知事定例記者会見（2021年7月15日）

（報告事項）

• 1　令和3年６月補正予算の成立と令和3年7月豪雨への対応
• 2　国への要望活動
• 3　７月豪雨による公共土木施設被害
• 4　７月豪雨による農林関係被害
• 5　７月豪雨災害に係る緊急予算の編成
• 6　７月豪雨被災県内商工業者等への支援
• 7　コロナ禍と豪雨災害を克服するための宿泊観光緊急支援
• 8　土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検
• 9　県内の直近の新型コロナウイルス感染状況
• 10　デルタ株感染警戒情報
• 11　新型コロナ感染増大警戒情報の発令
• 12　第５波に備えた医療提供体制整備
• 13　ファイザー社ワクチンの第１１クールの供給状況
• 14　安心対策認証店利用者評価の導入
• 15　観光シーズンに向けた宿泊施設・観光施設等の緊急点検
• 16　ポストコロナへの道筋
• 17　「住む・働く・鳥取県移住フェア」の開催
• 18　鳥取県キャンプ場情報サイト「とりキャン」の公開
• 19　夏休みに向けた新型コロナ対策

（質疑事項）

• 20　７月豪雨災害に係る緊急予算の編成
• 21　土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検
• 22　危険盛土規制条例の検討
• 23　安心対策認証店利用者評価の導入
• 24　東京オリンピックに対する所感
• 25　県内の新型コロナウイルス感染状況と対策
• 26　安心対策認証店利用者評価の導入
• 27　土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検
• 28　危険盛土規制条例の検討と災害時の安否不明者等の公表

●知事

　皆様、こんにちは。６月［県］議会が終了して初めての記者会見ということになりますが、６月議会におきまして［新型コロナウイルス感染症］第５波対策、あるいは［新型コロナウイルス］ワクチン対策、そうしたことなど中心とした［令和3年度6月補正］予算が成立をしました。それを基にしてこの夏を乗り切っていかなければなりません。そういう中、今、大きな災害が本県では発生をしたところでありまして、その対処にも追われているという状況であります。ぜひ、こうした状況を打破しながら乗り切っていく、そういう我々としての全精力を県庁も傾けてまいりたいと考えておりますが、ぜひ、県民の皆様や関係の団体、企業の皆様などの御支援、御協力をいただければというふうに思います。

●知事

　昨日［7月14日］はこういう状況の中、上京をしまして、初めてハイブリット型というリモートとそれからリアル［実際に要望先に出向くこと］を組み合わせた形での上京人員を最小限に絞った形で、［県の］町村会、市長会あるいは各議長会と一緒になりまして要望活動を東京のほうで展開をしました。その際には棚橋［泰文内閣府特命担当］大臣のほうに私ども県の６団体の要望と併せて中国地方知事会としての要望をさせていただき、これの、今回の災害につきましてはあれだと全国的な災害であるということから、私たちのほうでは、例えば東海地方とか、九州だとか、また東北でも被害が出ております。今後、台風災害なども当然ながら予想されるところでありまして、この夏の災害、激甚指定化によりまして、地元での災害復旧、これを支援してもらいたいということをお願いをさせていただいたところであります。


　棚橋大臣のほうからは、これについて明言は避けられた形ではありますが、検討してみたいと、被害額の積上げ等を精力的に行っていく、そして、５か年の国土強靭化関係等の事業も含めて、地元での災害復旧活動が円滑に進むように政府も支援していきたいと、こういうようなお話がありました。また、河野［太郎内閣府特命担当］大臣のほうにはワクチン接種につきまして、市町村が非常に今、困った状況になっていると、政府の方針に基づきまして一生懸命接種体制を整えて、接種のスピードを上げてきたところでございました。


　ところが、ファイザー［社のワクチン］の供給が細るというようなことで、そのやりくりが非常に難しくなっていると。考えてみますと［武田／］モデルナ[社のワクチン]で大都市に集中をして企業接種がなされています。それで、こういうようなことを考えると足し算で全人口ファイザーとモデルナを打つという総量ができるのであれば、モデルナが集中しているところはファイザーがその分必要なくなるはずでありまして、それを早めに調整してもらわないと地方部では接種が止まってしまう、こういうような懸念を強く申し上げました。


　河野大臣のほうでは意見としてしっかりと聞いていただいた上で、どういうことができるか検討してみたいと、こういう主旨のお話がございました。そのほか国土交通省あるいは農林水産省、総務省、観光庁等々、関係先への要請活動をさせていただき、今回の災害復旧関係、災害対策関係併せまして通年での様々な事業課題、特に新型コロナ問題につきまして要請をさせていただいたところでございました。

●知事

　その災害についてでございますけれども、今、まだ集計作業中と言いますか、日々積み上がってきております。そういう中で、公共土木施設災害は70か所に及ぶという今の状況でございます。この道路の法面（のりめん）、道路の路肩の崩落、例えば、これは湯梨浜町と倉吉市の境のところでありますが、このように土砂が崩落をしまして、一旦はこれを塞いでしまいました。今、通行、通しております。[国道]313号線という北条湯原道路も通行止めだったんですが、これも昨日ですか、解除ができたというところまでもっていったところでありました。おとといですか。


　それで、こういうようなことにつきましては、これを取りあえずは撤去をして、土嚢（どのう）をこういうふうに積みまして、これ以上の土砂崩落を取りあえず食い止める。その上で災害査定という手続きを経て災害復旧工事としてこの法面工をやっていくということになります。こういうものをこれから用意していかなければいけません。それから、河川の護岸についてですが、これは倉吉市の富海川（とどみがわ）のところであります。市道とそれから県管理のこれは治山の河川でございますが、これ、どちらでどういう分担するか、今、協議しているところでありますが、いずれにせよ、ここの河川の下がえぐられてしまいまして、なくなってしまったと。それで、ここをもう一度元に戻すために取りあえずは大型土嚢を設置をして崩壊部分を保全していく傍らで同じようにまた災害査定という手続きを経て、災害復旧へと向かっていくということになります。


　また、治山施設等土砂崩落がございますが、これは三朝［町］の例でありますけども、こういうものにつきましても土砂の撤去、また、安全対策ということを今後図っていく必要があります。

●知事

　それから、農林被害も今、15億4,000万［円］まで膨らむことになりました。これは日々積み上がっているところであります。例えばほ場では白ネギ、スイカ、大豆などの冠水被害、こういうものが目立つところでございまして、緊急防除、要は病害虫対策ですね。それをやらなければならないということです。それからビニールハウス、これは［北栄町］大谷で上流で双子池、これですね。ため池が決壊をした影響で水が走るなどしてハウスが倒壊をするということがございました。


　これにつきましても、今、調整中でありますけども、例えば、県で３分の１お出しをして、市町村だとか、あるいは生産者やＪＡなどでまた残りを分担していただいて、このハウスの復旧を速やかに行えるような、そういう支援事業を起してみたいと思います。それから畜舎につきましても、牛ですとか、あるいは鶏ですとか、そういう畜舎に浸水があったとかいうことがございました。これについても消毒作業だとか、病気予防対策が必要ですし、壊れてしまったところの復旧対策、そういうことも必要です。それからため池の決壊だとか、畔が、この農地被害ですね、法面崩壊や畔が壊れてしまう、こういう畦畔（けいはん）被害など、そうしたことなどいろいろと加えていきますと、今時点で15億4,000万（円）で、恐らくこれまだ増えると思われます。


　次第に水が引いてきて、それで調査が進んで、だんだんと被害額が積み上がってくることということになります。昨日も農林省のほうに参りまして、こういう例えば畜舎であれば、国の畜舎復旧の事業などもあるんですが、そういうものの適用のお願いだとか、いろいろとしてきたところでございました。

●知事

　そういうようなわけで、今日これから議会のほうにお願いをしまして、各会派の代表者会議を開催をしていただき、そこにお諮りをして、この７月豪雨対策で大体20億円程度の予算の編成を緊急にさせていただきたいと思います。これが全てではありません。実は９月補正で、かなりある程度の額の補正予算を用意しなければいけないと思っています。先ほどの公共土木施設とか、あるいは農林対策だとか、いろいろとございまして、ある程度まとまった９月補正になると思うんですが、そのうち20億［円］を前倒しをして、今この夏の間に復旧作業、それから農家支援などを行っていけるようにいたしたい。こういうような趣旨でございます。それで、公共土木施設の応急復旧などがありまして、これ大体13億［円］ぐらいになるかと思いますね。それから農林商工観光関係、先ほど病害虫の防除対策等々、ため池とか、それから旅館の施設の問題などいろいろとございますが、こういうところで大体６億円ぐらい、それからそのほかに避難所の運営等、今、当座必要となるお金に限りまして、取りあえず緊急補正予算を編成をしたいと思います。

●知事

　それで、その具体的なアイデアを若干申し上げますと、商工業につきましても、事業所の被害が出ております。それから、もちろん売上げの問題等いろいろとあろうかと思います。資金繰りの問題が出てくる。旅館なども同じことでございます。それで、そういう意味でこの豪雨災害対策資金というのを、このたび創設をして、そういう利子負担、これを市町村と折半をして、最長３年間、ゼロ金利にすると、こういう融資制度をつくらせていただきたいと思っています。


　それから、［平成28年10月の鳥取県］中部地震のときに似たようなことをやったんですけども、新型コロナウイルスの感染症拡大で経済的影響はただでさえ大きい。そういう中で、例えば大きな破損があるとか、機械が使えなくなるだとか、いろいろとあるわけであります。ですから、こういう２重苦を乗り越えていくという意味で、上限200万円の３分の２の高率な補助、これをこのたびも用意をさせていただいてはどうだろうかということです。雨量としては平成30年の７月豪雨を上回る総雨量になっていまして、そういう意味では、あのときは18億円の補正予算を取りあえず専決予算で組みましたけども、今回20億円程度必要という感じであります。

●知事

　また、コロナの中で、さらに豪雨でお客さんがいないとか、それから浸水してしまったとか、それで直さなきゃいけない、あるいはクリーニングがあるとか、いろいろございます。それで、こういうようなことを支援するために国の制度、これ昨日、観光庁長官とも議論してきたんですが、そういう国の制度の支援なども一部受けたりしながら、それで750万円ぐらいを最上限としたような、そういう現ナマによる助成制度。こういうものも今回つくらせていただいてはどうかと思います。それから風評被害でキャンセルが大分出ていたりしますので、今後の誘客キャンペーンなど、これコロナと２つ同じ課題でありますので、そうしたことは今後取り組んでいくということになろうかと思います。

●知事

　これは［静岡県］熱海［市］のこのたびの災害に鑑みまして、我々として対策を取ろうかというものであります。これは熱海の場合ですね、急な斜面がありました。この急な斜面の上のほうに盛土が造られていた。それで、この盛土の５万5,000立米ほどが落ちたんではないか。それでそれによって下流域といいますか、下のほうでその土砂が流れていった先で多くの家屋がのみ込まれ、亡くなられたり、行方不明という、今の現状があると、非常に深刻な被害だと思います。


　それで、こういうことが本県でも起こり得るのかどうか、早急にこれ調査をしなきゃいけないわけでありまして、これについて洗い出しを今、まずしてきました。例えば地区の危険度の指定とか、それから現況どういう盛土が造られていることが確認できるか、こういうものを書類を突き合わせながら点検をしてまいりまして、合計223か所について、こういう土砂災害警戒区域のこの上のほうに、こう盛土が造成されていると、こういうものを重点対象として223か所あぶり出したところであります。


　これに、実際に危険性があるかないか、これを、これから調査をしていこうというものであります。危険性があるというか、危険性を点検するという意味ですけども、危険性についての盛土の緊急点検、ちょっとこれ書き間違いがあるかと思います。それで、盛土につきまして、例えば法面の形状であるとか、この排水が十分なされる構造になっているかどうか、熱海の場合は結局その中を、下を水が抜けていたと、それで、多分それで滑り落ちるようなことになったんではないかというふうにも分析をされています。それで、本来盛土でありますと、この盛土をしながらここにたまる水分のこの除去についての設備をつくることを義務づけているものでありますが、その辺が十分に今回なされていなかったんではないかと思います。例えばそういう排水のことなどがどうなっているかというのも１つの点検項目になるかと思います。


　このほか７月７日以降は本県でもずっと雨が続きまして、各地で土砂災害も発生をしました。このたびの豪雨災害というのを踏まえまして、この盛土の件以外にも緊急に点検が必要なところというものをあぶり出しながら、やはりこれも一緒に回りながら点検していこうと、大体こういうところで100か所程度あるかなと、これ目の子、おおむね見積もった感じであります。ですから、300か所程度、この７月下旬から順次点検をしてまいりたいと考えております。


　それで、今、庁内で議論を始めたところなんですけども、こういう危険な区域（土砂災害警戒区域）の上に盛土があったりして、この下流の住民の皆さんの財産権を侵害する危険があるとか、それからそもそも公共の安全を脅かす可能性があるとか、そういう（土砂流の危険性がある）盛土についてやはり本県として一律に、これは都市計画区域であるとか、それから林地、森林法に基づく林地開発であるとか、そういうようなこの開発ではこうという、いろんな見方をして個々に分かれているものでありますけども、一気通貫で、全部同じやっぱり基準で安全性についてはどういう地域指定がかかっていても同じなわけでありますから、都市計画［区域］がかかったら途端に厳しくなるというのも変な話でありまして、やはりそういうところ一律に規制をするような危険盛土規制条例、こういうものを検討始めたいと思います。それで、専門家の皆さんにも入っていただき、それから本県の例えば真砂土の特長とか、土砂災害の特徴もあるわけです。それで、そういうことなども踏まえた対応を取っていければというふうに考えているところでございます。

●知事

　それから新型コロナの関係でございますけれども、直近の感染状況、これをちょっとグラフを御覧いただきますとお分かりいただけようかと思いますが、第３波、第４波、そして今回の第５波、我々は今、第５波の中に入っています。第５波の１回目のうねりはアルファ株とデルタ株と同時に出まして、それは一旦１週間程度でほぼ収束をさせたところでありまして、その後、なぎのような期間に入りましたけれども、全国では第５波が徐々に進行していったと。それで、その第５波の特徴であるデルタ株というものもあるわけでありますが、それが表れて一旦はこう落ち着けたんですけども、これが13日、一昨日から急速にまた盛り返してきておりまして、今、非常に局面が変わりかけているんではないかというふうに、重大な懸念を持っております。


　これは別に偶然で起こるわけではないんですね。全国を見ていただきますと東京都で1,149件の陽性が確認されている、また大阪［府］でも349件、どちらも顕著な伸びを示してきて、ここに至ってきているわけです。それで、実は鳥取県の場合、京阪神をはじめとした大都市の動向と結構連動して、この第３波、第４波も最初の波が来るのは結構早いんですよね。それで、うーっと動き始めますと地理的な問題とか、人の往来もあると思うんですが、わっとこう増える、それが鳥取県の今までの特徴でありまして、3,000［例］を超える陽性者が発見をされた昨日の状況、昨日、一昨日といったこの状況の中で、当然ながら本県もその波を大幅にかぶってきていると。それで、第５波、一旦は１つ目のうねりを抑えましたけど、今２つ目の大きなうねりがやってきていると、こういうように非常に懸念をしているということであります。


　それでその懸念の中でも、そのウイルスの強さが変わってきている。私どもはそのＣｔ値で実際にそのウイルスの強さというのを見ております。学者さんではいろんな考え方あると思うんですけれども、実務的にはこれ分かりやすいので傾向を見ようと。それで、これを見ますと、20を下回るようなこういうものが、これがウイルスが強いという意味です。それで青（Ct値が20を下回るもの）が一番強い、上に行くほどウイルスの強さは緩和されてくるというふうに思っていただいたらいいと思います。それで見ますとこのパーセンテージ（割合）がこういうふうに第３波より第４波、第４波よりも第５波と上がってきているということであります。


　実は第５波に入りまして、一旦最初デルタ株が出ましたが、その後長く出ていたのはアルファ株でありました。ところが、デルタ株の疑い例が今週に入って出てきていると。Ｌ４５２Ｒ変異の簡易スクリーニングをやった結果でありまして、これは確認をされました。また、デルタ株の疑い事例の中には、これはその計測上の誤差があるのかもしれないんですけども、Ｃｔ値10台の、今までで一番計測値の低い、つまりウイルス量が強いと思われる、そういう検体も出てきています。これデルタ株です。それで、そういうデルタ株の特徴がもしかすると本県でもあるのかもしれない。これは学者の皆さんにはよくこれから研究していただく必要がありますし、［鳥取大学医学部教授］景山［誠二］先生も今一生懸命になりまして、本県のこういうデルタ株やウイルス増殖能力を今調べてくださっているところなんですが、いずれにいたしましてもこういうようにＣｔ値を見るとウイルスの強さが上がってきているということです。


　それで、状況を申し上げますと、今、おとといの13日のそのスクリーニングを昨日ある程度、大分時間もかけながら、まだ進行途中なんですが、そのうちの13［件］については判明をしました。それで15［件］のうちの13［件］、そのうちの８［件］、15［件］のうちの８［件］と言ってもいいかもしれません。それについてはデルタ株疑いと判明しました。Ｌ４５２Ｒの陽性であります。それからそれ以外の５つにつきましては、これはＮ５０１Ｙ変異、アルファ株の特徴を示しております。こういうようなことで、また最初に第５波が本県にやってきたときと同じように、デルタ株とアルファ株が両方同時に襲ってきているという状況を今、呈していますし、おとといのことだけを見ますと、そのうち半分以上はデルタ株になっています。


それで、よく言われることでありますけども、アルファ株かデルタ株に置き変わるといいますが、あれは私ら現場からするとちょっと奇妙な表現でして、オセロみたいに黒から白にひっくり返るというものではありません。何が起きるかといいますと、感染力が強いウイルスが出現をしますと、それが一気にこう広がるんですね。そうすると数の上で数えますとそちらの数が多くなるわけです、当然ながら。それで、強い［変異型］ウイルスが出現するというのはそういうことでありまして、私たちはお医者さんと違って、［新型コロナ］ウイルスの動きを全部見ていますから、それでそういう中で見ますと、結局、一気にこう多数派を形成していくっていう感じですかね。それで、それが何か置き変わるというように統計では見えるということだと思います。


　現実は、東京［都］の場合も、大阪［府］の場合も見ていただければ分かるんですが、総数が上がっているんです。その中で、それは、押し上げているのは主にデルタ株ではないかというふうに見るのが本来だと思います。だから、置き変わって、何か黒から白に、白から黒にオセロのように入れ替わるということではないわけでありまして、ウイルスというのは。それで、ウイルスはそれぞれに活動して、人から人へと伝播をしていくと。そうしたらその伝播力が強いと、そのウイルスが一気に数を増やすわけです。それで、本県のように一遍にたくさん網をかけて調べている県では一挙にきゅっとこう上がる。それでできれば、我々としては今が正念場なので、これからしっかりと抑えていきたい、そういうような今、話合いをしているところであります。

●知事

　デルタ株が今少なくとも８［件］で観測をされました。おとといの15例のうちの残り２例は、今日の昼のうちにも判明するんじゃないかと思っています。それから昨日の分、これも恐らく感染ルートからしますとデルタ株のものがございます。それで、このデルタ株かどうかの判定も今並行しながらやっています。それで、こういうようにして、しっかりと我々としてはフォローしながら感染ルートを追いかけようとしていますが、ただ、このデルタ株感染警戒をぜひ強めていただきたい。県民の皆様にはこれをお願い申し上げたいと思います。東京［都］とか大阪［府］のことではなく、特に鳥取県の西部で今、これが起きております。そういう意味で、感染増大警戒情報、西部のほうは厳重警戒といたしたいと思います。


　それで御注意いただく１つのポイントが、風邪の症状で出てくるんですね、デルタ株。それで、今まで我々ちょっと見ておる感じでは、また、イギリスの研究レポートだとかそういうところにもあるんですが、典型的な味覚障害とか、嗅覚障害という頭があります。しかし、それは現れる率はどうもデルタ株は低いんじゃないかと言われています。それで例えば頭痛とか、喉の痛みとか、はなとか、それから発熱だとか、まるで風邪の症状のように見えるところであります。そこで、ぜひお願いをしたいのは、風邪の症状があれば検査をしていただきたい。早めにデルタ株を抑えるためには、皆さんの健康第一ですし、皆さんの御家族や大切な職場や友人たち、そうしたみんなを守るためにも早めに検査をしていただきたい。このことをこのデルタ株感染警戒情報と併せて、ぜひお願いをしたいと思います。


　それで、この点につきましては、明日ですね、後ほど申しますがワクチン対策の接種体制協議会を行うときに、医師会の皆様が東部、中部、西部、皆さん集まっていただけますし、市町村長も集まりますので、その席でも改めてお願いをしたいと思いますが、どうもデルタ株の場合は、典型的なコロナ［ウイルス］の頭でいると見逃してしまうと。風邪だから風邪薬飲んでいればいいやというふうになるものでもないということです。ぜひそういう意味で検査をしていただきたい。それで、我々としてもデルタ株の対策緊急体制、クラスター発生並みで支援して、現場の米子保健所だとかそうしたところに人員とか技術者を送り込んでいく。それで、クラスター対策［特命］チームを派遣しますし、クラスター対策監も既に米子［市］で活動してもらっております。そういうような対策を取ろうと。


　今回の発生状況で今分かっているところでは、複数の世帯に関わるような親族などのグループの中での一挙に感染したケースですね、そういう感じです。ただ、これがどれほど広がるかというのが注目されるというか、我々心配しているところでありまして、今日もそれに伴ってかなりの大きな数の検査をすることにいたしておりまして、その結果をまた注視していかなきゃならないと思います。ただ、ここで恐れるわけにはいかないと。陽性者がたくさん出てきても、私どもしっかりと受け入れていく体制をつくってやっていくということであります。

●知事

　先ほど申しましたように、感染増大警戒情報を全県的にお願いをしたいと思いますが、特に厳重警戒レベルで西部地区、このことを考えていただきたい。注意レベルを格段に上げて、屋外ですとか、短時間でも感染力の強いウイルスの場合はやっぱり注意が必要です。それから入念に都度、都度手洗いをしていただく。それからマスクも徹底をしていただく、３密に関わらず１つの密でも密集、密接、密閉、いずれも回避をしていただく。そういう意味で換気というものを、冷房をかけていてもやっていただく。こういうことを徹底的に行っていただく。今ちょうどそのウイルスが動いている時期でありますので、そういうことを今の時期はやっていただく必要があるというふうに御理解いただきたいと思います。


　それで御家族など以外との会食はできるだけ抑制をしていただきまして、御家庭の中でもホームページに出させていただいていますが、タオルを分けるとか、それからお年寄りの前では念のためマスクを着けておくとか、それから、うがいだとかいろいろとドアノブの消毒だとか、こまめにそうしたことは考えていただきたいと思います。東京［都］でも言われていたことですけども、非常に親密な関係で、家庭内感染などが非常に多いんですよね、職場感染だとか。それで、デルタ株はそういう特徴がどうもあると。ですから、ぜひ御注意をいただきたいということです。それで、この第５波に備えてやってきたものをフル稼働しながら受入体制もつくっていきますので、ちょっと思い切った検査にはなりますけども、断固としてやっていかざるを得ないと思っています。

●知事

　鳥取県は今、即応病床ベースで278床、特に14床増やしまして、精神疾患のある方の受入体制、これは専門の病院のほうの御理解も得まして増やしていただきました。また、最大確保病床も328床、さらに増やせるように今協議をしていますし、近々、西部とかの宿泊療養施設等も使えるようにする検討を、今、指示をしたところであります。また、病院などへの検査機器導入で7,205検体まで、これは検査能力伸ばしております。ですから、そういう意味では、もし風邪のような症状があれば多くの病院などでそこでも検査ができるように今なっています。


　そういう意味でPCR検査などをぜひ受けていただいたりして、安心をしていただきたい。あるいは、もし、万が一のときは、適正な治療を受けていただけますので、このようにうちは大都市と違って病院を用意していますから、必ず病院で治療できますので、ある意味安心してそうした検査を受けていただきたいというふうに思います。また、全ゲノム解析をやる、それから、子どもの預かり体制も強化をしていく、こういうようなことを第５波に向けてやってまいりましたけれども、これを活用してまいりたいというふうに考えております。

●知事

　それから、ワクチンについて、昨日、河野［太郎］大臣とも議論してきたというお話を申し上げました。現実の配分につきましては、本県は当初38箱という基本配分が示されていました。それで、これに調整枠として９箱上乗せが来ております。［合計］47箱であります。世上言われているのは、この９箱によりまして都道府県で調整をして市町村のほうに回してくれということでありますが、本県は国の基本配分計画数ですね、この38箱あります。いただくことになりますが、そのうち市町村に御協力いただいてちょっと順序調整をするといいますか、総量調整をしたりして、４箱追加で市町村のほうの御協力分をいただいて、合計13箱、この都道府県の調整の範囲を広めに持たせていただくというように、話合いをさせていただきました。


　それで、この13箱を鳥取［市］に６箱、米子［市］に４箱、倉吉［市］に１つ、境港［市］に２つ、このように配分をするということで市町村と了解を得たところでございます。これで８月の２日の週から８月９日からの週、この２つの第11クールと言われるところはこれで配分をしていこうと。それで、このように調整をすることによりまして、実は本県の場合、イメージ的に言いますと、よく１日100万回という［菅義偉内閣］総理［大臣］が言っていたものがありますね。それで、本県は今、接種ペースは１日120万回ベースくらいです、大まかに申し上げまして。それで、その120万回ベースぐらいの、いわば河野大臣がこのぐらいが理想的なペースだというふうに言っていたペースなんですけど、大体そのペースになっています。それで、その現在の接種ペース、これを維持できる、少なくとも８月いっぱいは。また、その後の第12クールで少なくともこの38箱来るとすれば８月いっぱいは順調に接種ができる、それだけのワクチン量が各市町村で確保できるということになります。


　それで、これ、具体的にどうするか。そしてまたモデルナ社［製のワクチン］のほうの職域接種や大学接種があります。それで、これと市町村の接種とが平行して動くわけですね。それで、本県のようなちっちゃなコミュニティであれば、これはある意味協力をしあいながら、多分職域接種、当初の予定よりも遅れてきます。その分を市町村のほうで、少し前倒しで市町村一般接種のほうで接種を進めていただく、それで、その残りの、ここで職域接種を受けるはずだった人がずれたとしたら、その分、後ほどモデルナ［社製のワクチン］でその職域接種のほうから市町村の一般接種受けられるような住民の方々等々に回していったりして、全体で調整をしながら上手にスピードを一定量取りながらやっていく体制というのはできるんじゃないか。これを明日、また接種体制協議会を開いて、医師会の先生方や市町村長と話合いをさせていただこうと考えております。

●知事

　それから、［新型コロナウイルス安心対策］認証店でありますが、大分スピードアップして認証作業進めてまいりました。それで、４月１日時点176施設だったものが、もう800近い796施設になりまして、飲食店のほうも53ほどだったものが510の認証店になっています。おおむね10倍近くなってきたということです。それで、こういうようなことで、認証制度が今、かなりの規模で動き始めておりまして、来週の21日から鳥取県独自に認証店専用サイトを開設をすると、それで、これに例えばとりネットのホームページなどからもリンクを張って飛んでいく。それで、認証店専用サイトの中でいろいろと感想を書くような、そういう投稿できるようにしまして、認証店利用者評価というものを導入しようかと。


　それで、これによりまして、認証店の皆様に対する指導ですとか、あるいは点検だとか、そういうものに役立てたり、認証店の皆さんもそういう情報を基に改善を図っていただけるようになると思うんですね。直接的には県のほうにこの情報は来ますけれども、その後の指導等で共有していくことにもなろうかと思いますので、このようにして衛生対策のレベルを上げて、安心を強めていけないかということです。


　実は国の方でもぐるなび、食べログといったサイトを使いまして、こういうことをやろうとしているんですが、これ、８月から運用されるということですが、本県はそれに先立ちましてやっていこうと。それで、これは、こういうサイトを使わない人は結局評価しないことにもなりますので、我々はこのバイパスではありませんけども、基本的に利用者と直接コンタクト取れるような、そういう評価制度を先行導入させていただこう、これで国のほうの情報と言わば併用しながら効果的な対策につなげていこうということです。

●知事

　また、いよいよ観光シーズン本格化しますが、全国的には非常に厳しい、非常に微妙な状況もあります。それで、この地域の安全をということもありますし、それからお客様御自身の安全安心ということもございます。そういう意味で宿泊、観光施設など260施設を７月15日～30日まで一斉点検、緊急にやっていこうと。これによりまして、この夏のシーズンの安心安全というものをみんなで考える機会にして、それぞれのサイトでも工夫を強めていただく、そういう機会になればと考えております。

●知事

　これからポストコロナに向かっていくということになりますが、ここにきて幾つか新しいデータが出てきました。１つ移住者の数が、本県のほうでまとまりまして、昨年度年間2,136人若干減っています。ただ、思ったほど減ってないと。実は上半期が大分減っていたんですね。しかし、下半期のほうは過去最多になりました。意外でした。統計を開始した平成25年度以降過去最多ということになりまして、特に今まであまり見られなかった関東圏などからの移住者が２割を超えてきたんですね。これ初めてのことです。ですから、やっぱり新型コロナの影響が多分あるんだと思います。ずっと緊急事態が続くような大都市、そういうところで健康ということを第一に考える。あるいは家族の幸せやゆとりということを考えると、地方移住に向かうという動きは確かに出てきているのかな、ポストコロナへの１つの筋道なのかなと思います。


　それで、本県としてはその１つの切り札的には子育てやっていますが、待機児童ゼロは16年連続ということに、このたびもまた確認できました。また、潜在的待機児童という数も減ってきております。それからＳＤＧｓについて、これブランド総［合］研［究所］がデータを取るんですが、このたび行政の行うＳＤＧｓ［持続可能な開発目的］の取組の全国１位ということで、また、改めてレーティングをしていただきました。そういう意味で２年連続このＳＤＧｓ評価が１位ですし、17のゴールが示されていますけど、その中で健康、福祉、まちづくりでも１位というジャンルごとということになりました。また、持続可能な行動を取る人が多いランキングということでも１位ということで、これも大分順位を上げることになりました。これからコロナ後を見据えて、やはりこうした新しい暮らし方、働き方、そういうものを私たちとしても目指していく、そういうふるさとをつくっていきたいというふうに思います。

●知事

　18日の日には移住関係の住む・働くの、市町村合同によります移住説明会をさせていただくことになります。オンラインでの開催をしまして、15の市町村が参加をすることになります。

●知事

　また、７月の20日にはなっぷというキャンパーにとりまして、非常に有名なサイトがありますが、そこの御協力をいただき、とりキャンという鳥取のキャンプ、これを御紹介するそういうサイトを開設をすることになりました。このとりキャンという新しいサイトにおきましては、初心者ファミリー向けのキャンプ場こういうのがありますよという御紹介をしたり、それから上級者向けはこういうのがありますよという御紹介をしたり、観光地が近いところではこういうのがありますよと。こういうようにいろんなジャンルのキャンプサイトを紹介をしていくそういうようなサイトを、今、最終作成中ということであります。

●知事

　これもいよいよ夏休みも近くに見えてくるわけでありますけれども、新型コロナは恐らく感染を大都市から地方へ急激に感染を拡大させてくるかもしれません。私たち鳥取県は体を張って、やっぱり行政がやるべきこと、積極的疫学調査、それから入院医療体制の整備・提供、そうしたことをしっかりとやりながら、これを乗り切っていければと思っております。ワクチン接種が行き届くまで、もうあと数か月になってきました。これが行くまでに何とか感染の数を抑制していくことができれば、これで不幸にして命を落とされる方もなくなるでありましょうし、そういうようないろいろな対策を我々としても精力的に講じてまいりたいと思いますが、そのためには先ほど申しましたけれども、風邪かなと思ったら新型コロナかなと思っていただく、そういう頭の切替えをしていただきまして、検査をぜひ身近なところで受けていただく。また、電話番号もございますので、お問合せをいただく。こういうことをお願いを申し上げたいというふうに思います。


　また、いろんなイベントや楽しみごとも多いときでありますけれども、あまり羽目を外して、大声を出したり、うっかりマスクをしないで、皆さんでわいわいやったりしますと、そこにもしかしたらウイルスが動いているかもしれません。したがいまして、そういうウイルスが人を介して動くということを、常に頭の中に入れながら行動も気をつけていただければありがたいと思います。よき夏をお過ごしいただきますようお祈りを申し上げたいと思います。私からは以上です。

●知事

○NHK　小山晋士　記者


　ＮＨＫの小山です。今回の豪雨災害に伴う緊急予算ということで、20億円程度盛り込む方針ということなんですけど、実質、災害が起こっていた西部も含めて12日で相当早いスピードだと思うんですけど、改めてですけど、今回こういうスピード感を持って補正予算組む、専決で組むことについての意義を改めてお願いします。




●知事


　恐らく多くの災害復旧工事などをやっていかないと、なかなか旧に復することはできないと見ております。精力的に現場を回らせていただき、また、農業者などお話も伺ったり、また、観光関係の方のお話も伺ったりいたしましたが、非常に切実な状況でありまして、１日でも早く支援がそうした被災者に届くように、それから応急復旧から本格復旧に進めていけるように、そういう意味でまずは手元の予算をつくっておく必要があるだろうと。それで、全体予算は９月［補正予算］になると思いますが、まず、この復旧活動に着手をし、一定程度進めていく、こういうことが必要であります。


　特に観光業者対策とか、農業者については防除という作業をやはり申請した場合はやらなきゃいけませんし、そういう緊急の予算がどうしても必要です。ですから、ぜひ今日、議会のほうの御理解もいただいて、前倒しした20億円の緊急予算、これを編成させていただきたいと思っております。

○日本海新聞　濱田匡史　記者

　すいません。日本海新聞濱田です。お話少し戻るんですけども、認証店の利用者評価の導入なんですけども、ぐるなび等グルメサイトを使ったその利用者からのフィードバックっていう制度に対して、一部では密告制度ではないかって揶揄するような声も出ているんですけども、本県の場合、自由表記で感染対策に不備があった場合に書き込みができるということを想定されているっていうことなんですけども、例えばその性善説にすごくのった取組かなと思っていまして、後で検証のしようのない店員がマスクをしていなかったというような書き込みがあった場合、ちょっとその自由表記の書き込みの信用性、信頼性をどう担保するのかっていうのがちょっと説明されないとせっかくなった認証店のほうが何か不安を覚えてしまうのではないかなと思うんですけども、その辺はどう考えられていますでしょうか。

●知事

　国がどういうふうにそのレーティングをしたものとかを公表されていくのかよく分かりません。ただ、基本的には県のほうに、我々聞いたところではこういうふうに、県のほうに情報が来るというお話かなと思っていますけども、これをフィードバックシステムというふうに呼んでおられるんだろうと思います。それで、私どもの、これは県に直接来るわけでありまして、県のほうで当然ながらその情報は管理をさせていただきます。それを公表するというものではないんですね。それで、例えば何かあの店はマスクしてないぞっていうのがばーっとこう流れるとか、そういうようなものではなくて、そういうふうな情報があるけど本当かなと、それで、我々のほうで見て行って、いや、やっているじゃないと。それで、やってなかったときあるかもしれないから、それ注意してくださいねと、これで済むわけですよね、マスクのことであれば。

　そういうような類の言わば指導上、必要な情報提供をやはりお店側からも当然ながら我々もコンタクト取りますけども、利用者側からもコンタクトを取って適正な運用が図れるようにしようというものであります。そういう意味で何か、通報があったから、それだから後で取り調べに行って、どうなっているんだというようなことをやるようなことではなくて、みんなで、利用者の方もみんなで協力をしながらお店を改善していこうと、そういうような一環であるということで御理解をいただければいいと思います。何かこう、今ネット上いろいろと言われているようではありますけども、そういう何かお店が不利益を直ちに被るとか、そういうことには直接つながらないシステムになっていますので、その辺は我々も冷静に吟味をしていきたいと思っています。

○読売新聞　安恒勇気　記者

　読売新聞の安恒です。関連しての質問なんですけれども、この利用者評価っていうのは、例えば県民とかは見られない感じなんですか、こういうふうな声があるというふうには見られないんですか。

●知事

　見れないです。それやはり今ちょっとお話が出たように、悪用する人もいるかもしれませんし、認証店になるとそんなリスクがあるということになりますと、かえって不利益になるかもしれません。そういう意味で、それはそういう話があるよというのを伝えていただいて、それで、私たちが実際にそれ検証すると。それで本当にちょっと具合が悪ければそれ直してもらったほうがいいにこしたことはありませんので、その辺をアドバイスをしていくというようなものであります。ですから、何かタレコミして、それでやっつけてやれっていうのが、それが横行しないようなそういうふうに動かないように、そこの歯止めはかけた制度とさせていただきたいと思います。

○毎日新聞　野原寛史　記者

　すいません。関連です、毎日です。そうするとそのメールで受け付けるということですけども、メールを出す利用者側は個人情報っていうのはある程度出すもんなんでしょか。それとも完全匿名でメールアドレス１つでやれるもんなんでしょか。

●知事

　そんな厳密な届出のようなものではありませんので、若干匿名的なものは当然あり得ると思います。厳密に何か後で取り調べをして、事実かどうか確かめに行くとか、そういう何んか警察が動くようなものとはちょっとステージが違いまして、そういう参考情報として我々でも受け取るという程度でありますので、そういうプライバシーに関わるところについても注意をしてまいりたいと思います。

○日本海新聞　佐々木駿　記者

　日本海新聞の佐々木です。ちょっとお話が前後してしまうのですが土石流の危険性の懸念があって点検の必要があるところの緊急点検なんですけれども、今回の豪雨災害を踏まえて盛土以外に緊急対策見直しをする100か所っていうのは具体的にどういうところを想定されていますでしょか。

●知事

　今回のいろんな土砂崩れの現場がありますのでそういうものを横展開して調べたほうがいいというような現場というイメージです。せっかくこれ223箇所あぶり出して、見に歩くわけでありますから、今回のその土砂災害のことも本県独自のものも入れてみたいという趣旨であります。

○日本海新聞　佐々木駿　記者

　関連ですけど、例えばこの100か所の中には、倉吉市の大原のほうで土砂崩れが起きて工場が潰れたような現場のような、県が過去に土砂崩れが起きて県が養生工事、補修工事を行ったような場所っていうのも対象に含まれてくるんでしょうか。

●知事

　その辺も状況は必要であれば見ていきたいと思いますが、まだちょっと100か所あぶり出したわけではありませんけど、横展開していくという趣旨であります。

○日本海新聞　竹久祐樹　記者

　すいません。日本海新聞の竹久と申します。ちょっと土石流に関連して２つお伺いしたいんですが、先ほどの弊社の記者の質問であったその土石流で危険盛土規制条例なんですけれども、これ条例なんですが例えばさっき冒頭知事がおっしゃっていたように、一定制度の許可制度とか、技術的基準もあってもよいのではないかという御発言ありましたが、それに違反した場合に、何か罰則を科すようなものを今考えられているのかっていうのを１つお伺いしたいです。

　それからもう１つ、静岡県の熱海市で起きた土石流なんですけれども、安否不明者の生存率が急激に下がっていくタイムリミットが迫る中で、静岡県は安否不明者の状況把握するのを最優先するために、誰が行方不明になっているのかっていうのを公表に踏み切りました。それで、災害発生時の死者であるとか、安否不明者の公表については国にも、統一見解がないそうで、そこは自治体に委ねられている部分があるようなんですけれども、県が仮に公表するとなっても個人情報を実際に握っているというか、把握しているのは市町村になると思うんですが、市町村の協力も必要になってくるだろうと思います。

　静岡県のほうでは国にそのガイドラインの必要性であるとか、法的な整備を求めるような声も挙がっているそうなんですけれども、今回、先週来鳥取県でも大きな災害が起きましたけれども、仮に鳥取県でそういった事案が起きた場合、同じような判断が迫られる事態も考えられると思うんですが、その辺り知事の今の御見解をお伺いしたいです。

●知事

　まず、危険盛土規制条例につきましては罰則の適用も視野に入れなければいけないと思っています。これは関係方面とよく協議をしたり、他の法令との整合性も検証しなきゃいけないわけではありますけども、結局実効性を担保しなければ、今回のようなある意図の下に業者が積み込んでいく、そういう行為を阻止できないのではないかと思います。単に努力義務、あるいはこういうようにしましょうという基本的な考え方の表明だけでは実効性が生まれないと。それで、この条例についてはやっぱり実効性が必要でありますので、ある程度の強制的な手段というものを持っておく必要があると思いますので、そうした届出違反だとか、虚偽であるとか、あるいはその指導等に反して、基準に反したそういう盛土であるとか、そうしたことなどやはり一定の義務違反についての罰条というのは考え得ると思います。

　それから氏名の公表につきましては、これは非常にデリケートでありますけども重要な問題でありまして、実は静岡県、今、何をおっしゃっているのかよく分かんないですけど、全国知事会で実は勉強会やりまして、それで我々としての１つの指針、ガイドラインをつくりました。それで、国のほうがなかなかつくってくれないもんですから、そのガイドラインに基づいて今回静岡県は公表されたというふうに私は理解しております。基本的にはその公表はあり得（う）べしと。ただ、それを別に、それはそれぞれ自治体で最終的には判断するんですけども、あり得べしということを知事会としても打ち出しまして、それで今回それが明確に適用された第１号のケースだったと思います。

　それでなかなかその運用は、最後はやっぱり自治体に委ねざるを得ないというか、知事会の勉強会の成果でありますので、１つの基準といいますか、指針的なものにとどまっているわけでありまして、本来は市町村の情報管理、個人情報の問題等との整合性を考えれば法的に解決してもらうべきであり、実は都道府県は知事会としてそれを求めてきました。ただ、なかなかそこが動かないもんですから、我々としてガイドラインをつくって自主的にまず運用していこうということをやっているということであります。

　それで本県での適用はどうかということでありますがケースによると思っています。今回のようなケースはやはりああいうふうに公表したほうが良かったケースだと思います。そもそも、岡山［県］の真備［市］のことなどがございました。それで、行方不明になった方がどれほどいるのかというのは、実は人命救助の重要な情報なんですよね。それで、人がいなければそこに捜索の人員を割かなくてもいい、しかし、人がいるかもしれないのであれば捜索の人員を割いて掘り起こさなきゃいけない。それで運命の72時間が過ぎるかどうかとか決まってくるわけですから、そういう意味で岡山県は人名公表ということをやったわけですよね。それで、それによって、いや私はここで生きていますよっていう情報が次々寄せられて、全体として適正なその行方不明者の把握ということにつながったわけでありまして、私は効果あったと思います。

　今回の熱海［市］のケースもそうでして、その特性からセカンドハウス的に住んでいる人が多分多いんだろうと思うんですね。実際に人がいるのかどうかっていうのはなかなか分かりかねると。ただ、その役所が持っている情報があって、それを一律に出して、それでここにいる人、いない人で手挙げてくださいってやるのは本来合理的だというふうに思います。それで、これはプライバシーの権利の関係で守られるべき法益と、それからそれで救助されて助かる命とを比較した場合に、助かる命のほうに重さを見出す場合というのはあり得るわけで、今回の熱海［市］のケースは、私だったらやっぱり公表したと思いますね。

　ただ、そうではなくて、もう誰が避難したかもみんな分かっている。それでそれぞれいろんな事情があるから、ただでさえ災害で大変なときに名前まで出さないでくれと。それがコミュニティとして皆さんお互いに把握していて、行方不明者はどこにいそうかとか、あの人はここの避難所にいるだとか、みんなすぐに把握できるという状態であれば、いたずらにああいう氏名公表ということをやる必要はないと思います。ですから、それはケースバイケースだと思っています。

◯日本海新聞　濱田匡史　記者

　あと、ほかになければ以上で終わりますので、ありがとうございました。

●知事

　はい。