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知事定例記者会見(2021年2月3日)

令和3年2月3日(水)午前10時~
 講堂(本庁舎1階)

(報告事項)


(質疑事項)

  

録画配信 知事記者会見動画(約83分) ※MPEG4形式

  

1 緊急事態宣言の延長、新型コロナウイルスワクチン接種、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法等の成立など 

●知事

 皆様おはようございます。本日も聴覚障がい者の分かりやすさという点でディスタンスを取ってマスクを外し会見に臨ませていただきました。昨日、菅[義偉内閣]総理大臣が新たな声明を出されまして、また、もう一度[新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を]延長をしていこうと、それによりまして緊急事態宣言を通じて新型コロナウイルスを抑え込んでいこうと、こういう動きとなってきたところであります。私ども鳥取県といたしましても、全国における感染拡大、これに一旦大きなブレーキをかける。それによりまして経済社会活動を国全体で元に戻していこうというための措置でございますので、私どももこれを受入れ全面的に協力する必要があるだろうというふうに考えております。


 また、様々な今後の動きに備えながら対策を講じていく、例えば[新型コロナウイルス]ワクチン対策、これも接種の推進を図ることがこれからこの新型コロナを抜け出していく、その意味で非常に重要であると考えております。併せまして[新型インフルエンザ等対策]特別措置法、感染症法[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]、2つの法律が今日国会参議院での議論が進んでおりまして、成立する見込みが出てきたわけであります。春から我々[全国]知事会で望んでいた法律改正が整うということになります。そういう意味で今日ですね、こうした様々な課題につきまして、我々のほうでも午後[鳥取県]新型コロナウイルス感染症対策本部を開催をいたしまして、そちらのほうで議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。





2 鳥取県の新型コロナウイルス感染状況 

●知事

 こういうような中、今、私どもの感染状況でありますけれども、恐らくステージ3[感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階]からはかなり離れてきているだろうというふうに思います。ステージ2[感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階]ないしはステージ1[感染者の散発的な発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階]に近くなっているかもしれませんが、昨日も鳥取大学の感染ルートの関連でもう一方、若い方の感染が発見をされたということでありまして、現在もその感染拡大を何とか食い止めるべくPCR検査を追加でやっているところでございますが、それに引換えましては、そのほかのところは今ある程度変わりつつあるということであります。


 ちょっとその現状を簡単に振り返えらせていただきますと、かつて第3波といわれているものがございますが、これがかつて[令和2]年末のところを、ちょうどクリスマスの頃から急速に[感染者の数が]本県上がり始めまして、それが今、こういう形で落ちてきているということであります。このグラフの波形を見ていただくと何となくお分かりいただけると思いますが、全国の実は動きとよく似ているんですね。全国はこの辺りでもっと拡大傾向がありまして、それがだらだらと続いてきたところが一気に跳ね上がったのが年末年始のところで跳ね上がりました。ですから東京でも初めて1,000人を超えたのが大晦日だったんです。その後2,000人を超えてくるという年明けの状況が生まれてくるわけでありまして、その頃緊急事態宣言が発令をされて下がってくるということであります。


 感染症というのは結構連動していまして、関連がないように見えますが、実は全国の動きにある程度若干追っかけるような形が多いですけれども、こうした地方部でも起こってくるということでありまして、今回もろにその感染が急拡大した波を食らったということでありました。それに伴いまして、クラスターが12月27日に第2例目、境港市の接待を伴う飲食店でこれが確認をされ、それから大晦日の日には倉吉[市]の保育園、さらに1月の4日には境港[市]、ここから発生をしたクラスターということになりましたけれども、実は第2例目、第4例目を包むような形である程度の数の飲食店が関わっています。全体を含めますと39人ということになるクラスターだったわけであります。


 さらに社会福祉施設、米子市の社会福祉施設で1月の6日にクラスターが確認をされ、ちょっと離れますけども、1月19日に米子市のクラスター[を確認した]ということになりました。この米子のクラスターでありますけれども、今も予約を取りまして、PCRの検査センターでの検査を続けておりますが、実は1月の25日に確認をされて以降、1週間経過をしてきているところでありまして専門の[鳥取大学医学部]景山[誠二]先生なんかとも状況分析をしておりますが、落ち着きつつあるというように考えてよいのではないかということであります。朝日町や角盤町2丁目などの繁華街、いわゆる米子市繁華街のところは一帯のお店の調査を進めたところでございました。こういうローラーでの調査というのが、ある程度有効に機能してきているんではないかなというふうに思います。ですから、今、米子[市]のほうは[鳥取県版新型コロナ]警報も取れているということです。


 ちょっと皆さんが若干興味を持たれたかなと思ったものですから、その状況を少し御説明を申し上げますと、大体大きく分けて、いわゆる第一波と言われるもの、これ、[新型コロナウイルスの]遺伝子の型を解析をしているものでありまして、国立感染症研究所のほうに私どものほうで検体を送らせていただいて、コラボレーション[共同作業]で解析を進めています。国全体では東京[都]だとかそうした大都市も含めたデータを持っていまして、照らし合わせるわけです。実は第一波と言われたもの、本県でも4月に起きました。そういうものは、2例目、3例目はこの辺にいまして、1例目はちょっと離れて、ちょっと外国系統の感じのところにいます。


 ちょっと特異なものが1例目です。それから第2波の系統はこの7~9月のこの系統の中に入っています。重要なのは今、第3波の系統でございますが、こうした全国の第3波の主流の系統の中で感染が引き続き起こっていると。そういう中、注目をされるのはこの境港市の飲食店のクラスター、39名起こりました。それから米子市の社会福祉施設のクラスター、それから実は鳥取市内での事業所の集団的な感染、合計で63件あります。うち203[件]でありますので、そのうちの63[件]というのはかなりのパーセントが、これが年末年始に集中して起きたわけです。


 これが実は遺伝子系[統]ではほぼ一致をしたところにあると。ですから、何らかの形でこの非常に感染力が強いものが入ってきて、残念ながら、この流れの中で重篤化する人が出てきて、命に関わることになってしまったというのは全てここの系統に関わっているということであります。ですから、やはりこうした意味で振り返ってみますと、ウイルスの感染という点でもある程度科学的なバックデータ[判断の材料となるデータ]というものも考えながら、感染の、非常に今、注意すべき時期ですよというのは、アナウンス[発表]の仕方を我々も警戒情報というのを出していこうというようにさせていただいたところであります。


 そういう意味で年末年始、私も繰り返し申し上げておりましたが、今、とってもうつりやすくて危ない状況のときだということをちょっと異例な形で申し上げておりましたが、最近、感染症の研究の中で、非常に特徴的な傾向が実は年末年始にあったということが分かってきたということであります。こういうようなことを踏まえながら、昨日の政府のほう、[新型コロナウイルス感染症対策]分科会でも私も関わらせていただいてレポートを出しましたし、それから、政府のほうの[新型コロナウイルス感染症]対策本部会議で今後の方針が示されました。


感染者数の推移(PDF)
クラスターの発生状況(PDF)
新型コロナウイルスの遺伝子解析状況: 系統図(PDF)



3 高齢者施設における新型コロナウイルス感染対策の徹底 

●知事

 基本的なところは皆様御案内のように、10の都府県における[緊急事態宣言の]延長というところなんですけれども、ただ、対策を強化すべきというポイントが幾つかございました。その1つが高齢者施設における感染対策ということであります。昨日も東京都が過去最多の死者数という残念なことになりました。本県もそうですけども、やはり高齢者の感染というところは非常に厳しい結果を生み得るわけであります。あと、重症患者のおられる病院というところもありますが、幸い重症患者のおられる病院でのクラスターということは我々の県では起きていないところであります。


 高齢者施設も防御を今までもしていたわけでありますが、先般、緊急対策をとらせていただきました。これに加えまして、昨日、改めて専門家の皆様を交えた政府の考え方も出ましたので、高齢者施設感染発生即応チームというのを作らせていただこうと。これ、起こったときに直ちに派遣をするというものであります。感染者がお一人でも出た、お一人でも出たら即専門家のチームが入って、現地の点検を、調査を行ったりしようと、ここ、専門家にさらに県と市町村も加わって入ると。先般、照陽の家のときも我々のほうで入らせていただきましたが、やはりクラスターが起きて、我々入るという、今までやってきたわけでありますが、政府のほうでもこの高齢者施設、よくウォッチしようという呼びかけを始められましたので、1例でも発生をしたらこの高齢者施設感染発生即応チーム、これを、派遣をするというルールをつくらせていただこうと思います。


 また、かねて準備をしてまいりましたが、感染管理認定看護師さんによります緊急指導を、まず2月の10日に米子市内、さらには次に境港市内というように入らせていただこうと、私ども実は夏頃からこうしたことをやっていましたが、このたびの年末年始後、強化をして初めてこういう緊急指導、現地のほうにも入り始めるということにしようと考えております。


 それから鳥取県版の感染拡大予防ガイドライン、これの策定を進めておりました。その中で10項目を鳥取スタンダードとして周知をしようというふうに考えます。例えば食事の提供時にはフェイスシールドつけようとか、それからアルコールによる清拭消毒というところ、アルコールでの消毒を徹底をするというようなことなどガイドラインの徹底を図ろうと、こんなようなことに加えまして先般の緊急プロジェクトですね、支援制度だとか、あるいは特別検査だとか、そうしたことをやっていきましょうということであります。


高齢者施設における感染対策の徹底(PDF)



4 オフィスにおける新型コロナウイルス感染対策の推進 

●知事

 それから、あと、オフィスにつきましても、これも政府のほうでこのたび重点対策が示されました。本県でも事業所での集団的な感染というクラスターの手前のところのものはございました。そのたびにガイドラインをつくったりして進めてきたわけであります。このたび政府のほうも全国でこういう事業所内での感染が非常に目立ってきたということがありますので、新型コロナ感染予防のオフィス、協賛オフィスを、[新型コロナウイルス感染予防対策]協賛店と同じように考えてはどうかと、実は今も事務所のほうで協賛しているところ大体10ぐらいございますけれども、さらにこれを一般化させていく意味でオフィスにおけるこの協賛宣言というものを創設をさせていただこうということであります。


 実はこういう事業所系は業界ごとに国のほうのガイドラインがある程度ございます。ですが、私どものほうでは例えばコールセンターだとか、それからそのほかのいろんな業態に応じたものを独自につくらせてもいただいていますけども、一般的なそういうとこに属さないオフィスにつきまして、ガイドラインの作成ということを私どものほうでやって、応援をしていく。ガイドラインの作成をし、応援をするということをやらせていただこうということであります。それから企業内の感染防止対策の補助制度、アクリル板だとか、マスクだとか、[購入する費用を]4分の3の助成[する]制度、これをこのたび延長させていただこうと。それから執務室の環境整備やサービス転換、こういうものの助成制度もございますけども、特にこのマスク、アクリル板など、これにつきましては3月末[※正しくは3月15日まで。担当課作成資料の誤りによる言い間違い。]までこの申請期限を延長させていただいて呼びかけを図ろうということであります。


 また、今週に入りまして事務所や事業所のほうでやっている感染対策ちゃんとやっていますよという応援金制度、それに対する応援の10万円のボーナス制度[事業所が徹底した衛生管理を継続できるよう感染予防対策に必要な経費として10万円を応援金として支給する制度]というのも開始をしたところでございます。


新型コロナ対策オフィス推進!!(PDF)



5 緊急事態宣言の延長に伴う往来についてのお願い 

●知事

 それから、昨日の緊急事態宣言で往来についても政府の考え方も出され、県境をまたぐことにつきまして、特に感染拡大している地域との間については自粛という考え方が示されました。これを受けまして、私どもでもこのたび往来についてのお願いを改めて出させていただこうと思います。今回、栃木は外れましたが、1都2府7県[東京都・京都府・大阪府・埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・愛知県・兵庫県・福岡県]につきましては、この緊急事態宣言の対象地域が継続をされます。これらの地域[緊急事態宣言の実施区域]につきましては日程の見直しを改めて検討していただくことも含めまして、受験などそういう必要があるものを除きまして、平日、休日を問わず可能な限り往来を控えていただきたいということをお願いをしたいと思います。


 また、往来して行って帰ってくるとか、それから向こうから来られると、そういうこれらの地域からいらっしゃった方々につきましては来県後、2週間の間ですね、会食を控えるとか、マスクの着用をしっかりやってもらうとか、3密を避ける、そういう基本的な感染症対策をして体調管理をしていただきたいと、慎重に行動していただきたいというふうに考えております。また、万が一のときには[接触者等相談]センターのほうへ御相談いただきたいということです。実は最近の感染例、割とですね、こうした特定の地域から帰って来られるとか、その後すぐに会食をされるようなケースで広がることが目立っております。したがいまして、来県後2週間は会食を控える等々、慎重な行動をお願いをしたいと。もしかすると[新型コロナウイルス感染症が]うつっているかもしれないと考えた行動をお願いしたいということであります。


 それから、その他の感染が流行している地域につきましては、不要不急の往来については控える、そうしたことで慎重に御判断いただきたいということであります。なお、最近、年末年始感染例が目立っていて、特に厳しい感染に関わっていたのが山陽側の地域だったんですけども、大分状況が改善をしてきましたので、岡山[県]、広島[県]については解除をするということと昨日のデータでさせていただこうと思います。今後感染状況に応じて、こうした流行地域として認定させていただくことは検討させていただきたいと思います。なお、但馬西部の地域につきましては、往来については緊急事態宣言出ていますけれども、不要不急のもの以外は結構ですと、買い物などはいいですということでございます。


 さらに体調などに不安がある場合は往来を控えていただく、また、行き先の自治体が出しているメッセージなどを十分に確認していただきたいと思います。ちなみに、解除しておりますが岡山[県]、広島[県]もそれぞれの県でのメッセージが出ています。そういう意味で慎重な行動をお願いを申し上げたいというふうに思います。


緊急事態宣言延長に伴う往来についてのお願い(PDF)



6 新型コロナウイルスワクチン接種への対応 

●知事

 それからワクチン接種についてでありますが、これまでいろんな方々と協議を重ねてまいりましたし、医療機関と調整をしたり、明日には新型コロナワクチン接種推進体制協議会ということを開かせていただこうと思います。そこでまた改めて皆さんと意見交換をしながら前に進めていこうと思いますけれども、県庁内の組織もつくりまして、きっちりとやっていこうということであります。県のほうで、今、担当させていただくのは、今、[菅義偉内閣]総理[大臣]が昨日2月中旬に[ワクチン接種の開始時期を]一部前倒しをされました、どうなるかということありますが、政府から示されているところは大体3月中旬頃からではないかというふうにいただいている一般の医療機関などの優先接種であります。これにつきまして関係団体と今調整をしているわけでありますが、基本的な考え方はこういうことでやっていこうというものであります。大きな病院ですね、そういう大きな病院での医療の従事者につきましては、そちらのほうに冷凍庫という、フリーザーの配置も含めて手配をさせていただきまして、病院内でのワクチン接種ということをやっていこうと、これは大きな病院ですね。それから中小の小さな診療所などの医療従事者につきましては、地区医師会などとも協力をしながら接種会場を設けてワクチン接種をしてはどうかと。例えば急患診療所のような場所だとか、そういう場所もございますので、そうしたところなどでやってはどうかと。


 さらにそれ以外の優先接種対象、例えば歯医者さんだとか、薬局だとか、それから消防、自衛隊、また保健所、そうしたところの職員についてでございますけども、これにつきましては、県のほうで東[部]中[部]西[部]という形で指定する接種会場を設けましてワクチン接種を行うこと。こうしたことで効率よくワクチン接種を進めることを最終的にこれから調整していき、3月、ワクチンが届き次第、これに向かえるようにしようと県のほうの方針を、今、固めてきているところでございます。


 それから市町村の接種、高齢者の接種から始まりまして、その後それ以外の一般の方々に接種が進んでいくわけであります。これにつきましては、我々広域団体の都道府県として市町村間のちょっと調整もしてみようかなと。市町村が連携して共同接種体制を組むということあっていいんではないかと、もちろん市町村丸ごと共同でやるっていうこともあるかもしれませんが、多分そういうことは少数派になると思います。


 ただ、生活圏として結構、例えば中山間地から都市部に通勤をするということもあると思います。それから、また高齢者につきましてもいろいろ基礎疾患などもおありで、病院などに出かけていったり、場合によっては入院をされているということがあると思います。そういうことで都市部のほうに出られるようなパターンが多分多いと思います。効率的に接種を進め、利便性も考えれば、この住民票があるところと、例えば通勤先や入院先等、こういうところで調整をして、受診や接種についてはこちらの居場所のほうでやっていただいて、請求を[居住地の]役場のほうにするということが可能だと思います。


 例えば国民健康保険の連合会が仲介するとか、それから相対でやることも可能だと思うんですよね。そうしたことも含めて、もちろん予防接種をやろうと思うとお医者さんの手配などが必要になりますので、どこの事業所でもそういうことができるかというとそうはならないと思いますが、ただ、効率性を考えて、そういう選択肢があるように、市町村間での調整なんかも本県ではやってみてはどうかなというふうに考えます。こうしたことなども含めまして、また明日、議論させていただこうと考えております。


医療従事者等のワクチン優先接種(PDF)
市町村が連携する共同接種体制(PDF)



7 令和3年度当初予算等の編成 

●知事

 今、[令和3年度]予算編成が中盤に差しかかっているところでございます。今、非常に厳しい状況でありますのは税収でありまして、税収につきましては譲与税等含めて77億円の減収が見込まれます。ただ、何とかやりくりをして、今このときは、手間やお金を惜しむよりも命を惜しむときでありますので、新型コロナウイルス対策、それからそれに伴って疲弊している経済社会対策のほうに、それ相当な資金を出していかなきゃいけないだろうと、そこのやりくりを今やろうとしているところであります。積み上げておりますが、大体3,500億円規模の予算になるのではないかと思われます。3,500億円の当初予算といいますと、私、就任したのが平成19年4月でありますが、それ以降では最大規模になる見込みだということであります。


 その理由は、この医療体制整備など、これを取っても120億円を大分上回ってくるんではないかなということであります。15カ月予算でこういうものは整備をしていきますが、1月で既に11億円、議会の予算をいただいています。これを加えて120億円位は超えてくるだろうと。こういうようなことの中で、医療環境の整備、これが一番大きくなります。それから検査体制、宿泊療養、それから保健所機能の強化等、それから社会福祉や飲食店を中心とした感染防止対策、こういうことをいろいろ諸々やっていって、新型コロナはワクチン接種が進んだとしてもその効果が出るのは、欧米などは年末じゃないかとも言われているんですね。


 ですから、やはり感染症対策はしばらく続けなきゃいけないわけでありまして、そういうことを見込んでいかなければいけないという厳しさがあります。また、経済社会、特に産業雇用が大分影響を受けてしまっているという状況であります。当初予算の中でも、無利子、無保証料の今の私どもの独特の融資、これは、国は4,000万円を6,000万円に枠を増やしました。うちは3億円で今やっていますけども、非常に大幅な融資をさせていただています。これを6月いっぱいまで延ばそうと。それから雇用安定の対策とか、観光需要とか、飲食店の新業態導入やデジタル化、水産業の振興等々であります。


 こうした様々な産業雇用の対策なども含め、このほかにもいろいろと子供たちの問題だとか、それからほかの福祉の問題だとか、そうしたことなどいろいろ入れていきますと3,500億[円]くらいになるかなということであります。


新型コロナ対策の主な予算(15ヵ月予算)(PDF)



8 令和3年4月の組織改編 

●知事

 また、こうした予算編成と同時に、4月以降の、今、組織改正につきまして検討を進めているところでありますが、1つの大きなアイデアはやはり新型コロナ[ウイルス]対策、これをしっかりとやり遂げていくと。特に新年度に入りますとワクチン接種が本格化してきているときであります。それから経済雇用のほうの対策についても十分な配慮をしていかなきゃいけない。いずれ立ち直って、ウィズコロナからアフターコロナへとつながって戻していかなければいけません。


 そういうようなことを考えますと、今、新型コロナウイルス対策本部、これの事務局がありますが、これを総務部だとか、地域づくり推進部並びの部にすると、それぐらいのやはり大きな組織力を持ってやっていく必要があるではないか、大体100人規模の新型コロナウイルス対策本部事務局というものを設置して、専任職員でも20名近い人を配置をするということがあってもいいんではないだろうか。また、保健所の機能につきまして、今、我々ではそれぞれの総合事務所内での応援体制などでクリアをしてきているところでありますけれども、ただ、恒久的にやはりもう一度変える必要があるのかなと。平成18年だったと思います。私が[知事に]就任する前、保健所の機能を、分割をしてしまった時期があります。現在は保健所の中の食中毒などの生活衛生系のところは保健所プロパーではなくなってしまっているんですね、兼務がかかっていてもということであります。


 それがかつての行財政改革の中でなされたんだと思うんですけれども、もう一度やっぱり感染症対策に強い組織に変える必要性があるだろう。今、それぞれ地方総合事務所の中に生活環境局だとか、それから福祉保健局というものがあって、そこにバーチャル[仮想的]組織として保健所があるという形になっているんですけど、これを止めまして保健所を独立させて保健所の機能として再統合していくと、その余のところにつきましては、それ以外のところにつきましては、他の部局と再編をさせていただく。例えば福祉系のところは県民福祉局とかという形で分離をしていくと。それから生活衛生系のところは環境建築局というような形で分離をしていくと。こういうような形に再編をさせていただいて保健所の定員も増やして保健所の機能を強化すると、4月1日ちょっと年度の途中でやりにくかったもんですから、4月の1日にそうしたことをやって、この本庁におきましては対策本部事務局を部並みにする、それから保健所については再統合して独立させていくと、それによりまして機動力を増す形で新型コロナ対策ということを進めていければというふうに考えております。





9 関係人口の拡大 

●知事

 また、コロナ禍で、新年度予算でアフターコロナの1つの象徴になるかなと思われますのは、関係人口だとか、定住促進だと思います。私どもも生活満足度[ブランド総合研究所が2020年6月に行った「都道府県SDGs調査2020」によるもの]では、もうほとんどビリだったところ[45位]が5位まで急上昇したという、こないだ調査結果が出ましてびっくりしたんですが、やはり新型コロナ[ウイルス]対策が順調というか、非常に大変なんですけども、他の都道府県からしますと際立って抑え込めているというふうなことがあったり、その背景にはやっぱり自然の豊かさ、あるいは人の絆といったそういう背景があるということに目を向けていただきまして、ポストコロナでの例えば居住先ですとか、それから、今、増えてきている副業だとか、ワーケーション[ワークとバケーションを合せた造語]だとか、2地域居住だとか、そういうところの取り組む受皿になり得るんではないかということであります。


 従来のこの分野というのはばらばらにそれぞれやっていました。移住促進はそういう定住系のところ、それから副業は、これは雇用のマッチングのところなどに分かれて事業活動、事業推進を図っていたところでありますが、それをむしろ統合してユーザーである大都市に住んでおられる方からすれば、副業であれワーケーションであれ、移住であれ、あるいは長期滞在の観光、サブスクリプション[料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる]というようなものなども含めて、同じ目線で見ておられるわけですね。


 その中で、もう気に入ったら、じゃあ、移住まで進もうかとか、いや、ちょっとお金をもらうのはちょっとあれなんでプロボノ[専門知識やスキルを社会貢献に活かす]でやってみようとかと、こういうことでありますので、情報発信、マッチング、それから支援につきましては1つのまとまったやり方をしようと。例えば鳥取との多様な関わり方を発信するとか、ファミリーワーケーションだとか、副業、兼業だとか、それからテレワークだとか、こうしたものを、例えばテレワークだったらモニターさんに来ていただいて、SNSで情報発信していただくとか、こういうふうなことを、様々な形態ありますけども、1つの情報発信としてまとめて我々も予算組みしていこうと。さらにマッチングにつきましても、鳥取で週一副社長って非常に効果があったと思いますが、これは伸ばしていきながら、大企業とか、県内企業を交流するようなツアーをしたり、それから、鳥取型のモデルとして多様な関わり方がありますよという発信をしていこうと。


 我々もアンケートをしたり、実際に関わっていただいた方々のお話を聞いていて分かってきたんですけども、副業っていうのを割と多くの会社解禁しているんですが、ただ報酬をもらうようなことについてはまだ解禁しているとは限らないようです。お金もらうとまずいと、金が駄目ならカニあげるということでありまして、何だったらカニをあげましょうかと、カニをあげるというか、要は返礼として、ふるさと納税返礼みたいなもんですけども、こういうようなことでニーズに即した、実状に即したその多様な関わり方、それを鳥取型モデルとしてやってみてはどうだろうかということです。それから人の定着を支援するために本社機能移転に伴う移住の支援をしたりとか、あるいは結婚だとかそうした人生の転機での移動だとか、いろんなことを応援していきましょうと。


 場合によっては、例えばファミリーワーケーションっていう形で来られる方の航空運賃、こういうものを助成していきましょうとか、そういうある意味とんがった私どものほうの支援の在り方というのをつくって多くの方々に鳥取に関心を持っていただくようにできないかなと思います。こういうものをサポートする意味で「ふるさと来LOVE(クラブ)とっとり」というそういう事業を、創設をしようと、来るとラブの造語でありますけども、このふるさと来LOVE鳥取のメンバーになっていただきまして、メンバーになっていただいた方には例えば引越し代金の割引を会社のほうでやりますよとか、それから航空運賃の助成制度を適用しますよとか、そうしたいろんな特典がついてくるというような、こういうメンバーも、メンバーズクラブもつくってはどうかとこういうことであります。併せまして、これは、これとまた関連した事業でありますが企業の分散立地を支援しようというものでありまして、県外本社の企業の機能分散を図って業務移転をしていただくというような場合には5,000万円までの特別加算というのを企業誘致制度に設けてはどうかというふうにも思います。こんなようなことを組み合わせながらふるさと来LOVE鳥取というプロジェクトを進めてみてはどうかと、当初予算に向けて、今、検討しているところであります。


「ふるさと来LOVEとっとり」でポストコロナ交流促進(PDF)



10 グリーン社会実現に向けた温室効果ガス削減 

●知事


 それから菅[義偉内閣]総理[大臣]もおっしゃっていますが、グリーン社会ということに移り、また[ジョー・]バイデン大統領をはじめ世界もこちらに向かってくると思います。本県は2030年にCO2[など、温室効果ガス総排出量]、4割カット、2050年にはCO2[排出実質]ゼロというニュートラルを目指しているところであります。これに向けまして家庭や地域、さらには企業、それから県有施設、そうしたところでのエネルギー削減等につながるようなことをしてはどうかということであります。例えばグリーン住宅、これを応援しようと、そういうキャンペーンをやって、最高140万円まで助成をするようなそういう制度を創設をしていくとか、こういうようなことなどを含めて展開をしてはどうかというふうに考えております。こういうような様々、予算措置などにつきまして、今、当初予算編成の中で検討をさせていただいているところであります。


グリーン社会実現に向けた温室効果ガス削減(PDF)



11 鳥取県総合教育会議の開催 

●知事


 そういう中、教育につきましては、今週、総合教育会議を開催をさせていただきます。そこで、例えばデジタル化した教育の進め方とか、それから私どものほうでもヤングケアラー[通学・通勤しながら家族の介護を担っている若者]というような問題もあるのではないかと、顕在化していませんが、そうしたものの対策ですとか、いろいろと話合いをしながらまた当初予算にも結びつけていこうと考えております。





12 台湾・シンガポールにおける鳥取県の食・観光の魅力発信 

●知事


 現在、海外とはなかなかプロモーションが難しいですけれども、台湾とシンガポールで鳥取県の今、フェアを実施をしております。台湾では台北のParisというお店、高級フランス料理のお店で鳥取和牛フェアを今やっているところでございますし、シンガポールでも[株式会社]HISと組みましてBtoC[企業がモノやサービスを直接一般消費者に提供するビジネスモデル]のキャンペーンを、展開をしているところでありますし、さらに百貨店とかそれからレストラン、高級レストランなどでの鳥取フェア、こういうものを展開しているところであります。いずれはこうした交流が戻ってくると思いますが、物産系につきましてはある程度売込みも可能でございますので、リモートを活用しながらそうした対策も取ってまいりたいと考えております。


 非常に厳しい感染状況は続いているところでございますけれども、様々な形で何とかこの延長された3月7日までの間に、我が国全体が抑え込む方向に向かえるように、鳥取県としても役割を果たしてまいりたいと思います。私のほうからは以上であります。






13 緊急事態宣言の延長を受けた県民へのメッセージ 

○NHK 小山晋士 記者


 はい、それでは記者さんから質問をお願いします。


○NHK 小山晋士 記者


 冒頭、済みません。最初に。昨日、緊急事態宣言延長されましたが、往来について先ほど紹介されました。改めて県民に対してメッセージと、あと特に、今、これから受験シーズン迎えます。特に高校生が鳥取県の場合、県外受験、東京、大阪で受ける方が多いと思いますけど、特にそういう受験生に対して気をつけてもらいたいことをお願いします。


●知事


 今、大変な中で受験勉強をされている皆さん、そして、御家族の皆様には非常に不安があると思います。ただ、この新型コロナ[ウイルス]は急所がありまして、しっかりとマスクをつけておく、それから大騒ぎをしない、また、人ごみの中に入っていかない。こうしたことを、徹底をすれば感染を防ぐことは十分にできます。ですから、予防対策に注意していただきまして大切な時期を乗り切っていただきたいと思います。毎年インフルエンザ[ウイルス感染の流行]もあります。インフルエンザのときも皆さんが注意をされながら毎年受験勉強して試験を受けて合格、栄冠を勝ち取ってきたわけであります。同じようなことだと考えていただいても良いのかもしれません。


 また、市町村によりましては、PCR検査の助成制度も創設された所もあります。比較的安い値段で、例えば東京[都]であれば新橋や東京の駅のところでPCR検査を3,000円とかそういう値段で受けることもできる世の中になってきていますし、御不安な方はそういうこともあるというふうに御理解をいただきたいと思います。県のほうでもホームページなどを通じまして御案内をさせていただきたいと思います。今回、緊急事態宣言が延長されることになりました。まだ全国の感染状況は収まっているわけではありません。例えば、東京[都]が500とか、あるいは大阪[府]が300だとか、目標数値を出されていましたが、それはレベル3というレベルのことでありまして、感染爆発にいかないようにとめるときの数字でございます。ですから、決して少なくなったわけではありません。特に鳥取県の場合は全国では最も感染を抑え込んできている状況にありますので、私たちのところとは格段に感染拡大が進んでいると考えていただいたほうがいいかと思います。


 ですから、往来につきましては、これはやむを得ない場合、必要な場合というのはそれは差し支えございませんけれども、もし、先送りできるというようなものであれば、先送りをしていただくということを御決断いただいたほうがよろしいかと思いますし、行かれる場合でも、人ごみを避けたり、それから3密だなというお店などがありましたら入らずにおくとか、それから、親しい仲でもマスクをしていただく時間というのをしっかりと取っていただく。こういうことが感染予防につながります。そういうことをぜひお気をつけいただいて、[緊急事態宣言が]3月7日まで延長されますけども、感染予防に御協力をいただきたいというふうに考えております。また、県のほうで感染拡大が進んでいる地域については常時情報発信をさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。





14 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法等の実効性の評価と運用 

○時事通信 今泉悠 記者


 すいません。時事通信の今泉です。先ほど特措法と感染症法の改正の話がありましたけれども、実効性の確保というのはこれまで求めていらっしゃったと思うんですが、その実効性という部分でどのように評価されているかということと、あと、この運用の難しさっていうのもまた一方であると思うんですけれども、例えば応じない店舗を全て把握することができるのか、そういう部分があると思うんですが、あと、実際に本当に過料を科すのかという部分もあると思います。運用面、どのようにお考えか教えてください。


●知事


 いわゆる刑事政策とか、刑法理論などによりますと、一般予防っていう言葉も使われます。罰則があるということは別に全員を罰しようというものではなくて、ルールを守ってもらう担保であると思います。そういう意味で罰則が今回、行政罰、過料という形でもつけられたということは、例えば保健所が真実を語っていただかないとなかなか感染ルートというのは追えないところで御協力をいただかなければならない。そのときに御協力をいただく1つの実効性のある担保措置にはなると思います。また、入院に応じていただけないとか、それから協力していただけないお店であるとか、そうしたところについてもそうした過料というものも出てきているところであります。


 ですから、全国知事会でも[令和2年4月から5月にかけての]春の連休頃から求めておりましたけれども、ここにきてしっかりと仕事ができる環境をつくってもらえたというところは評価をさせていただきたいと思います。ただ、国会での論議もございましたし、それから、また実は感染症法にも、それから新型インフルエンザ等特別措置法にも規定があるんですけども、人権に関わるようなこと、人の権利の制限に関わるようなことについては一定の抑制性を持ってやっていこうというルールになっています。ですから、我々運用する側としてはその辺の節度というのは持っていきたいと思います。


 国会などで何かここは強調されたようでありますけれども、何か恐怖政治のようなことをやるということは考えていません。私もこの後、[鳥取県新型コロナウイルス感染症]対策本部でも話合いをすることになろうかと思いますが、そうした一定のガイドライン的な、我々の仕事のやり方というものをつくっておく、ルール化しておくことはあっていいのかなと思います。要するに非常に悪質なもの、そうしたものに限って罰則の適用の可能性があるというように、これは割り切った運用をしてよいのではないかと思います。現実にも私どももいろんな事案に遭遇しておりますが、おおむね協力的に、この保健所の仕事に県民の皆さんや事業所の皆様も応じていただいているところでありますけれども、ただ、中には明らかに違ったことをおっしゃっていたケースであるとか、そういうものもございます。


 様々な事情はあるんではありましょうけれども、ただそういうことは、やはり最後は罰則もありますよという担保措置もあって、私たちは交渉の言わば突っ張り棒になるというふうに考えております。ですから、例えば直ちに、すぐに罰則を適用しにいくということではない。そういうルールを我々としても持っておく必要があるのかなと思います。どういうことかというと、やはり[イソップ物語にある「]北風と太陽[」の寓話]であれば、太陽のほうが手っ取り早いわけですね、特に感染症対策は時間との戦いでありまして、鳥取県が比較的他県よりも感染拡大が抑えられているのは、もうその日のうちにPCR検査を何だったら調査をした上でやって、感染の可能性が高い人たちは、即日やあるいは翌日ぐらいにはみんなもうPCR検査しているというようなことを徹底してやっているからであります。


 これができるのは、その患者さんの御協力あってこそでありますし、店舗の協力がなければ進まないわけですね。罰則をかけるだ何だとかいうことをやっていますと、また、一月、二月たってしまっては、その間に感染が広がってしまうわけです。ですから、結局我々としては基本は今と変わらず御協力くださいという呼びかけをすることが、言わば[「北風」のような対立よりも「]太陽[」のごとく融和を図る]政策のほうが感染拡大防止には有効であると思います。ですから、この基本は変えるつもりは我々もないわけであります。ただ、万やむを得ず罰則を適用する場合があるよということを、やはり制度として多くの国民の方が共有している状態になることが、一般予防と言われますけども、ルールを守るそういう後ろ盾にもなりますし、また、現実にも非常に深刻な場合には、その罰則を持って担保をするという実例も出てくるかもしれません。そんなようなことで我々としても対応の幅は広がったところでありますので、それを有効に、さらには適切に生かしていくということを求めてまいりたいと思います。


 また、今回の法律改正の中では、鳥取県も主張しておりましたけれども、人権配慮の規定、誹謗中傷の禁止等が設けられたことは評価をしたいと思います。今回の感染症法、それから特措法の改正で罰則が、何か殊さら取り上げられて報道されましたけれども、それと併せてこうした誹謗中傷防止などの条項も設けられているところでありまして、ですから、感染症法、特措法の改正自体は総体として前進をさせる、感染症対策を前進をさせるものでもありますし、国民の皆様にもきちんとしたその感染症に関わるような被害防止をもたらす、人権やあるいはその業務の利益保護というものも、もたらすものであるということの御理解を求める必要があると思います。





15 鳥取県の新型コロナウイルスクラスター感染の状況 

○読売新聞 安恒勇気 記者


 読売新聞の安恒です。年末から5つのクラスターが起こったと思うんですけれども、県として収束宣言みたいなもの出せるものってありますでしょうか。


●知事


 [新型コロナウイルス感染]クラスターにつきましては全て収束していると、いわゆる閉じた状態に入ったと思います。それは折に触れて申し上げてまいりましたけれども、これですかね、このいずれも収束をしています。この境港[市]のもの[発生事案]、これ2つ続きましたけれども、1月の10日前後ぐらいには収束していたと思います。その旨もたしかクラスターが閉じられたんじゃないかということは申し上げたかなと思います。[米子市の]社会福祉施設[の事案]もそうでありますし、今、実は残っていたのが、この米子市の繁華街[の事案]でありますが、これについても閉じたと言っていい状態に入ったということは言えようかと思います。


○読売新聞 安恒勇気 記者


 すいません。今後、知事が閉じたと言われたら、僕らもう収束したと考えてよろしいですか。


●知事


 そうですね。ちょっと収束宣言、ちょっと、もし分かりにくければ、また言い方を変えさせてもらいたいと思いますが、ただ、非常に実は曖昧なものでありまして、例えばこの境港[市]のこのケースでも、実はこれがこの2例目からずっと追っかけていったわけですね。それで、幾つも幾つも実は店またがっているんです。そういう中であるお店が非常に増えていて、ここで二次的なクラスター[感染]が発生したかなというふうに目星をつけたとこで、案の定5人目ということになって、これになったわけでありますが、それと同時に実は網をかけて我々やっていますので、その全体を囲い込むような形で陽性者がぽつぽつとこう出てきているという形までいったんですね。それが大体追いついた状態です。年明け、そうですね。[令和3年1月]6日、7日ぐらいには大体範囲の中に収まってきていた。その中での監視の中で実は陽性者って後から出てきます。本県、比較的早くにPCR検査かけるもんですから、陽性が判定できるのがちょっと遅れるケースがあったり、最近でも各地でありますけども、少し症状が見えにくい人たちもいるんですね。そういうのが後から出てくるケースがあります。ただ、そういう場合でも本県の場合、大体広めに検査していますので、既に行動制限かかっている人たちの中で陽性者が発生していくと。


 だから、本来そこで、クラスターの中でまだ出ているように見えますけども、実際には閉じている状態に入っているというようなことになります。境[港市の事案]についてはそういうようなことで1月の多分10日前後ぐらいには閉じていたんではないかなというふうに考えておりますし、また、この今の朝日町を中心とした米子市の繁華街ですね、これも1つの店舗がクラスターですが、それと関わるような形と思われる、あの一帯でのやっぱり発生というのはありました。それを今、順番に追いかけていくことと併せてPCR検査センターをつくって検査をしていますが、今、数字見ていただくとお分かりいただけますけども、ほぼ全て陰性です。そういう状態になってきています。


 ですから、一応こういう包み込んだ中で、今後起こったとしてもその包み込んだ中での発生、つまり感染がどんどん拡大していく、クラスターが開いている形ではなくなっていると思います。こういうことを思ってクラスターは、この全てにおいて収束しているというふうに考えておりますが、もちろんこの一番最後のクラスターにつきましては、まだ今、検査続けていまして、[2月]5日ぐらいまで今、検査予約が入っていますからそれを慎重に見なきゃいけませんけれども、大体今までの陽性の発生状態から見ますとほぼ閉じた状態になってきているというふうに考えております。





16 新型コロナウイルスワクチン接種に向けた県民等への情報提供 

○共同通信 遠矢直樹 記者


 共同通信の遠矢です。ワクチンのことでお伺いしたいんです。高齢者や一般の人向けの接種は、当然主体は市町村になると思うんですけれども、県として相談窓口を設けるという話もありますが、そういったとこに来ないような人に向けて、ワクチンの効果だったり、あるいは報告されている有害事象等、その正確な情報をどういうふうに伝えていくかというのを改めてお聞かせください。


●知事


 これについては、まず大本のちょっと政府のほうに、やはり[新型コロナウイルス]ワクチンの有効性、それから副反応につきましては情報開示を求めているところであります。これ先般も河野[太郎内閣府特命担当]大臣と先週、[全国]知事会としてお話をさせていただき、こうしたこともお伝えをさせていただいております。政府側はそれはやりますとおっしゃっていますので、どこかで情報をまとめて示してくると思っております。その正確な情報を基にやはり専門家のエビデンスに基づいた知見を我々も案内していきたいと思いますが、専門性がありますので[鳥取]県全体での問合せ相談窓口に[公益社団法人鳥取県]看護協会に御協力をいただいて、看護協会をステーションとした県の相談窓口を設置したいと思います。これ市町村の方にも使っていただけると思いますし、そういう形で御案内もいただいて良いのではないかと思います。また、そのほかにも例えばホームページを通じてだとか、あるいは新聞広告や県政だよりのような広報手段、こうしたものも通じてワクチンについての正確な情報というのも、ぜひ出していきたいというふうに思います。


 最近の世論調査などの状況を見ていますと、大分ワクチンに対する、言わば安心感というとちょっと変ですけども、受けてみようかという人の割合が増えてきているデータになってきております。ですから、国民の皆様の間でもワクチン接種への理解が広がりつつあるのかなと思いますが、最終的にはこれまでのこうした接種の基本なんですけども、自己責任というか、御自身の判断で接種するかどうか決めていただく必要がありますので、正確な情報を出すことが非常に重要であります。それについては県も政府や専門家が出した情報をきちんと取りまとめながらお示しをしていきたいと思います。





17 新型コロナウイルス感染を抑え込んでいる鳥取県等の感染対策など 

○産経新聞 松田則章 記者


 産経の松田です。感染者の抑え込みの件なんですけどね、全国的な状況でいくと秋田、それから島根、これが200人台なんです。それで、もし知見がおありでしたら、鳥取県と秋田、島根の対策の共通するところを教えていただきたい。それともう1つは、先ほど抑え込みの背景に自然な豊かさと人の絆っていうことをおっしゃったんですけれども、それをより分かりやすく、具体的にお聞かせください。


●知事


 島根県とは、実は対策をかなり共有していまして、島根県の状況はよく分かるんですが、秋田[県]の具体の状況はちょっと分かりかねるところがございます。ただ、秋田、島根[県]と共通をするのは、特に東北全般がそうでありますけど、比較的抑えられている地域だと思います。恐らくその人口密度というのはやっぱりあると思うんですね。例えば繁華街の密集度合いであるとか、例えばショッピングに行ったり、お店に行ったりしても大変込み合った状況が京阪神や関東[地方]なんかでは、首都圏なんかでは一般的にあるわけでありますけども、鳥取県のようなところ、多分秋田県だとかもそうですけど、秋田も実はデパートが今、経営どうするかって議論になっちゃってんですね、中心市街地の問題がクローズアップされるところであるほどに、従来は過疎とかいって、どちらかというとネガティブなイメージがあったと思います。


 しかし、今は人がある程度適度な距離を持てる、ディスタンスが取れるそういう空間が言わば約束されているようなところでありまして、こういうのはやはり1つ大きなところかなと思うんですね。それからあと感染予防の意識は、多分お年寄りが多い地域でありますので比較的強いところがあると思います。若い方々の比率が高いところはどうしても周りの人も結構みんなでわいわいやったりしますので、そのように見慣れていてだんだんと緩みが出るという傾向があるんじゃないかと思いますが、そういうようなことで、それが違った現象が出ていると。つまり過密とか、過疎とかありますけども、過疎というネガティブな言葉が、今どちらかというと、健康とか、あるいはウイルスフリーといったようなそういうイメージに変わりつつあると。そういうように、今、価値観の転換が起こり始めるぐらい、やはりこういうウイルス対策にも影響が表れているのかなと思います。


 分かりやすいところで言えば、満員電車なんてあり得ませんからね、みんな電車ではなくて、どちらかというと自動車で通勤して、それぞれ通勤における感染リスクというのがない状態。そういうのが当たり前っていう地域と、それから大都市のように毎日、これ果たして[仕事に]行っていいものかと。だから、政府はリモートワークだ、テレワークだと言っていると。このような地域とやっぱりおのずからそうした感染症に対する耐性力、抵抗力というのは違いがおのずからあるのかなというふうに思います。それと併せまして、島根県と鳥取県の共通しているのは、1人でも感染者が出た場合ですね、割と徹底して検査をします。島根県さんも恐らくそうだと思いますが、本県は[令和2年]2月に方向転換をしまして、それまでの濃厚接触者にPCR検査をするという、そういうルールを破っています。


 実は厚生労働省とは違ったやり方をしていると。いわゆる接触者、さらには接触者以上に関係がありそうな人、その辺も含めてPCR検査の対象とすることをやっています。そういう積極的PCR検査をしているんですね。これは広島[県]とはちょっと違うんです。広島の場合は、かかっているかどうかはともかく、そこに住んでいたら、通勤したらみんなやってくださいっていうのを今、議論しておられるんですけど、我々は蓋然、一定の蓋然性がある人たち、それに厚生[労働]省のルールだと15分間マスクなしで話すとか、そういう濃厚接触者の定義があるんですね。こういう定義に合うかどうかでPCR検査をするかどうかっていうことになっているわけです。


 実は全国、割とそうなんですね。それを一部外すということで「和歌山モデル」というのが話題になったんですが、実は「鳥取モデル」っていうのは和歌山モデルよりはるかに上行っちゃっていまして、全部見ちゃうんです。その職場の人全部やりますよ。今やっているのは例えば大学でも、今、試験中ですから、そういう会場にいた人、みんなやりますよと。恐らくこれ他県はやらないと思います。ただ、そこまで徹底してやっていく中で、それでも[感染者が]見つかるんですよね。見つかることがあるんです。だから、濃厚接触者以外の接触者でも今回見つかった人もいます。ですから我々からすると、やっぱり調べたほうがいいと思っているんです。そういう蓋然性があると思われるところは、ある程度広めに網をかけるというやり方を鳥取県はやっているわけでありまして、それをやると次の感染につながらないんですね。


 それからあとはスピードの問題です。鳥取県だとその日のうちに実はPCR検査をやって、うちは直営で回していますので民間委託ほとんどないです。民間委託1つ[株式会社]R0(アールゼロ)という会社がありますが、これほとんど直営と同じやり方をしています。そういうようなことでありますので、その日のうちに結果が分かる。それで、結果が分かった途端に家族も調べる、それをその日のうちにやります。検体を少なくとも取って、その日のうちに結果が出たり、あるいは翌朝結果が出たり、翌日午前中に結果が出たり、そこからさらに探っていくわけです。


 都会の場合ですと、まずは検査を受けるためには、その申し込みをして検査の手配をしていただくのに時間がかかります。何日かかかると。それで検査した後、また数日かけて結果が返ってくると。我々はこれを1日ないし1両日ぐらいで終えちゃうわけでありますので、全然その感染の拡大をとめる力というのが違うと思います。島根県さんは、実は鳥取県と話し合いながらこういうやり方をやっていまして、恐らくうちとほぼ同じやり方をされていると思います。我々も島根県の調査に協力をしてPCR検査の協力をすることもあります。こういうようなことで山陰両県においては比較的、抑え込めているのは、多分その辺に理由があるんではないかと。秋田はどういう理由がほかにあるかよくわからないところであります。


 そういうような意味で、こうした移住定住促進だとか、ワーケーションだとかにも結びつけられるような、そういう健康的なふるさととして、私たち、秋田県さんも含めて山陰は売り出していけるんじゃないかなというふうに考えているわけであります。





18 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正に伴う鳥取県の感染対策への影響 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


日本海新聞の岡ですけど。新型コロナ特措法の改正についてなんですけど、前の質問とちょっとかぶるところがあるかもしれませんが、今回この改正によってまん延防止等重点措置が設けられたことで、改めてその鳥取県のほうの対策として大きな効果があるかどうかということについては、どのように評価されるんでしょうか。


●知事


 これまだ成立していなくて、今日[2月3日に]成立して、その後、例えば政令をはじめとしたルールが分かってくると思います。それを見てみないと、まだどれほど効果があるかっていうのはちょっと見定めにくいんですが、ただ、少なくとも、先ほど申し上げましたが、一定の罰則がつけられていますので、この罰則がつくことによりまして、協力を得られやすくなるという効果を期待したいと思います。罰することの期待ではなくて、協力を得られやすくなると。それについては言えようかと思います。あとは個別のお店にどれだけできるかなというところがありまして、今、実は緊急事態措置のまん延防止措置ですね、まん延防止措置のほうで緊急事態宣言前に発令されるもの、発動できるものについては、典型的な例としてはいわゆる[営業]時[間]短[縮]要請ということを盛り込んであるように見えます。ただ、その条文では、その他政令で定めるものというような書き方になっていまして、どういう措置が今後盛り込まれて追加されてくるのかっていうところが分からないんですね。お店を閉める時短要請に協力するかどうか、それについて罰則もありますよっていうのはうちは使っていませんから、正直これだけではあんまり関係がないというとこですね。むしろ関心があるのは今[鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のための]クラスター[等対策に関する]条例でやっているような、個別のお店で感染がここのお店で起こってしまったと、早くこれを閉めておくとか、それから感染衛生対策に協力していただく必要があると。それからその名称の公表なんかも含めて対策を取るということが必要になると。


 こういうようなことのときに、どれほど協力への担保措置を取るか、今回の[改正新型インフルエンザ等]特別措置法が使えるかははっきりしないんです。個別のお店で感染が広がる起点になっているクラスター[感染]となる。そういうところに対する対策でこれがそのまま使えるかというところはちょっと見定められないわけでありますし、文面上は今そこまでは対象になってないのかなとも思います。だから、そういう意味で効果は限定的なのかもしれませんけれども、ただ、対応によってはそのお店に対する協力要請をして、場合によっては罰則までいくという流れはできましたので使える場面もあるかもしれないと思っています。


 その辺はよく見定めていかなきゃいけないと思うんですけども、ただ、今の法律の条文だけ見ているとクラスター条例とはちょっと射程範囲が違うかなというふうに思っていまして、鳥取県で今やっていることに、そのままばんばん使えるということではなくて、むしろ今、東京[都]や大阪[府]でやっているようなお店をこの時間帯閉めてくださいねっていうのが典型的な対象だと思っています。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。その時短要請されたときに、お店のほうとしては補償っていうか何かそういうことを気にされる状況になると思うんですけど、その辺りについてはどのようになるんでしょか。


●知事


 これにつきましては特別措置法で今回は措置をされますので[協力金が]4万円になるのか、6万円なのか分かりませんが、今、世情やられているようなルールが適用されてくると思います。





19 オフィスにおける新型コロナウイルス感染対策の推進 

○共同通信 遠矢直樹 記者


 すいません。共同通信遠矢です。オフィスのコロナ対策のところで今日発表された新型コロナウイルス感染予防対策オフィスというのは、これは飲食店でやったような協賛店と認証店という理解でよろしいんでしょうか、そのオフィスバージョンということなんでしょか。


●知事


 まさにその[飲食店等事業所認証の]オフィス版であります。今も現に10の、10ぐらいですね、このオフィスでも協賛店になっていただいているところもあります。ただ、ちょっと分かりにくいもんですから改めてオフィス制度というのを発足させていただこうというものであります。ガイドラインが実は業態ごとにあるんですけどもちょっとはっきり業態のない、そういうガイドラインのない業態もあります。新しいガイドラインというものをつくって、こういう協賛店づくりだとか、認証店づくりの協力をしていこうということであります。この認証制度につきましても、これも実は個別に今やっていまして、こういうオフィス系といいますか、事務所の中でもこの認証を取っているところもあります。これ、ガイドラインと必ずしも一致しないんですけどもこういうようなレベルの高いものも応援をしていこうということであります。


○共同通信 遠矢直樹 記者


 すいません。それで飲食店のときを見ると結局協賛店は自己申告というか、きちんとチェックを受けるわけでもないので、県としても、先回の知事会見でもおっしゃっていたように、認証店を増やすというような対策に切り替えたと思うんですけども、このタイミングで事務所バージョンの協賛店つくることの意味と、これをつくることでどういうふうな効果が得られるというふうにお考えですか。


●知事


 やはり今、感染症の対策というのは急がれると思います。正直申し上げて、今、[新型コロナウイルス感染の]第3波が少し落ち着きつつあるのかもしれませんが、この後第4波が来るかもしれません。そんなに時間に余裕があるわけじゃないですね。認証店もそうなんですけども、どうしても[認証までの]プロセスがありますので時間がかかると。ですから、まずはこうした、うちはみんなで頑張ろうねと、そういう社員の皆さんが団結をしてもらうことが大事でありまして、認証にこだわらずに、まずは協賛してこうしたオフィス対策をやりますよということを進めていただくために、この協賛店に相当するような予防対策オフィスっていうものを立ち上げていこうというものであります。恐らくオフィスのほうはお店以上に実効性が出てくるんじゃないかと思います。


 多分オフィスの中にいろんな働いている方々がいらっしゃって、相互監視の目が働いたり、あるいはチェックの仕方もみんなで同じ方向を向けば動いていきますので、お店の場合だと、どうしてもお客さんとの関わりが出てきたりして難しいところもないわけではないと思うんですけども、閉じられたオフィスであればその辺はさらに進み得るんではないかというふうに考えております。





20 鳥取県の人口、東京一局集中の減速と地方への転入の期待 

○時事通信 今泉悠 記者


 時事通信の今泉です。1月1日の推計人口が55万651人で今年中に55万切るんじゃないかというそんな数字ですけれども、これについてどのようにお考えかということと、あと、関係人口と移住施策、こう新しい事業を用意したり拡充したりということですが、東京の転出超過というのがここ数か月続いていて、一極集中にこう変化の動きが見られるんじゃないかというのがあるんですが、ただ、結局のところ多くが千葉だったり埼玉、神奈川に集中、東京から出て行った人が周りの県に集中されているという現象もあって、この鳥取という場所にどれだけの恩恵があるのかっていうそういう疑問も出てくると思うんですが、その辺り期待値というか、どのように見ているのかお願いします。


●知事


 まず、人口については55万は切ることは予て想定していますので、それは1つの通過点として我々も受け止めなければいけないというふうに思っています。恐らく今の勢いですと[令和3年]3月頃に55万[人台]から54万[人]台へ動いていくのかなという単純な推計レベルですね、そういう形だろというふうに思っております。ただ、ここにもってきて少し変化が表れているわけであります。それは地方創生ということもありましたが、本県移住定住政策をやってきましてその現象の推計が、その減少幅が小さくなってきていると。これは国のほうの人口問題研究所などでも推計を定期的に出されますが、それが少しずつこう上振れしてきていると。ですから、移住定住政策の効果が出てきているし、織り込まれつつあるのだろうというふうに思います。


 現在、全国的にはやはり第2の地方創生と言っていいようなそうしたトレンドが生まれつつあると思います。やはり先ほども[産経新聞鳥取駐在の]松田[支局長]さんのお話がありましたけれども、[新型コロナウイルス]感染症ということを契機にしてやはり健康な暮らし方、伸び伸びと過ごせるところ、そういうところへの期待感、憧れともいっていいようなものが生まれ始めている。例えばキャンプブームなんかもそうだと思うんですね。ですから、そういうようなことで価値観が、今、変わりつつある、そういう中で[令和2年]4月以降6か月連続で東京[都]で転出超過になってきていると。こういうように今まであり得なかったことが起きています。確かに多くは埼玉[県]とか、そうしたとこにとどまっているというようにも言われておりますが、実は鳥取県を取って見ますと、転出超過が1,600人くらいあったのかな、これが1,000人レベルぐらいまで落ちてきているんですね、6割くらい。ですから、転出超過が今かなり圧縮されてきているというトレンドが東京のほうの転出超過が始まったのと同じように表れてきています。ですから、もちろんもともと根っことして転出入の転出圧力、それから出生数と死亡数との相差、これを考えますと単純に人口増にはならないんですけども、ただ人口減を食い止める、そういう手立てになってきたり、それから外から人がやって来ることで、中の人間が要は入れ替わるわけでありまして若返ってくるというような効果は少しずつ出得る状況なんではないかと思います。


 私どもとして1つは移住定住というのは当然やっていきますけども、それに限らず、引っ越してしまうのは大変なので二地域居住だとか、それから副業だとかいろんな形で関わっていただくということは芽が出てきたんじゃないかなと。そういう意味で、ポストコロナを目指してみればこうした新しい「ふるさと[来LOVE](クラブ)とっとり[」]みたいな、そういうコンセプトで政策を再構成してみたい、こういうふうに考えております。


◯NHK 小山晋士 記者


 各社さん、ありませんでしょうか。大丈夫ですか。はい、じゃ、全員なければ記者会見終わりたいと思います。ありがとうございました。


●知事


 どうも、ありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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