●知事
皆様、おはようございます。いよいよ、今日から新たに愛知県、福岡県も含めた緊急事態宣言ということになりました。我が国の新型コロナをめぐる状況というのは日々深刻化を迎えている、こういうように言わなければならないのだと思います。昨日も大阪［府］で974名の陽性者が確認をされ、隣りの兵庫県では377名の陽性者、さらに今は中国地方もその波に呑まれておりまして、広島［県］が169名、また岡山［県］が133名と大変厳しい感染状況になってきております。明らかにこの中国地方で言いますと、取り巻く状況は九州だとか、それから関西も含めまして第３波を軽く上回る規模になっていますし、特に深刻なのは大阪［府］で55名の尊い命が失われるなど、非常に重症化、それから命の危険というところまできて、医療のひっ迫の状況も深まっているということであります。
私どもとしては兵庫県に［鳥取県の病床を］５床提供しますよというオファーを出させていただいておりますに加えまして、さらに来週の20日からは２名の保健師と衛生技師、合計２名を、恐らく姫路［市］の保健所になるんだと思いますが、兵庫県のほうに派遣をさせていただき、初動体制の中で早めに感染ルートを断ち切ったり、また、感染が一気に拡大していく、そういうことを抑えたり、また、健康観察、これを進めるお手伝いなどなど、私どものほうでもお役に立てるところがあるのではないかと考えております。
本県は、昨日、夜になりまして１名の方［の感染が判明した］ということがございましたけれども、比較的他地域に比べれば［感染拡大を］抑え込んできているところであろうかと思います。内情は非常に厳しく、毎日のように別の感染ルートが入り込んでくるという状況でありますが、やはり大切なのは小火（ぼや）で消すことだと思っています。それで、私どものような小さな自治体の場合には山火事になりますとそれを消すのもその能力的に限界もありますし、さらにそこで焼け出されてきた方々の収容とでも言うべき入院患者さんのキャパシティにも限界があると、大都市であれば実際に使っているところ、提供できるというところ以外にも本当は、病床はたくさんあるという状況でありますが、私どもはもともと病床がないところで説得をして感染症に提供していただいているというような状況でございますので、非常に厳しい、ですから、鳥取方式というＰＣＲ検査、それから全員入院により、いわば社会生活と遮断をしていくということで何とか小火で治めようというように頑張っているところであります。
その故をもって今のところはまだステージ３の状況の数字には一つも該当していないというところまで押し戻してきておりますが、３月～４月にかけては一気にクラスターが広がるなど、うちも飲み込まれそうになっていた時期も正直あったと思っております。ただ、この私どもの機動的なやり方を今後も駆使していかなければならないのではないかなというふうに思っているところでありますし、大切なのはこの連休中も経済、社会に大きな影響が出ていることです。
２ 第６回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議
●知事
昨日は私どもで新しい生活様式を進めるための会［鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活会議］を開かせていただき、経済界やあるいは観光、それから生活衛生関係の方々、医療関係の方々などと話し合う機会を持ちましたが、ひっ迫した状況が経済雇用に及んでいること、また、大切な医療を守っていく、そして感染症対策を進めていくためにワクチン接種などを整えていく、この重要性につきまして議論が白熱をしたところでございました。
●知事
こういうことから本県として、今、議会側と協議を始めましたが、５月の24日に臨時［の県］議会を、開催をさせていただきたいと思います。この臨時議会を召集させていただきまして、それで当面する課題、特に急がれるのはこの感染症対策をさらにもう一歩、もう一歩と進めていくことであります。
また、併せまして経済関係の疲弊も強まっております。昨日もWeLove山陰キャンペーンの［期間］延長をという声が図らずも相次いだところでありまして、要するに鳥取県民、あるいはそれに準じて島根県民以外はなかなか旅館さん、観光地でも受け入れるのはいろんな困難もある、それ苦労を乗り越えてやっていかなければいけないということでありますが、今、県内の感染状況は全国でも優位に抑えられておりますので、その県民の皆様に御利用いただく、そういうキャンペーンの延長をという声が相次いだところであります。非常に切実な声でありまして、その延長につきまして検討をさせていただいておりますし、丸山［達也島根県］知事とも相談を開始しているところでありますが、その協議が整えば延長ということを考えていきたいと思います。
ただ、そういうことと併せましてやはり飲食店を中心として、それ以外でも売上げが大きく減少した業種などもございます。そうしたところでの切実な声を受けて、10億円規模でまた追加のこういう事業所支援、事業所支援をこの際、緊急にまた立ち上げる必要があるかなと思います。コロナ禍を打破していくそのための特別の応援金として最大50万円まで支給するようなそういう応援金を考えてはどうだろうかと、単純な応援金のサイズとしては今までで最高額になると思います。
実は、本県これまで食のみやこの応援金でありますとか、それから克服スタートアップ応援金でありますとか、そうした様々なことをやり、今、実は第４波の応援事業をやっているわけであります。合計で、30億円規模で実はこういう支援金を出してきている状況でございますが、それにさらに今、緊急事態宣言が新たに発令する地域も含めて５月いっぱい延長されることになったこういうことでございますので、我々として、もう10億円規模で追加の支援を行うことを考えてみたいと思います。
対象としては売上げが30％以上減少しているようなそういう事業所を対象にしまして事業所の規模に応じて20万円～40万円出させていただく。これは売上げの規模という観点だろうと思います。その上で特に認証店、認証事業所を実際にされるという、その結果として認証されるというところには、さらに10万円追加を交付をすることで合計50万円までの支援金を用意をさせていただいてはどうかと思います。これは感染症対策に使う機材を買えとかそういうものではありませんで、実際に減収が広がっていますので、ある意味支援金であるという形のものを考える必要があるのではないかと思います。
こういうことなどを緊急にやはり議会としても議論していただいて、早めに対策を講じる必要があると思います。合計でも恐らく40億円規模にはなるのではないかと思いますが、そういう補正予算を速やかに今編成するように指示をしたところでございまして、まだ正直事業の内容はよく見ておりませんが、これから緊急に精査をして24日に臨時議会を行っていただけるよう、県議会側にお願いをさせていただきたいと思います。６月［定例県］議会を待つのも１つの方策なんですが、正直それだけの暇（いとま）がないんではないか。特に第４波対策で今すぐやらなければならないこともありますので、そういう意味ではあえて臨時議会をお願いをしたいというふうに思います。
●知事
そういうことをいろいろ考えているということの上で、今の最近の我々の進展ですとか、今後に備えた対策について若干コメントをさせていただきたいと思います。１つは、今、変異株が全国を席巻しているわけですね、それで、N５０１Yが本県でも、もう主流になってきているところであります。ただ、今、Ｌ４５２Rとか、また、Ｅ４８４Ｑというもの併せ持つインド株、これが世界中で議論されているところであり、このたびＷＨＯ［世界保健機関］でも感染力が強いというふうに認められるカテゴリーに入れられたところであります。
本県は、今、Ｎ５０１Ｙについては簡易的なキットでスクリーニングをさせていただいておりまして、全数調べているところでありますが、正直もうほぼＮ５０１Ｙになってきました。ですから、重点のおきどころは変わってくるということだと思います。状況としては今このウイルスをめぐる状況はこういうことなんですが、このＮ５０１Ｙに変異、これが全国にこういうふうに確認をされているということなんですけども、本県におきましても120件既に確認をされているところでございます。このＮ５０１Ｙの中で英国株が基本的なものでありますが、そのほかにも南アフリカやブラジルというのがあり、これがＮ５０１Ｙのスクリーニングでかかってくるということであります。
本県の場合はこの英国株の解析の最終的な解析までいったのが38件でありますが、全体で120件でありまして、恐らく英国株と言われるこの株が主流なんだろうというふうに思います。非常に感染力が強いわけでありまして、一昨日も全国知事会開催しましたけれども、皆さんがこれについて今までとは違ったウイルスだと考えなければならないというふうに言い始めています。記者の皆さん御存じだと思いますけど、私４月の頭ぐらいから主張していることが、今、大分浸透してきまして、学者の皆さんも感染力が強いとか、重症化だとか、ウイルスの増殖量が多いんではないかと、そういうことで警戒するように呼びかけるようになってきました。私どもは当初からこれは危ないということでうつりやすい時期に入っていますよということ言っていたんですが、これの今スクリーニングを簡易的にかけているわけですね。
ただ、今、問題なっておりますのは、このインド［変異］株と通称されるものでありまして、先ほどちょっと申しましたが、Ｌ４５２Ｒという変異［株］、それからＥ４８４Ｑという変異［株］、今までＥ４８４Ｋの変異［株］というのがありましたが、Ｅ４８４Ｑの変異［株］、これが検出をされるようになってきていると。実際に東京都ではこれの検出例ということが報告をされたところでありまして、当然ながら検疫で引っかかっているものもあるわけですね、それで、これ以外にも実は本県で非常にやっかいだったのはＥ４８４Ｋの変異［株］というのもあります。
それで、これは３月の末～４月にかけて、２つのクラスターが同時に発生する時期がありました。そのとき、こうした変異株が入ってきたんですが、そのうちの１つ、このＲ．１と言われるものは東京に特徴的に見られる変異株です。それで、この変異株が実はこれもやはり全国を回ってきていまして、今、岡山でＥ４８４Ｋが検出されたと、中国地方２例目と言っていますが、もしかするとこの我々と同じ、東京でよく見つかっていた変異株なのかもしれません。それで、これは本県では30件、この系統というものが見つかっているんですが、これが実は本県の従来のやり方では、簡易スクリーニングではかかってこないんですね。それで、これ国立の感染研［国立感染症研究所］のほうにお願いをしましてＥ４８４Ｋということを割り出していただき、こちらの変異株だったということが分かったところでございました。
これについては私も［新型コロナウイルス感染症対策］分科会でも申し上げたり、有名な先生方にも申し上げるんですが、結構大変な感染力を本県で示して、正直、右往左往させられたその原因の１つなんですけども、ただ、学界的にはまだその強い感染力とエビデンス［証拠］がないという整理であります。ただ、岡山［県］で見つかったということは、やはりこれ、こちらのほうも本当は注意しなきゃいけないかもしれません。それで、例えばこのＲ．１をどうするか、それから特にこのインド株と言われるもの、これもＮ５０１Ｙ関係ないもんですから、これがすぐには検出できない。それで、現状では国立の感染研のほうに送って、それで鑑定していただくということですが、どうしても時間がかかるということになります。
新型コロナ変異株の検出状況(PDF)
●知事
そこで実は昨年度、本県では次世代シーケンサー［遺伝子解析装置］を買っておりました。その買っておりましたその機械を活用しまして、早ければ来週から全ゲノム解析、これを、開始をさせていただきたいというふうに思います。若干そのトライアル［試験運転］として進めながら、６月以降は本格的にこの全ゲノム解析ができるようにしようと。それで、この間、昨年度末からちょっとクラスターがたくさん発生したりして若干手間取っていましたけれども、習熟を進めていきまして、それにより、この解析の機械も扱えるようになってきたと判断をいたしたところであります。
従来は、これ鳥取大学の医学部の景山[誠二]先生にお願いをしまして、戦略的モニタリングとして研究を兼ねて解析をしていただいておりました。それで、それに加えまして本県の衛生環境研究所で全ゲノム解析をやろうと、これによって県内の変異株、先ほど申し上げましたインド［変異］株とか、それから東京でよく見られるＥ４８４Ｋと言われる、そのＲ．１の変異株、こういうものなどの解析能力などを考えていこうと。実は全ゲノムでありますので、今後の様々な変異に対応できるようになると思います。
ただ、これＮ５０１Ｙの簡易スクリーニングとは違いまして、全ゲノムをやろうと思いますと準備にどうしても時間がかかります。増殖をさせて、それで、増殖というか、要は反応がよく出るように下準備をしなきゃいけない、そういうことがありますので、どうしても４日～７日くらいかかるわけであります。それでも感染研に送りますと半月とか、あるいはひと月くらいたって結果を教えていただくとかいうものに比べますと、大分早くに分かりますので、戦略的に私どもの疫学調査だとか、それから例えば入院体制などを考えるのの指標になるのではないかと思います。
それで、これは結構試薬等のいろんな経費もかかりますので3,000万［円］ほど、これを５月24日の臨時県議会に予算としても提出をさせていただいて、これに対応できるように今年度やっていけるような補正予算も用意をさせていただこうと思います。
全ゲノム解析による変異株検査を開始(PDF)
●知事
それから冒頭申し上げましたように、私どもは早期検査、早期入院、そして早期に治療していただくと、こういう鳥取方式を今もって貫徹をしてきており、これのゆえに重症化の件数も今、本県は今、１名に抑えていますし、それから総数としても感染症の発病の数というのも抑えている、陽性例も抑えている、それはこういうものがあるということであります。こういう体制について今申しましたが、慶応［義塾］大学の濱岡[豊]先生が着目をされて、諸外国の例を引きながら、本県はこういう感染症対策整っているというふうに評価していただいたのは、実はこのことでございまして、こういうことに基づく検査や医療を進めているわけです。
ただ、これからまだ第４波続きます。正直申し上げまして、本県は入ってきたもの全部順番に囲い込んでやっているわけですね。それで毎日ひやひやしながらもたくさんの検査をしているという状況なんですが、それで感染ルートを囲い込んで遮断していく形を取っているわけでありますが、ただ、周りがもう今大分過熱をしてきていますので、さらにどんどん新しい感染ルートが入ってくる、これは多分やむを得ないのではないかと思います。それでいつか私たちも堤防が切れてしまうかもしれません。
そうなりますと、入院のところがなかなか対応しにくくなるだろうということで、今、その病床の数については323床に増床したり、すぐに使える現在確保病床も増やしてきたところでございますが、それに加えて宿泊療養施設をこの第４波に入りまして活用させ始めているところであります。今、東部や西部ではあるんですが、中部でまだなかったところでありますが、このたび、５月14日に35室用意をしていただけることとなります。それでこれにつきまして後ほど申し上げますが、従来よりも踏み込んだ体制づくりにホテル側にも御協力をいただいたところでございまして、心から感謝を申し上げたいと思います。そして、また例えば認知症の方とか、それから障がいのある方など、なかなか病院での医療になかなかなじみにくい方ってどうしてもいらっしゃいます。それで場合によっては、警戒度に応じてリスクが低いということで、在宅療養に入っていただくという体制づくりが、これからちょっと近未来を予想しますと必要になってくるんではないだろうか。それでこの在宅療養ですが、これがなかなか厄介だと思っています。
今大阪［府］で55名の方が尊い命を失われるということが大変衝撃的にニュースになっていますけども、結局自宅におるだけで、やはり適切な看護なり、メディカルケア等がなされないと、どういうふうに悪化するか分からないわけですね。それで本県でも最近、今こういう状況なのかなと思わされることがありましたけれども、県外において陽性となられた方がいらっしゃって、それで今もう自宅療養ですから、自宅療養されるわけであります。厚生労働省は10日たてば、それはもう自宅療養やめていいという基準になっているわけであります。それで、その間、何をしているかというと、電話で今日はどうですか、大丈夫ですかという、そういうやり取りだけなわけですよね。それで十分なメディカルチェック、我々ですとまずは入院してもらってメディカルチェック受けますけども、これがないわけです。ないままにずっと在宅にいるということになっているわけですね。
それで最近のケースではその10日たったということで、鳥取のほうに帰ってこられたわけでありますが、実は肺炎になっていたと。それで私どものほうでは人道上の観点ありますので、本来そちらの自治体でちゃんとやってもらえばよかったんですけども、その患者さんとして、今、入院加療をしていただいているというようなケースもあります。ですから、在宅で療養しているという言葉にだまされるんですけれども、在宅療養が安心だということでは決してなくて、本来は入院療養なんです。
それでそれをやるべきなんですが、メディアも含めて、全国メディアも含めて在宅が当たり前というようなイメージで、今、報道されているわけですが、本来は感染症の原則からしても入院なんです。それでこれを貫かないといけないということで、鳥取方式を今やっているわけですが、ケースによっては我々もその入院していただいてから、医療困難を抱えるよう事例というのはやっぱりあるわけで、例えば認知症の方とかいろいろとやはりなじみのある環境の中で療養された方がいいという方も中にはいらっしゃいます。
ですから、そういう意味で在宅療養ということも、今後経過観察をしながら取っていこうということを場合によっては展開したいと思います。それで、その際に訪問看護師による健康サポートをしていただきたい、それで［鳥取県］看護協会の内田［眞澄］会長などにもお願いをしながら体制づくりを、今、しているわけでありますが、その中で、例えば完全防護で訪問看護をするというやり方もありますが、それだけでなくて遠隔看護、タブレットを使った遠隔看護ということを取り入れながら、ある意味システマチックに日常から在宅療養のケアができると、こういうような体制を取れないもんだろうかと。それで、これも５月24日の臨時［鳥取］県議会の中で議論させていただいて、それに伴う費用のほうも計上させていただきたいと考えております。
鳥取方式の医療提供体制整備(PDF)
●知事
それから今申し上げました中部圏域でありますが、ホテルの社長さん、この方がお医者様でもいらっしゃるということもございまして、非常に御理解をいただいて、
35室このたび確保させていただくことがかないました。今までは、実は東部あるいは西部の宿泊療養施設のほうに中部の方も入っていただいていたわけでありますが、中部のなじみのある圏域の中で可能ということになります。それで平日は厚生病院のほうから、これは本県としては初めて導入するんですが、オンライン診療方式で日常、宿泊療養施設を一体的に管理をさせていただきながら、［鳥取県］中部医師会の方々によりまして、休日を中心にしてケアをお手伝いをいただくと。さらには中部の看護師さん、あるいは保健師さん、こういうところで
10名以上のチームを組みまして、ここの見守りをやっていこうと。これは
24時間体制でやっていこうと、こういうことにさせていただいているところであります。
14日の日からこの体制をスタートさせていただくことといたします。
中部圏域の宿泊療養施設の開設(PDF)
８ 新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制の充実
●知事
それから本県でもクラスターが１つ発生をしましたが、全国で実は大学、こういう教育機関でのクラスターが非常に課題になっているところであります。いろんなタイプがあるんですけども、やっぱり里帰りをされたりすることは当然あったりしますし、いろんな形で御友人も含めて交流が他地域とある、大学というのはそういうものだろうというふうに思います。中には調子を崩される方がいらっしゃいますが、こういう方をいち早く見つける必要があると。それで尾身会長もおっしゃられて、この間も記者会見されていましたが、こういうところの早期発見というのが大事ではないかということですね。それで、大学側とも実は協議を進めてまいりまして、このたび鳥取大学、それから[鳥取]環境大学、[鳥取]看護大学、鳥[取]短[期大学]、そして米子[工業]高[等]専[門学校]、こうしたところと話をまとめてまいりまして、大学のほうにこの５月10日に、実はPCRの検査容器を今持って行ったところであります。
この検体の容器を常時配備をしまして唾液をとることでPCR検査ができるようにすると。それで、例えば調子が悪いということですけど、身近なかかりつけ医でも本県の場合は全て検査できますので、９割の方が診療検査医療機関になっていますから大丈夫なんですけども、そういう環境でもなかなかお医者さんにかかりにくいと、交通のこととか、距離以外のことなどで、そういうことで大学の中にこの検査できるスペースというのをつくって、それで保健所と相談をしながら、行政検査を実施をすると。それで検体を、回収をして、その日のうちに陽性を判定すると、こういうことを今月中旬から順次スタートをさせていくことといたしたいと思います。
それから、今、抗原簡易キットというものがありまして、これが先般の政府の方針でも800万キット配布をすると言っています。これも県内の社会福祉関係の施設だとか、こういう大学での活用なども含めて検討していきたいと思いますが、例えばこういう高齢者施設だとか、児童福祉施設での使い方、これを今、検討させていただき、仮に簡易キットで陽性となった場合に、その周辺の方に一斉にPCR検査をかけて、早めに感染拡大を抑えようと。N５０１Yというのは非常に足が早いので、そういう迅速さが重要だというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症にかかる検査体制の拡充(PDF)
９ 公立鳥取環境大学における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの作成
●知事
これに加えまして、本日、公立鳥取環境大学におきまして、例えばクラブハウスであるとか、それから諸活動などについてのマニュアルを作らせていただくこととなりました。かつて、この第４波でクラスターが発生をしたわけでございますが、そういうことを、総括をして、言わばガイドライン、自主的なガイドラインというのを作りました。これはほかの関係機関のほうにも横展開をして広げていこうと、今日そういう策定も行われたところでございます。
●知事
それから[菅 義偉]総理[大臣]と河野[太郎 新型コロナウイルスワクチン接種担当]大臣のほうでもおっしゃっていますが、自衛隊を活用して、それで東京と大阪に大規模な接種施設をつくるということであります。ただ、状況を申し上げますと、東京、大阪だけじゃないはずなんですよね、それで、なかなか地方にも目を向けていただけないのかもしれませんが、ただ、河野大臣と先般やり取りをした感じでは、それ以外の都道府県でも手を挙げてもらえばファイザー社ではなく、モデルナ社のワクチンを活用してのそういう接種会場というのを応援すると、こういうようなお話もありましたので、本県なりに独自に考えてみようと思います。それで、今、最終調整中なんですけれども、イメージとしては人口規模の大きな鳥取[市]とか米子[市]というような街があります。こういうところで集団接種会場だとか、それから個別接種、順次やっていくわけでありますが、今できるだけ早くワクチンを打ちたいという方が多く、それで電話もパンクするようなことが全国で多発をしています。ですから、できるだけその接種会場をつくる協力を県としてもしていく必要があるのではないだろうか。そういう観点で６月～７月にかけまして県内でもそうした県営の臨時のワクチン接種会場というのを、開設をさせていただき、例えば２週間に一遍とか、土日とかそういうところでやってみようかというようなことで、今、最終調整中であります。
先ほど申しましたように、モデルナ社のワクチン、これ、自衛隊が行います大規模接種会場と同じようなことを、想定をしているところでありまして、これだとファイザー社と別枠で配布されますので、県内のワクチンの活用にもつながるのではないかと思います。ただ、打ち手ですね、接種をしていただくお医者さんなどには限りがありまして、市町村も一緒懸命、今、お医者さんを確保されています。県もその仲立ちをしながらあっせんをしているわけでありますが、その取り合いをしても意味がないわけでございまして、歯科医師会と相談をさせていただき、歯科医師さんに打っていただこうということで了解をいただきました。
それで医師会の会長さんにも昨日、その歯科医師による接種を行いますということの承諾をいただいたところでございます。例えば県立の病院などで、そこの広いスペースでアナフィラキシーショックがあってもすぐに病院に行けるところ、例えばそのような環境の中で歯科医師さんに打っていただく。そこに県の関係する職員だとか、あるいは看護学校の方だとか、御協力をいただきながら、その接種会場というのを回していく。それによりまして日に200本とかそういうものの接種は可能なのではないか。今かなりひっ迫していますので、少しでもそれを緩和することに役立てるのなら、ということで関係の自治体とも、今、協議を進めております。
例えば自治体の接種会場に加えて、こういう接種会場もありますよというような選択肢をつけていただいて案内をしていただくこともできようかと思いますし、まだまだちょっと予約がこれから続きますので、そういう中でこういうところも活用していただく手もあるのかなと。歯科医師さんもふだんから注射を打っておられます。口の中で、口腔外科として打たれますので、それ、ですから、技術的には何ら問題がないということであります。諸手続はありますが、ちょっと時間はかかりますけども、その諸手続を経たり、あるいは研修等もありますので、そうしたことの後に歯科医師にも御協力をいただきながら県営のものを考えるという形で、今、市町村がやっている予防接種の足を止めずに進めるということを考えてみたいと思います。
県営臨時ワクチン接種会場の設営検討(PDF)
●知事
それから、今、非常にこの第４波、猛威を振るっているわけでありまして、我々もこの広報として、従来、新型コロナ克服３か条と言っていましたが、それを変えさせていただき、５か条として県民の皆様にこのたび訴えかけを強めさせていただこうと思います。幸せは予防で呼ぼう。例えば手洗いをしようとか、ドアノブだとか、そうした消毒ですね、トイレだとか。また、換気をこまめにやりましょうとか、それから人と人、間が愛だ。これは、鳥取県は比較的スペースがある県でありますので、非常に有効であります。距離さえ取ってあれば、今、ここでありますけど、飛沫が飛びませんので飛沫感染の恐れはないわけであります。それから、親しき仲にもマスクあり。特に家庭内感染や職場感染、そういうものが、比率が高まっています。全国的にそうです。特にＮ５０１Ｙの場合、ウイルス量の強いものがあります。本県でも、つい最近も関東方面からというふうに考えられるケースで、Ｃｔ値が16というかなり高いものが相変わらず出ています。恐らくそういうように首都圏でもこのＮ５０１Ｙの強い系統が動いているその証拠かなというふうにも思います。そういうようなことでありますが、このようなレベルですとマスクを外して会話をしただけで百発百中うつるというふうに専門家もおっしゃっています。それほどのウイルス量に変わってきているということですね、ですから、親しい中でもマスクをしていただくこれが１つの基本だろうと思います。また、密だとミスだ避けるべし、従来は３密と言っていましたけども、密閉でも密集でも密接でもいずれか１つでもそれは誤りにつながる、感染につながりますので御注意いただきたいということを従来とちょっと発想を変えて呼びかけさせていただきたいと思います。
また、株変異うつるぞいっぺんにということでありまして、これ第１波から順番にこう並べてありますが、陽性者のうちＣｔ値25未満、そういう方の数を見ますと第４波明らかに多いんですよね、これは本県のケースでありますけども、これほどにやっぱりうつりやすいそういう状況になってきている、状況が変わってきていることを訴えかけさせていただこうと考えているところでございます。このようなことなど、最近のこの状況に則して本県としても全面的にこの新型コロナ対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう意味で臨時議会の開催を検討させていただいているところでございます。
新型コロナ克服5カ条(PDF)
12 鳥取県×日本財団共同プロジェクトシンポジウム等
●知事
今日はこの後日本財団さんと連携をしながら工賃を全国で増やしていこうという、そういうネットでのシンポジウムに参加をさせていただいたり、日本財団さんとの共同事業、これの総括、鳥取というのは絆で結ばれた社会であってそれを基にした地域づくりを進めたことについて話し合う場を、用意をさせていただいております。非常に今、コロナの状況で厳しいところでありますが、だからこそ、絆社会である鳥取には強みがあるのではないかとも考えられます。ぜひ、県民の皆様、あるいは医療従事者の皆様、事業者の皆様など御協力をいただきながら、また、支え合うべきは支え合って財政出動も含めて私ども展開をしてまいることを、お誓いを申し上げたいというふうに思います。私からは以上です。
〇テレビ朝日 後藤龍彦 記者
では、各社質問ありましたらお願いします。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ＮＨＫの小山です。県営の臨時ワクチン接種会場の設営の検討ということなんですけど、国のほうでは６月中にはワクチンの供給は全て終わって、市町村のほうには７月末までには打ち終わってほしいということを示していますが、まず、この現状についてどう思われてるのかということと、あと、今回、このつくる意義、あと、時期も７月末としていますが、あと、数としては先ほど100という話もちょっと出ていましたけど、そこら辺も含めてお願いします。
●知事
正直申し上げまして、政府のほうから７月末までというのは若干唐突で、現場としては動揺したと、それは正直なところだと思います。ただ、私も何人かの首長さんともお話を申し上げましたけれども、やはり住民の皆様は、今の予約の電話の件もそうですけども、１日も早くワクチンを打ちたいと願っておられます。政府のほうでもワクチンを６月いっぱいで全量供給しようと高齢者分については考えておられまして、現に私どものほうにも内示がございましたが、６月末までには高齢者に打てるだけのワクチン、鳥取県内のほうに回していただけることは分かってきました。ですから、できるだけ早く打てるようにみんなで協力をしながら前倒しをしていこうと、こういう考え方で本県の各市町村取り組んでいただいているところであります。
ただ、そういう中で、例えば私もお話をさせていただいた人口規模の大きな首長さんなどはおっしゃっていましたけれども、７月末というと正直言ってやっぱり大変だと。もちろん集団接種の時期のことだとか、それから体制のことなどいろいろとやるにしても、なかなか厳しい面もあるという率直なお話もありまして、そうであれば、こういう形で私どものほうでワクチン接種の会場もお手伝いをさせていただけるんではないだろうか。ただ、それがその自治体のほうでされている接種会場の邪魔をしてはいけないもんですから、それ以外の人材を使って、またワクチンも別のワクチンを調達をしてということで、今回のモデルナ社のものを活用する方策を考えてみたいということです。
ただ、国は30億［円］、40億［円］というお金を使って東京や大阪に大規模にやってくださるそうなんですけども、私どもにはそういうお金がまわってくるわけではございませんし、人材面でも当然ながら限りがあるわけでありまして、できる範囲でまずは立ち上げていくのかなというところです。率直なところ、恐らくその一会場で今のその人員の感じではやっぱり200人ぐらい１日というところがせいぜいでありまして、歯医者さんも日頃はお仕事がありますので、やはり土［曜日］日［曜日］とかを活用しながらやっていかなきゃいけない面もありますので、おのずから限界があるということであります。また、１日200人であっても、自治体のほうはそれで助かるとおっしゃっていますので、やはりその面で我々としても一定の貢献をしていきたいと、こういう考え方であります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すみません。共同通信の遠矢です。変異株の検査のところでお伺いします。今、全国的にＮ５０１Ｙの変異がもうかなりの部分を占めてきているという指摘もある中で、県内ではその全ゲノム解析を自前でやり始めるという状況だと思うんですけど、その中で、この資料を見るとＮ５０１Ｙの変異スクリーニング検査は何か自主継続というふうにあるんですが、これを継続し続ける意味はどういうところにあるんでしょうか。
●知事
やはり本当の従来株ってあります。第１波、第２波、第３波とありましたけれども、第３波、多分何らかの変異株だったと思います、かなり強かったですから。ただ、ちょっとそこが解明できていないんですけど、ただ、第１波、第２波のときの流れでやはりある程度は在来株と言いますか、古くから入ってきている株があって、それで、だんだんと恐らくコロナウイルスの世界も進化しているわけです。それで、感染力が強いとそちらが優勢になりますから、だんだんとそちらの株のほうが広がってきて、いつの間にか世代交代をしていくと、それで、これが繰り返されて第３波がわっと起きて、第４波が、今、［変異株］Ｎ５０１Ｙでぐっと上がっているというようなことじゃないかなというふうに推測されます。
これは私の当て推量でなかなか学者さん、そこは認めるわけではないんですけども、ただ、そういうような意味でやはり感染力が比較的強いＮ５０１Ｙ、これはこのＮ５０１ＹでＮ［アスパラギン］がＹ［チロシン］に変異したということで、それでこの突起がひっつきやすくなっているということでありますので、感染力が強いということは多分、機能的にも明らかなんだと思うんです。ですから、これかどうかというのを、スクリーニング［選別］はやはりそうはいっても意味があるだろうと思います。それで、これは別に県直営でなくても、これ、民間でもスクリーニングできますので、その民間機関のほうに回してスクリーニングということをやる余地もあるのではないだろうか。それで、今、全数でやっていまして、それを継続をして我々も早めに探知をして役立てていますが、できるだけそれはある程度つなげていけないかなというふうに思います。
ただ、恐らくインド株であるとか、そうしたその次の世代の株、こういうものが次々出てきますので、やはり今のうちにこの第４波のさなかこの全ゲノム解析という、言わばツール［道具］を我々も活用し始めるほうがよいのではないか、若干時間もかかりますし、こちらに手が取られますとＮ５０１Ｙのスクリーニングのほうの手間の分をよそへ持っていくかということを考えなければいけない面もあるんですが、それだけの値打ちはあるのではないかと考えております。
○読売新聞 安恒勇気 記者
読売新聞の安恒です。ちょっと話変わりますけども、聖火リレーのことで走者が発表されましたが、ちょっと著名人には公道で走ることを辞退していただきたいと言っていたにもかかわらず、ガンバレルーヤのまひるさんが名簿に載っていました。それで、県としてもそういう考えを示してお二方に御辞退いただいたんですけれども、また著名人の方が走られるということで、このことについて知事の受け止めをいただきたいと思います。
●知事
このランナーのことにつきましては、言わば多分ボランティア的にされている面もあったり、それぞれの志もあったりするのでありましょうから、最後はそれぞれのお考えなんだろうというふうに思いますし、特に今回発表されたものは私どもで実は影響力が行使できないスポンサー枠と言われるところであります。それで、スポンサーのほうで連れてこられるランナーさん、スポンサーのほうで決定されたランナーさんでありまして、私どものほうでは、実はそこにタッチできていない、できない仕組と言ったほうがいいかもしれません。ただ、私どもとしてはやはり公道を走るということには感染のリスクがあると思います。したがいまして、著名な方には公道は走らないようにということを、これはこれまでも伝えてきていますし、その我々の強い意志は汲んでいただけるのではないかなというふうに我々としては期待をしているところであります。
○毎日新聞 野原寛史 記者
よろしいですか。毎日新聞です。飲食店の支援の件でお伺いします。今度の補正予算のほうで売上減少したところに20～40万、認証事業所にさらに目指すところに10万というところですけども、認証事業所を目指す店の支援という意味では先月も最大20万というのが確かあったと思うんですけども、その成果というのは今のところ、どの程度増えてきているのでしょうか。
●知事
やはり第４波対策でやりました20万［円］の［新型コロナ安心対策］認証店取得を目指すところの支援、さらにもう20万［円］、感染症対策の機材を入れるための整備、こういうものはかなり反響がありまして、正直言うともう１億［円］ぐらい使っています。それで、数百単位で増えてきているところで1,000店を目標にしていましたが、それを目指して今、動いているところでありまして、これ、５月の31日まで期限切ってありますが、これも延長させていただこうと思います。これは主としては飲食店であります。それで、今回50万［円］、最高50万［円］までというのは飲食店に必ずしも限らず、むしろ売上げが30％以上減っているところということで、売上げが現実に落ちているところ、それは飲食店に限らず対象にしようというものであります。
ですから、ちょっと主旨が、ターゲットが違います。それで、ただ、飲食店は飲食店でやはり重点対策が必要でありますので、併用は認めたほうがいいかなと思っております。なお、前年の売上げがないような新規の店舗などについては、別途これに準じた支援制度というのを考えてはどうかと考えております。そうやって認証店を目指していただくと、認証事業所を目指していただく、それを確実なものにすることが第４波で終わるかどうかまだ分かりませんし、第４波自体もまだ続いていまして厳しい状況でありますので、この５月の末のタイミングから新しい応援制度をスタートさせたいと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
認証店の数自体は以前の支援制度を打ち出したときに180で、県のホームページもその後、数字があまり更新されていないので、１か月くらいデータ更新されていないのでちょっと分からないですけど、今、どのぐらいまで増えそうという見通しは立っているんでしょうか。
●知事
割と反響大きいものですから、どっちかというとコールセンター的に私どもが認証店を見て回って本当に認証を与えるという作業のほうまで届いてない状況なので、多分店舗数があんまり増えてないのはそのことだと思います。それで、５月24日に県議会を開かせていただければ、そちらのほうにこの認証の作業を行うそちらのほうのスタッフ強化、これも予算上盛り込ませていただこうかなと思います。ただ、大切なのはそれぞれの店で認証という手続、最終手続を受ける以前に、例えばパーティーションをやるとか、それからお店の中でマスクつけてよっていう呼びかけをするとか、それがよっぽど大事でありますので、まずそれに取りかかってもらうことが大切という意味で、20万［円］の、今、支援金をこの第４波対策出していますが、それが今、大方１億［円］ぐらい売れているということでありますので、反響があると思っていただいていいんじゃないかと思います。詳しいちょっと数字のところは、じゃあ担当部局から現状を御報告を申し上げたいと思います。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
山陰中央新報の藤井と申します。ＷｅＬｏｖｅ山陰のことで延長されるという、今、協議に入ったというとこですけども、大体いつぐらいまで延長というふうに考えておられるかというのと、始まったばかりであれなんですけども、島根県さんとの協議の感触というか、その辺はどうでしょうか。
●知事
これは今まさに話し合っているところでありますが、鳥取県としては島根県さんとの共同事業部分と、鳥取県単独事業部分がありますので、鳥取県単独事業としての継続については視野に入れたいと思っています。島根県さんも島根県さんの感染状況を見ながら、今、検討を進めておられると思いますし、ただ、両県の担当者レベルでこれまでも話し合ってきていますが、やはり玉造［温泉］をはじめとして効果はあるというのが関係者の見方でありまして、そういう意味では我々としてはポジティブに島根県側も御検討いただけないかなと願っているところであります。
ただ、感染状況は日々変わってきますので、サーキットブレーカー［一定の条件を満たせば自動的に対策を強める］ですね、ステージ３相当になればやめるっていうことはお互いよく了解をした上で共同事業分も考えていけないかなというふうに思っております。延長の幅については昨日も関係者からいろいろと御意見が出ましたが、少なくともワクチンが落ち着く夏頃まではという声もありましたので、その夏頃までぐらいは延長幅かなというふうに思います。いずれにいたしましても、まだ協議している段階でございますので、整いましたら公表させていただきたいと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原と申します。よろしくお願いします。発表資料が鳥取方式の医療提供体制の整備のところなんですか、知事も著書でも言っていた早期形、この鳥取方式というのは重要だということで、逆にずっと一貫してこうやって言ってこられてなかなか大都市圏にこういった、要するに積極的疫学調査っていうのが、保健所機能の強化というのがなかなか広がらなかった要因って知事としてはどうお考えでしょうか。
●知事
この辺はやはり危機感かもしれないですね。私どもは先ほども申し上げましたとおり、正直脆弱なんです、体質としては。病院の数も限られていますし、特に中山間地に行っていただいたら対応できる病床どれほどあるかというと本当に数えるほどであります。それで、そういう中でお年寄りが多い高齢化が進んだ県でありまして、大都市部のように若い人がいっぱいいるところとは違うんですね。それで仮にそういうところで感染が広がりますと命に関わることになると。ですから、感染が広がる前に感染が入ることは、もう自由な経済社会でありますのでしょうがないんだと思うんですが、感染が入ってきて、ただそれを徹底的に感染ルート断ち切ると。それで感染はじわじわと広がっていくんですが、それを包み込んでしまうというのに重点をおいて対策を取っているわけです。ただ、もともとは厚生労働省の方針がありまして、濃厚接触者までをＰＣＲ検査の対象とするというふうになっていました。それで最近は緩んできて本県の運用も認めてくれているわけでありますけども、ただ、全国の多くの保健所関係者はまだその頭が強いです。それで、濃厚接触者をまず調査をして、そこに結構な手間かけて、あなたは15分間マスクなしで話しましたねというようなことなんですね。だけど、先ほど申しましたように、今はもう正直マスクつけないで、それで５分でも話せば十分感染し得るわけです。ですから、濃厚接触者を軽く飛び越える感染力なんですよね。ただ、いまだに濃厚接触者という範疇を守っていたり、また、本県では例えば事業所のクラスターでフロアが別れていてもみんな調べたりしました。それで、そのフロアの別のフロアからも陽性者が見つかったんですよね。
それで恐らくほかの県は濃厚接触者以外も調べるといっても、そのフロアだけで別のフロアまで調べに行かないです。これが伝統的にやはり保健所行政の仕事のやり方で、まずはその濃厚接触者で区切りましてやっていくというやり方があるからだと思うんですね。それで、今、Ｎ５０１Ｙになりまして、感染力が強いもんですから感染の範囲が恐らく広がっているわけです。それと大切なのは１人にうつしたあとです。その次にうつっていくタイミング、また多分早いんですね。ですから、早めにこれ感染を抑えなきゃいけない。ですから、本県の場合はその日のうちに検査結果まで出しますので、それでその日のうちに場合によっては入院していただきますから、早いタイミングで、言わば社会とそのウイルスとを隔絶することができるわけです。
それで、これを早めにできないとやはりその分リスクが広がりますので、何らかの接触があれば、そこでまた広がっていくと、やっかいなのは発症する前後２日間ぐらいが、密度が高いんですね、発症する前のタイミングで歩き回ることは往々にしてありますので、それで、そのときに実は感染力がある。ですから、どんどん広がるので、やはり早めに抑えるということがあります。このスピードの問題と検査のスピード、それから入院のスピードの問題と、それと検査の範囲。これがやはり他県とやっぱり違うのではないか、それで鳥取方式と呼んでいるんですが、このやり方が有効ではないかと思っています。
実は連休中も尾身［茂 新型コロナウイルス感染症対策分科会］会長などにもこの鳥取方式の資料も送ったりして、説明をさせていただいたりしているわけでありまして、尾身［茂 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長］先生の最近のニュースゼロ［報道番組］とかに出てきたときの話なども、我々のこの鳥取方式を念頭においているのかなと思うような部分も出てきていますから、徐々に国の中枢のほうにもこういうやり方がやはりＮ５０１Ｙ対策としては重要なんだというのは伝わり始めているんではないかと思います。
ただ、ただですね、恐らく一番の問題は厚生労働省だと思っています。厚生労働省が検査範囲を広げることに伝統的に否定的です。それから感染症の主だった方々も消極的です。ですから、尾身先生が今、体制を変えようとされていて、こういう幅広い検査というのに重きを置こうとされたり、それから、鳥取県がやっているようなＣｔ値を用いた言わば科学的な手法っていうのも尾身先生には注目していただいていまして、ただ、こういうのはまだ我が国の主流になっていないと。
それで、例えば、先ほどの入院のこともそうなんですが、入院で10日したら出てもいいですよと、それから、在宅も出てもいいですよっていうふうに決めるんですね。それで、厚生労働省のデータは、実はその入院だとか在宅療養10日でいいというのは、これは検疫のデータなんですね。検疫というのは外国から日本に入ってきて、そこでスクリーニングされて初めて陽性になるわけです。ですから、そのときから10日ですから、その前の何日もがあるわけですよね。
それで、私も厚生労働省の人に大分言ったんですけども、やはり聞いてくれないの、それで、今のＮ５０１Ｙは長いんです、入院期間が。だから大阪［府］も困っている、みんなその入院がぱんぱんになってしまいますから１人の人がいてもなかなか出なくなってしまう。特に重症化が進むとかえってこないんですね、重症化したまま。その間、例えば、人工呼吸器も外せませんし、ＥＣＭＯ［体外式膜型人工肺］が外せませんし、それで、それでどんどん長引くわけです。それが、入院病床のひっ迫につながっている。だから明らかなんですけど、ただ、厚生労働省はいまだに10日あればウイルスの感染力はなくなりますと言っているんですよね。事程左様でありまして、どこかにこだわるもんですから、なかなか国全体が動かないんじゃないかなという気がします。
ですから、私はその基準を改める必要があるということを大分［新型コロナウイルス感染症対策］分科会で主張しているんですが、なかなか残念ながら受け入れていただけてないということであります。それで、そういう国の基準が変わらない、それから厚生労働省の指導も相変わらずということなので、全国も別に悪気があってるわけじゃないんですが、やはり従来のやり方を守る。そうすると、今、やっている外出を減らせということに重点がいくわけですね。これ、厚生労働省関係ないですから、内閣府の問題なので。それは厚生労働省の関係あるところは検査の問題、検査については従来どおりでいいと言って頑張ると、この体質を変えない限りですね、この国の感染は収まらないかもしれないですね。
だから、私もちょっと連休中も焦って、いろいろな関係者の方にこのままではまずいですよっていう警鐘を鳴らしているんですけども、一部、今、取り入れられ始めていると思います。抗原検査キット800万個確保というのもある意味、そういう意味では前進かなと思いますし、ぜひ、そういう行政自身が動いて検査をして、入院なりをするということ、この基本をやっぱり取り戻していかなきゃいけないと思います。少なくとも感染レベルがまだ、さほど上がってないところはまだ引き返せます。うちが一生懸命、今、頑張っているような、そういうようなことをやはり全国でも徹底するべきじゃないかなと思います。
19 東京オリンピック聖火リレーの見直しと著名人ランナー
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。よろしいですか。ちょっと再び聖火リレーのことについてお話を伺いたいんですけども、今日の記者会見の冒頭から聞いていると、要するに周辺の環境が非常に厳しくなっているっていうことで、鳥取県は聖火リレー、規模を縮小されたんですけれども、それは先月の段階の話であって、先月から今月にかけても周辺の状況なんか見ると相当変わっているということで、実際の公道をやめる、公道でのリレーをやめると県も出たりしているんですけれども、鳥取県として今後、後10日後ぐらいに迫っているんですけれども、再び見直しをされる可能性はあるのかということと、それと、ちょっとよそのちょっと質問に乗っかって申し訳ないんですけれど、まひるさんが走られることについて、走らないでほしいと伝えているっていうことは、要するに改めて伝えているっていうことなのか、その辺りちょっとお聞かせ願いたい。
●知事
公道を走ることでそういう人だかりができることが多分一番、感染症対策としてはどうかなと思います。それで、皆さんも御案内のように、結構長いこと、これ［東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会］組織委員会と折衝していまして、私たちの主眼の１つは感染症対策に資する聖火リレーでなければならない。ですから、最終的には組織委員会も受け入れていただいて短縮であるとか、それから私どもの主張でありますけども、有名人の公道での走行というのはやめていただきたいというようなことを言っておりまして、［ガンバレルーヤ］まひるさんの件はまだ最終的どうなるかというのはあるんだと思いますけども、これについては私どもとしては受け入れていただける、公道を走らないというようなやり方になっていただければと思います。
この辺は従来からやり取りをしていることの延長の中でいくわけでありますが、今、申し上げましたように、もともと例えば沿道のところも抽選をして人員を限る、それで、今、申込みいただいていますけども、正直定員に満たない状況であります。だから、密にならない状態で走行できるのではないか。それで、なかなかゾーン的に区切れないところも、そこも監視員を増員しまして、それで密にならないようにということを徹底しようというふうなこともやっていこうと。これによって各地で起きたような事態は避けられないかなと思っております。
それで、ずっと各県見ていると、やっぱり有名な方がやっていると、もうみんなスマホ撮りたいのでどんどん近寄っていってそれで密になるということですよね。だから、それにならないようにするために我々としては、対策は取っていますので、一定の感染症対策、もともと他県と違いまして、その感染症対策のために折衝した結果の今ルート設定や運営になっていますから、その辺は成果があるんではないかと正直期待もしております。
ただ、これからまだ［5月］20日、21［日］、22［日］ということで、それで、20日ごろまでの感染状況見てみなければいけません。仮に急速に感染が広がってくるということが県内でも見られるようになれば、それは今、山口県、広島県、岡山県という中国各県でもございますように、この聖火リレーの再度の見直しの可能性はあると思います。ただ、そういうことにならないように、それ以前に県民の健康と命を守るために感染症対策を今、一生懸命やっていまして、それで、そちらのほうで感染が今のような状況であれば、今、我々の感染症対策施した上での聖火リレーのやり方なら可能だというふうに思っています。
ちょっと先ほどのちょっと質問に対する答えがちょっと不正確だったらばお許しをいただきたいと思うんですが、まひるさんに走らないでくれとは言っているわけではなくて、そういう著名な方の公道でのランナーということは控えていただきたいと、こういうように申し上げています。ですから、公道ですとみんな集まってきますけれども、公道でないスペースで登場されるということはもともと我々あり得るかなと思っているところでありまして、そこでちゃんとその人数の管理もなされながらされるような状態になってほしい、そういう観点でこの点は強く申入れを継続しているところであります。
今後ちょっとどうなるかというのは、我々再三申し上げているように、この聖火リレーについて決定権がない、決定権が組織委員会にあるという特殊な構造なもんですから、組織委員会側のほうに委ねることになりますけれども、ただ、我々の気持ちは酌んでいただけるんではないかと、これまでの折衝過程からしてですね、そういうように考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。中国新聞小畑です。聖火リレー関連で、すみません、再度の質問になるんですけれども、著名人の方が結局名簿に、リストに入っていたと、これまで鳥取県として組織委とも考え方を伝えた上で著名人の方が公道走らないようにと長い議論を積み重ねた結果、イモトさん、森下さんは辞退をされると、そういった議論がありました。その経過は組織委のほうもスポンサーの方々も理解されているはずなのに、あえて著名人の方をまたエントリーしてきたというのは、これは鳥取県が積み重ねてきた議論を踏みにじるんじゃないかというふうにも受け止められますし、あと、じゃあ、イモトさん、森下さんはなぜ辞退したのかという、そういうとこまで関わってくると思います。その辺りの受け止めを改めてお願いいたします。
●知事
これ、イモト［アヤコ］さんとかいろいろと森下［広一］さんとかございますけども、最終的にはやはりそれぞれのランナーの方の辞退の意思なんだと思います。阿川［佐和子］さんがこのたび辞退を表明されましたけれども、事程左様でありまして、私どもは、ちょっと仕掛けはよく分かりません。それぞれの方は多分ボランティア的に参加されるんじゃないかなと思います。ですから、そのボランティア的な参加ということもあって、やはり自由意志ということが尊重されなければならない、オリンピックならそういうものかもしれません。ですから、そのことはそのことで正直よしとしなきゃいけないことだと思いますし、これはまひるさんの件もやはりいろんな御判断の上に走られるということだろうと思います。
先ほど申しましたように、著名人の方が公道を走るようなことは避けていただきたいと、このことを我々としては申し上げているわけでありまして、そのことを守っていただければ非常に我々としてはありがたいというふうに思います。それで、そのためにはいろんな調整もしなきゃいけないでしょうし、間に挟まれた方々も多分いらっしゃるのでありましょうから、私どもしては最終的な結果を待ちたいというところであります。鳥取県が踏みにじられたかということですが、実はもう３月の頃から皆さんとこういうお話をさせていただいていますので、御記憶なんだろうと思います。最初は大分主張に隔たりがあったと思います。ただ、鳥取県の言っていること、もっともじゃないかということで、もちろん経費の問題もあるし、それから特にこの聖火リレーが感染症を広げてはいけないという、そのことの大義は御理解をいただいていると思います。
そういう意味で、公道を有名人の方が走られることのリスクについては多分御理解いただいていると思いますし、今までの流れもそうだったと思います。だからこそ半分にリレー距離を縮小することも実際に実現しましたし、いろいろとやり取りをしてどうしても短くできない部分は残りましたが、ただ、組織委員会としてもぎりぎりの調整を、スポンサーなども含めてやったのだろうと我々は思っています。ですから、最終的な仕上げは、また来週見えてくると思いますので、その結果を待ちたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濵田です。知事、関連してなんですけども、今回、その聖火リレーでその著名人の公道走行の話が今ずっと話題になっていますけど、そもそも今回組織委員に変更を認めてもらったときに、15市町の区間では短縮ルートにして、かつクローズドにして、事前申込制でないと観覧客が入れないようにっていうふうな工夫を鳥取県としては仕込んでいると思うんです。それで、その仕込みっていうのは、観客席も沿道上にブロックにして、人が密にならないように人員配置をするという対策を取っているわけなので、例えばそのまひるさんが公道を走行したとしても、たしか日吉津村でのエントリーだったと思うんですけども、グローズドの区間で、観客もブロック指定をして密にならないように配置をするわけなので、さほど従前思っていたような有名人に群がってスマホで撮影するというようなことにはならないんじゃないのかなとも思うし、そうさせないがためのその組織委との交渉でのんでもらったルートの変更だったんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなっていらっしゃるんですかね。
●知事
その辺は、だからある意味二重、三重に私どもとしては安全弁をかけたつもりでありまして、日吉津［村］の場合はクローズド［閉鎖的］にして、公道であっても人数制限をしているということでありますので、そういう意味では密にならない対策は一応は取れてるとは思いますが、私どもは、実はこの交渉過程としては、組織側には有名人の公道走行は控えてくださいと申し上げておりますので、このことについては御理解いただきたいということですね。言わば２つの縛りがかかれば、なお、対策としてはよくなるのではないかと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
すいません。関連です。毎日新聞です。県のその有名人、著名人の基準というのは何か今回あるんでしょうかね。例えば県選出枠にも現役の歌手の方もいらっしゃったりしますけども、その辺のところは、何か県として線引きっていうのはあるんでしょうか。
●知事
これは多分私どもよりも報道機関の皆さんのほうが御専門で、感覚もあるかと思うんですけども、要するに具体的危険があるかどうかと思っています。つまり人だかりができる、ワーワー、キャーキャーなる、その辺のことだと思っています。それで、その辺の意味での著名人という趣旨であります。おっしゃられる方は、そういう方々だというふうに思うんですけども、もしそういう方であれば県内にいらっしゃる方ですし、多分ワーワー、キャーキャーにはならないタイプの、県民から親しまれているタイプの方々だと思います。ですから、そこは人だかりができるかどうかというところで、著名人というのを考えてきたというところです。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。話変わるんですけど、今日から緊急事態宣言が追加と延長があると思うんですけど、これまで緊急事態宣言だったり、まん延防止措置が取られていても、なかなか効果が上がっていない、それで感染者がどんどんどんどん地方も含めて増えているっていうような状況があると思います。それで、このゴールデンウイークを見ても、鳥取県内だけでもやはりその緊急事態宣言だったり、まん延防止措置が取られているような地域から訪れているような様子も散見されていまして、悪い意味でのなれだったり、自粛疲れが出ているんじゃないかという指摘がある中で、知事としてこういう、いわゆる強い措置が実際に効果を発揮できているというふうに考えているかどうかと、もしそうでないのであるとすれば今後どういった改善が必要なのか教えてください。
●知事
はい。この連休中も実は我々47人の知事は崖っぷちに置かれていまして、毎日のようにお互いに電話飛び交うという状況でありました。それで、深刻な感染が拡がり始めた地域だとか広がってきて、それで現実に対策を取られた地域の知事さん等のお話を伺いますと、やはり強い対策と言われるような外出の抑制、そういうこと、夜間での店の時短について、それは効果があるんじゃないかと、皆さん、口をそろえて言っているのは事実です。ですから、一定の効果は確かにあるんだろうというふうには思っております。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ただ数字の上でどうなのかなと個人的には思っています。それから後、３月の末から４月に、うちも連日［感染者数］20人ぐらい出た時期があります。
あの時期何が起こったか正直分からないぐらいですけども、後でやっぱり変異株だったということが分かるわけですね。うつり方が全然違う。それで、第３波の年末年始のちょうどあの頃も同じ感覚を持ちましたが、敵が変わっていると思うわけです。それで、あの頃我々は一生懸命になってクラスターを収めたわけでありますし、３月４月もそうでありましたけれども、そのやり方の真剣さが我々も違うんですよね。この辺、なかなか実務は御理解いただけないかもしれないんですけど、とにかく次から次へとうつって、まず我々網をかけますね。そこで陽性者が出てくる。それを捕まえる。それで入院していただいて加療をしていただく。それで、ここの関係者を今度見つけに行くわけですね。それでまたここで網をかけて、次の網をかけて、ここで全部調べると。これを１回、２回繰り返すと、大体終わっていくもんですわ。
ところが足が早い場合は、１回かけても２回かけてもまだ３回、４回と続いていくわけです。年末年始の境港のときは５次感染ぐらいまでいきました。ですから、足が早いウイルスの場合は、そういうことが起こるんですよね。ですから、非常に手強いと。今回のＮ５０１Ｙはそのタイプでありまして、最近、本当に鳥取市保健所さんも含めて、結構身構えて対応しますから、徹底的に陽性かもしれないと思ったら、その家族まで一緒に調べますので、うち今。それほどスピードアップをしているというのが現状なんですよね。こういうようなことをやっぱりやらないと、実際に感染ルートを断ち切れないということです。小火で終わらずに、それが山火事になってしまうと。それが各地で起きているんじゃないかなと思うんです。
ですから、私は、実際に実務を経験している一人として申し上げれば、やはり鳥取方式のような早めに検査をして早めに入院していただき重症化を防ぐというやり方が、まさにこのＮ５０１Ｙのようなタイプでは必要なんではないだろうか。この点が我が国の今の対策に欠けているんではないかというふうに強く危惧しています。ですからこの連休中も私の政府の関係者の方とか、知っている関係者の方とか、あるいは尾身［茂］先生だとか、そうした方々にもあえてこういう御意見も申し上げておりまして、だから、政府の今回の対策も従来の外出控えてねというだけでない、800万抗原検査キットを配りますよというのが新たに入ってきたり、こういうように、行政がやるべきことに、若干ようやく踏み込み始めてくれたということです。今までは、厚労省が中心となってつくっていたのは、この行政がやるべきところは縮小しなさいだったんですね、第３波もそうだったんです。それで結局保健所行政のやることを縮小していいと認めたもんですから、幾つかの都県は実際やめてしまったと。だから、第３波がきれいに収まらなかったわけですよね。それで、今回も宮城県が一旦低くなってきましたのもあれ保健所行政てこ入れしたからだと思っています。そうじゃないって言うんですよ、結構有識者の方々は。
ただ、それだけじゃないと、つまり夜の人出を減らしたからだと必ず言うんですけど、ただそれだけじゃない違いが1つあるんですよ。それは保健所行政のてこ入れっていうのを宮城［県］の場合やっていますから。だから、今、兵庫にもその保健所行政てこ入れしようっていうんで大賛成で送り込むですけども、やっぱりそういうことを併用していかないと人出の問題である程度の効果はありますが、それは漢方薬的な東洋医学的な体質改善の範囲にとどまります。外科手術的な病巣を直接切り取るという、そこに行こうと思うとやはり感染のウイルスのルート等を具体的に追ってそこだけ捕まえに行くっていくということをやらなきゃいけない、このことがやはり我が国は伝統的に欠けているんじゃないかなと思っています。
〇時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。すいません、たびたび。すいません。知事も会見の冒頭でお話あったと思うんですが、高齢者ワクチンの関係で電話回線がパンクするといったようなトラブルが相次いで、一部専門家で結局抽選方式がいいとかいろんな意見があるんですけど、市町村がやることなんでちょっと知事に伺うのも変なんですが、こういった場合はここ抽選とか、先着ですとかある中で一番知事としてはどういった形でワクチン接種に対応するのが予約というか、のが一番いいのかなとお考えになっているんでしょか。
●知事
ある程度対象者を限定して、それで合理的な順番をつけるのがいいんだろうと思うんですよね。例えば鳥取市さんも最初の1回目は旧佐治村の地域で高齢者の方に打つということから始めました。当然ながらあんまり混乱がないわけですよね。それで、いずれ早晩６月には全ワクチンが供給されてきますのでそういう意味で余計なストレスをお年寄りの方々にかけない意味でもそうした工夫はあっていいんじゃないかと思います。境港市さんなんかは１回目電話だけで大変だったということで、インターネットを併用するようになって今回の電話のパンクのようなことになってないと伺っています。それで、竹原さんおっしゃるような抽選だとか、そういうこともありましょうし、例えば年齢順に後期高齢者の方から行くとか、そうすると、かける人数が減ってきますから比較的スムーズにいけるということにもなるかもしれません。
なかなか市町村行政は公平性を重んじるので自分たちで順位をつけるのはいやな面があると思うんですけども、ただ、その順位つけをある程度して、余計なストレスが省かれたり、高齢者の方、例えば行列をつくって並ぶとか、他県で大都市部であるようなああいうようなことになるようだったら、かえって密にでもなりますし、体も負担ですから、やはり合理的なそうした順位つけや抽選ということも検討され得るんではないかなと思います。
〇NHK 小山晋士 記者
NHKの小山です。すいません。もう全体の五輪開催の是非についてなんですけど、改めて宇都宮［健児］氏が主催している署名ですと30万筆以上上がっていますし、あと、各誌の世論調査では半数以上が中止を求める声が挙がっています。それで、感染状況も全国知事会でも全国一律に緊急事態宣言出すべきだという声が挙がっている中、最終的にもちろん決断するのはＩＯＣとか、東京都、政府だと思うんですが、今の現状を踏まえてあともう残り少なくなっています。現段階での知事のお考えをお願いします。
●知事
やはり感染状況を踏まえて、これについてはいずれ判断すべきだと思いますし、もし、ドラスティック［根本的］な御判断があるんであれば準備等もございますので、早めにやはりそうしたことは方針を出されるべきものではないかなと思います。世界中が実は今、日本がどうするか、ＪＯＣ［日本オリンピック委員会］がどうするか、［東京オリンピック・パラリンピック競技大会］組織委員会がどうするか、それで、それにＩＯＣ［国際オリンピック委員会］がどういうふうに絡んでいるのか、国際世論が注目していますのでやはり説明責任をしっかりと果たす必要があると思いますし、検証をなされるべきものではないかというふうに思います。
その際にやはり感染状況については考慮が必要だと思うんですね。これは日本の国内だけでなくて世界中の人の感染状況を考えなければいけないと思います。オリンピックでありますので日本の国内大会ではない、したがいまして、世界が今どうなっているのか、そのことも考慮しなければならないと思います。それで、オリンピックがあったがために大切な命が失われたということは決してあってはいけないと思いますし、オリンピックの関係者もそれを望んではいらっしゃらないのだと思います。そういう意味で、今の日本の感染状況はさざ波だっていうのは暴言が過ぎると思います。私はああいうのは潔く撤回をされて訂正をされるべきものであって、言い訳を重ねるべきものではないと思います。
私たち現場で日夜を分かたずどうして健康と命を守るためにこれだけ翻弄されているのか。そして実際に残念ながら命を落とされてしまった方が、今この国内でも相次いでいるわけであります。さざ波で失われる命があっていいはずがありません。さざ波だからオリンピックができるというものでは決してないと思います。やはり人間の本性、大切な価値観にのっとって判断されるべきものだと思います。
○読売新聞 安恒勇気 記者
知事、このゴールデンウイークの人出なんですけれども、私自身砂丘行っても去年とは全然違うなという実感すごい受けまして、それで知事もいろいろ見聞きされていると思うんですけども、改めてこうゴールデンウイークの人出、県内の人出っていうのをどう捉えられましたか。
●知事
県内の人出は去年よりは戻った感はありますが、ただ、一昨年等と比べますと統計を見てもやはり少な目、半減くらいがぜいぜいだと思います。特急列車なども５倍ほど、去年より乗っているんですけど、ただ、例年の２割程度でありますので、やはり人出自体はある程度抑制されていたのだろうというふうに思います。それで、人出が増えたらから直ちに危険かというと、実はおっしゃった［鳥取］砂丘なども地域を挙げて、安全安心宣言をされている。感染症対策をしっかりと取られていますし、鳥取砂丘、なぜ車を仕立てて、各地からやってくるかと言えば絶対密にならない観光地だと人々は考えているからだと思います。
ですから、それは人が出たからすぐに感染につながるっていうものでは多分ないので、このゴールデンウイークの人出だけで感染が増えたということでは恐らくはないと思っています。実は、私たちは個別の感染データを持っているわけですね。それで鳥取県は全てのＰＣＲ検査の状況、それから感染者の状況は私まで含めて把握をしていますので、だから申し上げられるんですが、このゴールデンウイークが終わってゴールデンウイークに関わる感染が次々と出ているのは事実です。でも、それはゴールデンウイークの機会に親密な人同士が交流をされたとか、それからそういう御家族で帰省というようなことがあったその機会に、流行地のほうでそこにまたさらにほかの流行地から来た人がいたとか。
それから典型的なのは結構関西だとか、東京［都］のような緊急事態宣言が出ているところは避けながらも岡山［県］、広島［県］、奈良［県］といったようなそういうそれ以外の地域が安心だと思って行かれるのかもしれませんがそういうところで感染されるっていうこともあります。それで、これらは観光絡みというよりはどちらかというと親しい仲の交流というのがほぼ全てですね。実は他県の知事ともこの連休期間、昨日［5月11日］、一昨日［5月10日］も含めて話をしていますけども、そんなんばっかりだって言っています。親戚で集まったとか。だから、実はそういうところで実は感染が広がっている、その辺が、政府が流したりあるいはメディアが流している観光地、観光客が増えたら危ないだとか、駅前人がいっぱいいて危ないとか、そういうことにどうも関心がいきますけども、実は現実の感染が起こっているのはむしろマスクをはずしても大丈夫かなくらいに思う、親しい人たちの集まり、これが連休中にどうしても起こる、そのときに我々も呼びかけていましたけれども、必ずしもそれで100％聞いていただけているわけでもないことがあったりしまして、そういう形で動いているという面ですね。だから、帰省だとか、あるいは親しい人の会われる、行動されるそうしたことが本県においても今回の連休絡みの感染のほぼ全てであります。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。1点だけ確認なんですけども、先ほどのさざ波っていうのは暴言が過ぎるという発言は高橋洋一内閣官房参与のツイッターの投稿を念頭に置いているということでよろしいですか。
●知事
高橋洋一先生は立派な先生だと思いますし、御見識を持ってされているんだろうと思いますが、私は報道でしか実はそのさざ波発言については接していないわけではありますけれども、その後、修正される投稿もされたということであって、そのデータの波が小さいからということをおっしゃりたいのかもしれませんが、その小さな波で奪われる命があるんだと。その小さな波をいかに小さくするかで我々がどれだけ日夜頑張っているかと。現場のつらさっていうのが届いているのかなっていうのは感じます。それで、こういう方が総理にもアドバイスされる方だというのは大変に残念なことであります。
〇時事通信 竹原伸 記者
すいません。たびたび申し訳ありません。時事通信の竹原です。会見の冒頭あったのは兵庫県先月ですか、兵庫県から５ベッド分受入れということで、今もう現状、すいません、不勉強だったら申し訳ないんですが、５ベッド分もう埋まったような形なんでしょか。
●知事
その後、あちらの病院とこちらの病院でパイプをつくっておりまして、ホットラインでやっているんですが、想像に難くないかもしれませんがやっぱり御家族も含めて転院されることについては御了解をいただかなければいけません。それはちょっと距離感の問題があるのかもしれませんね。だから、やはり移送のリスクということも当然考えられる御家族もいらっしゃるわけでありますし、現実に遠いと心配ということもあるのかもしれません。だから、今までところはまだ移送されては来ていないわけでありますが、ただ、これはホットラインでやっていますのでいつでも受け入れられるようにしております。
◯テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほかになければこれで終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょか。ではありがとうございました。