●知事
皆様、おはようございます。今、私ども新しい年度に向けて国全体で経済財政どうしようかということを議論する時期に入ってきましたし、我々地方団体としてもそのスタンスを考えていくべきときになってまいりました。経済財政諮問会議が開催をされますが、そこにかけられてくる骨太の方針［経済財政運営と改革の基本方針］の概要が明らかになったという報道が始まったところであります。これにつきましてはいの一番に新型コロナ対策、これをやるべきということがございまして、これを最大の眼目というふうに据えられたことは評価したいと思います。
また、これからの経済・財政運営の要となるべきことの項目の中に地方創生のこと、例えば１万人移住させる、そういうリストアップということを考えていこう、こんなような報道が始まっていますが、そういう地方のこと、地方創生のことは評価できると思いますし、また、鳥取県が先行してやってきました子育て支援、これも新年度に向けた大きな柱だと位置付けられそうであります。これも私ども若手の知事会でこうした子育て対策が我が国のミッシングピースになっていると、欠けている部分だということで主張してきましたが、いよいよ菅［義偉］政権の下でそれに踏み出すサインが出たかなというふうに考えております。
そのほかグリーン社会のこと、また、デジタル化のこと、こうした政権のほうで取り組んでおられることがあり、こういうようなことなどが恐らくG７［先進７か国首脳会議］、菅総理が欧州のほうに行かれ、イギリスでバイデン［アメリカ合衆国］大統領をはじめ各国の首脳と意見を交わすわけでありますが、パリ協定のその後を考えることでありますとか、デジタル社会へ対応していく、このたびのG７財政サミットの中ではこのデジタル化についての課税問題も取り上げられたようでありますが、そういうような大きな課題も含めて議論がされるのではないかというふうに期待をいたしております。
ぜひＧ７の中でアジア情勢も論じられていることでありますが、北朝鮮拉致問題、これにつきましても一定の方針が出れば非常に有り難いというふうに思います。ぜひ実りのある会議をしていただき、その後18日に経済財政諮問会議の答申を基に骨太の方針が閣議決定をされる、こういう見込みだというふうに伺っているところであります。私どもとしてもそれに向けた体制を作っていかなければなりませんが、新型コロナが喫緊の課題であり、最大の課題というふうに位置付けられることになります。
●知事
これにつきましてはここ１週間ほどで大分、言わば新型コロナの感染状況が変わりつつあると思います。13日をもって石川県、それから群馬県、熊本県の［新型インフルエンザ等対策特別措置法による］まん延防止等重点措置は解除をされる方向ということが報道されるに至っております。これにつきましては国会のほうに西村［康稔経済再生担当］大臣が説明をされるという段取りも聞こえてきたところであります。
その背景にありますのは、一定程度第４波による新型コロナの新規感染者が低減傾向を見せていると、ただ、地域によりましてということだと思いますが、例えば山梨県では今、急増している状況があります。これは障がい者施設のクラスターというふうに報道されておりますが、結局、関西方面で始まったものが、それが他地域へと波及をしていくと。それで、私ども鳥取県は非常に早い段階で第４波が入ってきたと思います。ただ、それが入ってきたところでそれを収めるように努力をしてきたということでございました。
それで、私のところは何とか持ちこたえようとしていたんですが、山陽のほうはすっかり燃え上がってしまうような形で感染が広がって緊急事態宣言ということになった、九州のほうも同様ということになりました。これが、一旦はそうした地域、先行した地域が今、収まりつつあるところでありますが、そこからさらに後で出てきた沖縄［県］とか、北海道がピークに向かい、今、それが一定程度収まりかけているかなと。ただ、山梨県のように単発的にやはり地域に入り込んで猛威を振るうということは今後も続いていくだろうというふうに思います。
本県としてやっぱり全国で協力をしながらこれを収めていかなければならないのではないか、そういうように考えておりまして、今月の12日から私ども沖縄県に２度目になりますが、看護師の派遣を行うことといたしました。我々も一翼を担いながら、この第４波の終息に向けていきたいと思います。
３ 鳥取県衛生環境研究所における全ゲノム解析の状況
●知事
そういう感染状況につきまして、本県の動向を若干お話を申し上げたいと思いますが、これがゲノム解析の状況ということになります。ちょっと中間報告的に申し上げますと、これまで、昨日、［県衛生環境］研究所のほうにまいりましたが、51件、ゲノムの解析が行われていますが、デルタ株は今のところ解析をされていない、それで、Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｑの二重変異、これ、神戸[市]で見つかった変異でありまして、複数人に感染をしていると言われるものです。こういうものも解析結果としては出ておりません。基本的にはＮ５０１Ｙ、いわゆるアルファ株が本県の今51件見たところ全てこれになるということでございました。
そういうことでこの解析をさせていただいた結果、幾つかこう成果が出てきたことがありますが、例えば遺伝子配列を調べることでどういうふうに実はこの株がもともと入ってきたかというのがある程度分かります。それで、そういうようなことで県外由来なのか、県内で広がっているものなのか、解析をすればそれが連鎖になってきますので、それが見えてくるということです。それから、県外の隠れた事例から感染の状況を、感染を否定をしたり、また、囲い込みによって県内での感染拡大防止ということに目途が立つというものであります。
これはちょっと若干デフォルメというほどではないですが、少しこう取捨選択しながら、ちょっと具体の事案なんですが、それを少し単純化をいたしまして示していることでありますけども、ある商業施設がございました。それで、ここに県外から入ってこられた方がいらっしゃって、こちらのほうである程度の感染が見られた事例がございました。それで、これが県民の方にも感染が広がった。それで、あと、これとは全く別に思うようなことなんですが、ある御家族で感染が広がっていることが見られたということでございまして、ただ、あまりつながりがあるような事例ではないように見えるものなんですが、ただ、これ、遺伝子解析をしますと、遺伝子パターンが一致をすると、つまり最初には県外から入ってきまして、これが同じ仕事の中で広がったんですが、同じような、同じフロアを使っていたということがありまして、その同じフロアの関係でここでリンクが、聞き取り調査などでは追えないんですが、ここは接触がないように見えるけれども、何らかの接触があって、それで感染したのではないかと、こういうように判定できるというものであります。
こういうようなことが遺伝子解析で分かってくる、積極的疫学調査に役立つものでありました。また、この51件での具体の事例として別のものもあるんですが、リンクの可能性はあるけれども、本当につながっているかどうかなかなか見えにくい場合ですね、それで、これも推定は働くもののどうもよく分からないときに、ある同じイベントがあって、それでこの同じイベントに参加をしていた県の中では結構地理的に分かれた人たち、地理的に分かれた人たちが、実はこれ遺伝子上はつながっているというふうに判定できた事例ですね、それでその接点を調べますとあるイベントというものがあったと。ただ、このイベントもよくよく調べるんですが、濃厚な接触というのはないです。ですから、何らかのお話をされたと、何かあったんだろうとは思うんですが、ちょっとよく分からない。それで今でも分かりません。
ただ、遺伝子的にはこれつながっていますので、リンクということで認められるものであります。それでこういうように聞き取り調査だけの積極的疫学調査ではアプローチできないところにアプローチできるのが全ゲノム解析の強いところであります。それで、昨日研究所のほうで戦略会議を開きまして議論をし、デルタ株のＰＣＲの簡易スクリーニング検査を全検体で実施するということで話をさせていただきました。これには［株式会社］Ｒ０（アールゼロ）という民間組織も協力をいただいて、基本的には簡易スクリーニングをみんなかけていくと。それでこれによりまして、Ｌ４５２Ｒ変異というものを見つけるということができるということになりましてデルタ株が出てくると。
また、もちろんアルファ株もあるし、このＬ４５２ＲとそれからＮ５０１Ｙこの両方の変異ですね、これ併せ持ったものも報告されている例がありますので、そういうものも含めて、これとＬ４５２ＲとＮ５０１Ｙと２つのスクリーニングを同時にかけることで、私ども鳥取県としては簡易スクリーニングで基本的な今、我々が使うべきゲノムというものを見つけようと。
それでこの上でさらにこのゲノム解析、全ゲノム解析というものを私どものほうで実施をして、例えばこういう積極的疫学調査に役立つものとか、また、新たな変異株ですね、例えば海外から直接感染力の強いのが実は入っていたかもしれないとか、そういうものもある程度解析ができるようになるんではないかということです。それで従来、感染増大警報情報というのを出しておりましたが、デルタ株についてはＣｔ値と言われますウイルス量、これを示す値からウイルス量が強いとは言えない場合であっても、デルタ株が解析をされれば、デルタ株が出ていますよという特別の感染警戒情報を出させていただこうというふうに思います。
アルファ株のときもそうなんですが、必ずしも全ての人が非常に強い感染力を持っている状況ではございません。やっぱり人によるということもあります。ただ、感染の連鎖が続いていく中で必ず全体としてはウイルスが強めになるとかいうようなことが１つはありますし、それからかなり強い人、Ｃｔ値が15前後というような人も何人かごとに出てきたりする。ちょっとメカニズムはよく分かりません。しかし、そういうように警戒すべきということがありますので、Ｃｔ値にかかわらずデルタ株感染警戒情報はデルタ株については出させていただこうと考えております。
衛生環境研究所における全ゲノム解析の状況（速報）(pdf)
●知事
このたび東京［都］のほうでデルタ株でのお子様によるクラスターが発生したのではないかというふうに報道されていまして、そう遠からぬときにやってくる可能性があるのではないかということでありまして、警戒を持っていこうということであります。そういう中、県内のコロナの感染状況でありますが、６月に入りまして、今、翌日公表というように今月から改めておりますが、６月に入りまして、昨日［6月8日］も含めて８日連続で新規感染者が、新規陽性者がゼロということであります。この状況は２月の末から３月下旬にかけての25日連続以来の長さということになります。ただ、油断はできないわけでありまして、前回はこの25日連続の後、お一人陽性が出まして、その翌日出なかった。それから３日間ぐらい出なかったんですかね、その後一気に第４波に入りました。ですから、静かになっているように見えますけども、実は域外には当時は多分アルファ株がいたんですね、それでそれが次々と入ってくると、それでまた、３月の下旬のときはアルファ株と一緒に東京［都］のほうで当時流行していましたＥ４８４ＫのＲ１株と言われるもんですが、これも同時に入ってきまして、最初は分かりませんでしたが、その２つの株が県内で急速にそれぞれ拡大をしたと。それでそれが第４波を一気に我々引きずり込まれたところでありました。それは10日ほどには収束させたわけでありますけども、ただ、そういうような過去の経験もありますので、波が続いた後は、今度は本当に次の波がやってくると。それはデルタ株の波かもしれませんし、それ以外にまたアルファ株の揺り戻しが来るかもしれませんし、まだ警戒は必要でありますが、ただ、現実問題としては、こういう新規陽性者が８日連続出ていないというのが現状であります。
したがいまして、感染拡大警戒情報、これについて昨日残っていた東部地域も含めて解除をさせていただきました。また、鳥取県版の新型コロナ警報はもう既に解除されていて、注意報レベルで今、鳥取県東部でありましたが、これも本日、注意報を解除させていただきたいと思います。県全域にわたりまして、こういう新型コロナ警報の注意報警報が解除されるということは、発令がないのはもう３月23日以来ということになります。私ども１人でも陽性者が出ますと[鳥取県版新型コロナ警報のうち]注意報が点灯しますので、また、陽性者が出れば注意報に戻るということですし、Ｃｔ値の低い人の連鎖が認められたりしますと、また[新型コロナ]感染増大警戒情報を再び出させていただくということになります。
県内の新型コロナ感染状況(pdf)
●知事
それで、ただ、こういうような中で、ただ、どうするかということはあるんですが、まん延防止等重点措置も３県については解除される見込みということもありまして、本県の中では現実には今、平時に近い状態になっている、域内はですね。ですから、新型コロナ感染予防強化月間とさせていただき、従来出ておりました警戒事態宣言、これについては、このたびこちらの感染予防強化月間に移行させていただきたいというふうに思います。
６月末までということでありますが、感染拡大地域との往来、緊急事態宣言が出ているとこや、まん延防止等重点措置、それから感染流行厳重警戒地域や警戒地域、こうしたところにつきましては原則として往来を控えていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。それで、香美町、新温泉町につきましては兵庫県ですけども、日常生活に関わるものは差し支えないということで扱わせていただきます。また比較的感染の見られる地域、それにつきましては慎重に御判断いただき、往来については考えていただきたいということであります。
また、感染力が強いインド株が日本に入ってきています、デルタ株がですね。したがいまして、レベルアップした感染予防対策をお願いしたいと思いますし、様々なガイドラインの遵守、それから保健所の疫学調査等への協力、これらをお願いしたいということであります。それから本日から感染予防強化月間のほうに体制としては移行させていただきたい、そういう感染状況になったと考えております。
新型コロナ感染予防強化月間(pdf)
●知事
それで、これから私たちが向き合うべきは、デルタ株がいずれは広がってくるだろうと、それで、そのときに全国でその波を起こさないということが重要であります。ちょうどこれから６月20日に緊急事態宣言が切れるということになりますが、識者の皆さんが一様に心配しておられるのは７月、８月頃になるとこのデルタ株のこともあり、次の波がやってくることになるのではないかと、これを、心配をしておられるわけであります。ですから、全国を通じてそうしたことにならないように対策を取るべきでありまして、先般、田村［憲久］厚［生］労［働］大臣と話し合う知事会としての会議がございました。そのときに田村大臣、平井のほうからもこうした主張を申し上げて、鳥取方式を念頭に置きながら、やはり１人陽性者が出るとその周りを全部ローラー的に検査すべきだと、それで、今まで厚［生］労［働］省のスタンスは濃厚接触者を中心とした考え方でありましたけれども、田村大臣は今の変異株ということもこれありでありまして、デルタ株の対処もありますので、この濃厚接触者の定義を変えるのか、あるいは検査対象の範囲を広げるのか、いずれかが必要だろうと、それで、これについて専門家の会議にかけたいと、こういうように明言をされていました。
それで、驚きましたのは同席しておりました、割と大都市部の方なんかは濃厚接触者の定義をこのまま、要は感染が広がるわけですね。それで、濃厚接触者以外での感染者がやはりたくさん出てきていると、だから、濃厚接触者の定義を広げるべきじゃないかとその知事さんは主張されたんですけども、私どもは濃厚接触者ほぼ無視して、ざっとみんな検査します。それで、これが有効だということはどうも厚［生］労［働］省の中枢にも届いてきたんじゃないかというふうに思います。
ですから、国全体としてもこのデルタ株に向けて検査体制の一層の強化、戦略化ということを進めるというふうに期待をいたしております。それで、こういうことを前提にしまして、私どもとしてもこの医療提供体制等、さらなる拡大充実を、てこ入れを図っていこうと。それで、１つは検査能力でありますが、6,250検体に今これ引き上げさせていただきましたし、抗原簡易キット、これを今、配布をしようと、社会福祉施設とかですね、これ今、調整中でございます。また、コロナ患者用の即応病床を増やそうということで６月７日に259床になっていますが、これちょっと中山間地の病院で一般利用のほうを少し拡充した傾向があるんですが、基本的にはかなり今11床しかベッド使っていませんので、かなり多めに今、確保した状態をしております。
それからこの最大確保病床、これについては、今323床でありますが、来月にはこれをさらに増やすということで、今、病院側と調整を進めております。また、後方支援病院といわれる病院の在り方につきましても、圏域内での病院の連携につきまして、今、話合いを進めておりまして、今月中をめどに情報共有体制というのを確立していこうとしております。また、宿泊療養施設につきましてはこれ増やしたところでございますが、また、在宅についても、来月から［鳥取県］看護協会と一緒になりまして、24時間オンコール対応できる、オンラインを活用したそういうシステムにしようと。それで、在宅とか宿泊療養は、原則我々はここにはあまり進んでいきません。
基本的には早期入院、早期治療で、やっぱりメディカルケアを病院で受けることを基本に鳥取県はします。これは変えません。現状、他県ではやはり宿泊療養に軽症者は最初から入れるとか、自宅療養ということやりますが、正直申し上げて、今、検査体制につきましては厚［生］労［働］省も大分言うことを聞いてくれそうになってきましたけども、この入院とかの問題につきましては、やはり亡くなられた方がやはりかなり出ていることは事実だと思うんですね。基本的にはやはり入院で最初に対処しないと、重症化する患者を見逃すことになるというふうに思います。ですから、基本的にはうちは入院ということをやっていこうと。
それで第４波を通じて、亡くなられた方が出なかったのは山陰両県だけっていうのは、そうしたやはり入院の考え方っていうのが背景にあると思います。ですから、やはりこういうところもほんとはデルタ株に向けて入院体制をさらに強化をして、それで最初少なくともメディカルチェックを病院で受けるという体制を建議したほうが全国的にもいいんだろうというふうに思います。今後ともそうしたことは関係筋には申し上げていきたいと思います。そういう意味で、診療、検査医療体制や検査能力、陽性率、最大確保病床など、全国でもトップの維持を図ってまいりたいと思います。
次の感染の波に備えた医療提供体制整備(pdf)
●知事
それからワクチン接種についてでございますが、まず、ちょっと現状申し上げますと、ファイザー［社製］のワクチンで今、予防接種を進めております。それでこのたび国の配分計画が、一次分が示されまして、79箱本県に配分されるということです。ちなみに６月には170箱来ていました。それで一般分に、実は本県大体、今月中に多くの市町村でいくと思っていただいていいと思うんですけど、もう接種券などは発送したり、それから現に一般分への接種に入っていく、そういう状態に変わっていくことになります。それで，それが７月も続いていきまして、全国的にも早いペースできているんですね、これがそうですけども。全国での上位のほうにあるということであります。
この７月の配分計画が来れば、確かに２つの町は100％を超えるんですが、ただ、全部充足されるわけではない中で一般接種がどんどん進んでいくということになりまして、ファイザー社［製ワクチン］の供給についてちょっと不安要素が出てきたということですね。このことをまた明後日、市町村長などとも情報認識を共有して話し合う必要があるかなと思っております。全国的傾向でございまして、大体６掛けぐらいになっていると。それでこの後８割分を今、配る計画が出たんですが、残り２割分は接種実績に応じてそこを傾斜配分するということなんですが、いずれにせよ大きくは増えませんので、このレベルであって、６月から比べるとかなり減るということであります。
それで医療従事者の接種でありますが、６月13日、今週末に完了することがはっきりしました。そういうようなことの背景の中で、やはり、この後ちょっと申しますが、モデルナ［社製］のワクチン、これの別トラックですね、ファイザー社のワクチンによる市町村主導で今やっているものと別のトラックのほうをやはり活用したり、充実する必要があるんじゃないかという問題意識を今、持っております。それで、大都会は、自衛隊はそういうのを大量に打ってくれる。それから一般接種にもまたかかっていくようなことも出てきた。さらに今、昨日募集を始めました企業のやつですけども、どうも大企業の皆さん、もともと知っていたんじゃないかと思うんですよね。それで、我々は今週バタバタって今やっていますけれども、どうも前から準備していたんじゃないかなというふうに思える節があります。
それで、そういう中で、蓋を開けてみますと大企業、名だたるところがばあっと出てきまして、モデルナ［社製ワクチン］を配るわけでありますが、ただ、大企業中心で配るだけでいいのかなと。私どもは中小企業でございますし、また、地方ということであって、医師が、例えば産業医たくさんいるとか、そういうところでもありません。したがいまして、いろいろと工夫をしながら別トラックのモデルナ［社製］ワクチンも、やはり鳥取県内で接種が進むようにしていくっていう新たな戦略を立てなければいけないんではないかということです。
それで私ども鳥取県としては、県営接種会場、これはモデルナ［社製ワクチン］でやっているわけでありますが、今、予約が入り始めています。そういうような中、昨日米子市の伊木［隆司米子］市長と相談をさせていただきました。それで伊木市長のほうの米子市の状況、この西部会場のほうでありますけども、実はかなり高齢者の予約は、言わば終わり始めていると。もう予約のペースがどんどん落ちてきていまして、だから、頭打ち感が出ているわけですね。
ですから、一般接種のほうに、もう移行していけるのではないだろうか、そういうタイミングではないだろうかということであり、この高齢者接種を提唱しながら、この西部会場、今、接種を１９日の日から始めようとしているわけでありますが、高齢者もちろん優先をするんですけども、それ以外の部分、予約が埋まらない部分がどうせ出てきますので、徐々に移行していってもいいのではないだろうか。その際、米子市としては非常に要望も強いし、子どもたちへの影響も考えて保育所の職員、こちらに名簿をそろえて県営接種場で、接種してもらうことを始めたいという御意向が示されました。私どもは、それぞれ市町村のお手伝いをするつもりでこの会場を作っていますので、米子市の御要望に沿って、今後は保育士等の接種、これを始めさせていただこうと。県営会場としてそういうことをやるのは、まだ全国で珍しいのではないかと思いますが、実は高齢者接種が大分進んできているという鳥取県の特性がありますので、そういうような需要が出てきているということだと思います。
ワクチン接種の状況について(pdf)
それで医療従事者の接種でありますが、６月13日、今週末に完了することがはっきりしました。そういうようなことの背景の中で、やはり、この後ちょっと申しますが、モデルナ［社製］のワクチン、これの別トラックですね、ファイザー社のワクチンによる市町村主導で今やっているものと別のトラックのほうをやはり活用したり、充実する必要があるんじゃないかという問題意識を今、持っております。それで、大都会は、自衛隊はそういうのを大量に打ってくれる。それから一般接種にもまたかかっていくようなことも出てきた。さらに今、昨日募集を始めました企業のやつですけども、どうも大企業の皆さん、もともと知っていたんじゃないかと思うんですよね。それで、我々は今週バタバタって今やっていますけれども、どうも前から準備していたんじゃないかなというふうに思える節があります。
それで、そういう中で、蓋を開けてみますと大企業、名だたるところがばあっと出てきまして、モデルナ［社製ワクチン］を配るわけでありますが、ただ、大企業中心で配るだけでいいのかなと。私どもは中小企業でございますし、また、地方ということであって、医師が、例えば産業医たくさんいるとか、そういうところでもありません。したがいまして、いろいろと工夫をしながら別トラックのモデルナ［社製］ワクチンも、やはり鳥取県内で接種が進むようにしていくっていう新たな戦略を立てなければいけないんではないかということです。
それで私ども鳥取県としては、県営接種会場、これはモデルナ［社製ワクチン］でやっているわけでありますが、今、予約が入り始めています。そういうような中、昨日米子市の伊木［隆司米子］市長と相談をさせていただきました。それで伊木市長のほうの米子市の状況、この西部会場のほうでありますけども、実はかなり高齢者の予約は、言わば終わり始めていると。もう予約のペースがどんどん落ちてきていまして、だから、頭打ち感が出ているわけですね。
ですから、一般接種のほうに、もう移行していけるのではないだろうか、そういうタイミングではないだろうかということであり、この高齢者接種を提唱しながら、この西部会場、今、接種を１９日の日から始めようとしているわけでありますが、高齢者もちろん優先をするんですけども、それ以外の部分、予約が埋まらない部分がどうせ出てきますので、徐々に移行していってもいいのではないだろうか。その際、米子市としては非常に要望も強いし、子どもたちへの影響も考えて保育所の職員、こちらに名簿をそろえて県営接種場で、接種してもらうことを始めたいという御意向が示されました。私どもは、それぞれ市町村のお手伝いをするつもりでこの会場を作っていますので、米子市の御要望に沿って、今後は保育士等の接種、これを始めさせていただこうと。県営会場としてそういうことをやるのは、まだ全国で珍しいのではないかと思いますが、実は高齢者接種が大分進んできているという鳥取県の特性がありますので、そういうような需要が出てきているということだと思います。
●知事
それから昨日募集が始まりました職域や大学などにおきます接種でありますけども、昨日１日ですね、受付がされまして、今、当方でいろいろと実は各方面と連絡を取りながらやっています。さっき申しましたように、やっぱりモデルナ［社製ワクチン］接種ということを進めるべきだろうと。これをやらないとファイザー［社製ワクチン］が減ってきますので、ファイザー［社製］ワクチンに頼って一般接種をどんどん進めようというようなシナリオは、今、描きにくく、この夏は少なくともなると。いずれ秋冬になってまた帰ってくるのかもしれませんけど、この夏の間は、やはりこのモデルナ［社製ワクチン］がひとつのキーになるだろうと。それで、大都会の大企業だけの接種にしてはならないと。ちょっと裏をかいて、我々でも取りに行くべきではないかということで、各企業さんだとか、商工会議所さんだとか、いろんなところに声掛けをしてやってきたところであります。
その結果、［一般社団法人］鳥取県トラック協会さん、これは５千［人］位のかなり大きなロットになります。それから［株式会社］グッドヒルさんと書いてありますが、NCN[日本海ケーブルネットワーク]とか、それから販売店とかそういうグループ企業、皆そろってということでございまして、私どももお話をさせていただいていますが、東部医師会長さんなども熱心に動いていただいています。それから鳥取環境大学、こちらのほうでそこに商工会議所も加わっていただいて津ノ井といいますか、若葉台のあの辺りの企業さんなども一部入っていただきながら、鳥取環境大学がメインになって接種会場作って、学生それから大学［職員］に打っていくと。できるだけ早いがいいので、つまり帰省する前にやっぱり接種したほうがいいので、これを早めに何とかということで今お願いをしているところです。
あと、藤田学院さん、これは[鳥取]看護大学と鳥取短期大学があります。こちらのほうにも、私もこの間、理事長さんや学長さんにお会いしましたけども、お願いをし、昨日手を挙げていただきました。これ以外にも、例えば鳥取大学さんとか、それから米子高専、それから例えば西部のほうの工業団地なども含めた商工会系列でやるような接種、あるいはJAグループなど、今、熱心に、この職域接種を進めることで動いていただいております。
私どもも、その体制構築であるとか、財政面、これは5,000万円の支援予算を我々作っております。それから人材の補完であるとか、あるいは場所の提供であるとかいろんなことの支援を一つ一つ協議をしながら後押しをさせていただきたいと思いますし、当然ながら地元の市町村とも協議をし、市町村のこの接種と両立をしながらこのモデルナ［社製］ワクチンの接種というものを進めていくと。
それから明後日、新型コロナワクチン接種体制協議会、これを開催をして市町村長とか、それから医師会、歯科医師会等々皆さん入っていただき、こうした職域接種やモデルナ［社製］ワクチンの接種体制について話し合おうということにしておりますが、市町村長さんにもちょっとアイデアを相談したいとは思うんですけども、それで、市町村での今の集団接種などがあります。これも一般接種がこれから本県の場合は早めに始まるんですね。それで、その早めに始まるタイミングでモデルナ［社製ワクチン］が入ってきますから、モデルナ［社製］ワクチンでの接種というのを市町村でも取り組むところは我々応援して国につないでいこうと思います。
これを取りますとファイザー［社製ワクチン］とは別枠のワクチンがカウントできるようになりますので、その接種率の向上にも役立つのではないかと思います。こんなようなことを、今、考えてきているところでございます。
職域・大学等における接種の推進(pdf)
●知事
それからこのワクチン接種につきまして市町村からもかねてお話があり、全国でも課題になっておりましたのはワクチン接種で健康被害が出たとき、各市町村で市町村健康被害調査委員会というのをつくらなければならないです。
それで、これが結構な知見を要するものですから、能力の問題だとか手間だとかございます。そこで本県は19の市町村と話をしまして全国で初めて鳥取県健康被害調査委員会、こういうものを設置をして市町村の受託で調査をしていくと。それで、こういうようなこと、市町村が調査主体であるんですけども、調査事務は県のほうで受託をしてやっていくと。景山［誠二］先生だとか有識者に入っていただいたり、関係者に入っていただいて全国で初めてこういう組織を動かすこととなりました。
鳥取県健康被害調査委員会設置について(pdf:61KB)
10 あいサポート運動のさらなる推進（６月補正予算）
●知事
それから予算関係に絡むことでありますが、このたび障害者差別解消法が改正されまして、民間の事業者につきましても合理的配慮というのが義務化されることになりました。ただ、本県は、実は国［際］連［合］での障害者権利条約が制定をされたことを契機にしましてあいサポート運動という運動をしております。これがまさに合理的配慮と実は理念も中身も一致しているところでございまして、これを向上させていこうと、強化していこうと、そういう予算を200万円、今回取らせていただきました。また、その中で補助金ですね。例えば筆談ボードであるとか、それからスロープを玄関に設置する、そういうポータブルなものを買うとか、そうした経費に対する支援30万円の助成制度というものをつくることとさせていただきまして、これのてこ入れをさせていただこうということであります。
あいサポート運動のさらなる推進(pdf)
●知事
それから同じく６月補正予算に関連をしまして、これから梅雨が本格化することになろうかと思います。今のところ、樹木伐採、河道掘削、これを今、順調に進めているところでありますし、河川監視カメラにつきましても133基、去年よりも15増えた状態で、今年も増やそうとしております。こういうようなことでやるのと併せまして、やはり大水のときに逃げるというのが重要だと最近のこのソフト面でのこうした出水対策というのが議論されるようになりました。
それで、大路川流域で東部ではこうした話合いを始めておりまして、その中にはこういう田んぼダムというのを作ってやる取組、これ、農林のほうの事業でありますけども、こういうものを組み合わせてやったりということも出てきております。それで、こういう展開を中・西部のほうでもやろうと、例えば北条川、やはり水に浸かるところの常襲地帯でありますが、浸水予測システムというのを作って、この雨でどういう浸水が見込まれるか、こういうものを見ながらみんなで避難をしていくと、こういうような一助にしようとか、そういうようなことなど1,000万円の予算をこのたびまた計上させていただきました。
出水期に備えた取組(pdf)
12 「とっとり翼の大使」など航空会社と連携した事業（６月補正予算）
●知事
また、とっとり翼の大使を任命しようと、今、観光誘客ディレクターを全日空から出向していただきまして、こちらで仕事をしていただいています。それで、実はいろんな今後の展開を動いていただいている中で、幾つかこう出てきたものがございまして、キャビンアテンダントさんにとっとり翼の大使になっていただくと、これを任命させていただいて、動画を撮影するんです。それで、その動画をＡＮＡ［全日本空輸］系列などの動画チャンネルで提供して、鳥取の魅力というのを打ち出していこうと。それから、この観光誘客ディレクターのランドオペレーターとしてのそうした経験などを生かして接遇研修ということもやっていこう、あるいは全日空と鉄道とが連携した周遊観光商品というものを全日空の系列会社と一緒に作っていこうと、こんなようなことを今やっております。さらにこうしたことなどを１つきっかけにしまして、できればその人的な交流をさらに強化をするなど、ＡＮＡさんとの連携を強めていこうと今、協議をしているところであります。
「とっとり翼の大使」など航空会社と連携した事業(pdf)
●知事
それから、県内の中小事業者の皆様への支援でございますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの補助制度を1,900万[円]計上させていただきました。例えばシステムを整備をする、それから、社内での人材育成を図る、そうしたことをして、例えば大きな工場のラインの動かし方について管理をするとか、それから、システム統合を図るだとか、そうしたことをやって生産性を向上させていこうというようなこと。
また、企業連携によりました企画商品、サービスの創造ということで2,500万円、例えば、商店街、ネットモール、これを注文・配送システムを作ってみんなで協議をしてやっていきましょうとか、こうしたことをアフターコロナも見据えてもう一度こう活力を取り戻す、そういう事業をしていこうということであります。
県内中小事業者への支援等(pdf)
●知事
農業につきましても今、ちょうどイワガキの初せりなども終わりました。和牛は今月に入りまして値段は下がりまして、85万円の子牛の平均せり値だったんですが、他産地が80万［円］を切っております。全国的にちょっと今コロナ禍で弱含みになっていますが、その中で大分水準としてはまだいいほう、特に660万［円］の落札がありましたのは、みどりのこという牛とそれから白鵬８５の３をかけ合わせたものでございまして、こういうように鳥取和牛の強みというものを何とかこれからも活かしていく必要があるのかなと。スイカの季節にもなりましたけれども、初せりで東京市場では15万円の１玉の値段もつきました。いろいろと光と影が交錯する状況ではありますが、ぜひそうした意味で予算活用して活力増進を図ってまいりたいと思います。
●知事
それから、最後に、７月になりますが、７月の４日、スペースサイエンスワールド星取県を開催することとなりました。時節柄ネットでの開催ということになりましたけれども、あのはやぶさ２のプロジェクトマネージャー津田［雄一］先生に出ていただく、そして地元の中村［栄三］先生とかそうした方々交えてシンポジウムをやることにいたしました。いよいよこのリュウグウで持ち帰ったこのサンプルがありますけども、そういう解析が岡山大学惑星物質研究所、これ、三朝温泉のところに立地をしていますが、こちらのほうで開始する運びとなることを、記念をいたしまして全国の皆様もネットで見られますので、ＹｏｕＴｕｂｅを御覧になっていただきまして、申し込みもございませんし、まさにこのリュウグウのロマンに触れ合っていただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
スペース・サイエンス・ワールド星取県(pdf)
○NHK 小山晋士 記者
いいですか。はい。ＮＨＫの小山です。先ほどのワクチン接種の県営会場の予約状況の件なんですが、鳥取市のほうでは58％で米子市のほうが21.5％ということなんですが、まず、全国でも大規模接種会場、予約がかなり空いているという状況ありますけど、先ほども少し高齢者接種が進んでいるという答えもありましたが、改めてこの数字の受け止め、場合によっては目算が誤ったのではないかという考え方もできますが、それと、保育士等とありますけど、これ、先ほど、米子市からの意向ですけど、あえては保育士をやる、ほかの障がい者施設とかいろいろあるとは思うんですけど、どうして保育士等となっているのかそこをちょっと教えてください。
●知事
大規模接種会場と言っても私どもは１日200人が限度だろうということで、地元の市における接種の応援をしようという主旨でやっております。ですから、県で全く独立しているわけではなくて、予約も実は市のほうで申し込んでいただくと、それで実際にワクチンを打っていただくと、選択をしていただくということであります。鳥取［市］の会場では初日のほうは満杯になっているなど、ある意味順調に入っているんですけども、恐らく高齢者接種が進んできますと、だんだんとペースが落ちてくると思います。深澤［義彦鳥取］市長ともその辺いずれは一般接種への移行時期というのを考えるべきかなと、これ県営のことではありませんけども、全体としても鳥取市もそろそろ検討を始めておられるようでした。
それで米子［市］の場合は、実は個別接種のウエートが高い市でございまして、それで個別接種のほうでの予約も進んでいて、集団接種会場、これ米子のほうで例えば淀江［町］だとか各地にありますが、そうしたところでの接種予約も進んでいると。そういうところと同じような傾向でありますけども、ある意味打ち止め感が出てきているということであります。それで、本県としては柔軟に対応しようということで当初からもくろんでおりまして、昨日もワクチン担当の［山本博司新型コロナウイルスワクチン接種推進担当］副大臣、内閣府の副大臣とお話をしましたが、何ら差し支えないということの言葉も取りましたので、こうした市の要求といいますか、市の考え方に従って一般接種のほうに移行させて、少しでも早く接種が進んでいくように協力をしていこうというものであります。
保育士という理由を伊木［隆司］市長は私には、もちろん障がい者のことだとか、市長も非常に障がい者のことなどは造詣が深いし、関係性も深いんですけども、ただ、多分いろんな施設との関係の問題もあると思うんですね。それで、保育士さんの場合だと、要は市内の保育所の方にこの時間に行ってくれと言えばすぐに招集ができるということも多分あるんじゃないかと思います。結局、空き部分をつくっても、結局ワクチンの有効利用になりませんし、特にお子さんのクラスターも各地で発生しているのも事実であります。本県でも倉吉［市］で保育所のクラスターがありましたし、これまでも正直申し上げて、米子市内でも保育士の方の感染ということは過去もございました。そのたびにばっと調査をして、広がってないことを確かめたり、対応してるというのは現状です。
ですから、そういう意味で安全安心な児童保育を行っていこうというような観点で、こちらのほうにプライオリティー（優先順位）をおきたいということだと思います。それで、私どもとしては市のほうの選択に従ってやっていくのがよろしいかと考えております。
○NHK 小山晋士 記者
それで、その関係なんですが、すいません。あと、鳥取市のほうではまだ検討が始まってないということでよろしいでしょうか。それであと、保育所のほうはやっぱりパッケージで、要するに個別に保育士が予約するわけじゃなく、市のほうがある程度、アテンドしてやっていくという考えなのか。
●知事
結局ですね、多分市町村もそうだと思うんですけど、どこの市町村も。結構早めに進んでいるという感じがあると思うんですね。それで、特に６月はボーナス的に鳥取県（ワクチン）配分が満額来たということもありまして、接種が進みやすい状況にありますし、特に日野町なんかもその典型だと思いますが、ようやく接種券がやってきたとこですね。実は接種券の手配に結構時間がかかるんだそうです。それで、クーポンを発送する前にもう接種ということを考える局面もあると。それで米子市さんが多分まさにそうなんだと思います。それで、そのときにＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）という仕組みで、それで最終的には接種した人かどうかを確認できるんですけども、接種券がなくても名簿を持って行けばそれで本人確認ができますので、特に保育所だと市との関係性もございますから、そうした職員の方々、例えば今日はこの保育所のだれそれっていう一覧表を持って、県の接種会場に来ていただければ、それで接種券に換えて作業させてもらうということができます。そんなような意味で接種券がまだ来ていないということもあって、そうした保育所だとか、アイデアを出してこられたんじゃないかと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ＴＳＫ勝部です。職域接種についてちょっとお伺いします。知事話されたかもしれませんけれど、一応1,000人以上という規模、一応要件があるわけですが、単体で鳥取県内は1,000人以上の企業ってほとんどないと思います。それで、中小企業の従業員に対する接種は重要だというふうにおっしゃっていると思うんですが、何らかのユニットを組むために県としてどういう役割を果たされるのかということと、例えばトラック協会とか、グッドヒルさんとか、そういったところは県の助言に基づいて、こういったユニット組まれたのかっていうことをちょっとお伺いしたい。
●知事
［鳥取県］トラック協会さんとか、［株式会社］グッドヒルさんとも一定のコミュニケーション取らせてもらっていますし、トラック協会さんは非常に最初からぜひやりたいと。と申しますのも恐らく配送作業で全国各地回られるわけですよね。それで当然ながら向こうで滞在をしたり、食事をしたりということもありますし、非常に労働環境としては新型コロナに対する不安が強いのだと思います。それで非常に熱心でかなり数も多いんですけど、どうされるのかちょっと細かいところまで、私も直接聞いていませんが、なんせトラックで動ける人たちなので、どっかの会場に集めてそこでやるんだと、こういうようなことですので、全県で一本でやれば結構なロットになるということだったんだろうと思います。
それからグッドヒルさんも産業医の関係もございまして、私どもも、実は先週［鳥取県］医師会のほうにこういうモデルナ［社製］ワクチンの活用、そういう意味で職域接種をぜひ医師会のほうでも応援してもらいたいというようなお話を申し上げました。そのときに東部医師会のほうでも協力をしようということもありまして、１つの実例としてできてきたんじゃないかと思います。
実はこのほかにも1,000人を超える規模の事業所というのは、若干はございますので、そういうところも実は声かけはして歩いていますが、今のところちょっと医療従事者の確保だとか、課題をおっしゃったり、国のほうの要件縛りの1,000人っていうのをちょっと警戒されたりして、必ずしも全部まとまってきているわけではありません。ただ、そういう中、例えばJAグループさんだとか、私なんかJAの組合さんなども含めて、みんなでまとめて打てば市町村も住民の皆さんの結構な割合が接種されるのが助かるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうようなアイデアも申し上げていますが、今ちょっと医療従事者の確保に慎重な検討も進めておられます。
それで、実はこういうJAさんなんかもほかとくっつけてやれないかということも打診をしてきているんですが、まだうまくマッチングがそこまでいっていない。それで、今、鳥取環境大学については、商工会議所系統の中で一定の事業所に声かけをして、まとめて1,000人以上というようなことを作ってみようかと、これは成立しましたが、これも実は県も仲立ちに入っているということであります。こういうような意味で、今当面は1,000人縛りがあるもんですから、この1,000人縛りを乗り越えるちょっと我々の地域の工夫を私どもとしてもさせていただき、そのためにも来週（6月14日）始まる［6月定例］議会に提案している5,000万円のこの職域接種の応援費用、こういうものも活用できると考えております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
すいません。毎日新聞です。ワクチン関連で２点お伺いします。県営接種会場鳥取のほうですけども、大体この１週間で予約率は10％程度しか増えていないので、このままいくとちょっと全部埋まるのかなというところもあるんですが、今後米子のように対象を拡大するとか、そういったお考えというのはどのようにあるんでしょうか。
●知事
それは鳥取市側の御意向に沿って動きたいと思います。鳥取市さんもいろんなお考えがあると思いますので、そちらのお考えを聞きながら、我々としては、これ応援の意味で設けていますから、鳥取市の接種場の１つとして活用してもらおうと考えております。高齢者の接種１回目は埋まって、20日の日はもうみんな満杯ですから、その後どういうふうに予約が回っていくかも見ながら今後協議していくことになると思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
それと県営のこの接種会場２か所、４月３日で１回目はひとまず終わりということになると思いますけど、その後の運用っていうのは現状どのようにお考えでしょうか。
●知事
これについては国のほうに要望しておりますのは、こういう県営接種会場、今、高齢者向けということで開設を認められたところがあるんですね、それで、ただ、その後一般接種に移っていたときに、それ継続していってもいいんではないだろうかと。これは全国知事会としても河野［太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当］大臣等へ要望させていただいております。まだお返事がないという状態でありますが、可能であれば今後そういう展開はできると思うんですね。また、例えば今使っている接種会場、西部の［鳥取県西部］総合事務所がありますが、これは米子市さんが引き続いて独自のモデルナ［社製ワクチン］接種会場にするとか、いろんなアイデアがあるかもしれません。職域接種会場で使おうとか、それも我々として歓迎して、また応援をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、いろいろと手を尽くして、やはり接種率を速やかに向上させていくこと、これが県民の願いだと思いますので、その基本に立ち返って進めてまいりたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
ありがとうございます。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すみません。共同通信の遠矢です。ちょっと話は変わるんですけど、東京オリンピックについて従前から知事会見でも質問が出ているところですが、最近また尾身会長が独自の提言をされるという意向を示されたり、結構これまでにないくらい強い懸念を示されているところでありますが、ワクチンの接種状況も進んできているとはいえ、まだ十分でない状況で、後40日程度に迫ってきた東京五輪の開催について、現時点の知事の考えを教えてください。
●知事
はい。これについては度重ねてこの会場でも申し上げておりますけれども、私は、これは世界的な行事でありますので世界的な組織としての考え方、また、日本国政府や招致都市、こうしたところでお考えになり、［公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会］組織委員会等交えて議論していただくべきものだと思いますので、それはそうしたところの判断権というものを尊重したいと思います。ただ、その際に考慮すべきなのは世界における感染状況と、我が国における感染状況、これは今のこうした新型コロナのまん延を、拡大を防がなければならない。拡大しないような、そういう基本認識の下で御判断いただくべきものではないだろうかということであります。
そういう意味で、今これから、恐らく緊急事態宣言が全て６月20日には期限を迎えるなど、これから10日ほどの間にいろんな議論が出てくるんではないかと思いますが、それを基本的には見守る必要があるというふうに思います。ただ、実は、正直な話言うと、先般、尾身［茂新型コロナウイルス感染症対策分科会］会長からも電話がありまして それで今の状況について意見をということでありましたので、率直なことを申し上げましたが、１つは仮にですよ、仮に開催されるということになるとしても、やはり現場から見ていて今後デルタ株が広がっていくことを想定していかなきゃいけないんではないだろうか。
ですから、そのデルタ株が広がらないように感染の波を抑えたり、その感染のピークを遅らせるようなそういう基本的な努力というものが絶対に必要だろうと。それで、今まで厚生労働省のコアな部分では、鳥取県のような１人陽性者が出たら周り全部ローラーで検査するような鳥取方式には、基本的には否定的といいますか、消極的でありましたけれども、我々も第４波経験しました。最初に先ほど申しました３月の末に１つ凪があってその後急に第４波がやってきた。それであのときに正直ハンドルを取られるかと思うぐらい拡大しましたけれども、それを何とか収めることができたと思っています。それでその秘訣は、１つは調査対象範囲、積極的疫学調査の対象、ＰＣＲ検査をやる対象、こういうところを濃厚接触者以外広く取っているんですね、フロア全部だとか、学校全部だとか、庁舎全部とか、そういうようなことでやるからこそ防げたんじゃないかと思っています。それで、これをやらない地域があまりにも多いと。
それで、あの後の展開を見ていただければ鳥取は３月、４月で波が来ました。その後収めました。エピカーブ（流行曲線）を見ていただければ、感染者のカーブを見ていただければ分かりますが非常に特異な形状をしています。ただ、割と多くのところ、大都市などはエピカーブとして広がり、増加傾向に入った後、急にぐんぐんぐんぐん伸び上がっていったんですね、止まらなくなったと。それで本当はこの伸び上がっていくときにここでもう１回落さなきゃいけないんですね。それで、それをやるためのコツというのは、恐らく調査対象範囲、ＰＣＲ検査で調査すべきところが15分間マスクなしで話したというのは正直ナンセンスなんですね。それで、もっと遠いところまで広がる、マスクをしていても場合によっては広がっている、それが現実であります。
ですから、かなり幅広く見なければいけないということと、それから検査のタイミングを早めて優先ルートで検査をする必要があるんじゃないだろうか。それで、こういうふうなことをやって初めてデルタ株と対峙できるんではないだろうか。それで、これをやることがやはり今後の感染対策の要になるし、デルタ株に今ならまだ備えられるので、若干こうクラスターが出ても我々も抑えてきましたから、これを各都道府県で徹底するように方針転換を国全体でやるべきでないかということを強く申し上げました。
それで、あと、ワクチンが１つの課題になると思います。それで、ワクチン接種で今、ファイザー［社製ワクチン］が少し、供給が７月絞られる感じがあります。それで、その中で今、オリンピックを開くかもしれないという状況でありますが、話は逆でありまして、むしろワクチン接種を加速しなきゃいけない、一般接種にどんどん入っていかなきゃいけないということです。それで、国全体の傾向として、遅いほうに合わせる今までのやり方というのは、私はよくないと思っていますし、河野大臣も整合性考えるんではなく、どんどん打てるとこは打ってくれと、記者会見でも昨日も厳しくおっしゃっていました。
同感であります。そのためであれば、ファイザー［社製ワクチン］が細るんであれば、モデルナ［社製ワクチン］の接種、こういう職域接種等を地方部も含めて幅広くできるようにやるべきだと。それで、どうも流れとしては大都市とか、あらかじめ国が唾つけていたような一部の大学とか、それやって終わりということになってはいけなくて、むしろ一気にこれで民間の力も借りて加速していく、それをその行政も後押しすることでなければいけないと思います。
今、厚生労働省さんとか、特に強調されるのは、市町村のワクチン接種の邪魔にならないように全部自前で集めてくれと言います。それで、あれは地方にとってはやるなと言っているのに等しいんですね。そんなことできるわけがないです、数限られたお医者さんですから。ただ、ファイザー［社製ワクチン］の接種が少しペースダウンするのであれば、モデルナ［社製ワクチン］のほうで打てる余地が出てくるわけですよね。だから、それは地元で調整すればいいんだと思うんです。どうも霞ヶ関流にやっていくと査定をしまして、そういうワクチン接種を抑えてしまうんではないかというような嫌いがあるので、そのことはやはりワクチン接種をむしろ拡大していくことを強調すべき、特に職域接種の共同寄り合い方式でやるようなこと、このことも先生のほうに申し上げました。あと、先生がどう考えておられるか私もよく分からなかったですが、オリンピックの開催の際の様々なやり方の話をされるのであれば、尾身先生は私にもおっしゃっていましたが、観客をどうするかというお話に関心があったようなんですけども、それだけでなくて、むしろオリンピックファミリー（OF）と言われる人たち、あるいはＩＦ（国際競技連盟）、国際的な競技団体など様々な方が来日しようとされているわけですね。それで、報道されているところによると菅［義偉］総理［大臣］のレセプションは中止にされましたけれども、そういう方々が交流をされるということであります。
また、プレスの方もたくさん来られるということであります。こういうところはタブーなのかもしれませんが、そうしたところにやはり感染対策としては自粛できるなら自粛してくださいということを呼びかけるべきなんではないだろうかと、これは私の個人的な考え方として申し上げました。結局、そのインターネットで会議をすればいいですし、それからまた感染も世界中の人に日本に来るなと言っているわけですから、ですから、それはＩＦ、あるいはＯＦと言われる方々であっても本来は一緒じゃないかというふうにも思うんですね。
それで、やはりバブル［方式］の中に入って、ある程度管理コントロールしていこうという方々は別として、それ以外の方々の往来についてはやはり感染症の鉄則としては、やはり非常に消極的に考えるべきものではないかなというふうに思います。そういうような工夫をやっぱりいろいろと大胆に考えていかないと国民の皆様の安全安心を図りながらオリンピックをやるというには、まだハードルが高めじゃないでしょうかと、こういうようなことを尾身先生にも申し上げたところであります。
今後先生がどういう提言をまとめられるのかよく分かりませんけれども、ただ、正直なところはそういうことのやり取りをしています。以上のような次第でありまして、判断自体はこれはしかるべき機関がやるべきことでありますし、我々は現場でありますからそれに応じて感染症対策を徹底をすることで我々の力を発揮していく以外ないのかもしれませんが、ただ、その前提としては、やはり大枠においてオリンピックがどうあるべきかという在り方が感染症下では大分変わってこざるを得ない、その現実はやはり国際組織も含めてやはり言っていかないとなかなか国民の納得というのは得にくいのではないかと懸念をしております。
○NHK 小山晋士 記者
NHKの小山です。先ほどのワクチンの件なんですけど、ファイザー社［製ワクチン］とモデルナ［社製ワクチン］の。それで、資料の中では７月中には、６月は175箱だったのが国の配分計画では79箱と大分絞られていると思うんですけど、こういうことで不安視して市町村でもモデルナ［社製ワクチン］が打てるようになるという認識でよろしいのかということと、を検討するということでよろしいのかということと。それで、今、実際モデルナ［社製ワクチン］大規模会場や県営接種ではもちろん使われていますけども、その枠を外れることになりますが、国のほうとしてはそれが認める目算があるのがどうか、この２点をお願いします。
●知事
私自身もこれまで河野大臣やワクチンを担当しておられる様々な政務の方々と議論を重ねてまいりました。モデルナ［社製ワクチン］はおっしゃるように市町村とは別系統で都道府県の設ける大規模接種会場であるとか、このたびは企業、大学等の職域接種、大学接種ということが俎上に上がってきたところでありまして、系統は確かに分かれているところであります。ただ、私はモデルナ［社製ワクチン］であっても、実は扱いとしては４週間空けなきゃいけないということで、これちょうどそこの時間の問題はありますけども、例えば保存の温度がマイナス20度でいいとか、それで半年持つだとか。それから希釈をしなくていい。生理食塩水で薄めなくていいんですね。ですから、手間が１つ省けています。それでそういうことなどがございますので、モデルナ［社製ワクチン］接種というのは全然悪くないと思うんです。
それで確かに個別接種みたいなところ、そうしたところはファイザー［社製ワクチン］のせっかくこういうルートが出来上がっていますのでそれでやればいいかもしれませんが、集団接種みたいなものはどかんとこう丸ごとモデルナ［社製ワクチン］に入れ替えるということは理論的にはあり得るのではないかと思います。それはファイザー［社製ワクチン］で今やっているところに上乗せをして、モデルナ［社製］ワクチンの会場をつくりますよということであれば理論的には成り立ち得るのではないかと思います。
ただ、政府はそこに今、踏み切っているわけではありません。それであさって［6月11日］また市町村のいろんな御意向も聞いて、それでやりたいというところがあれば、それは政府に掛け合ってみようと。それで、私は出口はあり得ると思っています。
○NHK 小山晋士 記者
一方でデメリット、混乱が生じるとか、そこら辺、国のほうも県域の、県境を越えることも当初は厚労省が反対していましたけど、そういうのでやっぱり政府のほうが保守的で混乱を多分招くから多分いろいろ制御をすると思いまして、あと、場合によってはモデルナ［社製ワクチン］が一方でまた取り合いになる可能性がありますけども、そこら辺の危惧されている点についてメリットについてはいかがでしょうか。
●知事
恐らく私も政府の高官と話をしていますと、彼らの理解、河野［太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当］大臣もそうだと思いますが、基本的には今６月いっぱいで市町村には高齢者分のワクチン接種の総量を送りますよとやっているわけですね。それでこの高齢者のワクチン接種をとにかくやってしまおうと、それを７月末までだと。これで実は手一杯というのが全国の実情と思っておられると思います。それで、ただ本県のように、もう一定程度もう高齢者ワクチンのほうが頭打ち感になってきて、それで後、少しずつあるかもしれません、例えば私どうしても８月じゃないといやだという人もいますから。それで、そういうような方々など予約の取り方が先に延びている方はいらっしゃるとしても、今とにかくわーっと集団接種やって皆さん来てもらえるという、そういうところのピークを今越えつつあるのが本県だと思います。
それでこういうところが実は全国たくさんあるわけではなくて、こういうところは次は今後は一般接種分のワクチン、今、国が６月末までに全部配りますよって言っていた後ですね、こちらのほうが問題になってくるわけです。それが来ればどんどん今度は一般接種を進めますよということで、これ多分国の方針にも合うんじゃないかと思うんですね。ただ、現状ファイザー［社製ワクチン］は供給が絞られてくる様相を呈していますのでモデルナ［社製ワクチン］で別トラックをつくっていただくと、それによって対応できる市町村なんかは打ってもらうっていう選択肢はあり得なくはないだろうと。ただ、おっしゃるように、市町村もいろいろ実務もありますので２つのワクチンが混在することに対する不安があればファイザー［社製ワクチン］でじっくり時間をかけてやろうというところもあるかもしれません。
ただ、片方で、私もこう幾つか市町村のお話も聞いていますけども、直接首長さんなんかも。興味を示されるところも必ずあると思っています。ですから、それは県も協力をしながら体制をつくっていけば全部ではないでしょうけど、幾つかそういうモデルナ［社製］でのワクチン接種を考える市町村も本県ではあり得るのではないか。そういうとこが出てくれば国とちょっと誠実に話をさせてもらって、モデル的にもそういうワクチン接種を実施させていただこうと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信竹原です。よろしくお願いします。すいません。鳥取県の健康被害調査委員会の設置のところなんですけれども、この全国初ということで今日付の設置なのか、いつ頃なのかっていうのが１点と、あと、市町村の事務負担を減らすっていうこの意図で設置、県が委託を受けて設置されるということなんですが、もともとこういった事務負担っていう声っていうのがもともと市町村から上がっていったのがこの２点お伺いできればかと思います。
●知事
実はこれ全国的な課題でして、言わば頭の中のシミュレーションの問題と思っていただければと思います。副反応というレベルならあれなんですが、健康被害ということになりますと想像はつくと思いますけども、結構デリケートな問題状況になると思います。そういうときに専門的な知見を入れて判断をしなきゃいけないと。それで、この健康被害どう対処すべきなのか。それで国のほうは補償制度がありますので最終的には補償ということに成り得る筋合いのものでありますけども、その俎上に上るかどうかっていうところの判定というのは非常に難しいところです。
市町村でそれをじゃ、すぐにやれって言うと、正直ちゅうちょする。それで専門家を、じゃ、集めようということになりますと、市町村でも知り合いとか、ネットワークがあるわけではない。どちらかというと医療系の話というのは県のほうにそういうネットワークがあると思います。それで、そういうことであれば、市町村が一々各市町村ごとで19つくるのではなくて、県で１つつくってそれで県がお守りをすればいいじゃないだろうかと、こういう発想であります。それでこれを全国知事会でも各県またがる課題でありまして議論をしてきて、要望の中にも入れています。
ただ、全国知事会の議論では、実は県が設置するということで必ずしもなくて、１つのエリアで広域で共同設置をするということも含めた要望になっていますが、このたび、国のほうが今月入ったくらいですかね、こういうやり方もいいよというふうにようやくゴーサインが出まして、河野大臣からも直接お話を聞きました。そこで早速今日ですね、こういう組織を、発足をさせていただきたいと思っています。現実にこれ動くのは健康被害の申立てが最初に出てくるんですね、これです。現に健康被害が出てそれで申請が出てきて初めて動き出す制度でありますので、一応仮想としてこういうことを考えておいて、例えば○○市で健康被害がありました、となると○○市もここに入っていただくと、委員会に。ですから、常設ではありますけども、常にその委員を埋めて活動をさせるということではございません。ですから、そういう意味でこうやって一応バーチャルにまずは持たせていただいて、実際その申請が出てきたときに動かすと。その土地、土地の方々にも入って動かすと、いただいて動かすと、こういうことを想定しておるところであります。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほかにありますでしょうか。なければ終わります。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。