農林業センサスは、５年に一度調査を行っており、今回は令和２年２月１日現在で実施しました。
鳥取県の農業経営体のうち農地を持つ個人経営体数は13,972経営体で、前回調査（平成27年実施）より621経営体減少し、経営耕地面積は17,167haで、前回より3,481ha減少しており、経営体数、耕地面積ともに、減少傾向が続いています。
また、団体経営体を見ると、農作業受託等を主に行う農地を持たない団体は、196経営体から151経営体と前回より45経営体減少しました。
一方、農地を持つ団体は、346経営体で、前回より80経営体増加し、経営耕地面積は、4,681haで646ha増加しました。
これは、農地を持つ団体経営体が増加し、経営発展を目指した地域の優良農地の集約・経営規模拡大が進み、組織的に大規模農業に変化していると考えられます。
また、農業者の高齢化が進み地域の担い手が減る中で、地域で一体となって農地を守ろうという動きが進んでいるものと推察されます。
現在、「統計データの必要性・意義」は、「証拠に基づく政策立案（EBPM）」というキーワードで表現されています。農業経営の変化の状況を数字として捉え、各種の取り組みの成果・実態を分析し、次に活かしていくことが重要となっていますので、今後とも調査への御協力をお願いします。
本ページは、令和３年１月２９日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県令和新時代創造本部統計課執筆）からの再録です。