１ 令和3年2月鳥取県議会への予算案、条例案の提出など
●知事
皆様、おはようございます。現在、私ども２月の[定例]県議会を控えまして、県の[令和3年度]当初予算編成中でございます。最終盤に差しかかりました。議会との協議も進みつつあるところでございまして、大体、執行部側として出すべき予算の内容、今、最後の仕上げにかかっているという状況でございます。また、このたびの定例会のほうには、私どものほうから条例案を提出させていただこうと、中には［鳥取県］人権尊重の社会づくり条例のような鳥取県としても１つ、県政としては画期的な、そういう条例等も含めて提出をしようと考えております。やはり新型コロナ対策がその予算編成の最大の柱ということになります。まずもってこの新型コロナと闘うそのための土俵作り、様々な基盤整備、医療の提供体制だとか、保健所の体制だとか、そういうようなことがあるわけでございます。
そういうようなこと等加えまして、安全・安心の地域づくりのこと、また、新型コロナを克服した後の新時代を開いていくこと、それから、経済だとか、産業だとか、雇用だとか、社会を守っていく、暮らしを守っていく、そういうための新型コロナ関連の予算等も入ることになろうかと思います。予算の総額、今、大体、規模感が見えてきたところでございまして、3,567億5,929万円ということになるかと思います。私どものちょっと思いも込めてこの規模感を申し上げれば、3,000に567億[円]でございまして、それとあと5929[ごきゅうにきゅう]、5,929万円でございます。「さん然とコロナ克服」と読めるわけでありまして、私どもとしてはぜひともこの令和３年度［当初］予算、これで新型コロナを乗り越えていく、そういう年度にしようと考えているところでございます。
また、定数につきましては、これは私、就任して初めてということになりますが、定数１増ということにさせていただく必要があるのかなということです。いろいろと精査をしてみたわけでございますが、実は新型コロナ関係で先週［2月3日の定例記者会見で］申し上げましたように、新型コロナ対策本部をいわば各部局並みに位置付ける組織改正をして、この新型コロナ対策を強化しようと考えております。それで、18名の定員増になります。それから、倉吉の保健所、米子の保健所、それぞれ保健師を１名増員をすると、合計20名増えるわけであります。私どもとしては、県民の大切な財産を扱わせていただくという立場から、いろいろと見直せるところは見直そうというふうに我々としても調整をするんでありますが、どうしても1［名］増［員が］出た格好になると、ほぼ前年並みではございますが、私も就任以来、初めて定数増の年ということになります。
ただ、新型コロナを乗り越えるためには、一時的にせよ、こうしたこともやむを得ないといいますか、むしろなすべきではないかと考えておりまして、異例の定数査定もさせていただいたところであります。予算の中身、いろいろあるわけでありますが、例えば安全・安心ということで言えば、災害福祉センターというのを開設をしようと、これ、具体的には社協［鳥取県社会福祉協議会］に委託をしながらやろうと思うんですが、鳥取県独自の県外から結構評価も高いのは災害ケースマネジメント［災害により影響を受けた一人ひとりに、それぞれが抱える事情を踏まえた支援を届けるという考え方］という手法であります。こうした福祉的手法を導入して、災害復興をお支えをしていこうと、そういうものをまた恒常的に、そして全県的に横展開をしていく、こういう意味で災害福祉センターというものを作らせていただこうということがございます。これに1,500万[円]ぐらいの予算がかかろうかと思います。
また、農業関係、これも結構、非常に厄介な今の[新型]コロナの状況がございます。牛の値段が下がってきているということもあります。そういう意味で、２億5,000万円ほどこういう牛の振興予算、特に私どものほうで[鳥取県産]和牛［の］保護［及び］振興［に関する］条例というのを、制定をさせていただきました。全国で初めてのこういう和牛振興、そして遺伝子資源を保護していくと、こういうものを作ったわけでありますが、その遺伝子資源を保護するためにはシステムを活用する必要があるだろうと、農家さんだとか、それから授精師さんだとか、それからそうした精液を分けるところであるとか、こういうところをつないで、システム的に管理をしていく、そういうシステム導入費なども含めて計上していきますと２億5,000万円は超えてくるかなと、こういうようなことであります。
また、スマート農業も実証実験をやる、それと併せて、それをいよいよフィールドのほうに横展開をしていくと、こういうようなスマート農業関係で4,000万円ほどの計上になろうかと思います。こういうような農業関係の様々な予算もございますし、それから犯罪の被害者、これに対する給付金というものを市町村と共同でできないだろうか。これに2,000万円計上させていただこうというふうに考えております。また、コロナできずついてしまったアートをよみがえらせていく、再生させていくためにＩＣＴを活用しながら、県内のそういう芸術文化の拠点からの言わば世界への発信というものをやっていこうと。それからアートの灯を消さない事業も、また200万円新年度も計上していくと、こんなようなことを考えてみたり、また、国際バカロレア、これにいよいよ鳥取県としても乗り出していこうと。
やはり子供たちが多様な選択肢を持って、日本ではない国外の大学、高等教育に挑戦したいという子供たちを、私どものほうでも応援をする必要があるだろうと。具体的には倉吉東高校をベースにしまして、そこに構想としては20名程度の小規模ではありますけども、そういう国際バカロレアコースを設けていくと。そのための準備経費を新年度に計上していくということを考えております。
また、長年の懸案であり、私の就任前のことでもございますが、もともと県立美術館を鳥取市内につくるという、そういう構想が前々任者のときにありましたが、前任者のときにそれを白紙撤回されたということになりました。それで、なかなか懸案が残ったままになり、私も言わば負の遺産的なものを引き継いだ格好がございますが、鳥取市長様あるいは地元と鋭意私も話をさせていただいたり、それから担当部局のほうで、地元のほうに入ったりいろいろと繰り返しをしてきた［鳥取市］桂見の旧鳥取の少年自然の家跡地の活用問題。これにつきましても概略設計の予算を新年度に計上させていただこうと。
それによりまして概略設計をし、そしてさらには詳細な設計をその後させていただいて、例えば広場を活用するとか、それから遊歩道を造るだとか、そうしたことなど今地元と具体的な構想の話合いを重ねてきているところであります。地元の皆様に、これは我々としても膝を折って言わば寄り添いながら、県としてのきちんとした責務を果たさせていただこうと。そういう予算も計上させていただいているところでございます。
こういうように各課にわたります予算、あるいは定数、組織づくりを進めているところでございます。組織のほうでも先ほど申しました農業関係、畜産につきましては、今、鳥インフル［高病原性鳥インフルエンザ］や豚熱ということもございますので、畜産振興局長というのを創設をしまして、畜産振興局を１つ独立をさせ、また、[鳥取県農業生産]１千億[達成]プラン農業の生産拡大に向けまして、農業振興監というのを設置をする、あるいは環境問題に取り組む、そういう新しいポストをつくったり、保健所を再編したり、こういうことを新年度［令和3年度］の[組織作りの]中で手がけていきたいと思います。
２ 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法等の運用
●知事
まず私たちが、今、当面する新型コロナのことについてでございますけれども、13日この週末ですね、いよいよ施行されることとなりました、感染症法［感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律］、それからまた私どものほうの今やはり同じように［新型インフルエンザ等対策］特別措置法ですね、これにつきまして、私どものほうで、今、検討のチームを設けました。今、概略整ってまいりまして、基本的な方針を固めさせていただきました。それとしては、私どものほうで考えておりますのは、基本はやはり協力をいただくのだろうと、お店だとか、それから患者様とかそういう協力をいただくという人間関係づくりを基本としながら対処していこうと。
ただ、それに向けて［新型インフルエンザ等対策特別措置法］24条９項に基づく要請をするとか、さらには命令をかけるというタイミングがあります。その命令をかけるようなとき、これらのときには有識者のお話を聞いて慎重に取扱うと、やはり国会での審議でも正常の議論でもそうでありますが、謙抑的にやるべきではないかということがあります。我々もともとは実効性の担保ということが問題でありましたので、そういう範囲内でやっていこうということにさせていただきました。
改正特措法・感染症法の運用方針(PDF)
３ 新型コロナウイルス感染第3波に対応した医療提供体制の強化
●知事
それから第３波に向けまして医療提供体制というものを強化していこうと。これにつきましては今、病床を313病床用意をさせていただいておりましたけれども、これをもう１医療機関、病院の数を１つ増やしまして317床に増やすことにいたしました。
また、これに伴いまして、現時点での確保病床、これも242床だったものが現時点247床、15医療機関になっております。また、町なかの診療所等で検査をしたり、あるいは診療を受ける、そういう診療検査医療機関っていうのがあります。これ全国で結構難航していまして、協力いただける医療機関が少ない中でありますが、全国トップになりますけども、９割の305医療機関までこれ伸ばしてきています。そういう意味で、この病床確保数だとか、診療検査医療機関、これは人口対比で全国でもぶっちぎりでトップということになります。
また１日の最大検査能力でありますが、これにつきましては後ほど申しますが、県自体のものも増やしまして、現在4,800検体と言っていましたが、これ現在4,900検体、後ほどちょっとお話します。それで、一時的にそうなっております。これは[令和2]年度末までに5,600検体に持っていこうと。また新年度予算の中でそういう検査体制を医療機関と協力しながら500検体ほど増やそうと考えております。したがいまして、来年度は１日6,000検体を超える体制まで持っていこうと、これも人口当たりでいいますとトップということになります。陽性率も今、全国で一番低いという状況であります。
第３波に対応した医療提供体制の強化(PDF)
新型コロナウイルスの検査体制の充実(PDF)
●知事
それからその検査体制の強化につきまして何点かお話を申し上げたいと思います。１つは、県の衛生環境研究所で、今、長野県だとか、北関東［地域］だとか各地にその[新型コロナウイルスの]変異型の株が見つかったということで昨日ニュースがありました。そのイギリス型とか南アフリカ型の変異株、これに対するスクリーニング［ふるいわけ］を始めさせていただきます。これはこういう流れになりますが、通常のＰＣＲ検査をしまして陽性でありますと。それで、ＣＴ値という値があるんですよ、これ大体35ぐらいを目安にして、それよりもウイルス量が多い場合ですね、そういう場合について、この大体感染は連鎖状に広がっていますので、その連鎖状の感染を、どっかを捕まえればいいわけです。
そういうことで、その連鎖の感染のところのどこかを捕まえていく形でのゲノム解析［遺伝情報の総合的な解析］をもう１段階やると、これを試薬と照合しまして変異株というものを見つけようと。これについては［国立］感染研［究所］のほうに送らせていただいて確定ということになるということです。我々のほうで、これちょっと変異株じゃないかというスクリーニングをさせていただくようにしようということであります。また、県の衛生環境研究所で今180検体やれています。これ実はパレットがありまして、そのパレットの中に今、手で試薬を入れて、皆さんもニュース映像でなんかでやっておられますけど、あれをやるわけですね。手作業でやりますとパレット全部使えないです。
ですから、144パレット１回に使えるはずなんですけども、実際に［使用していたの］は60ぐらいで、それを、ちょっと間引きをしてやるということですね。つまり試薬が混ざる可能性を防ぐために、そういう慎重なやり方をしているわけです。それを１日３サイクル回しまして180検体、今、取れるようになっているんですが、こういう自動でその検体を入れる、そういう機械をこのたび導入できました。これに伴いまして１日280検体、そのパレットに、一編にこの検体を機械で入れると、そうすると正確に入れられますので間引かなくてもいいと。だから、140検体、１回で全部やることができると、これを２回やれば、もうそれで280検体ということであります。だから、１日の能力としてはこの程度はできるようになるだろうと。これで約100検体分増やすことができたということでありまして、現在は１日4,900検体のレベルに引き上げることができました。
５ 新型コロナウイルス感染症に関するメッセージ動画の公開
●知事
こういうような体制で、今、［新型コロナウイルス感染の］第３波が収まってきても、今後第４波があるかもしれませんし、やっていこうということになります。それから今日からメッセージ動画を、公開をさせていただこうというものであります。２本あります。これは記者会見の席上でも皆様のほうからいろいろと御意見をいただいておりましたが、若い方々にも分かりやすいような、そういう動画の制作というのは必要ではないかという、いろんな御意見をこれまでもここ記者クラブ問わずいただいてきたところでありまして、いろいろと担当レベルで話し合って、手作りで、ほぼ手作りと言っていい中身ですけども、このような形で２本作らせていただきました。
少しでも体調が悪いなというふうに感じたら連絡してくださいという意味で、まず、受診相談をして、それから受診検査、鳥取県の場合その日のうちにもう［検査結果の］連絡が来ますよと。他県と大分事情違います。ここの間に大体１週間ぐらいかかってしまうということですけど、うち大体これ１日で終わりますので。実はこういうようなことは、鳥取県はできていますよ、だから安心して相談してくださいねという動画を１本。
それから陽性になったときにどうなるんだろうかと不安だと思うんですね、でも、本県の場合はみんな入院していただけます、若い方々も。それでしっかりと治療しますと。その人権についても我々のほうでもしっかり守りますよ、そういうメッセージを２本目として作らせていただいて、陽性になった場合、保健所から連絡が行って、すぐに入院ということになりますよと。その後は医療機関がサポートしますし、保健所もその社会環境も含めてサポートしていきますよと。退院後は大体１月ぐらい経過観察してくださいねと。陽性になった場合はこうですよっていうような、こういう２本目の動画も作らせていただきました。
やはり若い方々も含めて、こういう新型コロナの予防に協力していただく、その意味では正しくプロセス［手順］を知っていただいて無用な不安とか、それからいろいろと心配ごと、そういうものがなくなるようにということにしようということであります。
新型コロナウイルス感染症に関するメッセージ動画(PDF)
●知事
それから、［令和３年］２月の［鳥取県議会］定例会に出す主な条例でありますが、１つは［鳥取県］人権尊重の社会づくり条例という条例です。これの改正条例ですね、条例改正です。いずれも条例改正になります。この条例は鳥取県の１つの自慢の条例でありまして、全国で最も早く、こういう人権尊重の社会づくり条例をつくったということになりました。ただこの条例に書いてあるのは、県はこういうことをやりますよ、市町村はこういうことをやりますよ、人権尊重の社会づくり協議会という組織をつくりますよ。それから本県で人権救済条例というのが一旦成立をした上で、その後、結局これ執行停止のまま廃止をされたということがあります。この議論の中で人権尊重の社会づくりネットワークっていうのをつくらせていただきました。こういう相談ネットワークについてもそのとき条例改正をして入れたということであります。
ただ、欠けていたのが差別禁止です。県民の皆さんは差別するのをやめてくださいねということが、実は今まで条例として本県持ってなかったっていうことです。それで、［鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のための］クラスター［対策等に関する］条例をつくりまして、そのクラスター対策条例の中で患者さん、陽性者に対して、あるいは医療従事者に対する差別、誹謗中傷はやめましょうということを条例として書きました。あれが、実は本県としては一番最初の差別禁止の条例だったんです。
議会でも議論が出ましたし、いろんな関係者の方の御意見もございまして、やはりこれを普遍化をして、クラスター対策条例はクラスターという新型コロナの対策が終われば失効する条例でありまして、その後も残るような、そういう差別禁止というのを今回のこの新型コロナを教訓に我々としても条例上恒久的なものにしてつくっておく必要があるんじゃないだろうか、そういう意味で人権尊重の社会づくり条例を、改正をすることにいたしました。
具体的には感染症等の病気、まさに新型コロナもそうでありますが、クラスター対策条例と同じように規定をさせていただこうと。それから国籍ですとか、性別ですとか、性的指向ですとか、障害、あるいは差別部落出身等々を理由とした差別をしてはいけないと。この条例の中にはインターネット上でのそういう誹謗中傷等、これもやめるようにというふうに求める規定もございます。それから県としてもこの差別行為防止のために人権教育や啓発を行いますよ、相談支援を行いますよ、実態の把握や分析を行いますよ、こういうようなことなどを書かせていただきました。
こういうような条例を県議会のほうに出させていただきまして、クラスター対策条例で本県初めてそういう差別というのはやめようという条例規範を設けたのですが、これを恒久的なもの、一般的なものにしようという趣旨であります。それからこれも鳥取県に特徴のあるもともとの条例なんですが、［鳥取県］石綿健康被害防止条例というものがございました。これをこのたび改正をさせていただきたいということです。きっかけとしては、国のほうで、やはり石綿健康被害、これは問題になっておりまして、大気汚染防止法改正の中でこの石綿対策が盛り込まれました。
鳥取県はかなりのレベルまで前に進めていましたので、基本的には国の法律はその範囲内だったわけでありますので、法律のほうで罰条等も含めて適用していただくものはそちらのほうに譲ることにし、新たに石綿除去作業の結果、これを提出する義務があるんですね。その提出義務を県のほうにもその写しを提出するように、こういうことをこの条例の中で書かせていただきまして、従来よりもさらに安全・安心をつくるように、拡充をさせていただこうという趣旨であります。
それから［鳥取県］食品衛生条例、これの改正でございますけれども、これは国のほうで食品衛生法が改正をされまして、今までは都道府県のほうにこうした様々な例えばお店ですね、例えば飲食店であるとか、飲食店、そういうところの基準というのは各都道府県条例をつくっています。ところが、それが規制緩和の観点で全国的に共通の基準をつくるべきではないかという議論があったようでございまして、国のほうで食品衛生に関する法律の中で、そうした基準を、むしろ国がセットしたんです。ただ、これ参酌（さんしゃく）すべき基準といわれます、地方で独自に定め得る基準になっています。そこで私どものほうでもう一度再点検をして、各業界や現場のほうの実地の調べをさせていただきまして、独自の基準を設けさせていただこうと。
例えば今回初めて入りますのは、漬物製造業でございます。これについての施設だとか、設備の基準というものを、今、現場の実態に合わせて設定しようと。例えばＪＡの女性会さんなんかで、よく特産品で漬物つくったりします。そういうものの実情に合わせたそういう基準を県独自にセットしてみようではないかと。キッチンカーなども、これも同じようなことでありまして、現実、我々の場合は露天商みたいなキッチンカーが多いです。ちょっと都会と違うんですよね。国のほうは一応参酌すべき基準でその手のやつを定めているんですけども、鳥取県の実情に合わないところもございまして、そういうところは独自の基準をつくろうと。それからもちろん営業許可業種はこうであるよとか、それから手数料であるとか、そうしたものの見直しをさせていただこうというものであります。こうしたことなどを、今回２月県議会のほうに出させていただきます。
２月定例会に提案する主な条例(PDF)
●知事
また、予算もいろいろと用意をさせていただいておりますが、１つはヤングケアラー［通学や仕事のかたわら、家族の介護や世話をしている18歳未満の子ども］、これ社会問題化してきております。約200万、230万円の予算を計上しようと。それで、子どもたちですね、学校現場が１つのキーになると思いますよ。先般、総合教育会議で教育委員会と私ども執行部との間のいわば協定のような、そういう大綱の作成をさせていただいたところなんですけども、そこでも議論させていただきましたが、教育委員と一体となりまして、このヤングケアラー問題に新年度、鳥取県は取り組んでいきたいと思います。学校で例えばリーフレットを配布をしたり、ＳＮＳでの情報発信をしたりして、児童相談所に相談窓口を設ける。
それから、これ今後、市町村の教育委員会などとも話をしていかなきゃならないんですが、県教委［鳥取県教育委員会］と話はできていますけども、できれば学校でもスクールソーシャルカウンセラーなんかもいますので、そこでも支援の窓口はできないのかなというふうに思っていますが、児相のほうで、児童相談所のほうで相談窓口をまずは設ける、それから支援機関、多分、例えばケアマネージャーさんとかそういうところですね、実際に家族の介護をしているとか、そういうようなことに携わっている子どもたち、それは介護保険など、あるいは障がい者の制度だとか、そういうものを活用しながら支援をしていく。それ市町村が主となってやっていくんでしょうけども、そういうものにつないでいくということをしていきたいと思います。
それからそれをつくっていく組織のほうでありますが、ヤングケアラーの存在に気づくために学校の先生だとか、あるいは市町村職員だとか、そういうところの専門家職など、まずはフォーラムを開いたり、それから研修会をやって実務につなげていくと、先ほど申しました児相のほうに電話相談も含めましたヤングケアラーの相談窓口を全県的には開設していこうと、東、中、西につくるということになります。また、関係者集まってもらって、このヤングケアラーの対策の推進組織、対策会議を設けさせていただきたいというふうに思います。
ヤングケアラー支援事業(PDF)
８ 5G対応のコネクテッドカーを活用した複合型住民サービスの提供
●知事
それからＳoｃｉｅｔｙ5.0に向けまして、これも全国で初めて鳥取県が今やろうとしているんですが、予算額的には1,500万円くらいになりまして、モデル事業なんで、２つの市町村を取りあえず計上させていただいているというものであります。この今、５Ｇ、恐らく新年度、鳥取県内でも顔が見てくるだろうと思います。４Ｇでも十分、通常の業務は対応できますが、こういうような通信機器を載せたそういうコネクテッドカーというものを全国で初めて自治体として設置をしてはどうだろうかと。これで複合型の住民サービス、これを提供できないかということです。例えば行政機関が車に乗ってその役場ごと、そのおじいちゃん、おばあちゃんの家の前まで来るということですね。これで例えばマイナンバーカードの申請手続だとか、そういうものを支援していく、それから結構、電子申請なんかも、わしゃ、よう分からんわということがありますけども、そういうところを一緒になって、行政職員と一緒に、このコネクテッドカーでそうした届出をしていただくとかいうことができるんではないか。
それから命に関わるようなこととしては、やはり看護師さんにこのコネクテッドカーに乗っていただきまして、それぞれのお宅、地域の公民館とかに行くわけです。そういうところで、私どもは必ずしも医療は各地にあるわけではありませんので、それで出向いていく病院をつくろうと。ここで遠隔診療でお医者さんが病院でいまして、診療行為を行う、こういうような移動診療室、こういうものもこういう移動通信機器を載せたものであれば可能になってくるだろうと。こういうものを、配置をすることを全国で初めてできないかなということです。
これはＳoｃｉｅｔｙ5.0、あるいはデジタルトランスフォーメーション、こういうものを進めていく意味で新年度はＣＩO、最高情報責任者、これを鳥取県庁としても設置をさせていただき、組織的にはデジタル戦略監というポストをつくらせていただいて、Ｓoｃｉｅｔｙ5.0推進本部事務局長、これを兼ねてもらうというような体制をつくろうと考えております。専門家の方によりますSｏｃｉｔｙ5.0のアドバイザー制度なども既に動き出していまして、そういうものと組み合わせて、こういうデジタルトランスフォーメーション［ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる］等を進めていこうというものであります。
Society5.0地域出張型行政サービスモデル事業補助金(PDF)
●知事
また、地域交通についてでございますけれども、これも２億8,000万[円]ほどの予算でありますが、今、大分新型コロナで交通手段というものが非常に心配も出てきている状況であります。そこでそうした様々な新しい地域交通の在り方についての補助制度を拡充し、追加をしていこうというものであります。１つはＱＲ決済、これの実証実験をやろうと。観光客がよく乗られるようなバス、バス会社とちょっとタイアップをしてこういうＱＲコード決済というものを入れてみようと。それからＭａａS［革新的統合移動サービス］の考え方を入れながら、例えばタクシー会社、あるいは運送会社などがサポートをしたり、NPO［非営利団体］等がサポートをしたりしてセンターを作りながら配車をしたり、それから住民の皆様の輸送などを行っていこうと。こういうＭａａSだとか、共助交通こういうものをさらに充実をさせていこうと。
こういうようなことを、さらに展開をしていこうというものでございます。このほか待合所ですね、バスの待合所、例えば鳥取県の若桜町池田郵便局というところがバスの待合所にもなるわけですね、そういうのがデジタルサイネージみたいなものも入れて、ちょっとくつろぎながら例えばコンビニに行っていただくとかいうことです。こういうものもモデル的にやっていってはどうだろうかということです。恐らく事業所のほうも居場所になることで、ビジネスチャンスにもなるということもありましょうし、雪も降る鳥取県でありますので、そういうスペースがあったほうがお年寄りもよいのではないかということであります。こんなような様々な予算を組ませていただこうと思います。
地域交通における新たな取組(PDF)
●知事
それから私どものほうで今、総理もグリーン社会ということをおっしゃっていますが、環境イニシアチブ［率先すること］、環境先進県として責務を果たしていこうと考えております。来週の15日の日に米子の水鳥公園におきましてエジンバラ宣言［生物多様性条約第15回締約会議で採択が予定されている次期世界目標に自治体の意見を反映するよう表明した宣言］に鳥取県としても加わる、そういう署名をさせていただこうと思います。これは中海水鳥国際交流基金財団、こちらは本県としても、今年、表彰対象となるところなんですが、そのネイチャーセンターの学芸員であります神谷［要］館長さんであるとか、それから今、オオサンショウウオが孵化しまして話題になっていますが、なんぶハンザキ調査隊の桐原［真希］副会長さんだとか、こういう方々にもおいでをいただきながら、エジンバラ宣言への賛同の署名式をしようと。ちょっとなじみがないかもしれませんが、中国で今年開催される予定になっています生物多様性条約第15回締約国会議、ＣＯＰ15というものがあります。この採択が予定をされていますのが世界目標でありますポスト2020生物多様性枠組みという新しいアジェンダになります。
これに自治体の意見を反映するようにということで、もともとスコットランド政府、サブナショナル［国家未満の］な政府でありますが、そのイギリスのスコットランド政府が中心になって、だからエジンバラ宣言って言うんですけれども、世界に呼びかけて今、始めようとしているものであります。国内でも愛知県だとか、長野県だとか、島根県さんもそうでありますが、そういう賛同の輪が、今、広がってきているところでございます。私どもも、これ、かねて協力しようという方向で調整させていただきましたが、このたびその調印式といいますか、署名式をさせていただこうというものであります。
これは様々なレベルでの行動変容、これを起こしていくことが必要であるとして、自治体としても役割を果たしていきますし、ポスト2020生物多様性枠組みの中で、そういう地域の取組というものも反映するように求めていこうというものであります。これは日本国政府をはじめ、我々エジンバラ宣言に加入するそういう自治体、あるいはサブナショナルなガバメント［政府］、こういうところが締約国の政府、日本政府をはじめとした締約国政府に求めていこうと、こういう国際的な自然保護活動ということでございます。こういうものに私どもとしても加わっていこうということであります。
エジンバラ宣言への賛同署名式について(PDF)
●知事
２月15日はこういうことがございますが、２月16日はいよいよＪＲの米子支社[新支社ビル]が竣工するということになります。これは南北一体化事業、米子駅の、それの１つのターニングポイントになることになります。来週その竣工のセレモニーが行われるわけでありますが、これで米子支社が切り替わることで、いよいよこの橋上化をする南北一体の自由通路、これにかかることができることになります。３月からそうした建設事業に着手をしていくと、米子市のほうが中心になりますけども、そのための大きなステップということになるわけでございます。私も行ってまいることにいたしておりますけれども、そういう意味で都市の顔が整っていく、そうしたことを県としても応援をしていこうと、これは支援する事業になりますが、その南北一体化事業というものを、応援をしていこうということを、今、考えているところであります。
12 谷口ジロー先生の命日、「生誕99年水木しげる生誕祭」
●知事
明日は私ども郷土が生みました偉大な漫画家であります谷口ジローさんの御命日であります。現在その御命日を挟んで鳥取市と米子市とで展覧会を開催中であります。私どものほうからもメッセージを出させていただきまして、先生の御霊に我々の思いを捧げさせていただこうと思います。また、３月の７日には、水木しげる先生の生誕祭を行うことにいたします。関係者といろいろと相談をさせていただいたんですが、今、新型コロナその緊急事態宣言が続いているという状況もございます。そこで３月７日の日にリモートのオンライン方式によりまして、調布［市］とそれから境港［市］を結んで生誕祭を取り行なおうということであります。当日は水木しげる先生の御一家の方々も東京のほうの会場にお越しになり、私どもふるさとのほうから誕生日のお祝いのメッセージ送らせていただこうと思います。
その水木しげる先生の生誕祭でありますが、野沢雅子さん、それから沢城[みゆき]さんだとか、藤井[ゆきよ]さんだとか、このたび[第6期]の[ゲゲゲの鬼太郎の]アニメにも登場されていた声優さんたちなど交えた楽しい先生の誕生日らしい、そういう生誕祭にしようということであります。東京のほうがそういう意味でイベントもされるわけでございますが、そこと結びながらやろうと。実は今年は先生が御存命であれば99歳、白寿でございます。そして来たる年、来年は100歳のお誕生日ということであります。
水木先生はまだ生きていらっしゃると我々は考えておりますので、お化けは死なないわけでありますから、先生の100歳のお祝いを来年やらなきゃいけないと。その100周年に向けましてはさらにパワーアップした、そうした様々な事業をやっていこうと。これ今、水木先生の関係者の皆様、東映アニメ［―ション株式会社］とかいろいろございますけど、いろんな方々と今、相談をしているところでございます。そうした構想なども含めて３月７日にオンラインでこのイベントをさせていただきたいと思いますので、また、ぜひ御参画賜わればというふうに思います。
●知事
実はちょっとネットで私もパソコン見ていてちょっとびっくりしたことがありまして、これはどうしたもんかなと思ったわけでありますけれども、「スタバはないけどスナバはある」ということの私のこの十八番を、ナウル共和国政府観光局が勝手に使ったということが判明をいたしました。ただ、このナウル共和国政府観光局さんは非常に良心的でありまして、その後、鳥取県の平井知事発言を勝手にぱくらせていただきましたと、自白に及んだわけでございます。私としては、これは一緒にやろうと。このお気持ちにむしろ我々も応えていこうと。実はナウル共和国というのは太平洋の島国でありまして、人口１万5,000人[※外務省によれば、約1万3,000人(2018年)]の島国であります。現在そのナウル共和国政府観光局の日本事務所が開設をしているそういうサイトでは、15万人のフォロワーがいると。１万5,000人の国で15万人いるわけですね、頑張っているじゃないかと。うちも人口最小でございますので、共通するところがあるんじゃないかと。
そういう意味で、ナウル共和国さんにはむしろ「スタバがないけどスナバはある」というキャッチフレーズの使用許諾を与えたいというふうに思います。ただし、１つちょっとナウル政府のほうに聞いていただきたいお願いがありますが、あちらもスナバを売ろうというふうに考えておられますので、スナバを売り込むためにすナウル共和国連合を設立しませんかと。これをナウル共和国に提案したいと思います。私のほうからは以上でございます。
「スタバはないけどスナバはある」？！(PDF)
○中国新聞 小畑浩 記者
各社、質問がありましたらお願いします。
○NHK 小山晋士 記者
ＮＨＫの小山です。先ほど、予算規模の発表をされましたが、もう最終調整中だと思います。先週も少し触れていただきましたが、予算ですが、平成20年度以降、最高額になるという見通しだということなんですけど、このやっぱりコロナ禍の中、税収が落ち込んで厳しい財政の中、あえて積極的な財政をとる理由をお願いします。
●知事
やはり、我々は、今はお金や手間を惜しむときではなくて、命を惜しむときだと思います。ですから、命を惜しむべくお金を使わなければならない年だと思います。そういう意味で貯金の目標額もあるんですけども、その目標額を全部使い切って55億円、私どもとしてもこの[財政調整]基金を取り崩そうと。いわばこれは得俵いっぱい、いっぱいまでいくんですが、そこまでやってでも、やはり新型コロナ[ウイルス感染症]との戦いに我々としては賭けてみたいと。いずれ［新型コロナウイルスの］ワクチン接種が行き渡るようになり、新しい治療法の確立、今もだいぶいろんなことが出てきております。
正直、まだ見通せないのは[新型コロナウイルスの]変異株が全国的に見つかるようになってきていて、世界中もこれでまたイギリスのように流行が再発をしているところがございます。ですから、決してまだ戦いの先は見通せない以上は、やはりしっかりと新型コロナ[ウイルス感染症]、これを抑え込んでいくだけの体制を作っていこうと。また、長期化しますので、経済社会への影響、こういうものも考えていかなければならないのではないだろうか。ですから、私たちとしては、いわばぎりぎりのところまで財政努力もして、私たちとしてやるべきことは、今回やっていこうと、お金や手間よりも命を惜しむ予算にしようという意味で、今まで過去最高額3,567億[円]の予算とさせていただいたところでございます。
ぜひ、県民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、いろいろと工夫もしなければいけないだろうと思うんです。例えば、観光関係なども結局また延長された緊急事態宣言ということになったところでございますので、昨日[2月9日]も私、[政府の新型コロナウイルス感染症対策]分科会のほうに出ておりましたが、[西村康稔経済再生担当]大臣のお話などを聞いておりましても、まだ当分ＧｏＴｏトラベル［事業］が再開されるわけではないだろうと、ただ、大臣も地域的な再会ということはいずれステージ２相当という意味かもしれませんが、一定レベルまで落ち着いてきたら考え得るのではないかというお話もしておられました。そういうことではありますが、それまで観光地として待っているわけにもいかないので、例えば私どものほうの[宿泊・観光需要を喚起する]「ＷｅＬｏｖｅ［鳥取］キャンペーン」、これを[令和3年]3月に再開するということも検討したほうがいいのかなと思っております。
具体的なところはできるだけ効果があるような形で関係先にも御協力を呼びかけて、そうした、若干パワーアップしたようなＷｅＬｏｖｅキャンペーンができないかなということの調整をしてみようと、試行錯誤でありますが、臨機応変にこういうことを展開していかないと長期化してくるコロナとの闘いの中で地域の産業や雇用、それから暮らしを守っていくことはできないのではないだろうか、そうした新［令和3］年度も引き続きやっていくような産業、雇用、暮らしの対策、こういうウィズコロナの取組もやはり予算が必要であります。勢いやっぱり膨らんでしまうということはございましたけれども、そこは命を惜しむほうに重点を置こうということでございまして、今回、私、就任以来は過去最高という予算規模にさせていただければと思っております。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞の岡ですけど、関連してなんですけど、先ほど、ＷｅＬｏｖｅをパワーアップされてということだったんですけど、具体的にはどういう点をパワーアップしていかれるのかというのをお聞きしたいんです。
●知事
それについては、今、実は関係先と調整中でありまして、今日［2月10日］ちょっとまだ結論までは申し上げられないところでありますけれども、可能であれば、もう少し枠組みを広げたようなやり方をしたほうが観光振興としては効果があるのではないかなと考えておりまして、今、呼びかけ中というところであります。基本的には、考え方としてはＧｏＴｏトラベルが始まるまでのつなぎということでありまして、重点的に執行予算の規模も含めて考えてみたい、従来よりも少し３月に入ると暖かみも出てくるでありましょうし、上手くいけば感染も落ち着いてくる予想も出てくるのではないかと思います。
ただ、ＧｏＴｏ［トラベル事業］はしばらく始まらないのではないかなと思いますので、そういう意味で、我々としても関係先と協力が得られれば、いわば「ＷｅＬｏｖｅ［鳥取キャンペーン］」事業を拡大していくということを考えていきたいと思っております。具体的にはちょっと今、調整中と御理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
あと、すいません。予算関連なんですけど、今回、コロナ対策を中心に据えられて予算を検討されていると思うんですが、それによって例えば本来やりたかった事業を先送りされたようなその分野とかというのは特にどういったものがあるんでしょうか。
●知事
これは[新型]コロナ[ウイルス]の[感染]状況を前提に組んでいるということがありまして、若干予算枠的には少し規模的には縮小できるものは見直していきました。例えば、海外との航空便であるとか、それから海外航路の支援であるとか、この辺は今、取り急ぎやれるかも知れないということだとか、それからこのぐらいは計上しておくべき、例えばまずはチャーターフライトなどが始まるかもしれませんので、そういうところに留め置くということもありまして、若干その新型コロナの状況の中で抑制して、計上できるところは見直しをさせていただきました。
ただ、いずれもまた今後どう展開するかということは、正直分からないところであります。実は連絡がありましたけれども、本日、国土交通省のほうに上海吉祥航空さんは６月の26日から、それから香港航空さんは７月１日から米子路線を再開するという届出を申請されたということであります。ただ、これあくまでも申請ベースでありまして、正直申し上げれば、そのときの感染状況等によるわけであります。ですから、ただちょうど期限がきたということですね、今日こういう申請をされているわけでありますが、少なくとも６月26日とか、７月１日まで飛ぶわけではないというのもまた逆も真なりであります。
したがいまして、こういう意味で節減できる予算というものも、残念ながらあるということであります。こういうものをいろいろと見直しをさせていただきましたし、東京オリ［ンピック］・パラ［リンピック関係の予算］の計上につきましても、今後どういうふうに見直されるか分かりませんので、ある程度抑制的に計上しているということであります。こういうような工夫をさせていただきました。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。ワクチン接種の関係でお伺いします。先週の市町村と行いましたワクチン接種体制協議会のほうで、主に町村部から通常医療とワクチン接種を並行して続けるために、医師とか人材の派遣をお願いしたいという発言が相次ぎました。その後、県としても調整の立場かと思いますが、現状何か進展等あればお考えをお聞かせください。
●知事
今、実は私どもで、東部、中部、西部の地区医師会、膝詰めでのお話合いをしています。それで今、順次これワクチン接種始まりますので、４月１日以降、早ければ４月１日から、その市町村レベルでの接種が始まるということでありますが、それに先駆けて３月中旬に医療従事者だとか、薬剤師だとか、消防士さんだとかそういう方々の接種を県がある程度オーガナイズしてやるということになります。この県が組織してやります予防接種につきましては、東部、中部、西部全ての医師会で協力を得ることの回答を得ました。したがいまして、[新型コロナウイルスワクチンの]注射を打つ人についてはこの３月以降始まります、こういう一般の医療従事者、あるいは消防士等のところは医師会が協力をしてお医者さんを出すというところが固まりました。こんなような調子で、今、順次その後の市町村の接種体制につきましても、協議をまとめていきたいというふうに考えております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
接種に関しては琴浦町長のほうから、演習やることが大事だという旨の発言もありましたけども、県主導の演習とか、シミュレーションみたいなものは何かお考えでしょうか。
●知事
これ特に集団接種ですね。それについてはやはり一定の演習が必要だと思います。今、山陰労災［病院］さんだとかで始まっていますのが予防接種ですね、医療従事者向けで、特定の方々、国立の鳥取と米子の医療センター、それから山陰労災、これに限った先行接種というのが始まります。これの状況をぜひ共有させてくださいと、今ちょっと個別にお願いをしております。こういうようなことの実際に接種というのはこうやってやるもんだとか、こういうようなプロセスなんだということをやはり関係者の方々に理解していただく、先行接種は重要な機会になると思います。
この辺の共有なども含めて、いずれは各市町村で、そういう演習をされると思います。実は選挙なんかもそうなんですけど、皆さんもよく取材をされますように、リハーサルっていうのをやりますよね。ああいうもんでして、市町村も選挙の当日と一緒ですので、やはり、リハーサル的なそういうことをやって、マニュアルがうまく動くかどうかを検証するということは各市町村でされると思いますし、その辺は我々も呼びかけをさせていただきたいと思います。
18 令和3年度当初予算案と新型コロナウイルス感染症収束後の対応
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信遠矢です。予算、ちょっと話が予算に戻るんですけど、過去最大規模の予算規模で、基金も取り崩したりっていう話も出ましたが、今は目の前のコロナに全力を投じるということだと思うんですけど、コロナが収束した後のことを考えたときに、その行政の予算の持続性みたいなところについてはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
私ども実は県民とのお約束として、財政誘導目標というのを、平井が[鳥取県知事に]就任して以来、設けるようになっています。それまでは実はそういうものはなかったんですね。この誘導目標を守ることで持続可能な予算運営というものを県民の皆様に保障していこうというものであります。この財政誘導目標で今、想定できる数字としてぎりぎりのところまで基金を崩すというのが55億[円]崩すという、私どもの今の目論見であります。本来であればそこ残しながら、まだ年度がありますのでね、[任期中の]４年間のうちの約束ですから。令和、今、３年度予算ですけど、令和５年度の当初予算組むところまでやっぱりそのキープしていきたい目標なんですけど、それを令和３年度に基金を全部使い切る形にあえてせざるを得ないと、ただ、これからいろんな財政節減だとかそういうこともやりながらっていうことになります。
あと借金の残高、実質的な地方債残高、それからプライマリーバランス［基礎的財政収支］、この辺も財政誘導目標に入れていますが、プライマリーバランスは確保される見通しですし、地方債の残高につきましても新年度、まだその誘導目標の中に入れていく射程の範囲内に入ると思います。ちょっと基金が危険水域に入ってくるということであります。その後の[任期]後半の２年間でその辺はやはり調整をしながら、この４年間の任期、与えられた任期で持続可能な財政運営というものを担保しながら回していきたいと思っています。今回はその枠内ぎりぎりのところまでお金を使わせていただこうというふうに御理解いただければと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。定数の話が最初のほうに出ましたけれども、１人増やして就任以来、初めて増員されるということだったんですけれども、そこでお伺いしたいのはこれまで就任以来、定数削減というのを進めてこられたと思うんですけれども、それはどのような考えでどのように進めたのかということをお伺いしたいのと、あと、今回は１人増やすとはいえ、対策本部、保健所などで増員をした上でほかの部署を減らすということになると思うんですけれども、どのような減らし方をするということなのか教えていただければと思います。
●知事
これちょっと非常に入り組んでいますので、場合によってはじゃあ、後ほど担当部局のほうから詳しいお話をさせていただければと思いますが、これまでも[県職員の定数を]５％削減しようとか、３％削減しようというのを実は選挙の公約として掲げてまいりました。実は今回の一昨年度の選挙のときは、その公約は実は外してあります。その前は定数削減を入れていました。行財政改革をやっていく上で、私ども実は財政規模が非常に小さくて、広島［県］さんだとか、いろんなとこと比べると根っこが脆弱なんですね。そこに持ってきて構造的にやはり定数が多かったです。私、就任する前は割と定数増をやっていた時期なんですね。全国は、実は定数を抑制していたんですが、鳥取県は定数を増やしていたという、そういう行政運営をしていた時期でございました。
ただ、私、就任するときに、先ほど財政誘導目標のお話を申し上げましたが、やはりこのままだと財政の持続可能性がなくなってしまうと、そこまでは、実は年々おおむね100億[円]ぐらい基金を崩していったんです。これがいよいよなくなってしまうということになりますので、毎年100億[円]崩していったらですね、せめて300億[円]ぐらい残そうとかいうような残高を目標にしてきたわけであります。今の標財の、標準財政規模の１割を残高として考えようということを今やっているんですけど、こういうような抑制的なことをやろうと思いますと、やはりその定数の問題も一定程度効率化していく必要があるだろうと。ただ、御案内のように実は超過勤務がやたら増えているわけではなくて、実は組織を見直すときに併せて仕事の見直しもしております。そういう意味で無駄な仕事を削減をしていく、それから人の置き方もいわゆる各県にあるような次長みたいなポストっていうのは原則廃止をしたりとかいうふうにして効率化を図っていったと。
こんなようなことなどがありまして、実は人件費総額としては抑制気味になっています。特に定数は、これはある程度恒久的に財政貢献できるところでございますので、やはりこの定数管理も一定程度やっていくというのが重要だと考えまして、これまでは抑制的に取り組んできたところであります。選挙の公約で外したとはいえ、ただ、やはりそうした財政に対する節度というのは大切にしていきたいということでやってまいりましたが、新年度に向けて特に新型コロナの対策を充実しようと思いますと、専門職も含めた人員の確保ということをやはりある程度せざるを得ない、むしろするべきだと。ですから、ここでちょっと従来とは傾向は異にしますが、１増、定数が１とはいえ増えるという、ギリギリちょっと抑制しましたけど、そういう形になったということでありまして、御理解をいただきたいと思います。
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。時事通信の今泉です。定数の話に関連すると思うんですけれども、その新たなポジションっていうのも、特にこのＣＩＯなど、こう加わるということで、例えばその専門的な内容であれば、その民間の方をそういうポジションに完全に委託するという形でつけるとか、そういう民間を活用するお考えがあるのか、お願いいたします。
●知事
今の構想、ＣＩＯ［最高情報責任者］はそういう意味でちょっと定数の問題もこれありで、恐らく［鳥取県知事の］平井がやるんじゃないかと思います。ただ、その副ＣＩＯはどういう方にお願いするかというのもありまして、これ、今アドバイザーとしてなっていただいている民間の方だとか、そうした人材の活用もあるのではないかというふうに思っております。言わば定数というよりは事業的にそういう副ＣＩＯ等を活用して県庁全体でのデジタルトランスフォーメーションを促進をし、Sｏｃｉｅｔｙ5.0を進めていくと、こういうような姿を描いていきたいと思います。
21 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会森会長の発言、ボランティアの辞退
○時事通信 今泉悠 記者
すいません。今度は、すいません。話題変わるんですが、オリンピックの、オリ・パラの森喜朗会長の女性蔑視発言が国内外でこう波紋を広げているところですけれども、これの受け止めを教えていただきたいということと、あと、そのボランティアの方々が辞退するなど機運っていうのが盛り上がってないなと。むしろ逆行しているような、そういう感じを受けるんですけれども、知事としてお考えお願いいたします。
●知事
結論をまず申し上げれば、何か［2月］12日に[公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会]組織委員会のほうでこの問題について話し合うことにされているということでありますので、私は部外者という立場でありますから、その組織委員会の考え方、これを見守りたいというふうに思います。これが結論でありますが、若干その感想を申し上げれば、非常に危惧をしております。それはオリンピックというのは、これは世界的な行事でありまして、しかも、これはオリンピック運動の中でクーベルタン以来ですね、やはり共感を持ったオリンピック運動なんですね。これは運動でありまして、ムーブメントであります。
それは世界中の人々が国を越えて平和の祭典として、それから人間性の発露の祭典として行っていくものでありまして、そういう他に類を見ないような、そういう一大行事であります。多分地球が１つになれる瞬間というのは、このオリンピック、パラリンピックのときをおいてなかなかないのが実情でありまして、そういう戦争をやめてでもこのオリンピックはやるんだと。ギリシャの伝統だとかもいろいろあるわけでありますが、そういうようなことを私たちは大切にしたいと思います。オリンピックが運動である以上、共感がなければ実行はできないわけであります。今その共感を世界中で得るという意味で重大な危機に至ってしまったんではないかなというふうに非常に危惧をしているところであります。
男女共同参画というのは重要なテーマでありますし、日本は残念ながら周回遅れくらいにあると考えなければなりません。現実にも鳥取県でも私も就任して十数年がかりでありますが、ここにきて女性の管理職登用を進めてきて今20.9%になっていますし、また、部長級の登用も含めて部長級でも管理職でも全国で断トツで女性の比率を高めているわけです。また、様々な審議会などでも４割を超える女性が就任をすると。そのためには、実は各課、各部局の原案を差し戻してでもこういう女性の比率の確保を平井のほうでも実は見えないところでやっているんですね。こういうようなことをやってでも女性の参画というのは進めていかなければならないのではないか、鳥取県はこう考えています。
ですから、それは世界中が注目をするような組織委員会での場、あるいはスポーツの場そうしたところでも当然に考えていただきたいテーマであろうかと思います。現状はまだいろいろと課題もあるんだということは、それは仕方ないと思います。しかし、理念としてこの男女共同参画共に、生きていく社会づくりそこにきちんと意見を表明したり、参画をしていく権利、これというものを我々は大事にしていかなければならないというふうに思います。赤どんぼの母と言われます碧川かたという方がいらっしゃいました。これは鳥取県の和田家の家老の娘であったんですけども、これが[兵庫県]龍野［市］に嫁いで、あの名曲であります赤とんぼのそのモデルになったというふうに言われているわけです。
彼女は看護師になったり、それから女性の参画運動にも携わりました。実際女性の参政権を得るというときに、その喜びを表現されたことなどがございました。鳥取県にもそういう女性の参画に向けての伝統というものがございますし、それを私たちは歴史としてもまた現代に通ずるテーマとしてもきちんと考えていかなければならないわけです。今回こういう議論が起きましたので、日本が世界に向けて、いや鳥取[県]だけでなくて日本全体男女共同参画、女性の参画には人一倍志を持っていますよと、そういう話合いをぜひ［2月］12日にはしていただきたいというふうに思います。仮に私が同じ立場であったら疑うこともなく身を引いたと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。緊急事態宣言が延長になったわけですけれども、10都府県でですね。ただ、一部の自治体の中からもう解除に向けた議論も始めようというところで、大阪府なんかまさにそうなんですけど、こうした動きに対してほかの都県からはまだ早いんじゃないかというような声も出ているんですけども、同じ関西広域連合を構成する鳥取県の知事として、こういった動きどのように捉えてどのように何か意見を言っていかれるのかあれば教えてください。
●知事
私自身も関西広域連合での緊急事態宣言発令を受けた会議にリモートで参加をしました。兵庫県のほうに、大阪[府]の吉村［洋文］府知事でありますとか、それから［京都府の］西脇［隆俊］知事も駆けつけて皆で[兵庫県の]井戸［敏三］知事はもちろん皆で話し合ったところでありました。そのときも私は申し上げたんですが、やはり今はしっかりと感染拡大をとめるべきときだろうと。そういう意味で周辺の我々鳥取県のようなところもそうした３府県の取組にぜひ協力をしていきますということを申し上げたわけであります。その会合の中で決まりましたのが大阪府、京都府、兵庫県３者で協議をした上で、この解除問題はもちろんですね、その指定の問題、緊急事態宣言の発令への申請の問題ですね、こうしたことを決めていこうという枠組みが決まりまして、我々周りのそれ以外の関西広域連合の県もそれを応援するということにさせていただきました。
ですから、これから冷静にその３府県で話し合っていただければ結構ではないかなというふうに思います。昨日[2月9日]、大阪府のほうでも対策本部会議が開かれて解除は求めないという結論になったというふうに伺っているところでございますし、昨日も西脇知事とは西村[康稔経済再生担当]大臣の大臣協議のときに[全国]知事会の一角として共にその協議の中に加わってやってきましたけども、恐らく継続するんではないかというふうに思います。ですから冷静にここはじっくりと感染拡大を抑えこむこと、そうした地域における医療の逼迫を解消していくことに全力を挙げるべきではないかなと思います。
昨日[2月9日]、私自身も政府の新型コロナ[ウイルス感染症]対策の分科会に出席をさせていただきました。そこでのメッセージ、尾身［茂］会長もその後の記者会見で出されたわけでありますが、そうしたことなど話し合ったところでありますが、我々分科会メンバーの認識としてはやはりステージ２相当まで見えてくるぐらい、やはりしっかりと方向性が出てきて解除ではないかというのが多分専門家等の共通見解ではないかなと思います。
ですから、単に感染者数のところだけ捉えてステージ３相当になった、直ちに解除していいかというと専門家レベルでの話合いの中でも、まだ医療の問題も大事にして考えるべきではないかというところだったと思います。ですから、その辺を多分吉村［大阪］府知事も判断されて昨日[2月9日]の会合結果になったんだと思いますので、我々も引き続き、関西広域連合の一角として応援をしてまいりたいと思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信遠矢です。ナウル共和国の件で、何か今後県として友好関係を結んでいくみたいな動きにはつながっていくんでしょか。
●知事
スナウルですか。
○共同通信 遠矢直樹 記者
はい、はい。
●知事
すいません。あんまり真面目な話をするとは思っていなかったんですけども、このナウル共和国政府観光局っていう、何かここにきて異常にネット上で非常に存在感を高めているところでありまして、そこでこの鳥取砂丘の砂場の問題を取り上げてもらったもんですから、我々としても呼応していこうということで考えさせていただきました。まさか自分の言葉が出るとは思っていなくて、私自身もびっくりしたんですけども、こういうパクったことをおっしゃるところもまた誠実だなというふうに思いますし、非常に共感を持ちました。そういう意味で多分志は一緒だと思うんですね。あちらも１万5,000人[外務省によれば、約1万3,000人(2018年)]の国で売りとされているのは来るだけでも大変だから、来たら達成感のある国っていうようなそういうような売り込み方であります。
私どもの言わばテイストですね、鳥取県の売り込み方とも似ているわけでありまして、松屋はないけど松葉ガニはありますよとか、そういうテイストとよう似た発想でありますので一緒に砂浜を売る、砂丘を売るということでの連合を組めないかなと、共闘関係組めないかなということで取りあえず我々としての思いを伝えさせていただきたいと思います。このスナウル共和国連合に御賛同いただけるんでありましたら、ぜひ、[新型]コロナ[ウイルス]の、今、[感染]状況もありますけれども、一緒になってスナウル共和国連合をナウル共和国と一緒に我々も売り込みを図っていきたいと思います。
24 国際定期便運航再開に向けた動きに対する受け止め
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。上海吉祥航空と香港航空が国交省に運航計画を届け出たということだったんですけど、その件について実際に飛ぶかどうかはさておいて、運航が再開される可能性もこれ出てきたっていうことだと思うんですけど、率直な受け止めお願いできたらと思います。
●知事
私どもとして上海吉祥航空、それから香港航空に対しまして、ぜひ新型コロナ[ウイルスの感染]、これが収まったときにはまた観光ビジネスの行き来ができるように一緒にやっていきましょうと、これはネットなどで働きかけをしてまいりました。そうした我々の思いも受けてそうした届け出をしていただくということに心から感謝を申し上げたいと思いますし、それが実現できる環境づくりをこれはしっかりとやっていかないといけないのだというふうに思います。非常に正直な話を申し上げれば感染動向はまだ見通せませんので、これが実現するかどうか、取りあえず言わば免許としてそのスロットを持っておくということなのかもしれませんけれども、ただ、この米子便についてはプライオリティ［高い優先順位］を置いていますよという意思表示だと思いますので、その意思表示を我々としては大切にしていきたいというふうに考えております。
鳥取県としてはぜひ新型コロナ[ウイルスの感染]、今も感染を全国で最も抑え込んで207件の感染者数ということになっているところでありまして、多分香港とかあるいは中国本土とも近いようなそういう感染状況をキープできている全国でも数少ない地域なのではないかと思います。ですから、そういう意味での努力をこれからも続けていって、実際に向こうの方々が遊びに行ってみようというふうに思っていただける環境づくりをつくっていかなければいけないと思いますし、また、SNSを通じて、あるいはメディアの活用なども含めて、実際に復活するということになるのであれば、そのしかるべき時期にプロモーションをまたかけていきたいと思います。
併せて日頃からの情報発信は続けていきまして、こういう上海吉祥［航空］や香港航空といったもの、これをまた実現していけるようにできればと思います。なお、御存じだと思いますが、グレターベイ航空という航空ラインがありまして、ここも米子便についての申請をされたということであります。ただ、これは恐らく新規参入を日本にかけていくための幅広な設定ではないかなというふうにも思っておりまして、その辺は今、我々も分析をしながらアプローチの仕方を、今、検討しているところであります。
ちなみにエアソウルにつきましては経営が代わりまして大韓航空系のところに譲渡されることになりました。順次エアソウルそれからエアプサンそれの今後統合を考えていくという報道に韓国ではなっています。ですから、今まだそういう飛ばすという状況にはまだ至っていない、これは経営上の問題ということだと思います。ただ、このエアソウルに対しましても、我々としましても社長さんは代わられるんですけども変わらずこの米子というところを大切に考えていただけるように、これネットなどを通じて働きかけを続けているところであります。
◯中国新聞 小畑浩 記者
ほかに質問はありませんでしょか。なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。