1.賃金 －現金給与総額は233,061円（規模５人以上・調査産業計） －
1月の現金給与総額は、規模５人以上で232,061円となった。その名目賃金指数は82.5で前年に比べ0.2％増（うち規模30人以上では245,573円、その名目賃金指数は79.0で前年同月と同水準）となった。またその実質賃金指数は80.5で前年に比べ1.1％増（うち規模30人以上では77.1で前年に比べ0.9％増）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は222,714円となった。その名目賃金指数は94.2で前年に比べ1.5％減（うち規模30人以上では242,792円、その名目賃金指数は94.5で前年に比べ0.6％減）となった。また、所定内給与は209,173円、その名目賃金指数は94.0で前年に比べ1.5％減（うち規模30人以上では224,151円、その名目賃金指数は93.4で前年に比べ1.1％減）となった。
特別に支払われた給与は10,347円（うち規模30人以上では2,781円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は284,458円（うち規模30人以上では287,303円）となり、パートタイム労働者は91,242円（うち規模30人以上では97,599円）となった。
２ 労働時間 － 総実労働時間は132.9時間（規模５人以上・調査産業計） －
1月の総実労働時間は、規模５人以上で132.9時間となった。その労働時間指数は87.0で前年に比べ3.1％減(うち規模30人以上では137.8時間、その労働時間指数は89.8で前年に比べ2.3％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は125.3時間となった。その労働時間指数は87.1で前年に比べ2.6％減（うち規模30人以上では128.3時間、労働時間指数は89.1で前年に比べ1.9％減）となった。また、所定外労働時間は7.6時間、その労働時間指数は86.4で前年に比べ9.5％減（うち規模30人以上では9.5時間、その労働時間指数は101.1で前年に比べ6.8％減）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は150.8時間（うち規模30人以上では152.9時間）となり、パートタイム労働者は83.7時間(うち規模30人以上では82.7時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は179,547人（規模５人以上・調査産業計） －
1月末の常用労働者数は規模５人以上で179,547人となった。その常用雇用指数は100.2で前年に比べ0.2％増（うち規模30人以上では94,254人、常用雇用指数は100.2で前年に比べ0.6％減）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.7％で前年に比べ0.2ポイント減（うち規模30人以上では21.6％で前年に比べ0.8ポイント減）となった。
令和２年の年末賞与（令和２年１１月分～令和３年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３２６，３４７円（前年比６．１増）となり、きまって支給する給与に対する支給割合は１．２２か月分で前年より０．０７ポイント上回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| R2 |
R1 |
R2 |
R1 |
R2 |
R1 |
R2 |
R1 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
| 346,347
|
6.1
|
88.8
|
94.1
|
89.5
|
95.6
|
1.22
|
1.15
|
1.28
|
1.23
|
| 346,613 |
20.5
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.09
|
0.97
|
1.18
|
1.03
|
| 350,640 |
3.5 |
91.4
|
89.6
|
90.5
|
93.7
|
1.05
|
1.10
|
1.12
|
1.20
|
| 588,674 |
-8.3
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.73
|
1.72
|
1.85
|
1.88
|
| 568,114 |
16.7
|
73.3
|
78.6
|
76.2
|
79.1
|
1.46
|
1.50
|
1.57
|
1.61
|
| 244,363 |
-28.0
|
81.9
|
82.7
|
87.6
|
90.1
|
0.85
|
1.06
|
1.00
|
1.27
|
| 230,976 |
45.9 |
86.6 |
100.0
|
78.9
|
100.0
|
1.01
|
0.78
|
1.09
|
0.86
|
| 380,909 |
38.4 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.31
|
0.87
|
1.31
|
0.88
|
| 532,833
|
-6.6 |
71.4
|
100.0
|
74.1
|
100.0
|
1.36
|
1.52
|
1.46
|
1.68
|
| 34,300 |
-43.5 |
67.9
|
90.7
|
75.5
|
94.5
|
0.17
|
0.37
|
0.18
|
0.40
|
| 82,713 |
-1.3 |
15.0
|
67.6
|
11.9
|
62.5
|
0.67
|
0.57
|
0.68
|
0.59
|
| 605,520 |
-1.0
|
100.0 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.84
|
1.90
|
1.85
|
1.91
|
| 364,593 |
-2.3
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
1.55
|
1.46
|
1.62
|
1.55
|
| x |
x
|
x
|
100.0
|
x
|
100.0
|
x
|
1.03
|
x
|
1.05
|
| 164,471 |
27.2
|
72.5
|
87.0
|
69.9
|
84.8
|
0.77 |
0.67
|
0.83 |
0.71
|
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「Ｘ」又は非公表としている。
