●知事
皆様、こんにちは。まずもって、今日[9月8日]、突然の日程変更をお願いを申し上げましたこと、お詫びを申し上げたいと思います。急遽、午前中に政府のコロナ分科会[新型コロナウイルス感染症対策分科会]が入りまして、緊急事態宣言の解除の要件について話合いをしたところであります。その成果につきましてはこの後、尾身[茂]会長のほうから御説明、記者会見があるというふうに思いますが、私のほうから、現場の立場から感染症の新規の陽性例、この数等についてもやはり一定の参考指標として示すべきではないかと、こういうことを強く申し上げまして、原案がその点は大分修正をされたところだと思います。
いずれにいたしましてもこの後、その判断につきまして、これから尾身会長のほうで御説明をなされると思います。これに基づいて今後、緊急事態宣言、どういうふうに対応していくのか、恐らく今週中に解除地域というものが出てくるのではないかと思いますが、その前提としての議論をしておりまして、記者クラブ[鳥取県記者会]の皆様、県民の皆様には時間の変更を急遽申し上げたこと、お詫びを申し上げたいというふうに思います。
2 自由民主党総裁選挙、衆議院議員総選挙、全国知事会としての問題提起
●知事
さて、先週から今週にかけまして、政治のほうは激変をいたしました。菅[義偉]総理総裁が自民党総裁選[挙]に出馬しないというふうに表明をされたわけであります。ぜひまた残られた候補者の中でしっかりと政策[についての議論]を戦わせていただきまして、ぜひとも地方の現場の声、意見というものを今後の政策の中に反映するように有意義な選挙戦としていただきたいと思います。
引き続いて10月に入りますと臨時国会が設けられるということも今、日程調整として上がってきました。その後、[衆議院議員]総選挙ということになると思います。全国知事会としては先般、この政権戦略、そして、国民運動についての本部や関係委員会の改組などを行いまして、[宮城県知事である]村井[嘉浩]本部長を筆頭にしまして、この点について我々も取り組んでいこうということになりました。今後、それぞれの候補者の総裁選の候補者の皆さん、あるいは総選挙の各党派に対しまして、知事会として、例えば[新型]コロナ対策、こういうことを取り組むべきではないか、こういう問題提起をして今後の政権公約などの中にこれらを入れていただく、これによりまして現場の声を今後の政治の流れの中で吸収してもらうように私たちも全力を挙げようと、こういうことにいたさせていただいたところであります。
●知事
また、昨日には総理のほうが主催をされまして原子力の防災会議が開催をされました。島根原発地域におけます対応について、これを了承するということになりました。我々、実は国側のほうには輸送の車両の手配など、政府も汗をかくべきだということも申し上げておりました。こうしたことなどを一定のところを認めていただき、政府も協力するという中での避難の計画作りとなったところでございました。そういう意味でこれについて一定の成果が上がってきているのではないかというふうに考えますが、年々、避難訓練あるいは各方面の御意見なども入れながら進化させていかなければならない筋合いのものだというふうに理解をいたしております。
いずれにいたしましても、本県としては、まずは中国電力の協定、安全協定を改訂をし、周辺地域の意見というものをどういうふうに取り組んでいくのか、立地[自治体]並みとして扱っていただく、こういうことは引き続き求めてまいりながら安全を第一義に再稼動の問題については当たっていくということになると考えております。
なお、島根県側で一定の動きが市町村と県も関係をし合いながら中国電力のほうで調整案を作って、今、協議中というふうに伺っているところでありますが、本県のほうには未だ何の回答もないということが続いております。考えてみれば、平成25年に改訂協議会というのを中国電力側と私ども鳥取県側で設置をしていたものが凍結をされています。平成24年、25年と協定改訂について話し合う場があったんですが、これが凍結をされているということもございます。今後はこれを、再開をさせることなども含めて中国電力側にこの協定問題についての取組、真摯な対応を促していくことが大切かなというふうに考えております。
●知事
さて、冒頭申し上げました新型コロナの関係でありますが、本県もその感染の状況がこの第５波で大分変わってきたところであります。今やや、若干低下傾向に感染状況、なっているところでありますが、総括的に申し上げますと、この第５波については[変異株の]アルファ株、さらにはデルタ株が圧倒的優勢になりまして、この第５波が形成されてきたのが本県の場合であります。ｃｔ値が低い場合もこれまでに比べて増加していると思われますが、特に子どもの場面、子どもたちの感染でこれが顕著に認められると、これは本県の実際の実務の感覚とも合うような気がいたしますし、全国のこのデルタ株で子どもにうつるという謎に絡まっているのかもしれないなというふうにも思います。
この第３波、第４波、第５波におけますｃｔ値と言われるウイルス量、これ、低いほどウイルス量が多いということになります。青のほうがとても多いということですね。それで、この赤ぐらいでありましても、これ、20～25のレンジ[範囲]なんですが、それでもかなりウイルスが強いほうということになります。それ以外のところはこうなんですが、この特にウイルス量が極端に強いｃｔ値20以下のところを見てみますと、第３波と比べて第５波は４倍ぐらいになっています。また、25以下のところで見ると、この赤と青ですね、これで見ますと大体倍増しているということでありまして、やっぱり割合的にはｃｔ値、かなりウイルスが強くなる方向に動いているということです。
それで、これがアルファ株とデルタ株、最近のものも含めまして比較をしてみますと、アルファ株もそこそこ強いんですよね。だから第４波起きました。それで、そのアルファ株でもこうだったんですが、それよりもなお低いほう、ウイルスが強いほうにデルタ株は分布しているというのが本県のデータ、今のところ総括した状況であります。さらに興味深いのがこれですね、よく子どもさんがデルタ[株]になって、よくうつると言われます。それで、これ、もちろん学者さんなどが検証していただく必要はあると思いますが、我々実務として、ああ、こういう傾向があるんだなということで注意をする必要があるなと思いますのは、このアルファ株のときの中間値が大体32.1ぐらいが10歳未満の子どもたちのｃｔ値の状況でありました。
それで、その子どもの感染についてデルタ株ですと中間値が27でかなり全体のｃｔ値の対比よりも下がってきていると、実際、保育園だとかそうしたところなども含めて、小学校とかもですね、小学生、このたびも境[港市]の小学校がございましたが、そういうように感染が広がりやすくなっている、その１つの傾向を示すものであるのかなというふうに思います。
5 新型コロナウイルス感染症対策分科会提言の指標と鳥取県の状況
●知事
それで、最近の感染の数でございますけれども、これを御覧いただきますとお分かりいただけますように、直近のところで新規陽性者数(対人口10万人/週))17.6[人]ということでありますが、それがかつてから比べると大分落ちてきています。それで、療養者の数も今このように落ちてきて、それから、確保病床の使用率も30[％]ちょっとぐらいというふうになっていますが、これでお分かりいただけますように白いのがステージ２でありまして、ステージ２のほうに徐々に近づいてきているという形、これ、もうちょっと分かりやすく切り取ってみますと、これが今の鳥取県の状況でありますが、ステージ３だというふうに判断したのがこのときの数字でございました。
新規陽性者数が29.9[人]と30[人]近かった。それで、病床の使用率は54.6％でございました。ピーク時では新規陽性者数が、これが36人というところまで上がっていきました。それがあの17.6[人]ですが、これ、今日、発表になっているデータを加味しますと、これ16.7人であります。それで、それはなぜかと言うと、これ、単日のものの数字をわざと入れているんですが、昨日発表分は１週間分、10万人対比でいくらかというと14人という計算なんですね。それがこのたびは9.8[人]という今日発表の分がそういう数字です。ですから、さらに17.6[人]から押し下げて16.7[人]ということになりました。それで、15[人]がステージ３と２の分かれ目でありますので、もうかなりステージ３と２の分かれ目のところに水準としては来ているのかなというふうに思います。
それから病床の使用率31.5[人]でありますが、これもこのたびの、今日現在の数字ですとさらに落ちまして29.7[人]、これは現時点で30を切ってきました。それから療養者数、これも36.7[人]と書いてありますが、今日現在ですと35.1[人]というふうに下がってきております。こういうように指数が改善をしてきていることから、私たちもそろそろ出口のことを考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。
●知事
他方で医療提供体制でありますが、これについての今の状況等でございますけれども、できればそういうように指標的にステージ３の状態が今ですけども、ステージ３から今ステージ２に大分近づいてきたと、それで、さらにこうステージ２からステージ１というふうになっていくのであれば、できるだけ早く、全員入院というのが我々の原則でありますが、今、メディカルチェックセンターでチェックをしていくというような形で宿泊療養、それから在宅療養も認めているというやり方でありますが、いずれはこれ戻していく流れを検討する、そろそろそういうようなマインドの切替えのタイミングに入りつつあるかなと、今後ちょっと数日の推移を見てみなければいけませんが、そういう状況であります。
それから抗体カクテル療法という新しい療法ができましたので、これを積極的に活用して短期入院、まずは入っていただいて、病院に。それで、宿泊療養等へ移るというようなことを考えてはどうか、18病院に薬剤を確保できるようになりましたし、それから今現在58件投与実績がありますが、重篤なそういうものはございませんし、重症化も防げているというふうに考えておりまして、この治療は有効ではないかなと見ております。それで、こういうようなことで今後の、今第５波が、大分形勢が変わりつつありますが、今後を見据えて医療提供体制についても考えていく必要があるのかなと。
それで、さらに第５波が仮にいずれ収束したとしても、その後、第６波でまたもう１回山が来るかもしれません。そのときに急峻な山になりますと、今回第５波で経験したように一気に病床が埋まっていくということもあります。そこで、これはまだ頭の体操ですけど、臨時の医療施設というものも本県としても可能性を考えていくべきかなと。今、実はいろんな話合いをしております。１つのアイデアは宿泊療養施設がございますが、そういうところの一角を、医療的ケアを充実をする部分にしまして、臨時医療施設として運用するというやり方もあるのかなと、そういう今、現実可能な対策というものを今ではありません。次の波に備えるという意味で検討をし始めるというところであります。それから在宅療養、これも次の山になって、また在宅療養が一気に増えるかもしれません。そのときに備えて、実は[鳥取大学の]千酌[浩樹]先生にお願いをしまして、県内のお医者さんの研修会をやりました。それで、電話の診療が始まっているんですが、そういうもの、そういう方々中心にしまして、さらに対面での診療への協力、これを今、調整を始めているところであります。ですから、次の山に備えてこういう在宅の充実ということも踏み込んでいけないだろうかということです。
また、急にここにきて問題が大都市でクローズアップされていますが、保護者の皆さんが感染した場合のお子様の預かりであります。それで、本県としてはこれ２か所で創設をしていましたが、このたび５か所の預かり施設を開設させていただきました。具体的には児童相談所の職員が中心になりましてこのマネジメントをしていたんですが、それに本庁の職員も入れて体制を強化して、民間の皆様にも御協力をいただき、５か所に拡大をすると、それで、障がい児につきましては障がい者サービス、こういうものも併用したり、活用したりすると、こういうことを今、考えているところです。このようなことで感染なさった皆様に対する医療的ケアの充実を図ろうという方向性でございます。
7 職域接種を活用した県民への新型コロナワクチン接種を強化
●知事
それからワクチン接種、これも順次進んできていますが、特に職域接種、この活用が本県のこれからの展開の肝になるかなというふうに思います。そこで、一部で報道されていますが、予約なし接種、これを拡大しようと、それで、今日もでありますけども、これから順次、中西部になりますが、農協さんとか、あと、商工会議所、商工会連合会、こういうところに御協力をいただきながら予約なしで接種に来られると、そういう会場をつくってはどうだろうか、これで今、御協力をいただいたところです。
それで、仮に、例えばすごい行列になって今日は打てないというようなことになっても、実は職域接種いろんなこう会場でやっています。それで順次これ今、進んでいまして、急速に８月の後半から発展してきたんですね。そこで、そこに受付窓口を会場で設けて、もし満杯であれば、別の会場を予約するというようなサポートをさせていただいて、皆さん、安心して接種を受けられるというようにしてはどうかと思います。東京みたいにこう並べて後は残念でしたで終わらないように、やはりアフターケアもこういうところでやっていこうというアイデアであります。
それから実務に当たっているお医者さんと相談しますと、例えば30人程度まとまって来てくれるんであれば、その時間や人数に沿って接種日、これを設けて、この会場でっていうことができるんじゃないかと。それで、こういうオーダーメイドのグループ接種というのを考えてみようかと。これも職域接種を活用して、農協さんや商工会議所、商工会連合会さんなどと一緒にさせていただいてはどうかと。また、県の接種サイトなども活用しながら、在寮生ですね。実は本県最近目立つのは、学校だとかあるいは職場の寮における集団感染であります。やはり寮生活、集団生活っていうこともありまして、そういうリスクが高いということではないかと考えております。そこでその在寮の生徒さんなどについて、優先枠を設定しましょうと。これも、これらこう県も調整しながら進めていこうということであります。電話やウェブを活用してお申込みをいただき、御相談をいただければと思います。
●知事
それから市町村のファイザー[社製ワクチン]接種についてでありますが、このたび24箱国の基本計画枠の配分がありました。この後また追加の配分に、今、我々も手を挙げていまして、さらに増えてくると思います。それで、今回の特徴はそれぞれの市町村の要望どおり、むしろちょっと積み増したぐらいで配ろうと、米子[市]は10箱ということで、ほかよりも多めに行きます。それで、これによりまして、米子市で今ちょっと足踏みをさせていたような個別接種とか、そういう一般接種につきまして、そういうものをまた足踏みを解除して予定どおり接種をするということは可能なようになります。この10箱をもって、そうした今止めているものが動き出すということになりますので、これでまたスムーズな接種が進むのではないかと思います。
●知事
先ほど申しましたように、今ちょっと全国的に感染者数が減少傾向に入ってきました。本県も今ステージ３からステージ２の入り口が少し見えてくるくらいの状況になり始めていると。それで、今後の推移を慎重に見ますし、特に鳥取方式によりまして、感染が一気にまた急拡大してリバウンドしないように制御をしていくことが大切でありますので、まだ今後のことは何とも言えませんが、ただ、これから仮に、感染状況がよくなった場合には、どういうような出口を考えていくかということであります。
１つには、これ今、９月議会のほうに提案しようとしていますが、25％プレミアム付きの食事クーポン券で応援をしようと。それで、ステージ２以下に入れば販売を開始をするというイメージです。それで３月いっぱいまで有効なクーポンとして発行をすると。これは[新型コロナ安心対策]認証店であります。それで、その認証店ですけども、言わば宣誓書を書いていただく、ちゃんと感染対策を適切に実行しますよということを確認をさせていただき、もし感染対応が思わしくなければ、認証の取消しということも当然あり得るという前提で、このスキームに入っていただくと。
現在1,100店以上、この認証店がございます。それで県のほうでクーポン券を作りまして、これを飲食店に配布をして、25％分のプレミア分を県のほうで負担をするというスキームでありますが、９月の補正予算提出をいたしますけども、できれば県議会に今お願いをしているところなんですが、[令和3年9月補正]予算の先議として扱っていただけないかということです。
これちょっと仕組みとしては鳥取県独特のものかもしれませんが、予算の一部をちぎりまして、先に成立をさせるというものです。今回152億[円]予算ございますが、そのうちの約100億[円]ぐらい先議していただけませんかというお願いをしております。うち80億[円]は災害復旧関連です。それで残り20億[円]がコロナ対策のうち、こういうように、できれば早く始める必要があるもの、あるいは医療関係もそうなんですけれども、そういうものは先議対象としていただけないかという今お願いをしているところでありまして、予算が成立すればこれも動き始めることができると、感染状況がよければですね。そういうような考え方でいこうということです。
●知事
それから観光につきましても大変にお問合せも増えているところであります。これもどうやって段階的に回復をしていくかということなんですが、１つは９月補正予算の中に入れております前売り券、これは感染状況のいかんに関わらず予算が成立をしたら速やかに実施をさせていただくと。それで、先付の予約を取っていただいて、遠方からでも、感染地域からでも今の、来ていただけるようにするというものであります。それから#ＷｅLove山陰キャンペーン、これもステージ３を脱したという状況になった場合には速やかに再開をさせていただこうというものであります。それで、今お使いいただくのを控えていただいております、既に御取得されましたクーポン券も利用可能になるというものでございます。この辺、全て感染状況を見て考えていくものであります。この前売り券は感染状況が県内悪くても受け付けられるものでありまして、それぞれの宿泊所のほうにお申込みをいただくというものでございます。
●知事
それから、条例につきましてかねて御提案申し上げておりますのは、熱海[市]のようなケース、これに対応する一般的な斜面の安全を図る条例をつくろうというものでありまして、今、検討作業を進め、研究会が進展しています。近々この研究会もさせていただきますけれども、一定の方向性を出していこうと。今、議論しているところでは、一定規模以上の切土や盛土、例えば宅地開発とか残土処分場、それから斜面において太陽光発電などを設置をしたりする工作物の設置、こういう行為につきましては知事の許可の対象として、許可を受けて初めて着手できるということにしてはどうかということです。詳細な技術基準をつくりまして、近隣への説明だとか検査、報告を義務づけ、そして例えばこう太陽光発電、風力発電のような大型の工事等につきましては、万が一のときに備えた補償金という、そういう預託制度も検討してはどうだろうかというものであります。
それから残土につきましても、一定規模になりますとその搬出についての許可をつくりまして、これらに関わる違反につきましては罰則も適用するというものであります。今月中にこのアドバイザーの今、会議、研究会をやっていただいていまして、中間取りまとめをしていただき、来る９月[定例]県議会で県議会の関係者のほうにも骨子案を御相談をさせていただいて、パブリックコメントに付していくという手続きに持っていきたいと考えております。
●知事
それから産業の未来に関わるものであります。これは、今申し上げた[新型]コロナの復興よりもう少しレンジ[期間]の長い話でございます。例えば人材を育成しようとか、新しい産業立地を促すというものでありますが、宇宙産業、これもこれから中長期的なテーマになると考えています。来年度以降、また本格的にその支援事業ということ考えていこうとしておりまして、今年はその準備を開始をしようとしているところであります。それで、２つの御提案をまずはお寄せいただこうと。今日から募集しまして、10月にかけて募集をさせていただくことにいたしております。
宇宙産業をどうやって創出するのか、どんなアイデアがあるのか、それはアイデアソン[アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。新しいアイデアを生み出すために行われるイベントを示す。]みたいなんですね、アイデア募集を１つさせていただいております。それからあともう１つ、ちょっとここに書いてないですが、具体的なですね、研究の実証事業だとか、あるいは拠点開発、これは鳥取県内でというお考えの方々についても募集をかけております。それでこれ今日から10月までさせていただきまして、これを１つの出発地として今後シンポジウム等々深めていきたいと考えております。
それから観光につきまして２点であります。１つは人材育成を鳥取短期大学とコラボしてやろうと。それで来年度に寄附講座、これを始めようというものであります。それでその言わば、まずは１つの実証事業として、鳥取×観光フリースタイル2021というものを明日鳥取短期大学とか、それから第２部はこれ羽合の温泉地で行うことにしています。それでパネルディスカッションをやったり、関係者集めてですね。それから写真撮影、これで地域の魅力というものを再発見していくと。これ柄木[孝志]さんという大山で写真撮っておられる写真家の方を講師に招いてやろうというものであります。
それからあと、観光をデジタル化して、そのビッグデータを使って、その今の非常に収益厳しい宿泊事業者などの、その応援をしようというものであります。それで、宿泊客数というものを予測をする、これを基にして、例えば天気だとかいろんなデータを組み合わせて、ＡＩでそのお客様の御来県、御宿泊を予測をしていくというものであります。ちょっと具体的にどういうことかというと、これ大型の旅館さん３軒ぐらいに御協力いただいてやることにしているんですが、この旅館の中にいろんな部屋があります。例えば和室もあれば、それからわざと洋装にしてベッドを置いたベッドルームがあったり、それから最近結構はやりなのは、個室の露天風呂付きのお部屋、こういうものの需要もあると。それで、そういういろいろなものが実は組み合わさってパッケージとして旅館の中にあるわけですね。それで、それを例えば旅行エージェント[代理店]さんにこの部屋何部屋分お渡ししときますと。それからインターネットの宿泊サイトにこれだけ予約できるようにお渡ししときますと。それからもちろん自社サイト。自分のところの電話で受け付けるとか、あるいはインターネットで受け付けるとか、そういうものでこれだけキープをしていこうと。実はこういうことの振り分けがあって、実は宿泊予約等やっています。
これは長年の経験に基づいて、こういうように用意をしておけばいいんではないかなということでありまして、ただ、それが、実はもうけ損ないが出てくる可能性があるわけですね。それで、最適化して、こういうようなお客様が、例えば宿泊の自分のサイトから入ってくるとか、あるいはインターネットのほうから入ってくるとか、旅行会社が団体旅行で入れてくるとか、そういうものをＡＩで予測をしながら、それで最適なこの部屋の配分だとか、そういうことができれば収益を上げることが可能になるということです。それでこのような意味で、ビッグデータとか、それからこうしたAIとかを活用しまして、収益性の向上を図る、こういうようなモデル事業をやってみようということであります。
13 鳥取砂丘の観光振興・活性化、保全に向けた鳥取市との連携協約
●知事
それから、これは鳥取市と鳥取県となんですが、今、連携協約を結んで鳥取砂丘、特にこの西側ゾーンですね、砂丘の西側ゾーンの観光振興に共同で取り組んでいこうと。これを今お互いの話合いをスタートさせよう、検討を開始しようということにいたしました。地方自治法に基づく連携協約を結ぼうというものであります。例えば、この砂丘の西側エリアにはいろんなものがここには眠っているところでございまして、[チュウブ鳥取砂丘]こどもの国などもあれば、それからサイクリングターミナル等もあると。こういうとこには、キャンプ場なんかも分散していたりするんですね。
それで、こういうものを効率的に運用したり、事業者を見つけてくるというようなこともあると思います。それから、これからビジターセンターをつくっていくとか、鳥取市のほうでもこの砂丘西側ゾーンの開発を進めようという、リゾートホテル構想も含めて進めておられます。こうしたものを共同でやって、例えばコスト削減であるとか、それから民間活力の導入であるとか、持続可能な経営だとか、こういうものにつなげていけないかということです。砂丘を訪れるお客様の満足度を向上させようというものでございまして、意欲的に鳥取市側と連携協約を結んではどうかというものでございます。
14 全日本ろうあ連盟主催映画「咲む（えむ）」上映会、第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園
●知事
こういうようなことでありますが、これから９月入りまして、この今月の末には手話によるあの「咲む(えむ)」という映画、これの上映会が東京で開催されます。全日本ろうあ連盟が主催をしてされますが、私も実は村長役で出演していまして、舞台挨拶を頼まれている、初めて舞台挨拶ということをさせていただくんですが、それに行こうということにさせていただいたり、さらには、10月３日には恒例の全国高校生手話パフォーマンス甲子園が米子市をキー[拠点]にしまして、ハイブリッド方式、インターネット、ウェブも交えて開催をされることになります。
このたび、私どもとしては、佳子内親王殿下のお成りについては、当方としては取り下げさせて、この感染状況でございますので、いただきたいと思いますが、何らかの形でお関わりいただければというふうに我々としては御期待も申し上げたいと思っているところであります。いずれにいたしましても、そうした手話の振興でありますとか、それから様々な、この行政面での調査活動、例えば明日には、幼児教育等につきまして、やけどの事件がありました。それでこういうことを一つの重要な契機としまして検討会を明日から開催させていただこうと、有識者を交えまして開始を考えているところであります。
●知事
この秋の鳥取県のテーマとなりますと梨でございますが、ちょっとしたびっくりすることがございました。失礼、もう一つ先ですね。その点の前に一つやっておきます。パリの２０２４、これを目指してアスリートを支援しましょうということでございますが、オリ・パラを目指す継続的な支援を考えようと思います。これについては来週14日に、スポーツ戦略会議で関係者と話合うことにさせていただきたいと思います。これまでも、例えば三上[紗也可]選手やそれから入江[聖奈]選手、あるいは瀬川[和正]選手、こうした方々、オリンピックのターゲット事業として支援し、海外遠征やコーチングなどの支援をしてきました。
また、併せまして、例えば安井[博志]さんとか、安田[千万樹]さんだとか、そうしたコーチの皆さんがいらっしゃいますけども、こういう方々につきましても継続して活動していただくのがいいんじゃないかなというふうに考えておりますが、そうした今後のパリを目指した、オリ・パラが終わりましたので、その動きにつきまして話し合って支援の継続を図り、若人達の夢の実現に向けていければと考えております。
●知事
それで、梨についてなんですけども、今、梨の出荷も最盛期でございますが、このたびＡＫＢ４８のほうで新曲を出されました。それは根も葉もＲｕｍｏｒという、そういう非常にアップテンポで激しいダンスを踊る岡田奈々さんなんかがセンターになりましてやる、そういう新曲であります。この中にちょうど梨のフレーズのようなところがありまして、これが今、結構ささやかに話題になり始めているもんですから、鳥取県としてもエールを送らせていただこうかなというふうに思います。鳥取県の出身というか、鳥取の人なんですが、徳永羚海さん、こちらですね、今、チーム８のほうで活躍をされています。この根も葉もＲｕｍｏｒの、これの歌われるグループの中ではないんですが、彼女もされていますし、それ以外のメンバーの方々もされているんですが、梨のダンスを、これに新曲に引っ掛けてＴｉｋＴｏｋで、今みんなでこう出し合ってたりしております。
この歌詞が、こういうやつなんですが、Ｈｅｙ！Ｗｈａｚｚｕｐ？Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！とこういうものがございまして、これはＮｏｔｈｉｎｇなんですけども、聞いた感じ梨になります。Ｈｅｙ！Ｗｈａｚｚｕｐ？Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！Ｎｏｔｈｉｎｇ！と、それでこんなのをはやらせてはどうかなということでございまして、鳥取県も応援をさせていただこうということにいたしたところでございます。
鳥取なしおさんもこれにすっかり乗っかっていらっしゃいまして、皆さんも御案内のキャラクターですけども、我々もこの梨のシーズン、しっかりと鳥取の梨を食べていただけるように、この新曲に合わせて売り込みを図っていければなという、そういう期待であります。先方がどうおっしゃるか分かりませんけれども、もし、徳永羚海さんとか、この梨ダンス頑張っておられる方々がいいよって言うのであれば、やっぱり我々としても何かこう働き甲斐のあるそういうポストを考えてもいいのかなと。例えば「鳥取の梨食べ大使」に任命させていただくとか、あるいは梨をまたこのグループのほうにも応援で送らせていただいたり、この新曲に乗っかって私どもの梨も認知していただけるようになればなというふうに願っているところであります。私のほうからは以上でございます。
○時事通信 竹原伸 記者
それでは、各社質問のほうに入ります。報道機関名と記者名を申し上げた上で質問のほうお願いします。それではお願いします。
○NHK 小山晋士 記者
ＮＨＫの小山です。飲食店の需要喚起策についてなんですが、先ほどおっしゃったようにステージIIIからステージIIに移りかけていると、全国的にもそういう傾向でもあるということをおっしゃいましたけど、もちろん未来のことは誰にも分からないんですけど、傾向、下落傾向で、先議でも予算を通すということなんで、ここら辺の何か見通しというのはなかなか難しいとは思いますけど、今のところどういうふうに、あえてこの時期に出口戦略、需要喚起策を行うことの意義をお願いします。
●知事
やはり県内の経済社会に対するやはり一定の疲弊感というのが出ていると思うんですね。特に緊急事態宣言が長引いていて、どうなるか分かりませんが、恐らく今週[9月5日～9月11日]議論をされた上で[9月]12日よりも先のことも延長という方向も含めて議論されるのではないかと思います。そうすると大都会からやって来るお客様等々のその需要がなかなかまだ見込みにくい時期が続くかもしれないと、ひょっとしたら９月いっぱいそういうことになるかもしれないという中で、仮に県内のほうの感染状況が落ち着くのであれば、我々としては頭の中でしっかりと整理をして、それで従来からもくろんでいることにつきましても、できるだけ早く感染状況が変わったところで着手していけるように関係者とも協議を始めておこうかとこういうことであります。鳥取県内の感染状況が仮に、未来のことは分かりませんが、仮に落ち着けば県民によってその需要喚起をして少しでもそうした事業者の皆様の疲弊感というものを和らげることが可能なのではないかというふうに考えております。
○NHK 小山晋士 記者
早ければということはなかなか言いにくいですか。
●知事
それもちょっとなかなか分からないところですけども、現実を申し上げますと、先ほど申しましたように、新規陽性者数も今、16.7[人]まで下がっていまして、15[人]が[ステージII.とIIIの]境目でありますから、じわじわと下がってきていると、これ、日々のこう、私どもこう行ったり来たりの、ちょっとほかとは違った動きをしますけども、行ったり来たりしている中でどちらかと言うと今は若干低めのほうにきているということであります。
注意深く感染状況は見ていきたいと思いますが、恐らく緊急事態宣言、今月[9月]ずっと長引くのではないかという報道が流れていますので、そういう中で、例えば観光事業であれば、この９月中にももし復活できるのであればそれは事業者の皆様も大変に力を得るんではないかというふうに思いますし、県民の皆様も御協力いただけるのではないかと思います。いずれにいたしましても感染状況を好転させることがまずは第一であります。
18 麻生副総理兼財務大臣の発言の受け止め、新型コロナワクチン接種による移動制限解除の動き
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。ちょっと政治家の発言について一つ一つ知事にお尋ねするのはどうかとは思うんですが、ちょっと重要閣僚の発言でしたのでお聞きしたいと思います。麻生副総理兼財務大臣が菅政権の政権評価について問われた際に、コロナは曲がりなりにも収束をしたというふうな発言をされました。それで、知事は職員ともども新型コロナ対策に日々取り組んでおられますし、全国知事会の中での組織改革の中でもそのコロナを重要な施策の１つと位置付けられて、対策本部でしたかね、も設置されておられますが、この発言についてどのように受け止められたかというのを１つお伺いしたいと思います。
それからもう１点、これも一部報道にありましたけれども、政府がその新型コロナワクチンの接種の状況を踏まえまして、この秋を目途に感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば県をまたぐ移動、原則として認める方針を固めたということで、即ち接種を終えた人には自由な移動を認めるということになろうかと思うんですけれども、本日の午前中あった政府分科会の議論で、ここが議論されたのかどうかは承知はしておりませんけれども、この今の政府の考え方について、知事の御見解があればお聞かせいただければと思います。
●知事
まず、前者のほうの麻生[太郎]副総理[兼]財務大臣のお話でございますが、ちょっとそのコンテクスト[文脈]、どういう文脈でしゃべられたのかというのは分かりませんので、そこはちょっとまずは留保をさせていただきたいと思います。恐らくは菅[義偉]総理[大臣]もしっかりと仕事をしたということをおっしゃったんではないかなと思います。菅総理も例えば先般申しましたようにワクチン接種、これを進めようということではリーダーシップを発揮されたと私は思います。それによりまして高齢者を中心として接種率が大幅に向上したということは、これは公平に評価すべきものだと思います。
ただ、我々、非常に焦燥感持っておりますのは、感染者の数がなかなか減らないと、それで、昨日も他県の知事ともいろいろとお話もさせていただく機会ありましたけども、やはり感染が非常に色濃いところではなかなかこれ、減らないと、減ってきた、減ってきたって世間は言うけれども、第４波、第３波よりもまだまだ高いと。だから、収束ということでは決してないし、そういう意味で緊急事態宣言まだ継続してもらわんといかんなと、こういうお話をされる知事がいらっしゃいました。これ我々現場の本音だと思います。どうもデルタ株はある意味執拗でして、従来ですとあっさりこう落ちていくところがなかなか落ちていかない。それで、また、我々こう陽性者の接触者を割と囲い込むようにして健康観察してもらうんですが、そん中でポツポツと数日１週間経って出てくるんですよね、陽性者が。それで、こういうある意味ちょっとなかなか収まらないという状況がございまして、皆さん、焦燥感に駆られている中でございます。
ですから、今回の新型コロナ第５波は収束したっていうのは現場の理解とは違うと思います。恐らく楽観的、希望的観測に基づく発言だったんではないかというふうに思いますし、私も今日もそういう趣旨で、やはり緊急事態宣言の解除ということには一定程度の陽性者数、新規の陽性者数の減少というのは具体的に見えないといけないのではないかと、単に２週間連続して減少したからということで高止まりしている状況でいいのかという問題意識を申し上げました。
それでほかの専門家の先生方も、その点は一緒なんだと言っていました。ちょっともともと出てきた文章が違うんですけども、その点は一緒だということは皆さん強調されていまして、感染者数を抑えていくということの重要性は皆さん認識されてて、今現在はそういう状況でないし、特に今後のリバウンドの心配をされる、それでこの状況についてはやはり警戒感を持っていかなきゃいけないというのが共通認識だったですね。ですから、そういう意味ではまだ収束したというのは我々現場の感覚とは違うのではないかというふうに思います。
先般、政府のほうで示されましたロードマップ[目標達成のための筋道]についての考え方、キックオフ[開始]がございました。実はこれ先週[9月3日]ですね、同じ[新型コロナウイルス感染症対策]分科会で議論をさせていただきました。今日もその趣旨を確認するような発言が相次いでございましたけれども、私たち分科会の側の意図としては、国民の皆様の議論を始めていただくと。これについてはいろんな議論があり得ると思うんですね。感染拡大防止の観点でおっしゃる方、また経済、社会を正常化させるという意味でおっしゃる方、その具体的な手法としてもワクチンだけでいいのか等々があると思います。
私自身はその分科会の中で先週申し上げたのは、ワクチンは１つの変数にすぎなくて、それ以外に例えば治療薬、例えばロナプリーブといったような抗体カクテル療法、さらに今、武田[薬品工業株式会社]のほうで着手されているようないろんな例えば、新しいワクチンとか、治療薬とかいろいろ世界企業と結託をしてされる。こういうもので治療方法が確立してきたり、それからワクチンの精度が上がってきたり、その取扱いが確立をしてくるということなども全体としての１つの変数になるわけですよね、行動の自由というものを取り戻す意味では。それから私たちのサイドで言えば、積極的疫学調査、これが十分にできているかどうか。この十分にできていれば本県はまさにそうですけども、一定程度この積極的疫学調査なアプローチによるウイルスコントロールを失わないようにすれば、極端な行動制限、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などがなくてもぐっと上がるところを何とか抑え込んでいくということは可能だと思います。
それで、そういうふうなことであるとか、また、国民の皆様の抑制的な行動、これは接触を減らすように、例えばテレワークをやるとか、いろいろございます。それで、そういうものも組合せの中で１つの環境が生まれて、それで、行動の自由っていうものを取り戻していくということがあるんだろうと思うんです。ただ、ここは分科会の結論、私がワアワア言ったら大分そこ、ねじ曲がりまして、皆さんに迷惑かけたかもしれませんが、尾身[茂 新型コロナウイルス感染症対策分科会]会長のほうでまとめられて、そういういろんな対策と、それから行動の自由とのこのバランスを取るというところで、分科会は先週一致をしたところであります。
ですから、そういう国民的議論を政府は始めようとされているわけだと理解をしております。それで、実は私ども全国知事会のほうでは、特に緊急事態宣言が長引いている地域等中心として出口戦略、こうしたワクチン接種が進んでくれば、例えばお店の営業を一部認めてもいいのではないかとか、それから県境をまたぐ旅行を認めてもいいのではないかとか、そういう議論が実は知事会の中でもございまして、我々は政府のほうにはそういう出口戦略、あるいはロードマップについての検討を進めるように要請をしているほうであります。ですから、そういう意味では今の政府の動きは評価できると思います。
ただ、他方でこれ、あえて申し上げれば、いろんな知事さんいらっしゃいまして、妙な誤解を与えないようにしなきゃいけない。今、現に緊急事態宣言が多くの地域で発令されています。そういうところで、例えばワクチン打っているから、もう何やってもいいんだみたいなことに気分がなってしまいますと、ワクチン打っててもブレイクスルー感染[ワクチン2回接種後の感染]が相当数報告されていますので、それはやはり意図するところとは違うわけです。11月とか先の話としてやっていくのはいいけれども、何か今々の話としてされることは、ぜひ避けてもらいたいとか、それから実際にその具体的な緩和の仕方、例えばある知事さんはこういうことを言いますけども、いろんな制限かけてるものの中にもプライオリティ[優先度]の高さというのはあるだろうと。それで、これは解除していっても大丈夫だというものから順番に解除していくとか、段階的にやっていくようなことのアイデアも必要じゃないかとか、いろいろと進め方については知事会の中にも議論があります。ただ、全体としてはこうした方向をやはり欧米のように、この日本も考えていかなければならないのだというところは、皆さん一致しておられまして、そういう大きな流れの中で政府が検討されることは評価したいと思います。
19 県内の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛要請の今後
○共同通信 遠矢直樹 記者
共同通信遠矢です。今、県内では特措法に基づいた外出自粛要請が出てるかと思うんですが、その期限が９月12日までだったと思うんですけど、間もなくその期限を迎える中で、今後、感染状況の先のことは分からないということでしたけど、この要請を延長するのか、あるいは解除するのであればどういう具体的な基準を基に解除していくのかというのを教えてください。
●知事
これにつきましては、もともと９月12日が全国的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期限として切られていました。それで、他地域との往来の問題もありますし、[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条９項で我々お願いをしているのは。ですから、そうした意味で、それと軌を一にして、私ども要請をさせていただきました。しかし、この数字のように、今、大分変わってきておりますので、今後[9月]12日に向けての感染状況によっては[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条９項の発動を解除することは視野に入ってくると思います。その辺はこれから数日間、注意深く感染状況を見ていかなければいけないと思いますし、政府が明日以降、どういうように緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長解除を考えるか、それに伴う対策を考えるのか、これを注視して考えてまいりたいと思います。
具体的にはもちろん[感染状況が]ステージ２に行けば、それは暗黙ないところだろうと思うんですが、ステージ２のその算定の仕方も判断の仕方も非常に総合的な判断になりますので、ちょっと今の段階で認めれませんし、仮にステージ２に行かなくとも、もうステージ３との限界状況になってくれば、例えば外出自粛といったような範疇のようなものは少なくとも解除ということは当然考えられる段階になると思います。
○共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。国は緊急事態宣言を一部地域では延長する方向という報道も出ていますが、その宣言の延長とは関係なく県内で落ち着いていれば解除していくっていうことでいいですか。
●知事
それは、県民の皆様に今、２つの[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条９項のお願いをしています。１つは、これは外出をできれば控えてくださいというお願いです。それで、これは感染状況が落ち着いてくればそこのところは理論的には何といいますか、法律に基づく要請までは必要なくなるのではないかとも思います。それから、もう１つの２つ目のほうは他地域との往来ですね、それで、これは今、一般的に全部他地域との往来を自粛をお願いをしているわけでありますけれども、その内容をどうするのか、あるいは解除をするのかも含めて、明日以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のかけ方に関わってくると思います。ただ、この前提になりますのは現在の感染状況が落ち着いているということですので、県内の感染状況が、また変わってくれば当然ながら考慮要素は変わってくることになります。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞野原です。ワクチン接種の件で２点お伺いします。職域接種を活用した、例えば寮生徒への優先枠設定という話がありました。これ、学校や職場ということですけれども、規模感としてはどのぐらい見込んでいるのかなということをお伺いしたいです。また、優先枠としては先週、子ども枠、それから親子連れ枠というのを新設されて、発表から翌日、それから週明け２日間で大体六十数人という数字を担当課に伺ったんですけれども、この現状の評価も併せてお願いします。
●知事
はい。これにつきましては、また、大口は例えば自衛隊みたいなところだと思うんですが、ああいうところは独自に職場接種をされます。それで、それ以外のところですと、例えば寮生の高校だとかは一定程度限られてくると思いますし、それから社員寮みたいなところ、結構外国の方なんかが多いんですけども、そういう社員寮のようなところ、数としてはそんなにびっくりする数字でないと思いますが、その辺の状況につきまして、また、担当課のほうから後ほど見込みの数字を入れさせていただきたいと思います。
また、これ先週[9月2日定例会見]御紹介申し上げました子どもの優先接種もそうでありますが、始めたばかりであって、まだ、あまり十分浸透していないということはあろうかと思います。ただ、そういうように様々、優先枠というものをつくって、今、できれば早く打ってもらいたい方々を誘導していったり、それから効率的に市町村の集団接種や一般接種を応援していくということは重要だと思います。できるだけ早く集団免疫に近い状態にもっていくことがこの第５波を乗り越え、さらには次の波に備える意味で重要でありますので、そういう意味でＰＲをしっかりやっていきたいというふうに考えます。
今、まだ、正直まだ接種枠余剰がございますので、そうした意味で精力的に市町村やあるいはそれぞれの職場やあるいは学校の寮とか、１つ１つ丹念に声をかけたりしながら進めてまいりたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
もう１点ワクチンでお伺いします。今、お話しされたように、できるだけ早く集団免疫と言える数字まで上げたいということでしたけども、やっぱり若者の若い世代がまだ、なかなか接種が進んでいない、先週のデータで２回接種完了が10代16％、20代が22％という数字の提供をもらったんですけども、これを例えばこの数字をいつまでにどのぐらいまで引き上げたいっていう数値目標っていうのは今、お持ちでしょうか。
●知事
この辺はちょっとまた、我々としても、よく数字も精査していかなきゃいけないと思いますが、イメージとしては前回[9月2日定例会見]申し上げましたとおり、11月の初めとか言っていますが、できれば10月ぐらいには大方の方のめどが立つように、その辺は今このペースでやっていけば、十分視野に入るのではないかと思います。ファイザー[社製ワクチン]のほうの配分もかなり進んできましたし、モデルナ[社製ワクチン]が補完的に、その外堀を埋めていく役割を果たしていくと思います。そういう意味では20代あるいは30代等も含めて、全体として引き上げていくことができればというふうに思います。
それで10代のほうにつきましては、特に先週[9月2日定例会見]御紹介申し上げました子どもの優先枠などもつけて引き上げていければというふうに考えております。全国的に見て、やはり若い世代はどうしても接種率が低めに出ます。それで、このことはある程度はやむを得ないのかもしれませんが、入江聖奈選手にも御協力いただいたこともございますけれども、若い方々に届くようなそういう我々としての啓発活動、周知徹底も図らせていただき、ＳＮＳあるいは漫画なども通じて呼びかけをしてまいりたいと思います。それは８割ぐらいが基本的には国全体で目指している方向性でありますので、そういうところに若い世代もできるだけ近づいていただくと。６割とか７割とか、そうしたところを実現できればありがたいなというふうに思っております。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。鳥取砂丘に関してお伺いします。今回、鳥取市と連携協約を目指されるということなんですけども、今まで砂丘というのは利活用と保全とっていうのもありますし、あと、管理しているところも国、県、あと地権者とか、いろいろな問題が複雑に絡み合って、なかなか一枚岩で動くということが難しかったと思うんですけど、今回この県、連携協約というので、県と市がタッグを組むことで、そうした砂丘の利活用の中核を担っていくということでよろしいですか。
●知事
そうですね。特に[鳥取]市側が特に関心持ってるこの[鳥取砂丘]西側のエリアでございまして、今までどちらかというと、あまり手がついてない組織化されてないゾーンであります。それで、こういうところを中心にして整備をして[鳥取砂丘]東側エリアのほうにもそのいいところを波及させていったり、[鳥取]砂丘観光全体を周遊性を持たせて上質化させていこうというような考え方でありまして、[鳥取]県側も賛同するものであります。具体的にはこれから実際連携協約の協議をして、何をやりましょうということは中身を詰めていくことになりますが、今日[9月8日]、[鳥取]市のほうでは文教経済委員会ですかね、そちらのほうに説明をされたということでありますし、本格的にこのお互いのコミュニケーションを取ることができるようになったんではないかなと思っておりますので、進めてまいりたいと思います。
当然ながら例えばビジターセンターは、これは国のほうで設置をされるものでありますけども、その上には県とかあるいは市が関わるものであります。それで、こちらのビジターセンター東側では、これは[鳥取]県・[鳥取]市で合同の組織をつくりまして、このビジターセンターの運用をするということをやりました。こういうようないろんな手法がこれからこの[鳥取砂丘]西側ゾーンの中でも見えてくるのではないかなというふうに期待をいたしております。
○朝日新聞 東孝司 記者
すいません。朝日新聞の東です。またコロナに戻って恐縮です。今日の資料提供の、医療提供体制のところ、先ほどから同種の質問が多いんですが、やっぱりめど、時期という同じ質問なんです。一番上のこの早期入院、早期治療の戻すという。これ、例えば次の山に備えてバッファーをって考えたら、いつまでたっても戻らないと思うんですけど、今も余裕を持たせている状況で、こう在宅・宿泊療養の運用をしているんですが、知事の中でどうなったら例えば７月前の状況に戻れば、戻すとか、何かこれも同じような質問で恐縮ですけど、めど、時期、何か状況があれば伺いたいのと、もう１つ関連で、今現在この在宅療養と宿泊療養の運用が始まっている中で、実地でやってみたら、例えば全員入院戻さなくてもいいんではないかという判断はない。例えば今の状況がうまく転がっていて、逆にこちらのほうが、例えば医療関係者のストレスなく、うまく回っていくという状況ではないんです。やっぱり戻すのは戻すんでしょうか。以上です、お尋ねします。
●知事
我々の基本的なコンセプトはまた現状に復して戻していく。それで、イメージ的には[感染状況]ステージ２からステージ１というふうに大分落ち着いてきた段階であれば、全員入院は可能だと思いますし、それが最も患者さんにも利益にかなうケアの仕方であろうというふうに思います。それでステージ１と言われるような段階まで来れば、病院側の負担はほぼない、負担感はないということになると思います。それで、自然とそういうところに戻るんではないかなと思うんですけども、ただ、今回第５波を経験しながら、私たちも貴重なレッスンを受けたと思います。それで臨機応変にメディカルチェックセンターをつくったり、それからパルスオキシメーターを配布をしたり、それから看護協会と一緒に、例えば訪問看護の活用なんかをわーっとやったり、それで、これは今後に生きてくることだと思いますし、これは仕組みとしては残してまいりたいと思います。
それで感染状況が仮に落ち着いてきたとしても、実は第５波でこういうある程度バラエティーを認めたものでありますから、それの副作用かもしれませんけれども、陽性が判明した方の中に、やはり在宅で療養したいっていう強い意志を持たれている方などもいらっしゃるんですね。それで、そういう方々であったりあるいは在宅よりもちょっと病院に入るまでもないので宿泊療養でというような、そういう方もいらっしゃいます。家族とは分離してですね、自分はホテルでそこで療養して、万が一ちょっと容体が悪くなりそうだったら入院するっていう、そういう中にいたいと、こういう選択を実は陽性者、患者さんのほうもされるようになり始めていまして、それで結構ここら辺の調整が保健所も新しいオプションができちゃったもんですから、その調整に当たっているというのが現状であります。ですから、一定程度は多分原則入院ということに戻ったとしても一定程度は在宅や宿泊療養を併用していくということになるだろうと見ております。
○朝日新聞 東孝司 記者
すいません。細かいんですが、その下の部分の、さらなる感染拡大に備えてのところの、最初の臨時宿泊施設については知事、まだ頭の体操レベルですとおっしゃったんですけど、その下の２つの項目、この研修会を開いたり、子どもの預かり施設を拡大したり、ここまでも第６波対策なんですか。それともここの下の２つはもう今のこの第５波の終わりかけの今この状況でも使える、使うというか、備えたものなのか、ちょっとそこが整理できなくなって分からなくなった。
●知事
多分この１つ目[宿泊療養施設の一部の「臨時の医療施設」化を検討]、２つ目[在宅療養の更なる環境整備を推進]、３つ目[保護者等が感染した場合の子どもの預かり施設を拡大]とありますけども、この１つ目、２つ目ぐらいは、これは第６波に向けてということになると思います。正直申し上げて今臨時の医療施設本県は必要ありません。現実には今、病床占有率は31.5％でありますので、これをわざわざ、ちょっと制度の悪い病床をつくってそこに入院させる必要はないわけです。ですから、これは感染爆発が起きたときに、いざとなったらこの部分をつくり変えてベッドにしますよとそういう想定をしようということですね。その場合に、どうしても医療従事者の手配なんかありまして急に、じゃあ、つくったから来てくださいっていうわけにはならないもんですから、そういう例えば支援チームみたいなものをつくっていく、大分ある意味時間がかかる話だと思います。
それで、これは次の感染爆発に備えたものということです。この在宅療養の環境整備は、これは需要があればすぐにでもやっていただきたいところでありますが、恐らく在宅療養がまたわーっと増えてくるのは次の波になろうかと思います。ですから、それに備えて、今、意向調査をしたり、この在宅診療を対面でやっていただけるそういうお医者さんづくりなどに取りかかったというふうに御理解いただきたいと思います。一番下のこの子どもの預かり施設については既にオープンさせています。それで、５施設での対応が可能というふうにこの第５波の段階で、今、進行中であります。
24 デジタル社会構想会議メンバーとして訴えること
◯時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信竹原です。すいません、会見内容とずれてしまうですけども、昨日、デジタル庁の有識者会議のデジタル社会構想会議というものが設置されて12名メンバーが発表されました。平井知事もメンバーとして参加されますが、会議等で訴えかけていきたい点と、デジタル庁に対しての期待、併せてちょっとお願いいたします。
●知事
これについては私の同志の知事のほうから平井[卓也]デジタル担当大臣のほうから、平井ちょっとややこしいですけど、平井[伸治鳥取県知事]を指名したいとこういう話があるよっていうことで、そうですかと。そしたら、このたびこういう御指名に預かったところでありました。今、現内閣がデジタル化というものを最優先課題に上げられて９月にデジタル庁が発足をすることになりました。恐らく我々地方部に取りましても、大都市部に取りましてもこういう新しいテクノロジーによって仕事のやり方とか、あるいは観光などの遊び方であるとか、それから生活のクオリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上であるとか、そういうところにやはりこのデジタル技術というのは生きてくるものだと思いますし、これが日本の国際競争力、これを高めていくそういう重要な道具立てにもなるだろうと思います。
それでいろんな村井[純 慶応義塾大学教授]先生とか、それから三木谷[浩史 楽天グループ代表取締役兼社長]さんとか、著名なこういうビジネス界やあるいはインターネット、ＩＴ導入を第一人者として引っ張って来られた方々、そういう方々と私どものようなそうした現場の人間、これを組合そうという発想なんだと思うんです。だから、私たちは地域におけるそのデジタル社会に向けた課題があったり、あるいは夢やあるいはその潜在的なニーズやらそういうものをぜひ会議の中でも提供させていただいて、こうしたデジタル化がほんとに国民生活、地域の進行に役立つ産業の発展に役立つように私もその汗をかかさせていただきたいと考えております。
25 新型コロナ感染症による死亡者の情報提供、医療提供体制の課題、改善点
◯中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑と申します。新型コロナのほうに戻って恐縮なんですけれども、第５波の段階で、残念ながら鳥取県でも３人の方が亡くなられました。もちろん抑え込みのいろいろな取組によって全国的には少ない数だとは思われるんですけども、これまで抑えてきただけに残念な事態であったと思います。それで、数が少ないということで前回ちょっと情報が出しにくいということはおっしゃっていまして、御理解できるんですけれども、ただ、県民としてはまずなぜこうやって３人亡くなられることに至ったのかっていう背景を知りたいというのもあると思います。また、ワクチン接種とか、年代がどうだったとか、もしくは基礎疾患がどうだったとか、そういった気になる点も多くあると思います。その中で可能な範囲でどういった背景があったのかということを教えていただければと思うのと、あと、これまで鳥取県として取ってきた医療体制であるとかその辺りに何か課題なり改善点なり見えてきたところがあるかどうか、そういったところを教えていただければ思います。
●知事
まずはお亡くなりになられましたこれまでの５名の皆様の御霊に対しまして心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。大変に残念な結果もあるわけでございまして、こういうことを今後私どもとしても誠実に医療提供体制やあるいはこの新型コロナ対策の向上に結びつけていければというふうに思います。なかなかちょっと一つ一つのことは正直件数が少な過ぎて、いろんなことが見え過ぎるもんですからちょっとお話しにくいところでありますので、ちょっと具体的な情報の出し方についてはまた整理をさせていただいて担当部局のほうから説明もさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げれば、全国の傾向とほぼ同じようなことが本県でも起きているのかなと思います。極めて高齢の方々がどうしても中心になります。それでいろんな疾患を持たれている方、こういう方もやはり死亡例に結びつくことが多いと、これも本県でも同じような傾向だと思います。
それからワクチン接種が有効化どうかというのは最近の事例があるわけではございますが、ワクチン接種をしたから死亡例につながらなかった、そこを免れたとは言えないケースもあります。ですから、いろいろと今後の分析が必要でございまして、その辺は、実はその状況の調査もなかなか事案が事案でございますので困難なところもあるわけでございますが、いずれの方も本県の場合は病床で最後のときをお迎えになられておられます。そういう意味でちょっと大都会とは、大都会で相次ぐようなそういう発生例とはタイプは違うのではないかと思いますが、もともとこのコロナで重篤化したり亡くなられることに結びつく、そういうことが言われるような典型例が本県においても起きているのではないかと考えております。
○時事通信 竹原伸 記者
そのほか御質問等いかがでしょうか。大丈夫でしょか。では、すいません。知事ありがとうございました。９月８日の記者会見終わります。すいません。
●知事
どうもありがとうございました。