広島も同じような状況が地域によっては起きてきているというふうにお考えをいただき、御注意をいただきたいと思います。
また、体調に不安のある方は往来を控えていただく、それから行き先、それから来られる方は鳥取県側のメッセージ、これらについても十分確認をしていただきたいと思います。これちょっと誤植がいろいろ入っていますので後で差し替えますが、そういうようなことで私どもとして緊急事態宣言地域については可能な限り往来を控えていくことをお勧めします。また、岡山、広島も不要不急の往来、これは厳に控えていただくことをお願いします。そのほかの感染の流行している地域も慎重な御判断をお願いしたいと思います。ただし、[兵庫県]但馬［地域］の鳥取県に近い香美町、新温泉町につきましては生活上の必要の往来については差し支えない扱いとさせていただきたいと思います。
このような形で私ども、この緊急事態宣言に対する対策をフォローアップしていきたいというふうに考えます。
緊急事態宣言拡大に伴う往来についてのお願い(PDF)
●知事
これと併せて、現在の県内で発生している状況に即した対策、これがやはり必要でございます。１つは高齢者の方など医療的ケアが濃厚な必要性のある方々、そうした方々の入院が年末相次いだところでございます。県内でも今までなかった高齢者施設のクラスターも発生してきておりまして、こういうことはこうした病床の状況にも影響してくることとなります。
そこで医療ケアの特別体制というものを関係者と協力をして、これから進めていこうということであります。医療機関に入院をされるとき、段々医療機関の負担が強まってくることになります。その強まってくる関係でこのレッドゾーン［感染者や感染の疑いのある患者が立ち入る区域］のところの対応が大変になりますが、そのレッドゾーンにその病院のほかのスタッフが応援に行くということになります。その分グリーンゾーン［安全な区域］、その感染者が入っていないゾーンですね、こうした通常のゾーンのところで例えば看護協会などにもお願いをして応援をする、こういうような形で病院全体の機能を持たせることを１つは考えてはどうだろうか。
それからこの医療チームの派遣ということでありますけれども、こういう専門的なノウハウ持ったところが例えば社会福祉施設の中で大規模な施設で多くの陽性者が発生した場合はそこにとどまっていただくという対応があり得るかもしれません。そういうときには県費で支援をさせていただきながら、医療従事者とか、そのほかの施設から出ていただく、もちろんそのグループ内もありましょうし、それ以外の関係団体の応援ということもあるかと思います。
それから、この在宅で見たほうがいいような場合等もあるのではないか、特に認知症とか、そうしたことで、どちらかというと従来の慣れた環境でないと適合しないという患者さんも見受けられます。ですから、そういうような患者さんのために、こういう福祉施設とか、あるいは在宅、これを訪問看護ステーションや関係団体の支援で人的に応援をしていくと。こういう形で医療的ケアを持続可能な形でやっていくと。こういうような対策も必要になってくるのではないかと思います。
もちろん命に関わるような場合等はしっかりと病院でのケアが基本になりますが、そうでない場合にこういう代替性のあるやり方ということもこれから考えられようかと思います。また併せまして、こういう訪問介護などの施設、あるいは入所施設、在宅など組み合わせていっていただくには、陽性者以外に、例えば濃厚接触のあったような陰性者などもあります。そういう方々がこうしたところにとどまるときも必要があれば、こういう医療的ケアを応援に回していくということも考えてもよいのではないかということであります。
このような形で、今、年末急に増えてきましたけれども、そうしたお歳を召した方々等々、インテンシブ［集中的］な医療が必要な場合、そして福祉サービスの組合わせが必要な場合、それについての対応をとらせていただいてはどうかということであります。
新型コロナウイルス医療ケア特別体制(PDF)
●知事
それからやはり社会福祉施設それから飲食店、こうしたところが年末年始のクラスターにつながっていまして、そのクラスター、今まで本県では飲食店だとか、こういう社会福祉施設はなかったわけでありますが、大分感染が強力になってきていると私ども実務的には思っているんですね。それは、理由はよく分かりません。ウイルスの性質が変わったかもしれないし、それか気候の問題や、あるいは人の動きや考え方もあるかもしれませんが、やはりもう一段レベルを上げた対策をとらなければいけないのだろうと思います。
今回そうしたクラスターなどもございまして、その経験を生かした横展開［内部で事実や手法の共有を図り、ノウハウとしていく考え方］をする必要があるだろうということです。そこで、社会福祉施設について新型コロナ緊急対策事業、これを開始することにしたいと思います。１つには認定看護師さん、感染管理ができる方ですね、こういう方々が現地指導を行ったり、オンライン方式も含めた研修会、こういうことをやるような緊急指導を、実施をしていくことにいたしたいと思います。
それから認証制度を社会福祉施設についてもつくってはどうかと。それで鳥取のスタンダード［鳥取県独自の感染症予防基準］、そのための[感染対策の]ガイドラインの創設を改めてさせていただこうと。そうして、例えば福祉施設なども大きなところはいろいろとやりようがあるかもしれませんが、小さなところ、食堂が狭いのでどうしても密になって食事をするということがあり得るわけですね。ただ、これ感染対策としては望ましいことではありません。うつりやすさということでいったら、今、非常に警戒すべき時期に入ってきている。ですから、そこはもう普段では絶対やらないことでも、例えば食事時間を人によって分けるとか、それから消毒を徹底する。また、大分離れて食事をする。また、食事をするときに結局のぞき込んだり、介助者が入所者、通所者と接することになりますが、そうしたときにフェイスシールドをやはりやっておく必要があるだろうと。
そういうようなことなど、注意のレベルを従来よりも大分上げさせていただいたガイドラインを創設をしようと。そうした鳥取スタンダードを満たしたところについて認証制度というのをまたつくらせていただき、いろいろ自助努力もそれぞれの施設でもやっていただく必要があるだろうと思います。こうした社会福祉施設さんのほうでも、やはりこうした感染のクラスターみたいなことを起こすことについては、どこもそういうことをやりたくないわけでありまして、御協力は得られるものと思います。ですから、こういう緊急指導をしたり、そうした新しいこのスタンダードをさらに徹底をする等をやってはどうかということであります。
それから体調不良の方など異常があった場合に、緊急通報制度、緊急に通報していただくということを始めさせていただき、例えばこういう通報があった場合、あるいはいろいろとデータ的にも、地域での急速な感染拡大懸念されるなというようなとき、そういうときには県のほうで費用負担するような行政検査、これを広くその施設について実施をするということを徹底してはどうかと思います。
こういう緊急通報制度ですね、これによりまして初期の段階で、[感染が]広がり始めた初期の段階、できるだけ早い段階でその情報に基づいたPCR検査を行い、早めに感染が拡大するということを封じ込めていくということが大切だと思います。まずはガイドラインだとか、認証制度なども含めまして、そういう感染が拡大しないように、たとえ陽性者が入ってきたとしてもほかの人はうつらないようにするのがまず第一でありますが、仮に拡がり始めたときは、緊急性を要しますのですぐに通報してくださいということにしたらどうかと。
実はインフルエンザが私どもの県では流行が見られない状況であります。流行が見られないわけでありますから、今、調子が悪いとなりますと、この新型コロナ[ウイルスへの感染]を疑ってかかればいいわけです。ですから、躊躇なくそれを教えていただくということにするほうが今の現状には即しているんではないかなと思います。それから、施設自らPCR検査をやる必要もいろいろと出てきています。非常に厳しく運用しておられる福祉施設さんもございまして、例えば御家族であっても先ほどの緊急事態宣言地域などのところに行っている場合には、御家族が出かけられたとしても２週間家にいてください、出勤しないでください、そういうふうにするところもあるんですね。そうしますと手薄になってしまう施設になります。したがいまして、早めに復帰させるという意味ではPCR検査を自分たちの施設のほうでもやりたいというような御意向も強く持っておられるところもございますので、[PCR検査費用の]２分の１の助成制度、これをつくらせていただいてはどうかなと思います。
この新しいPCR検査の助成制度につきましては2,000万円、今コロナ対策の調整費がございますが、その中から緊急に使うことに転換したい措置をさせていただきたいと思います。それから社会福祉施設で今までもこういう衛生対策を中でやる、そういう事業をやってこられました。ただ、今回、現に社会福祉施設でクラスターが発生をしまして、例えばパーティションでありますとか、それから様々な衛生対策の機器、こういうものを入れていかなければいけない、その必要性がさらに高まってきております。そこで、この緊急に社会福祉施設に向けた支援制度をつくらせていただき、[導入費用の]10分の９の支援をさせていただきたいと思います。
これにつきましても、調整費のほうから9,000万円を、措置をしまして、速やかに、この今新型コロナの急速な拡大が全国で見られるときに備えをあげていただくように、私どもとしましても応援をしたいと思います。
社会福祉施設新型コロナ緊急対策事業(PDF)
●知事
飲食店のほうもクラスターが２件、年末年始に発生をしました。これからさらに、そうした発生しないとも限らないと思います。年末年始からの状況を見ていますと、特に鳥取県西部では、まだ不安定さが残っているんではないかと懸念されるところがあります。境港のクラスターにつきましては500件ほどPCR検査をしまして、その範囲内での陽性が若干あった程度でございまして、一旦あそこは締めくくっていると考えておりますが、そのほかに恐らくもともと何か飲食店のほうで不安定な状況があるのかもしれません。
そうした[新型コロナウイルスの]感染事例が今ないわけではないというのが実情であります。このように飲食店のクラスター対策は、これからますます気をつけなければいけないところであります。他県において、営業制限をかけるという動きがありますが、そこに至る手前でも、開けている［営業している］場合にクラスターにならない、そういう対策を万全にとっていただく必要がありますが、最近の事例を見ていますと、必ずしもそこの対策が十分かどうか、我々からしますと疑問のあるところもあります。
したがいまして、備えることをぜひお店のほうでもやっていただきたいということです。そこで先ほどの社会福祉施設にもございましたが、飲食店、これにつきましてパーティションだとか、あるいはPCR検査だとか、自分でやるとかそういうのも含めました対策補助金として緊急に10分の９の制度をつくらせていただきたいと思います。これにつきましてもクラスター対策という緊急性に鑑みまして新型コロナの予算の中の調整費から4,000万円執行させていただきまして、クラスター対策の緊急補助金、飲食店対策として始動させたいと思います。
それから飲食店の個別の相談窓口、それから動画をつくって特に接待を伴う飲食店、カラオケがあるようなところも含めた具体的なそういう［感染対策の］参考となるような動画、ガイドライン等をつくって徹底をしていく。また、監視指導、境港［市］につきましては巡回指導をさせていただきました。そうした訪問指導などをこれからも重点的に展開をしていかなければいけないのではないかと考えております。また、ダイレクトメールなどで、飲食店組合、それから団体未加入店舗もありますので、通知が届くようにさせていただくとともに、先ほど社会福祉施設のときもございましたが、緊急行政検査、これを我々としてもやるぞということで対応させていただきたいと思います。例えば体調不良があるとか、いろいろと心配があるような飲食店の方はぜひお知らせいただきたいと、そうしますとＰＣＲ検査をそのお店についてさせていただきますというようなことを思い切ってやろうと。それから地域での急速な感染拡大の懸念がある場合、例えば飲食店街の中にＰＣＲ検査を行うセンターをつくる、そこで行政検査を行うということも展開によっては考えなければいけないと思います。かなり前よりも踏み込んだ形になっていますが、それぐらい鳥取県でも大都市圏と同じような感染が広がらないとは言えない状況だと思っています。
特に鳥取県の場合は、人口規模が小さく、医療機関が決してふんだんにあるわけではございません。したがいまして、クラスターがぱんぱんと発生していきますとあっという間に[政府の新型コロナウイルス分科会が分類した]ステージ３、ステージ４ということになってしまう。そういう非常に規模の小さいがゆえの厳しさがあります。ですから、私どもは備えのレベルを上げることでいくしかないわけでありまして、社会福祉施設、それから飲食店につきまして、こういう緊急対策事業で施設やお店を応援しながら、対策を、強化をしてまいりたいと思います。
飲食店に対するクラスター緊急対策事業(PDF)
９ 新型コロナウイルスワクチン接種体制、新型コロナ緊急事態即応会議
●知事
それからこれから最後にトンネルを抜ける出口で大切なのはワクチン接種のことでありますが、これも非常に時間がないということであります。２月の下旬から、いよいよ医療従事者向けの予防接種が始まることになります。これに向けまして鳥取県のほうでは５台の高度冷凍機を、準備をすることにいたしております。これを、駆使をしながら中核的な医療機関と共同で、そうした医療従事者向けの予防接種を２月の下旬から始めようと。さらに市町村が例えば集団接種の会場を、用意をしたりしまして、高齢者とか、それから基礎疾患がある方を優先しながら、順次、予防接種をやっていくことにするわけでありますが、非常に、ある意味複雑な仕事になります。
ですから、まず、それを首尾よくやっていくために、新型コロナ[ウイルス]緊急事態即応会議というのを立ち上げることにいたしたいと思います。本日、これの第１回会合を開催させていただきたいと思います。これには医師会、看護協会、薬剤師会といった医薬関係業界の方々、さらに市長会、町村会といった市町村、それと私ども加わりまして即応会議を、設置をし、これから様々な対象に応じた優先接種を行っていきますが、できるだけ早くこうしたものが前に進むように、小さな鳥取県でありますので上手にスクラムを組めば予定どおり、あるいは少し早めに進めることができるかもしれません。
この辺は、今、このように感染が急拡大している中でありますので緊急性がありますから、重点を置いた我々の政策として取り組まなければいけません。そこで今日[1月14日]、その体制を組もうということにさせていただきました。この即応会議の中では、先ほどから申し上げていますような医療体制のこと、これも議論していくことになろうかと思います。また、保健所の機能のこと。今、市町村長さんにもお願いをしているところであり、今日[1月14日]もこの即応会議でもお願いをしようと思うんですが、冒頭申し上げましたように、今、急速に拡大をしている中で、できるだけ感染拡大を抑え込むことが重要なんですね。新規感染者数が伸びっぱなしになっていきますと、そうすると幾ら病床を確保しても足りなくなります。
今、緊急事態宣言の地域では残念ながら、この上昇気流は止まっているとは言えなんですね。そこへ持ってきて、今、保健所機能を制限しようという議論が出てきていますが、鳥取県はあえて逆をいきたいと思います。むしろ保健所機能を、強化をしまして意地でもこの積極的疫学調査できるような体制を確保していきたい。今、何をやっているかといいますと、県庁内でそうした応援の保健師なども導入をしまして、こうした疫学調査の応援をしているわけであります。現に指揮を取っているクラスター対策監、これも生活環境部が本務でありますが、そこから投入をしているところでございます。ただ、この対応にも実は限界がございまして、今、米子市さんから部分的に保健師の応援をいただいていますが、ほかの市町村にも呼びかけてこういう保健所機能を維持していき、こういう疫学調査など、感染拡大防止を図り、さらには入院調整と言われます病院の手当、あるいは相談事への対応、こういうものに当たれるような体制を従来どおり、これから感染が拡大しても確保できるように市町村にも頭を下げてお願いをしてやっていく必要があるんではないだろうか、そういう危機感を持っております。
こういうこともこの即応会議の中に市長会、町村会も入っていますのでお願いをしていきたいというふうに思います。それからこういう医師会、看護協会等々関係の方々もいらっしゃいますが、病院のベッド数も今313でありますけど、それももっと増やせないだろうか、こういうことの協力依頼、それから先ほどの福祉との関わりの中でこういうスタッフを回していただく。あるいはＰＣＲ検査センターの円滑な運用等々がございます。これからこの冬、ワクチン接種が一通り終わるまでの間は気が抜けない状態が続きますが、ここを何とかして一致団結して乗り切っていくことがこの鳥取県[民]の命と健康を守ることになろうかと思います。
先般は残念ながら亡くなられる方が初めて出るという状況になりました。やはり御高齢の方など多い鳥取県のもともとの厳しいところが現れたところでもあったと思います。ですから、こうしたことをしっかりと我々としても総括をさせていただき、先ほど申し上げましたようなクラスター対策としての社会福祉施設や飲食店等の強化事業などもさせていただきながら、スクラムを組んでこうして関係の方々と取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスワクチンの接種体制(PDF)
10 観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連携協議会など
●知事
その一方で、今回、緊急事態宣言が出て非常に厳しい状況が出てきているのが観光宿泊事業をはじめとした経済、雇用の問題であります。この観光宿泊につきましては、この年末年始の状況としては例えば砂丘、それから水木しげるロード等々、県内の観光地がありますが、おおむね８割減ぐらいの状況でありました。また、旅館によって違いますが、宿泊も年末年始は例年の３割から５割程度であったという話が多くございます。さらに、その年始期間が明けた後、本県でも特別事業なんかをやっていましたけど、それでもやはりその年末年始以上に予約が入らないという状況が出てきておりまして、また、緊急事態宣言が発令された頃のように、旅館をお休みをされる、そういう動きも生まれてきております。
非常に厳しいわけでありますが、正直申し上げて、第１波、第２波よりも今のほうが厳しい感染状況になってきておりますので、ここは一旦、収めようという国全体の動きに協力をしなければならないのだと思います。ただ、さはさりながらどういうように経営の持続性を保っていくのか、また、どういう応援をしていくことができるのか、少し長い話になろうかと思いますけども、まずは協議の場をつくる必要があるのかなと。観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連携協議会というものを、設置をして、この連携協議会によりまして今の現状を把握したり、それから今後の観光を守っていく、宿泊を守っていく、そうしたことについての対策を考えることといたしたいと思います。
現状、鳥取県のほうでも例えば資金繰りの問題とか、それから雇用のサポートであるとか、感染予防であるとか、それから[＃]ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンをやりましたが、そういうようなこと等々を進めてまいりました。砂丘の観光、[鳥取]大砂丘観光協会など、大変懸念されているのはＧｏＴｏトラベルのキャンセルの問題がありましたけれども、これについては旅行業者のほうから連絡が入り始めているみたいでして、キャンセル料ですね、普段ですと払わないけれども、そうした事業者にも払う方向で、今、調整が進んでいると。だから、一定程度は我々も運動の甲斐があったとは思うんですけども、ただ、まだこれから長引きますので、これからどうしたらいいかということもいろいろと考えなければいけないかなと。そういう意味で、率直は意見交換を図ることが必要だろうと思います。
さらに、コロナに負けない新しい生活様式の対策会議をつくっております。これはこういう観光、飲食、観光宿泊だけじゃなくて飲食とか、商工だとか、そうしたところも入ったそういう組織でありますが、やはりこの現下の厳しい緊急事態宣言も出た中での経済運営、産業雇用の対策、こういうこともございますので、来週にでもそうした新しい生活様式、コロナに打ち克つ新しい生活様式県民会議も招集をさせていただきまして、この緊急事態宣言が出ているその状況下での今後の産業雇用の在り方、支援や情報共有ということを図ってまいりたいと思います。
いろいろと厳しい状況はもちろん命のことにもありますけれども、こうした普段の暮らしや、またなりわいにも大きく影響してきているところであります。全力を挙げて、私ども展開をしてまいりたいと思いますし、それから併せて国の三次補正[予算]、この成立のめどの状況なども見ながら、私どもとしても臨時議会の招集も視野に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。政府のほうにはこういう経済社会の影響は非常に大きい、特にこういう観光とか、それから交通事業者、宿泊、飲食等は別に緊急事態宣言発令地域以外でも大きく雇用等に影響が出る状況が出てきました。
今、一時金を出すという構想が経済産業大臣から出てきていますけれども、ぜひ、そういうものを緊急事態宣言地域以外にも広げていただく必要があるのではないだろうか。あるいは緊急雇用助成金、あるいは持続化給付金、こうしたものなど、支援対策は緊急事態宣言地域以外にも公平に出していただく必要があるのではないか、このことを強く今後も政府に訴えかけをしていきたいと思いますし、できることは地元でもどんどんとやってまいりたいというふうに考えております。
観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策連携協議会(PDF)
11 「とっとりジビエ」座談会@オンライン、「星空舞」篠原ともえコラボレーションパッケージの販売開始
●知事
最近の状況を若干だけ申上げれば、航空関係では19日からですか、１日１便ということに鳥取[砂丘コナン空港]も米子[鬼太郎空港]もなるなど厳しい状況も生まれてきたり、また、飲食店でも12月、忘年会シーズンでしたけども、例年の大体７、８割減ではないかと、こういうような声も上がってきておりまして、厳しさのある現状ということになろうかと思っております。そういう中ではありますが、例えばジビエの普及を図ろうと、インターネットでもこういうＰＲはできるのではないかとして、１月20日の日にそうしたジビエについてのオンラインのメッセージを例えば梅乃井さんという地元のお店とか、東京のジビエのレストランだとかと一緒にコロナ禍の中で力一杯アピールをするというようなことを展開しようと考えております。
また、星空舞につきましては１月18日から篠原ともえさんとのコラボレーションによりまして、篠原ともえさんデザインの風呂敷などを添えましたパッケージの販売、お米のパッケージ販売をすることになります。こういうように鳥取県内の様々な活力、それから特産品、こういうものもオンライン、あるいは通信販売等も含めて応援をさせていただきたいと思います。
12 都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合、ブランド総合研究所「生活満足度」ランキング
●知事
このたび発表されました県内での県庁の女性職員の登用率、これは20.9％なんですが、それが全国で１番だということが内閣府のほうの公表ではっきりしました。２位は東京都でございますが、大きく引き離しておりますし、全国平均は11％でありますので、今年も１位になったという報告がありました。あと、大変驚いたのは、このたび発表されてびっくりしましたけれども、生活満足度の調査があります。それで、これはブランド総合研究所さんがやっておられるわけでありますが、47都道府県の生活満足度のランキングをしているんですが、鳥取県がその前年45位だったものがこのたびは５位まで急に急上昇しました。コメントが載せられていますが、コロナ対策で安心感、満足度が急激に高まったんではないかと、こういう分析がなされているところであります。
いずれにいたしましても、波乱万丈のうちにこの令和３年がスタートいたしました。しかし、私たちは何とかこの荒波を乗り越えていかなければなりません。まずは新型コロナを克服することが必要ですし、それに伴って生まれてきた経済や社会の混乱、これも乗り越えていく元年にしなければいけません。克服元年として、この令和３年記憶されるように、私ども全力を挙げてやってまいりたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。
○NHK 本田美奈 記者
ありがとうございました。それでは各社質問のある社は挙手の上、質問をお願いします。
○山陰放送 日野彰紀 記者
ＢＳＳの日野です。緊急事態宣言が追加で出されたばかりではありますが、鳥取県も一時はＧｏＴｏと連動したような観光の促進のキャンペーンなどもしておられました。これから先の見通しを伺いたいんですけれども、また、観光の促進などもできるような回復の局面に入っていく、それはいつ頃になるかというところをお教え願いたいと思います。
●知事
今、私ども、この連休中も観光業者の方々の御意見を聞いて歩いております。正直、非常に厳しいという声は一様でありますが、じゃあ、どうすればいいのかというところでは、若干意見が分かれているかなと思っております、と申しますのも、やはりちょっとでも観光客が入ったほうがいいじゃないかということでのキャンペーンのようなことを望む声もあれば、まずは感染状況落ち着いてからやらないと、かえって反発されるんではないだろうか、もちろん従業員の健康の問題もあるのだろうと思います。ですから、非常に今かじ取りの難しい時期でありまして、そういう意味で先ほどの[観光・宿泊事業等に関する新型コロナ対策]連携協議会を設置をして、臨機応変に対応していくしかないのかなというふうに考えております。
ただ、もし例えば県内での感染状況が今、まだ若干不安定面があると見ておりますが、ある程度クリアされてきているなということになれば、ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーンのようなことをフルモードではなくても、例えば少し補助率を下げたような形でスタートをさせるということは考えられなくもないと思いますが、ただ、ちょっとタイミングを見なきゃいけないのは事実だと思います。今後どういうふうに展開するかでありますが、２月７日までの緊急事態宣言中に、菅[義偉]総理[大臣]、あるいは西村[康稔経済再生担当]大臣、またそれぞれの関係地域の知事さんたちも、これで一旦は感染拡大を抑えると。それで少なくともステージ３のレベルまでは下げていくということを皆さんそれぞれに強調されています。だから、我々もそれに協力をしていくことになります。しなければいけないと思います。そういう意味でこういう往来制限などもつけて、向こうでは外出自粛なんかしますから、そういうものに協力をしていくということをやらなければいけないと思います。ただ、正直申し上げて、個人的には２月７日で収まるかというのはまだ疑問があります。今、あまりよくなる要素がないというふうに言わなければいけないのではないかなと思います。大都市部でどれほど人の行き来、あるいは接触がなくなっていくのか、その辺は現状まだ見通せないところだと思います。
先ほど申しましたように、鳥取県の場合はここに感染が発生したとなれば、そこに調査をかけまして、その周りの感染の広がりを抑えようということをやっています。今、大都市部で特に保健所機能を制限すると言い始めてのところは、それをやらないことになりますと、感染の連鎖がつながることは、それはつながり放題になってしまうんですね。それをとどめるのは、もう接触しない、会わないということでありまして、こういう手法取っているのがヨーロッパのロックダウンです。このロックダウン以外にきちんとこうした我々がやっているような、言わば科学的なアプローチ以外のアプローチを取ろうと思うんであれば、接触をなくすこと以外に感染が抑えられる仕掛けというのはちょっと考えにくいですね。
今の対策がそこで100％効果が持つかどうかというのは、恐らくは限定的な効果になるのかもしれません。そうなると長引く可能性も捨てきれないのではないかなというふうに思います。ですから、決して楽観視はできないですし、そういう意味で、うちも県内の観光業者だとか、いろんな方々とこれから話合いをしていきますが、ある程度視野を長く持った話合いをしていかないと、現実的な対応にならないのかもしれません。もし急速に改善すれば思い切って、我々でいえば［「＃］ＷｅＬｏｖｅ［鳥取キャンペーン」］を入れたり、国もＧｏＴｏ［トラベルキャンペーン］を、復活をさせる、地域限定でやるってことも望まれる環境が出てくるかもしれませんが、ちょっと今日現在ではそこは見通せない。したがいまして、真摯に話合いながら、方向性を考えていこうというのが現状だと思っています。
14 東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ、ワールドマスターズゲームズ関西開催の見通し
○山陰放送 日野彰紀 記者
では、すいません。続いて追加でもう１問、今年は去年延期になりました、県内でもキャンプが予定されている東京オリンピック・パラリンピック、それから関西ワールドマスターズゲームズも県内で開催が予定されています。この開催の見通しについてはどのような考えをお持ちでしょうか。
●知事
関西ワールドマスターズゲームズにつきましては、来年［2022年］の５月13日以降の開催ということで、このたびワールドマスターズゲームズアソシエーションのほうで正式決定がなされました。したがいまして、これについては、準備は新年度［2021年度］いっぱいで我々もやっていこうと思います。[東京]オリンピック・パラリンピックは今、１年遅れた形で実施を目指しているわけでありますが、それが開催できるかどうかはやはり［新型コロナウイルス］感染症の世界的な状況にかかってくると思います。ワクチン接種がどのように普及をし、効果を上げるのか、また、我が国で言えば、どういう感染状況になっているのか、そこに海外から入ってくる多くの方々に対する防御措置等、多分その時点では、正直、この新型コロナ根絶はできていないと思いますので、そういう一定の防御措置等で有効なものがどのように組まれるのか、この辺を見通さなければいけませんので、そのオリンピック・パラリンピックに関わることになりかねないというのが現状なんだろうと思います。ですから、そこはやはり政策立案者としては政府も、それから東京都を含め、関係機関も冷静に考えていかなければいけないのだろうというふうに思います。ただ、もし実施できるとなれば、私どももそのジャマイカのチームだとか、受け入れることなど、しっかりと準備をしていきたいと思いますし、もし、受け入れるということになるのであれば、感染予防、拡大防止、万全の措置をこの鳥取県でモデル的にやらなければいけないと思います。安心してキャンプを張って、ずっと本番に望める環境というのを我々としては準備をしたいと考えております。
○NHK 本田美奈 記者
ＮＨＫの本田です。年末年始に相次いだクラスター対策として、飲食店や社会福祉施設でＰＣＲ検査、行政検査を積極的に行うなど、かなり手厚い対策をこれから行うということですが、改めてその狙いや目的についてお聞かせください。
●知事
誤解がないようにまず申し上げれば、本県は他の自治体とは違ったアプローチを従来もやっています。ですから、今回もそうですけど、社会福祉施設、それから飲食店［で］、[新型コロナウイルスのクラスター感染が]発生をしたその途端にできるものはその日のうちに、また、その翌日ぐらいにはほぼそこに立ち入った人全てにＰＣＲ検査をしております。これが実は他県でできているわけではありません。これをやっているから早めにクラスター[感染]を何とか閉じることに持っていっているわけでありまして、境港［市］のもの［発生事案］も、米子[市]のものも、そこから今、染み出ている状況はなくなっていると思います。
こういうことでクラスター対策としては、そのクラスターを閉じる、クラスターを攻撃するほうとして我々、今もＰＣＲを多用しておりまして、他と違ったやり方をしています。そこに加えて、これなんですけども、仮に体調が悪い人がいるとか、何か異変があったと、本来、そのクラスターを起こさないように防御しておられます。それ我々としても応援するためのこういう助成制度を今、つくろうというふうにしているわけですが、残念ながら、でも実際には見えない、つまり無症状で入ってくる方がいらっしゃるわけです。今回のケースなんかもそうですが、例えば体温を測るとか、そうした一応のスクリーニングはされているんですけども、それでも入ってしまうことはあるわけです。
そうしたことなどがあって、無症状から感染が広がるという可能性がないわけじゃない。そういう場合に施設の中で体調不良が広がるということがあった場合、このとき、例えばこの方々が病院に行こうとかいう以前で通報してもらえば、我々で、何だったらその全員、ＰＣＲ検査しますよということを思い切って私どもとしても対応しようじゃないかと、保健所などとも今、話をしたところでございます。こういうようなことで実は予防的な形になると思うんですが、クラスターかどうか疑わしい、まだよく分からんという段階から今はその発生者がいたときに、そのときは全員捕まえて検査しますということをやっていますが、その前の段階で検査を惜しみなくやってしまおうと、それぐらい今の感染は恐ろしい、拡大する力を持っているというふうに考えているわけであります。
そういう意味で、通報があった場合とか、それから今、ちょっと専門の先生方とも話をしているんですが、ＰＣＲ検査をしますと、ウイルスが増幅をだんだんされてきて、基準を超えるかどうかを見るわけでありますが、その増幅の早さ、つまりウイルス量というものが実は計測されています。そのウイルス量が大きいものですと感染力が強いということになります。そういう感染力が強いウイルスが、いわばこういうお店だとか、施設だとか、そういうところで出回る、そうしたことになったときに、一定の警戒情報を出してもいいんじゃないかと思っています。それ今、検討しているところなんです。
鳥取県独自の科学的アプローチをして、例えば記録的短時間大雨情報みたいな、ああいう実情に即した情報というのを警報とか、注意報とはまた別に出してもいいんじゃないかと、そういうのを今、検討しているんですが、例えば、そういうことでここらは危ないなというときに行政検査をやるということをやってもいいんじゃないだろうか。こういうことをやりながら、クラスターの発生を未然に防止したり、感染拡大を防止するということであります。
飲食店についても同じように緊急行政検査というのはありますが、例えば、新宿の歌舞伎町とか、池袋とか、そういうところでＰＣＲセンターみたいにして検査をしたという例がありました。あれ、別によその国のことでもなくて、本県でも同じような必要性が生じることはあると思っています。それについてはもう今、頭の中ではシミュレーションを始めようということにいたしておりまして、そういうお店向けにも一斉の行政検査ということもしっかりと視野に入れた対策にしていこうということであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
中国新聞の小畑です。この福祉施設と飲食店のクラスター対策の関係でお伺いいたします。まず、福祉施設系の県版感染拡大予防ガイドラインを創設されるとあるんですけれども、ガイドライン自体は恐らく全国の団体か何かであったと思うんですけれども、あえてこの独自のガイドラインに踏み込むということは、例えばそれまでのガイドラインでは不十分だったというのがあったのか、その辺りをお伺いしたいんです。それとあと、福祉施設と飲食店に10分の９の緊急の対策の補助金ということを出されておられますけれども、これまでも同様の補助金はあったと思うんですが、それと今回はどのように違うのかというのをお伺いしたいと思います。お願いします。
●知事
この「鳥取スタンダード」ということを言って［設けて］、このガイドラインを今、設けようとしているわけでありますが、実は社会福祉の分野というのは正直専門家がいる施設でありますので、例えば[介護]老［人保］健［施設］とかであれば、お医者さんがいるわけです。ですから、それぞれのところに任された形で衛生対策というところをやっておられた実情があります。ただ、今回実際に県内での感染状況を見ておりますと、結構ちゃんとやっているんですけれども、それはそれぞれの施設のために申し上げなければいけませんが、ただ、もっとここは注意したほうが良かったなというのはあるわけですね。
例えばある福祉施設の場合には消毒液として次亜塩素酸水を使っていたと、これ一時期ちょっと問題になりましたけれども、私も[鳥取県]議会答弁で申し上げましたが、次亜塩素酸水は次亜塩素酸ナトリウムとは化学式が違いますので、殺菌能力はそんなにないです。ですから、アルコールの代用品として一時期結構売られたり、噴霧したりということがありますけれども、実はそんなに効果があるものとは我々は思わないですね。ただ、国の役所が[効果が]ないとまたしっかり言わないもんですから、それが結構県内にも普及していたりしています。
その次亜塩素酸水で消毒をしていたっていうよりも、やっぱりアルコールを使ったほうが良かっただろうと、こういうのが県内の事業所だとか、それから社会福祉施設でもございました。ですから、そうしたことがやはりこの社会福祉施設の例えば消毒のやり方として、こういう注意点がありますので、これは絶対こうしてくださいねというようなことをやはり本県としてもはっきり言う必要があるじゃないかと。それから特に肝になる急所はやっぱり飲食［の機会］だというふうに各界の先生方おっしゃいますし、政府も言っているわけであります。社会福祉施設は飲食店ではありませんが、飲食の機会というのはありまして、そこで飛沫が飛ぶ可能性がある。ですからそこをしっかりと防御するようにするとか、それから歯磨きをしたりしますが、その歯磨きをするときにやっぱり飛沫が飛ぶんですね。こういうのを実は今、私ども実際に感染が発生したところが年末年始に出てきておりまして、そうしたところを見て専門家の先生方で御指摘をいただいている幾つかの注意事項が出てきました。
こういうことを盛り込みながらガイドライン的にしていく必要があるんではないかということであります。補助制度につきましては従来から国の補助制度も含めて社会福祉施設でも防御対策ができるようになっていましたが、これはそれに上乗せをすることができますし、それから補助率も高いので、ぜひ緊急にでもやっていただきたい、こういうことであります。
16 新型コロナウイルスの感染状況とこれまでの対策、政府の水際対策
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。これまでコロナ対策はその緊急事態宣言にならないように、かつその拡大防止とその経済社会を維持して、その両軸でやっていこうということだったと思うんですけれども、結果としてその緊急事態宣言がこう出される状況になっているっていうことは、これまでの政策が見方によっては失敗だったのじゃないかなという、そういうこともできると思うんですが、この事態に至ったその理由というか、これが果たして今までやってきたことが合っていたのかっていうところについていかがお考えかということと、あと、水際対策のところで外国から帰ってきた日本人であるとか、外国の方でその自主隔離など、そのルールに従わない場合に氏名公表するっていう決定がなされましたけれども、この氏名公表という在り方がいいのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
●知事
まず、これまでの新型コロナ対策でありますけれども、私は[新型コロナウイルス感染症対策]分科会の中でも議論していた一員でございまして、そこでの議論を頭に置いて申し上げれば、遅くとも［令和2年］12月の頭ぐらいにはしっかりとした対策が感染拡大の地域で取られるべきだったと思います。私も分科会で申し上げましたんですけど、まずは蛇口を止めてもらわなきゃいけないと。蛇口が開けっ放しなもんですから、その周辺の地域に広がるし、今では全国が水浸しになっていると。一生懸命それぞれの地域が何とか元に戻そうとするけれども、とにかく蛇口を止めない限りは、これどうしようもないと。そんなようなことが結構［他の］委員さんも響いていただいて、それで11月末か12月の頭ぐらい、やはり分科会としても呼びかけるタイプの提言をさせていただいたところであります。
ただ、様々な政治的問題があったんだと思いますが、ストレートにそれが実行されていなかったということはあっただろうと思います。今いろいろと繰り言を申し上げるつもりはございませんが、そうしたことなど、やはり幾つかのポイントはこれまでもあったんではないかなというふうに思います。そういうことで早めに止めていけば、これは防げた、緊急事態宣言も防ぐ可能性はまだ残っていたのかもしれないなと思います。
実は雪道の渋滞と一緒でありまして、早めに雪かきを始めればそれだけ渋滞の可能性がなくなって、[対応が遅れると]どんどん車列が長くなって被害が大きくなるということになるわけでありますが、新型コロナもそれに似たところがありまして、早めに手を打ってやるべきことをやっていけば、何とかコントロールの余地というのはあり得るのだろうと思います。
ただ、残念ながら、タイミングよくそこは回っていなかったという、これまでの経緯があって、[令和3年]１月［年が］明けてやむにやまれず緊急事態宣言へというふうに動いたというふうに見ておりまして、私ども非常に感染を食い止めている地域としては残念な展開だと言わざるを得ませんし、緊急事態宣言で経済社会的な損失もこっちに大分かかってきますので、県民の皆様にも申し訳ないという気持ちがあります。だからこそ、一日も早くもう一度これを収めていくことに全力を挙げなければいけないのではないかなというふうに考えております。
また、水際対策につきましては、恐らくこれは検疫法という法律がありまして、そこでできるところは何かということを見極めながらの政府の措置ではないかというふうに思います。いろいろと手段としてとり得ることは限られていまして、できる限りのことをやろうという趣旨ではないかなというふうに思います。大切なのはこうしたウイルスの変異が世界中で見られるかもしれないというときに、しっかりと入口を止めることができるかどうか。これは島国でありますので、台湾のようにコントロールすることは本来可能なはずでありまして、そういう意味で今回のレジデンストラック［例外的に入国が認められるものの入国後の14日間の自宅待機は維持される長期滞在者用の枠組み］、それからビジネストラック［例外的に入国が認められ、活動計画書の提出等の更なる条件の下、14日間の自宅待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用の枠組み］を閉じるというのは、私は必要な措置だろうというふうに思いますし、実効性をあらしめるためにその検疫に協力させるという手段は一定程度はやむを得ないのではないかと思います。
あと、私自身も分科会で申し上げていて、なかなか専門家の皆様にもなかなか届かないところもあるんですが、多くの仲間の知事たちが申し上げているのは、やはり感染力が12月の半ばぐらいから年末年始非常に強くなっているように思います。子供にも平気でうつります。［感染の第］１波、［第］２波とはやっぱり違うんですね。それからお年寄りにも結構なダメージを与えるうつり方をしていく。それから感染のスピードがものすごい早いように思われる。それはつまりうつす確率が高くなっているじゃないかなと思います。
何が起こっているのか我々もよく分かりません。分からないからこそ、今はうつりやすいので予防のレベルを上げましょうというのが正しいやり方だと思いますし、今日申し上げましたように鳥取県独自にとにかく防御レベルを上げるということを事業者にもお願いをしていくということであります。こういうようなウイルスの状況だとか、感染状況はやはり政府のほうでやはりモニタリングをしっかりやってもらって、少し前広にメッセージを出してもらったほうがいいのではないかなというふうに思います。今、イギリスから入ってきた変異型のウイルスのことがございますけれども、日を追ってあそこでも感染が見られたとかいう話が出てくる中で、もしかしたらもう国内に広がっているかもしれないというようにも思っている人も増えてきているんじゃないかと思います。
もしそういう懸念があるんであれば、そのことも含めて思い切って政府はコメントを出すべきかもしれません。今、国民があまり対策を取ろうとしていないように見えます。ですから、実はその局面が１波、２波とは全然違ったウイルスを相手にしているんかもしれないんだよぐらい言わないと分かってもらえないんじゃないかというふうに思います。ですから、そうした危機感を私ども現場を守っておりますので、ぜひそれを踏まえた対応をしていただきたいと思います。そういう観点からすれば検疫上の強化というのは理解できると思っております。
○日本海テレビ 桑本隼行 記者
日本海テレビの桑本です。社会福祉施設の新型コロナ緊急対策事業についてお尋ねします。体調不良等の緊急通報制度の創設をされるということですが、これは通報の具体的な通報基準ですとか、どのタイミングでどれくらいの規模が出たらとかそういった具体的な通報基準などがあったらちょっと教えていただきたいです。
●知事
これについてはまた社会福祉の関係者とも話をしていく必要があると思いますけれども、アイデアとしてはちょっと［体調に］異変があったらお伝えいただき、専門家も診て、すぐにでもＰＣＲ検査、じゃあ、全館［の入所者に検査を］やりますかというぐらいの思い切った措置取りますよというメッセージを我々側からも出していきたいと思います。イメージとして適切がどうかは分かりませんが［養鶏場で］、鳥インフルエンザ［の感染が発生したとき］のことを考えていただければと思います。鶏舎がありましてそこでやっぱり体調不調でいる鳥が見つかると。そうすると通報がいくわけですね。ＰＣＲ［検査］をするわけです。またそこで実際鳥インフルエンザかどうかっていうものを、同定［見極め］をしていく。それで、このようなことを家畜の世界ではやっているんですね。人間の世界でも今回の新型コロナは非常に命に関わるというものを、我々も今回年末年始痛感をしておりますので、やはり特にお年寄りを多く預かっておられるような、そういう施設など、社会福祉系［施設］のところでも意識を高くしていただいて、すぐに通報してくださいということを制度化することがまず何より大事かなということであります。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。ワクチンの接種体制の件でお伺いいたします。２月の下旬にも始まる見込みですけれども、海外の例を見ているとどうも思ったようなスケジュールどおりになかなか進んでいないということで、多分日本でも同じようなことが予想されると思うんですが、こういう地方かつ日本というワクチンへの接種への意識が決して高いとは言えない国で、県民に速やかに接種を促し、また、実際のほうでも滞りなく進めるために強いメッセージというのが必要だと思うんですけど、ここに関してはどのようにお考えでしょか。
●知事
これにつきましてはやはり政府とそれから我々現場とのコラボレーション［連携］が必要だと思います。特に分科会やあるいは知事会の要望でも申し上げておりますし、今日も夕方田村［憲久］厚［生］労［働］大臣に申入れをするんですが、ワクチンの有効性あるいは副反応と言われるもの、これについてはなかなか現場の我々が説明しにくいところです。ですから、やはり政府を挙げてその国民の皆様へ正しい知識をおっしゃっていただく。片方でワクチンを打つかどうかはそれぞれの国民の選択だともおっしゃるもんですから、選択にできるようなやはり情報はやはり政府としても出していただく必要があると思いますし、私どもも相談窓口をつくれと言われていますので、そういうところにも情報共有をしていただく必要があるだろうというふうに思います。
やはりそれぞれ一人一人の御疑問だとか、例えば私はこういうアレルギーだとかいろんなことあると思います。そういうときどうしたらいいでしょうかねという相談ができるような体制が必要でありまして、鳥取県は今、県の［公益社団法人鳥取県］看護協会さんと話をしておりまして、県の看護協会さんと一緒に相談窓口を設置をすることにいたしている今その協議中でございます。そこには書いてないようでありますが、そういうような、今、仕掛けを今考えようとしているところでありまして、こういうものも市町村とある程度共同化できるんじゃないかなと思っております。今日また、そんなようなことも含めて話合いをしてまいりたいと思います。
海外ではやはりアレルギー反応を、アナフィラキシーショック的なこともあるということも報告をされておりますので、やはりそうした正確なことはやはり申し上げなきゃいけないんじゃないかなと思っております。ただ、まずは医療従事者から［接種を］始めて、それはワクチン接種後の反応も見ようという趣旨もあるようでございますので、そういう意味で先行実施をしながらしっかりと国民全体に向けたメッセージを出していくということが必要だと思います。私は国の役割は大きいと思いますし、その国とコラボレーション組みながら、私どももお一人お一人の相談に乗れる体制づくりをしたいと思います。
19 社会福祉施設・飲食店に対する感染防止対策など
○毎日新聞 野原寛史 記者
知事はこれまで新型コロナ対策で数々のキャッチフレーズ等出してきましたけども、ワクチンのほうでも何かそういうことはお考えでしょか。
●知事
今はまだちょっと時期が早いのであれですけど、また時期が来たら分かりやすく県民の皆様にも語りかけるそういうＰＲはしていきたいと思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。社会福祉施設と飲食店のクラスター対策事業に関連してなんですが、全国の事例を見るとこの２つ以外でも職場だったり、病院だったりいろんなところでクラスターって起こり得るというのが分かってきていると思うんですが、今回この県内で発生した主なクラスターがこの２つだったということもあるとは思うんですが、この２つに対してこうした事業をするという理由をちょっと改めて教えていただきたいのと、あと、じゃあ、ほかのところでもクラスター起こるのでということで広げていくと、財源もなくなってしまうという部分もあると思うんですが、その辺の線引きをどういうふうに考えているのか教えてください。
●知事
実は、先ほどもちょっとお話がありましたが、例えば衛生対策の施設整備など［に対する助成制度］は事業所［向けのもの］などもございます。飲食店［向けのもの］なども従来からございまして、若干その［補助］率を高めにやっていたけども、今回９割ということをやってみようと。事業所向けにも私どものほうで感染例もございまして、クラスター［感染］ではないですけど、集団的な感染もございました。そういうときに、私ども［鳥取県内の］商工会議所だとか、それからそれ関連の業界等に通知を出したり、その対策の徹底をお願いをいたしているところでございます。こうしたところももちろんクラスター［感染が］発生し得るし、その注意は今もやっていただいていると思います。
今回、特にこの社会福祉施設とそれから飲食店を取り上げる必要があるというのは、社会福祉施設につきましてはやはり特に高齢者施設等、命に関わるそういう危険性リスクを伴っているということであります。それぞれの施設で一応の対策は取っている。特に社会福祉施設はそれぞれやはり生い立ちがありますので真面目に取り組んでいるところが多いです。ただ、足りないですよね。実際に、今回、感染力が多分強いんだと思いますが、［ウイルスが対策を］乗り越えて来るわけです。今までは、でもこれで、例えばインフルエンザでも何でも防御ができたということかもしれませんが、新型コロナの場合はもう一段上をやらなきゃいけないというのがあることが今回見えてきたと思います。
そこでもう一段階上の対策を取ってもらうように我々も応援しようと。これはそういうように特に［高齢者が］重篤化しやすいことなどを配慮する必要があるだろうということでありますし、特に人が密集する可能性がある、言わば社会の構造がございますので、この社会福祉施設の場合は。だから、そちらのほうにはやはり配慮する必要があるだろうということで特別対策を考えることにいたしました。
飲食［店］につきましては御案内のように、今、全国がやっぱり飲食［の機会］が肝だ、急所だというふうに［新型コロナウイルス感染症対策分科会の］尾身［茂］会長もおっしゃっています。ですからその急所と言われるところ、ほかの県ではお店を閉めろというところから始まっていますが、お店を閉めろとは言いませんけれども、特別の対策はやっぱり絶対やってくださいということでの特別対策を組もうという考え方であります。
○NHK 本田美奈 記者
ほかにありますでしょうか。それではこれで定例の記者会見を終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。