知事定例記者会見（2021年8月25日）

（報告事項）

• 1　二十世紀梨の初競り過去最高値、鳥取城北高校出身横綱照ノ富士初土俵入り
• 2　全国の新型コロナ感染状況、緊急事態宣言地域の拡大
• 3　県内の新型コロナ感染状況
• 4　妊婦の医療提供体制
• 5　宿泊療養・在宅療養における医療提供体制の充実
• 6　学校の新型コロナ対応
• 7　放課後児童クラブ、保育施設等の新型コロナ対応
• 8　ファイザー社ワクチンの第１４クールの供給状況等
• 9　県庁職域接種の一般受付開始
• 10　令和３年9月補正予算編成
• 11　脱炭素社会に向けた住宅のあり方検討
• 12　ベニズワイガニ漁解禁・蟹取県スタート
• 13　東京2020パラリンピック開幕
• 14　トミサワ社製マスクの在日タイ大使への寄贈

（質疑事項）

• 15　子どもの新型コロナ感染拡大と学校の対応
• 16　ワクチン接種できない年齢の子どもたちの感染対策
• 17　妊婦の医療提供体制
• 18　児童生徒の自宅休養による学びの遅れの懸念
• 19　抗体カクテル療法、令和3年９月補正予算編成
• 20　10代以下の子どもの新型コロナ感染状況と感染対策
• 21　中海圏域での新型コロナ感染拡大傾向と感染対策
• 22　学校臨時休業時の部活動への影響
• 23　ワクチン接種済に係る感染状況の公開
• 24　健康被害調査委員会
• 25　令和3年９月補正予算編成
• 26　幼稚園熱傷事故事案に係る検証チームの設置
• 27　全国知事会会長就任に向けた県庁組織改編
• 28　東京2020パラリンピックでの障がい者の世界的活躍

●知事

　皆様、おはようございます。本日も聴覚障がいの皆様への対策として、マスクを取った形で距離をとって会見をさせていただきますことをお断り申し上げます。いよいよ、味覚の秋がスタートをいたしましたけれども、梨につきましては大阪［府］の［大阪市中央卸売］市場のほう、初競りがございました。私もビデオレターを寄せて、市場への挨拶をさせていただいたところでありますが、今回はマーケットの皆様が力強いエールを贈ってくださり、［1箱（10kgあたり）］8万8,800円という高値がつきました。特に赤秀と言われる一番いいランクのところにつきましては、［1箱（10kg）あたり］6,535円という単価でありまして、去年は5,700円を切る単価でありましたから、相当上昇しているというように捉えているところであります。


　また、片方で、東京のほうでは照ノ富士関が奉納の土俵入りを果たされました。［鳥取］城北高［等学］校出身の新しい横綱が誕生したこと、心からお祝いを申し上げたいと思います。

●知事

　こういうような情勢の中ではございますが、全国での［新型コロナウイルスの］感染拡大は留まるところがございません。今、現在、同時進行で手続きが進行中でありますが、緊急事態宣言［区域］、それから、まん延防止等重点措置につきまして、拡大される方向で今、議論が進められているところであります。朝、西村［康稔経済再生担当］大臣が提示をされました原案どおりでありますれば、この緊急事態宣言につきましても大幅に増やすことになり、８つ増えるということになりますし、その中には岡山［県］、広島［県］という鳥取県の隣県も緊急事態宣言の対象地域に加わるということになります。


　また、これ以外にも北海道や宮城［県］、東海の愛知［県］、岐阜［県］、三重［県］、そして近畿の滋賀［県］、こういうようなことでございまして、多くのところがこの緊急事態宣言が連なるということになり、まん延防止等重点措置も西日本に今回は指定が拡大するわけでありまして、高知県や佐賀県、長崎県、宮崎県、こうしたところで新たなまん延防止［等重点］措置の対象地域になることになります。


　これらを加えますと、実に全国47都道府県の７割が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象ということになります。未曾有の事態でありますし、これは数字、感染者数、それから入院の状況がこの変化をもたらしているところでございます。非常に強い勢いでウイルス、特にデルタ株が全国にまん延をしているところでございます。本県の周りも兵庫県、岡山県、広島県とぐるりと取り囲まれる形で緊急事態宣言が出されており、全国各地で［新たに確認される陽性者の数が］最多を更新することが続いているわけであります。

●知事

　本県は一進一退で今、動いているところであり、他県とはちょっと違った動きをしていることは皆様もグラフを見ていただければお分かりいただけようかと思いますが、昨晩、夜遅くまでの集計では30［例］の陽性例が本県でも確認をされました。その前日は11例でございまして、かなり幅があるように見えるかと思います。本県の場合は過去の陽性例が出ますとたちまちにその周りの検査をローラー［作戦］でかけていきます。当然ながら陽性者がそこに潜在しているわけでありまして、一気にこう数が膨れるということになります。ただ、その後の感染拡大の連鎖を断つことには有効でありますので、それで、他地域のように上方一辺倒には動いていかないということで、何とか踏みとどまっているというのが現状でありますが、このウイルスに対するコントロールを我々失わないように最前線は必死の思いで今、日夜対処しているというふうに御理解をいただければと思います。


　そういう中、現在の感染の状況を少し分析をいたしてみますと、これが最近の感染状況でございます。２週間ごとに感染者の趨勢をとっております。７月の半ばから末にかけて、また、７月の末から８月上旬にかけてですね、それから、これが８月の10日から23日、直近の２週間ということであります。それで、実はこれ、棒グラフにして割合だけ示していますが、こういうふうに感染者の数は伸びております。この７月の13［日］～26［日］と比較をしますと、７月の27日以降、大型のクラスターが影響してきておりますので、数が大分増えてきている中で、それを押し上げてきた、特に増えたの、どこかというと、これで見ていただくと特に10代、それから10歳未満、このオレンジ［範囲］のところが大体この７月の13［日］～26［日］に比べますと倍増しているという特徴があります。それから比較的若い世代が増やしているところでございます。


　20代の若者のごく最近、この２週間のデータを我々も一つ一つ見ておりますが、数がぐっとこう増えた原因はやはり夏休み、お盆休み、こうしたところで仲間内が集まって、例えば寝食を共にするとか、そういうようなケースにほぼ全員に感染をしていくというようなことが県外との往来が絡んで出てくる。ですから、かねて私どもも注意喚起を申し上げておりましたが、そのとおりの状況が今、起きていまして、このお盆時期の県外との往来、それに伴う会食、あるいは親しい接触等がそれを広げていることがあります。


　あと、この10歳未満のところは、基本的には家庭内感染というのがやはり多いんですけども、それ以外にも児童の活動の中で、それは学校が絡んだり、あるいはスポーツが絡んだり、そうした活動の中で家庭内以外の児童間感染というのもやはり起きてきているんです。それで、これはやっぱり第４波以前とは大分違うところであります。この辺が我々としてやはり県民の皆様にぜひ知っていただいて、従来のウイルスとはうつり方が変わってきている。


　それで、子どもがうつらないというふうに春頃、夏頃にかかるまではまだ言われていたと思うんですが、今は結構子どもさんがかかるし、子どもさん同士の感染もあるし、子どもさんから大人への感染例もございます。こういうように絶対数もその別世代で増えてきております。この辺は十分注意をしてやはり感染予防、子どもたちも含めて御家庭やそれから様々な場において御配慮いただく必要があるのかなと思います。


　今後、どういうふうに推移していくかちょっと見込み難いところでありますが、全国各地の感染が広がっていて、ウイルス密度が鳥取県外で極めて高まってきていると思います。隣の兵庫県も20％を超える陽性率でありまして、それが示すところはかなり市中等で感染が広がっている、それが可能性としては出てきたということだと思います。この状況は東京［都］だとか、特に神奈川［県］は30％を超える陽性率になっていますので、そういうように県外でかなり厳しい感染の広がりがあると。


　ですから、そういうことが収まっていかないとなかなか本県も収まりきれない、しばらくはこの一進一退の闘いを粘り強く続けて、その間に［新型コロナ］ワクチン接種をどんどんと進めていき、それで何とか感染の波を低く抑えたところで、亡くなられた方など重篤なことに至る可能性をできるだけ減らしていくと。それで、これが恐らく病床負担を軽くすることにもなりますので、そういう基本戦略をやはり維持していくということになろうかと思います。

●知事

　そういう中、最近話題の妊婦さんの対策につきまして、改めてこのたび関係者とも確認をさせていただき、方針というものをまた改めて申し合わせているところなんでございますが、まず、ＰＣＲ検査を受診中の分娩取扱い医療機関、産婦人科でそういうことを受けていただけると、それで、大体37週前後でみんな受けていただくと、それで、また体調不良時などもこう受けていただくと、それで、これ御本人の健康のためもありますし、その受診をされる産院、病院の安全のためにも当然なるわけです。それで、これは本県としては独自にさせていただいているということですね。


　それで、それに加えまして、このたび県庁の職域接種、後ほど申しますが、３会場設置しますけども、ここでいまだちょっとワクチン接種ができていない妊婦の皆さんには優先枠を、設定をさせていただいて、こちらのほうで優先的にモデルナ［社製ワクチン］の接種をさせていただきたいと思います。海外の研究でも日本の中の知見でも明らかでありますが、妊娠に悪影響を及ぼすということはございません。それが科学的知見でありまして、デマで影響するんではないかというデマが流れていますが、これは科学的知見では否定されています。ぜひ、もちろん体調のことだとか、個々の御事情はございますので御判断はいただくということでありますが、新型コロナのワクチン接種、これを県のほうでも用意させていただこうというように、このたび方針を固めさせていただきました。

　また、入院調整、これが千葉［県］で問題になったやつですね。それで、皆さんはちょっと事情が違うなと思われると思うんですが、あのことは本県では起こり得ない状況です。何を本県やっているか、関係者、お医者さん、これ産婦人科のお医者さんだとか、災害医療に携わる方々、それで、この入院医療トリアージセンターってありますが、これと併せて周産期医療の専門部会のようなものがございまして、産婦人科の先生方も関わってスキーム（枠組み）づくりをしたり、運用していただいています。こういうところと調整をしながらということでありますが、基本的には妊婦さんが陽性っていうのが見つかりましたら、これ全て入院していただくということで取り扱っています。


　現にこの最近も、先週ですかね、やはりそういう例［妊婦の方が陽性となるケース］がございまして、その妊婦さん、当時関わりのあったようなお医者さん、病院のほうと［相談して］選択していただいて入院していただくというような例もございます。実はこういう例が県内で既に９件ぐらいはもう妊婦さんの陽性って出ていまして、基本的にはこう早期入院をしていただくと、直ちに入院をしていただくと。ただ、もちろん御家庭の事情などで、特に妊婦さんの場合はいろんな御事情もございますので、御家庭で、在宅でどうしてもという場合にはそれを選択できるようにサポートもさせていただくわけでありますが、基本的には全員が早期入院すると、それもこう周産期医療の体制が整った病院を用意させていただいています。


　具体的には県立中央病院や県立厚生病院、鳥［取］大［学］附属病院、これがキーになっていまして、それで、あと山陰労災［病院］さんとか、鳥取市立病院、鳥取赤十字［病院］、こういうところもこの受入れ対象として御了解をいただいており、これが機能しております。ですから、千葉［県］のようなケースというのは、本県は起き得ないし、今まで基本的には全員入院になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。


　今回、県庁の職域接種のほうでも妊婦さんの優先枠をつくって、これから誕生する命、そして、お母さんを、家族を応援していきたいというふうに思います。

●知事

　それから宿泊療養、在宅療養、これも全国で課題になっているところでありますが、このたびのちょっと変化としては東部地区の宿泊療養施設が、拡大ができました。それで、供用を開始しております。東部で今まで66室あったものが倍増しまして139室になっております。それで、全県では364室であります。それで、この宿泊療養施設、東中西でつくっておりますので、そちらのほうを御利用いただくと。それで、基本的には看護師さんのサポートということがございますし、それから医師のオンライン診療、薬剤処方ということもある。


　それで、あともう１つ変化としては在宅療養につきましては、これはもし症状が悪化するようなとき、例えばパルスオキシメーターで96未満になったというような場合などは速やかに御入院をするということであります。つまりこれが、96未満が中等症の１というやつですね。それで、中等症の１も２も全て入院のほうに戻すということです。それで、このパルスオキシメーターの配布に加えまして、万々が一これから感染状況が悪化していって、病床のほうが逼迫をして、それで、在宅で呼吸が難しいという方が出た場合、あるいは宿泊療養での可能性、そういうような患者さんがおられることが出た場合を想定をしながら、今20台ですね、酸素の濃縮装置、これを緊急に確保させていただきました。なかなか今ちょっと手配が難しいというふうにテレビ等でもありますが、本県は今20台、これをこのたび確保させていただきまして、今後どういうふうに事態が展開するか分かりませんので、備えておく体制を取らせていただいております。

●知事

　それから学校についてです。いよいよ２学期が始まりました。それで今日午後、先ほど申し上げました政府の対策本部が開かれることになりますので、その方針を受けて、本県の対応を考えることになりますし、それから先ほど［8月25日における陽性者の確認件数が］30［件］と申し上げましたが、集団的な感染があるというふうに今、考えておりまして、今その調査ゆうべのデータを基に調査を進めています。そうした集団的な感染の対応なども含めて、今日急遽［鳥取県新型コロナウイルス感染症］対策本部［会議］を開催することといたしますが、その場におきまして、この学校の対応方針について申合せをしようということにさせていただきました。


　この申合せの方針につきましては、市町村の教育委員会のほうにも、今お知らせをしてきております。それで本県としては、こういうような対処をしていこうかということであります。教育委員会とすり合わせをしまして、今までまとめてきたところでは、学校関係者が１人でも感染、陽性があるというような場合には結局ＰＣＲ検査ですとか、消毒ですとか、いろいろございますし、万々が一こう感染が拡大してはいけませんので、複数判明したらどうとかいう県もありますが、本県の場合は１人でも判明した際は、まずは臨時休業をするという方針でいこうと。それで積極的にＰＣＲ検査を、実施をいたしまして、保健衛生上の判定も得ながら、安全だということの確認を持って再開していくというように、これ厳格にやっていきましょうということであります。


　それから風邪症状がある児童生徒がいます。今デルタ株が本当に風邪に症状が似ている。あんまり重くない風邪、あるいは無症状的に見えるところの風邪の症状等が多いです。ですから、そういうような場合はお休みをしていただくということなんですが、出席扱いをしましょうと。それで自宅で休養していただいて、ですから、ある意味きちんとそういう休みが取りやすい環境、これを出席扱いの自宅休養として徹底をすると。これは教育現場の用語でいえば出席停止という、そういう扱いなんですけども、出席扱いで休みにならない扱いの自宅休養ということにしましょうと。それで、これも同居した御家族で同じように不安があるというような場合も含めて、こういう出席扱いの自宅休養、出席停止というやり方を取っていこうと。


　それから体調不良者につきましては、速やかに帰宅をさせてかかりつけ医で、これでＰＣＲ検査につなげていくということでありますが、国が今、抗原定性検査キットを配り始めています。ようやく本県も昨日かな、ようやく来たところであります。これは学校現場のほうに教育委員会通じて配布をしましょうと。それで必要に応じて学校でも［抗原定性検査キットを用いた検査時間は］大体15分ぐらいで終わりますので、抗原定性検査というものができる体制をつくっていこうと。もし陽性ということがあれば幅広く直ちに、うちの場合はＰＣＲ検査をまたローラーでかけていくと。それでこういうようなことで、この抗原定性検査キットも配布をして活用しようということにしようということであります。


　また、政府のほうで今、教職員のワクチン接種を進めろというお話が出てきていますが、これについては県職員の職域接種で中部西部については、それから東部につきましては、これ鳥取大学の職域接種や、それから鳥取市の職域接種そちらのほうで、この小中も含めた教職員等の優先接種、これを行うことにいたしております。ちょっとモデルナの配布が遅れて今に至ってしまっていますが、これを今、まさに始めたというところでございます。


　それから学校の中でありますが、基本的な感染防止対策として、手洗いやマスク不織布をお勧めをする。それから給食等の場面、その黙食の徹底等、あるいは席の配置、みんな同じ方向を向くとか、また換気、それからソーシャルディスタンス、こういうものをできるだけ確保すること、こういうことをやっていこうと。また、授業については、これ臨機応変にやらざるを得ない状況です。文［部］科［学］省はとにかく学校一斉休業ということはしないということを宣言されるのはいいんですが、どういう場合に休校すべきかとか、どういう対策を取るべきかというのをやはりもっと明確にしていかないと現場は非常に今、２学期始まる際に混乱をする状況にあると思います。


　本県としては分散登校ですとか、オンライン授業、こういうものをキャパシティ的にはできる体制を取っていますので、これも活用しながら、今後感染が広がっていくことがありますので、それに対処していく必要があるだろうということです。それから感染リスクが高い学校活動、これについてはリスク回避が難しければ、ちょっと活動を中止したり、やり方を変えていただく、また、学校行事につきましても、密の回避が困難な場合は中止をしたり、延期をしたり、また、もちろんこういうふうな工夫をいろいろとやっていただこうと。それで、部活動につきましても宿泊を伴う合宿、県外の学校との練習試合等は当面ちょっと中止をしていただこうではないか。それで［鳥取県版新型コロナウイルス警報］特別警報が発令されたような場合には県内校との練習試合も中止をしていこうと、こういうことであります。


　それで県内でも運動部でのクラスターの例がございましたが、そのときも一度夏場に徹底したことがありますけども、感染防止対策のルール、これを教職員と生徒で再確認をして、遵守していくということでございます。また、寮の対策ですね、こういうものの徹底をするということであります。

●知事

　同じように、先ほど最初のデータで見ていただいたように、10歳未満のところも増えています。それで現にそうしたところでクラスター的な発生もこれまでもあったところでございまして、放課後児童クラブ、あるいは保育施設、こういうところですね。これについては感染者が判明した場合に、同じようにまずひとまずは休業してもらうということ、ＰＣＲ検査等々をしていく、そして県版のガイドラインがございますので、職員向けの研修をしたり、現地指導を実施をしたり、それからガイドライン、この遵守を図っていくと。


　それで放課後児童クラブにつきましては、お盆のときに、８月16日に、これは東部のクラスターのことがございましたので改定をさせていただきました。それで、さらにその実態調査に基づいて今週８月27日に保育施設のこのガイドライン、これも県版を改定しようというふうに考えています。国も保育施設のガイドラインの改正をするっていうんですが、令和４年度を目指すとか言っていまして、何を悠長なこと言ってるのかなと思うんですが、今この状態ですから、やはり今、我々としては、当面まず改定をしていこうと。それで例えばおむつなど交換することがあるわけですね、それで体調不良の中でおむつを交換するというのは、もしかしたらということがあります。ですから、防護具等をやった上でそういう対処をする、こういうことなど新しいガイドラインに改定をしようということであります。


　また、ワクチンについてでありますが、保育施設あるいは幼稚園等につきましてはおおむね接種が済んできております。例えば保育士ですね、米子や鳥取で県営の大規模接種会場つくりましたが、そこでそういう保育士さんをやってもらっていますし、割と各市町村優先的に保育士さんやってくれていまして、ほぼ接種が終わってきているというところです。また、放課後児童クラブにつきましては、今後市町村接種会場での優先接種ですとか、それから職域接種、こういうところで接種をやはり優先的に進めていこうと、こういう手配をしようということといたしております。

●知事

　それからワクチンについてでありますが、第14クール、９月の13日の週～９月22日の週、これについて国からのまず提示がございました。これ24箱で、正直十分な量ではございませんが、ここに県内での市町村からの提供分、お願い、協力をいただきまして、25箱とした上で鳥取市、米子市等へ配布をするということといたしておりますし、それから箱数、一箱に満たない範囲でそろそろ市町村の中で先が見えてきている段階になってきました。それでバイアル単位、それぞれのこの瓶ですね。それをこうお互いに融通するように県も協力をしてやっていこうと。それでまたこの後、この第14クールと言われる中で２回目の配布分というもので調整枠を配るということが言われています。これにも県としてはエントリーをしていきまして、何とかこの早めにこのファイザー［社製ワクチン］を確保すること、これを考えていこうと思っております。


　なお、市町村から委託を受けまして［鳥取県］健康被害調査委員会、これは市町村個別にやるんではなくて、県でまとめてそういう機会をやろうというものも、いよいよそういう例が出てきまして動かしていくことになります。

●知事

　それから県庁の職域接種でございます。いよいよ、これ県民の皆様からの予約受付を開始しようと。それで８月の27日の金曜日にホームページで専用サイトをつくりまして、職域接種特設ページというものをつくります。お手元に接種券を用意していただきまして、希望日でありますとか、時間帯、これを選んで入力をしていただきたいというふうに思います。くれぐれも市町村分［の予約］と重複がないように、県のほうで登録をされる場合は、こちらのほうで十分確保もできますので、慌てずに対応していただければありがたいなと思います。


　この県民の一般接種分につきましては９月の１日から順次、東［部］、中［部］、西［部］で始めさせていただきますし、現在、昨日から危機管理部門などを中心にしまして、先行接種しているところで、先ほど申しました学校の先生なども今、始めているところでありますが、来週はいよいよ一般の方々もここに取り込んで、県のほうの枠を大幅に提供して、県民の接種を早めていただこうというようにさせていただいています。商工会連合会などでも御協力をいただくことといたしておりまして、今も予約を受け付けていまして、こういうように職域接種のほうもぜひ御活用いただければと思います。

●知事

　それから、９月の予算編成を始めましたが、こういうコロナの状況がある中、予算編成を今、頭を悩ましながらやっているところでございます。今、大分こう事業費の積み上げをしておりますが、総額で恐らく150億円に乗ってくる規模になるだろう、150億円を超えてくる気配、ような状況でございます。その中で多いのは災害対応、７月豪雨、七夕豪雨と我々は言っていますが、７月７日からの長雨による被害、それから台風９号でありますとか、このたびの８月のこれももう一度戻り梅雨のような秋雨前線、この対応によりまして、大体80億［円］前後のやはり事業規模が必要ではないかと思います。それからまた、新型コロナの対策としても、先ほど御紹介申し上げました新しい宿泊療養施設を確保することでありますとか、それから鳥取方式＋αとして、在宅療養支援であるとか、また、入院医療体制の整備、こういうことなどで恐らく15億円規模ぐらいにはなるでしょうと考えております。


　それに加えまして、総額40億円を超えてくると思いますが、今のこの長引く緊急事態宣言、それからまん延防止等重点処置は全国で行われる。また、県内でも、うち［鳥取県］の場合は２週間でそれぞれ効果を上げて終えることができましたが、時短要請をお願いをすることも、今回、この夏は鳥取［市］、米子［市］でございました。そういうことなど、様々な情勢を踏まえて、新たな応援金、応援の制度というものを考えていく必要があるのかなと。それでこの第５波ということを念頭に置きながら、１つには月次支援金など国の事業を活用していただくということがございますが、売上減少を支援するような新たな応援金を検討しようとか。それからワクチンパスポートが始まりましたけれども、これで海外展開をしていこうという、そういう事業者の支援でありますとか、また、認証店（新型コロナ対策認証事業所）の食事クーポンであるとか、それからＷｅ Ｌｏｖｅキャンペーンをまた再開していくということが近々にあってほしいと思っていますが、そうしたことの必要経費であるとか、また、宿泊も県外の人は予約すら取れないということでありますが、それを前売り方式で予約を、いずれこれ予約してくださいねとか、将来使ってくださいねという意味で、クーポン付きの前売りの宿泊券、そういうアイデアもあるんじゃないかと。こういうようなことなどいろいろと今、アイデアを構想を練っているところでありまして、40億円を超えるような規模でこういう支援策というものも考えていこうというふうに思っております。

●知事

　それから、脱炭素社会、これが世界での重要テーマと浮上しているところでありますが、国土交通省を中心としまして、環境省や経済産業省、こういう３省［庁］が中心になり、この「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」というのを、これをやってきておりました。それで、私もその委員に選任をされて議論に参画をさせていただいておりました。このたび、８月23日にその答申の取りまとめができましたが、鳥取県のほうで粘り強くお話をさせていただきました高い省エネ基準の設定だとか、それから補助制度の見直しだとか、多雪地などでも提供できるような太陽光［発電］の支援だとか、県産材の推進等、こういうものをその取りまとめの中にも入れていただいたところであります。


　関係者の皆さんに、その御配慮には感謝を申し上げたいと思います。それで、これは世界の趨勢でありまして、ここに省エネ基準というのがございますが、国の省エネ基準が今こういうところであります。ただ、家は暖房を大分焚かないと熱が逃げるので寒いということですね。それで、これを冷暖房の経費を削減できるようにすると。だんだん断熱効果を上げていけば、それが高まってくるわけですね。それで、実は欧米は既に先行っていまして、こうしたレベルでの今、断熱性能による省エネをやっているわけです。


　それで日本もこういうレベルにあるところを、これを引き上げていけば、これだけそのＣＯ２の削減効果が出るわけです。それで、しかも住宅精度は上がって、例えばヒートショックというような、そういうお風呂場で急に倒れるとか、そういうことが防止されるような健康づくりにもなるわけです。それで、国としてはＺＥＨ（ゼッチ）［ゼロエネルギーハウス］というこういう政府の標準の推進、これは冷暖房の削減率の10％でありますが、本県はこれ、ＮＥ－ＳＴ（ネスト）［健康省エネ住宅］というふうに呼んでいますけども、とっとり健康省エネ住宅性能基準というのを設けまして、30％が70％ぐらい冷暖房の削減ができるような、そういう全国の最先端を上回るところ、ただ、うわべはもうこの領域に入っているという、それを先取りした形でやっておりまして、現にこれに基づく住宅も本県、出来始めているところです。それで、この辺は大分、国でも主張しまして、こういうところも応援しようというところがこのたび入ったわけであります。そこで、持続可能な生活環境基本計画というものを、これを策定に向けて動き始めることにいたしたいと思います。2030年、新築住宅で政府はこのＺＥＨというレベル、これを義務化しようという方向に動いていく、それがこの検討会の中身に書かれているところです。それで、仮にそうであれば我々は、これは義務化されますけども、このＮＥ－ＳＴを標準化するようなそういう県としての目標を持ってはどうだろうかなどの住生活を通して環境貢献していけるようなそういう基本計画を作らせていただきたいと思います。


　それから、併せて［鳥取県］地球温暖化対策条例、これにつきましても同じ時期に改正を目指そうと、それで、これはＣＯ２の削減目標ということもこれから出てきますが、そういうものが絡んだり、それから、このＮＥ－ＳＴだとか、太陽光発電の導入等、こういうところも入れて議論を始めようというふうに考えております。脱炭素社会に向けまして住宅のほうからアプローチをしていくという鳥取型のアプローチをぜひ今年度計画、あるいは条例として形成していきたいと思っております。

●知事

　それで、そういう中、今、いよいよ蟹の漁が始まるわけでございまして、ベニズワイガニ、９月１日に解禁をされることとなります。９月６日か７日に境漁港で初競りが行われるわけであります。同時に沖合底びき網漁業、これ、ハタハタを狙いますが、これも県内各漁港で９月１日からスタートをし、２日が多分、初競りであろうかと思いますが、いよいよそういう秋の味覚、海のほうからもやっていることになります。それで、鳥取県、また９月１日から蟹取県に改名をさせていただき、ウェルカニキャンペーンを始めることにいたそうと考えております。
　これ、ガンバレルーヤさん、まひるさんなどにも協力をしていただきながら蟹が食べたーいと、ぜひ鳥取の蟹が食べたーいという、そういうキャンペーンをやっていこうと、それで、まずはＳＮＳを通じました情報発信、これをしていただきまして、蟹取県の旅行券であるとか、蟹ですとか、こういうものが当たりますよというキャンペーンをまず皮切りにさせてスタートをさせていただこうと考えております。

●知事

　パラリンピックも昨日からスタートをしたところでありまして、安野祐平選手が30日に登場することになります。御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。また、昨日の開会式では鳥取県の井谷優太さんというアーティスト、音楽であるとか、演劇に取り組んでおられます。この方も登場しまして、開会式に花を添えていただきました。これから鳥取県、あいサポート運動を展開してきましたが、障がいを知り、ともに生きる、そうした共生社会、これに向けて大いなる意識改革ができればありがたいなというふうに考えております。

●知事

　また、このパラリンピックに向けましては県内の用瀬という、そういう、失礼、そうじゃないですね、マスク会社ですね、マスク会社がこのたび寄附をしていただきました。［株式会社］トミサワという［会社が］マスクを今回、製作し始めてもともと用瀬から技術が継承されたんですけども、それで、そのマスクがタイのパラリンピック選手団のほうに寄贈されたところであります。こういうように県内の企業も関わりながらそうした障がい者の社会参画、これを応援しているところでございます。私のほうからは以上でございます。

○NHK　小山晋士　記者


　ＮＨＫの小山です。最初に10代以下の子どもの感染が増えていることで、それで、併せて学校での対応について対策を発表されたと思うんですが、一進一退、全体としては一進一退だと思うんですが、もう学校が新学期、夏休み明けて始まろうとしています。かなりやっぱり感染が拡大するんではないかという懸念がありますが、そのところの見通しと、あと、文科省のほうは一斉休校を求めないということなんですが、全国各地域では自治体ごとにある程度、休校を、今月中は休校をするとかいうところもあります。そこら辺のやっぱり保護者が抱えている不安があると思いますが、そこら辺の懸念をどう払拭していくのかお願いします。




●知事


　やはりこういうふうにデータ上も今のデルタ株はこういう子どもたちにも感染することを前提としなければいけません。ですから、子どもたちが学校生活、万全な教育だとか、それから様々な学び、経験ができるように御家庭も含めて健康管理の応援をぜひ、していただきたいというふうに思います。ただ、これまでもやはり学校の中に感染が入り込むことは本県もございましたけれども、直ちに一旦休校していただいて、それで、ＰＣＲ検査等を徹底をしていくということは、これまではある程度有効に機能していたと思います。したがいまして、そういうことをベースにして１人でも感染が判明したら、ひとまず臨時休業して体制を立て直すということを基本にして、慎重ながらもそうした教育の機会というものにも配慮したやり方をしていきたいと思います。


　学校行事なども工夫が必要でありまして、例えば［鳥取県立］鳥取西高［等学校］さんこの近くでは、この行事を延期したりということをされてきましたし、また、例えば保護者の方がたくさん行くようなことを控えるというふうなことをやられる学校であるとか、それから例えば文化祭の屋台を出すとか、密になりやすい状況のものは、それは控えていくとか、それぞれの学校現場でも工夫をしていただきながら、もしもどうしても無理であれば、やはり中止をするということも含めてということになろうかと思います。


　そういう意味でこういうように、例えば部活であれば、大概県外との交流のところは中止をしながらも、県内でも［鳥取県版新型コロナ警報］特別警報が出されるような感染が急速に広がっているようなとき、こういうときは県内校との練習試合も中止をする、こういうことを段階的にやっていくということで対応したいと思っております。今後ですね、感染がどう広がっていくかはよく見ていかなければなりません。したがいまして、その状況を見て臨機応変に一旦閉めるとか、あるいは休業期間が必要だとか、そういうことは、そこは対応を教育委員会とも十分に調整をしながら進めていきたいと思います。


　第一には子どもたちの健康を守ることでありますし、それから第二にはやはり学校などの場を介して、一気にその感染が地域に広がる可能性は、今は否定できなくなっていると思います。したがいまして、そうした対応ということも念頭に置かなければいけません。今までとは違った状況にあるということで緊張感を持って学校現場の皆様にも御協力をいただきたいと思っております。

○山陰放送　日野彰紀　記者


　ＢＳＳの日野です。関連して伺いますが、昨日取材をした学校では、ワクチンの接種は12歳未満にはしないということから、小学校では特に注意が必要なんだという声がありました。ワクチンは12歳未満には打てないということですけれども、この辺りとその学校での感染対策についてのお考えをお聞かせください。




●知事


　やはりそういう今の、現状の制約はありますので、こうした様々な手洗いとか、マスクだとか、実はデルタ株といえども、基本的な予防対策というのは一緒だと、これは有識者もおっしゃっておられます。例えば液体石けん、できればその個別の石けんよりは液体石けんで個別に自分のほうで、みんなでこれ使い回すというよりは、そういうほうがいいというふうに言われています。そういうようなことで手洗いをすると、それで、手洗いによりまして、これでウイルスが壊れると確認されています。


　したがいまして、それをしっかりとやることで、やっぱり手指の予防ということになりますし、これは消毒薬を使っていただいてもいいわけです。それで、マスクにつきましてもできれば不織布を推奨したいと、このたびはそういう呼びかけをしていこうということなどでありまして、やはりこれ教育現場の皆さんも大変な気を払われると思うんですが、子どもたちも学校を楽しみにしている状況もございますので、御協力をいただきたいと思います。ただ、万々が一、感染が広がる気配があれば、そのときは躊躇なく学校を止める勇気も、我々は持っていかなければならないのだろうと思っています。


　それから併せましてワクチンでありますが、これは度重ねて河野［太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当］大臣等とも議論しているんですけども、要はファイザー社、モデルナ社等の各そういう製薬会社におきます治験が十分出てないということなんですね。それで、12歳未満のところに接種できるかどうかというのは世界的にそうした治験のまとまり具合などによっては今後接種の可能性はないわけではない、理論的にはあるんだと思います。ですから、そこにつないでいくまでは、やはり現在のワクチンなしの状態での感染防止ということを考えていかなければいけないわけです。


　それで、今までは正直申し上げてなかなかその小児のちっちゃいところ、学童レベル以下のところは感染の広がりが限定的だったと思いますが、今、本県でも、例えば０歳児でも結構高いウイルス量、Ｃｔ値が低いものも、そういう案件もございます。それで、そうしたこともあるので、やはり従来とはうつり方が変わってきている、インフルエンザにある意味近くなってきている面があるというふうに考えたほうがいいのではないかと思います。ですから、その辺は十分な対策を取りながらということになろうかと思っています。

○読売新聞　安恒勇気　記者


　読売新聞の安恒です。妊婦の医療提供体制についてお聞きします。この入院医療トリアージセンターというのは、これは妊婦専用にこのセンターをつくるということでしょうか。それとあと、メディカルチェックセンターとは、どう違うとか、例えば一緒にするとか別にするとか、そういうどう設置するかというのを教えていただきたいです。




●知事


　じゃあ、ちょっと後ろの（質問の）ほうからいきますと、このここにいうようなメディカルチェックセンターというのがあります。基本的には本県は入院医療中心でやっています。今後もそちらでやっていく方針でございます。ただ、いっとき特に東部で急速に感染が広がったということがありまして、在宅［療養］や宿泊［療養］を活用するウエートが急に高まったとき、そのときにこのメディカルチェックセンター、これは西部でもまず始めたんですけど、東部でも設置をしてということになりました。これは、要は外来診療と思っていただいたらいいと思います。それで、外来でその窓口のほうに患者さんをお連れしまして、そこで実際に血液であるとか、それから肺の状態であるとか、そういうものを判定しながらやっていくということであります。


　それでそういうようなことでメディカルチェックを受けるというような趣旨でありまして、ここでこの宿泊療養や在宅療養のいわばスーパバイザー［監督・管理］をしていくということですね。それで、それとこちらのほうのトリアージセンターというのは、これは病床の確保を専ら行います。それで、病床の確保については県と保健所が協力しながら各病院に確保していただくわけでありますけども、特に東部の患者さんを中部に持っていくとか、中部の患者さんを西部に持っていくとか、これ保健所が異なるところがありまして、その辺やはり病院のネットワーク、先生方のネットワークを活用しながら、この方はここの病院が最適ですねっていう、そういう振り分けをしていただくと。それが入院医療トリアージセンターでありまして、ここに周産期医療の専門家のチームというのも、我々の場合はつくってきております。


　それで、だから、これはどちらかというと、こういう圏域間の調整のようなことが中心になりまして、基本的には我々結構ある意味機械的といっていいほど、妊婦さんが陽性が出た。じゃあ、即座に病院を手配しましょうと、それであそこに入院していただこうということをやります。ですから、基本的には保健所を中心として早期入院ということを私どもは履行してきているところでありまあして、場合によってはこの入院トリアージセンターの助けを借りて、県域外の病院との連携も図ると、こういう機関であります。

○中国新聞　小畑浩　記者


　はい。中国新聞小畑と申します。ちょっと話が戻って恐縮なんですが、学校の対応の中で、風邪症状等がある場合には出席扱い、同居家族に症状がある場合も同様というふうになっていますけど、これ１つ課題になると思うのは、欠席というか、出席扱いにして、学校に来なくていいという決断を促すということだと思うんですけども、一方で、そういった子どもたちの学びの機会、学習の遅れということが懸念もされると思います。その辺りどのように対応していく考えでしょうか。

●知事


　この辺につきましては、当然ながらそれが長期化するような場合など、家庭の課題であるとか、もちろん症状にもよりますけれども、そこのフォローアップというのは必要だと思います。それで、実はこれ、やり方というのは出席停止を活用するのは、これインフルエンザのときもやっているやり方でありまして、学校のほうではそうした実務の積み重ねがあるところでございます。

○日本海新聞　竹久祐樹　記者


　日本海新聞竹久と申します。ちょっとひとまず２点お伺いします。１つはコロナに関連してなんですが、抗体カクテル療法についてです。それで先週（8月19日）の定例会見で抗体カクテル療法について、ちょっと私、質問させていただきましたけれども、その中で県は入院治療していない陽性者についても、必要と認めた場合、短期的に知事、ショートステイという表現されましたけれども、短期的に入院をして、この抗体カクテル療法受けられるように、医療機関と準備を進めているというふうなお話がありました。それで一方で、今、厚労省のほうは自宅療養者への対応進めるために、一定の条件を満たした医療機関で外来診療による日帰りでの投与も認める方向で今、調整を進めているということで、県としては、これについてどんなふうな準備をされる、もし何かありましたらお伺いをしたいと思います。


　それからもう１つは、９月の予算編成についてなんですけれども、災害対応それからコロナの対応ということで、150億円を超える規模ということですけれども、知事としてのこの予算編成の指針といいますか、考え方をちょっと改めてお伺いできればと思いますが。



●知事


　まず、抗体カクテル療法につきましては、今、病院の先生方と調整をしておりまして、基本的には本県の場合、割と入院中心でやってきていますし、やはり早期に入院していただいて、そこで振り分けをして抗体カクテル療法で治療していくというのは多分最適な解だと思います。それで、今、東京［都］とか大阪［府］で言われているのは、どちらかというと緊急事態の例外的取扱いの話をされている感じなんですね、ただ、その余地は本県もあるので、ですから、例えば一旦入院してもらうような形態でのショートステイ的な抗体カクテル療法という可能性もあるんじゃないだろうか。それで、そのために例えば保健所のほうで振り分けをして、それでこの人は抗体カクテル療法に向く人、例えば基礎疾患があるとか、ただ、肺の機能ＳＰＯ２（酸素飽和度）のほうはどうだとか、そういうようないろんな組み合わせで考えていく、その辺をちょっと今、準備しているとこであります。


　だから、そういうようなことも視野に入れているところに、今、竹久さんがおっしゃったように、国が急にちょっと方針変更してきまして、昨日ぐらいの報道から外来での抗体カクテル療法の使用も認めるということが出てきたもんですから、ちょっと今、そこも急遽検討を始めたという段階です。今まで我々が聞いていたところでは、抗体カクテル療法はどうしても製薬会社の処方箋、処方の仕方の問題があって、製薬としては丸１日見守らなきゃいけないというふうになっていたはずなんです。それが外来でいいというのはどういうふうにされるのか、ちょっとよく主旨を確認してみたいと思います。


　ただ、その病院の先生方、感染症の専門家とも実は相談始めているんですけど、そういう外来の可能性というのはあるだろうと。それで、その辺も、じゃあ可能性として考えながら、ちょっと抗体カクテル療法の取り扱いについてもうちょっと方針を、我々としてちょっとまとめてみようかと、今そういうふうに検討をしているという状況でございます。あと、［令和３年度］９月補正の予算でありますが、やはり災害からの立ち直りが大事です。それで、これ一旦専決補正（令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第3号））で組ませていただきましたが、当時からこれは当面緊急の予算を確保するというものでありましたので、それで、この予算を追加で、総額ベースで編成していく必要があるだろうと、精査をしていったらそれだけで70億から80億［円］、80億［円］前後ぐらいの額になってくると今、見込まれておりまして、こういうような災害対応が１つ。


　それから新型コロナが今、感染が急拡大をして全国の経済社会にも深刻な影響を与え始めていると。その意味で、この新型コロナと対峙していくために必要な医療提供体制等ですね、その関連の費用は重点課題でありますし、それから経済社会への影響が長期化して深刻化する可能性もあり、また、これまで第５波の中でその影響を受けている事業者もいらっしゃいますので、それに対する予算というものもやはりこれも重点課題としてやっていく必要があるだろうと。


　こうした意味で災害とコロナ対応、その２つを中心とした予算編成になってくると思います。また、そのほかにも個別のいろんな課題がありまして、それには対処していきたいと思うんですが、例えば千葉県の八街［市］で交通事故がありました。その学童が通学する道路で残念な死亡事故が発生をしてしまったと。それで、同じような場所がないかという点検をしているところでございまして、そうした所の対策事業、ガードレールを設置するような事業、こういうものはやはり緊急性があるので、災害に準じたようなイメージだと思うんですが、こういうものをやはり優先計上していくんだろうと考えております。


　今、１億円程度、こうした児童の交通安全対策、それを計上する方向で今調整をしております。具体的には例えばこの鳥取市内ですと城北［小学校］校区でも丸山［町］のところとか、それから［米子市］福生東［小学校区］、米子［市］のほうではそういうところでも皆生の辺り、そういうところちょっと調べてみますと八街［市］をちょっとパラレル（並列）に考えて、やはり対策が必要ではないかというふうに我々判断するところもあぶり出されてきていまして、こういう箇所に緊急対策を実施するということも今、検討いたしております。例えばこういうように個別の課題につきましても積極的に計上もしていきたいと思っております。

○共同通信　遠矢直樹　記者


　すいません。共同通信遠矢です。ちょっと話戻るんですが、最近の感染状況で10代以下、10代未満の感染が増えてるいうところなんですけど、10代と10代未満だと小中高と未就学児と分かれるわけですけど、この増えている特にどの学年というか、小学校とか、中学校とかどのジャンルで増えているかということの分析はされているかどうかと、あと、中高生であればワクチンの接種対象にはなるので、先ほど基本的な手洗いとか、マスクの対策は一緒だっていうことでしたけど、プラスアルファの対策が取ることができるのかなと思うんですが、そういったことを何か考えがあるかどうか教えてください。




●知事


　この実際の状況からしますと、ここで10歳未満のところも顕著に増えている、10代も増えているということでありまして、小［学校］中［学校］高［等学校］それぞれに多いです。それで、典型的なパターンはやはり家庭内感染で入ってくる、そのパターンですね。どこからか大人が家庭内のほうへ持ち込まれると、それでその家庭内で広がると、今までですと、子どもにたくさんかかるということは比較的少なかったケースが多かったですけども、本当によく分かりません、そのケースによるんですけども、全部こう感染させてしまうというぐらいの勢いのケースが目立つんですね。このデルタ株もそうですし、それから、今、生き残ってるアルファ株もやはりそういうところがあると思っています。それで、そういうことで家庭内感染で引き起こされるケースが多いです。


　それであと、先ほど学校とか保育園のお話を申し上げましたが、ただ、重視しなきゃいけないのはもう１つあって、子どもたち同士でうつっているっていうもの今出てきているんですね。スポーツ活動などを通じて横にうつっていくと、子どもたち同士で。それで、そういうようなケースがあったり、また、放課後児童クラブの問題もありましたが、ああいう放課後児童クラブのクラスターのように典型的なああいう形で子どもたちの間に何だかの形でウイルスが入って、そこで一気に子どもの間で広がりが出ているというようなケースも目立つようになってきたということですね、これは本県だけの問題ではなくて、他県ではその学校内での集団感染というのが多数報告をされるようになってきました。


　今、２学期が始まる、また夏休みが終わった後の時期にこれから入っていくわけでありまして、この辺は重点的に、今、考えなきゃいけないなということで教育委員会等と対策を練ったところであります。追加の措置につきましては柔軟にこれから上限を見て考えていかなきゃいけないと思いますし、実際に学校を開けたままずっとおくかどうかというのもこれ感染状況によって変わってくると思います。それで、その辺は、ただ、文科省は一斉休暇を求めないと言っていますので、先ほど申しましたようにリモートでの授業とか、そういうこの１年半の間に我々も社会的ストックを固めてきましたので、そういうＩＣＴなどの活用等も含めて、できる限り教育の場というのは確保していきたいというふうに考えています。


　ワクチン接種につきましては、既に12歳以上やっておられる市町村もあって、日野郡３町はもう終了しているという段階です。地域によってその優先度に差をつけておられまして、これは地域の中の感染状況等でお考えいただくことかなと思いますが、当然ながら学校での感染が目立つようになれば、そういう子どもたちのワクチン接種を優先させるというポリシーはあり得るだろうと思います。鳥取市も実は12歳以上のワクチン接種のほう、優先したほうの市町村でございまして、都市部の中にもそういう優先度を子どものほうに向けるところもありまして、それは地域の中で御判断いただきたいと思っています。

○山陰中央テレビ　勝部正隆　記者


　ありがとうございます。最新の感染状況についてちょっと確認なんですが、鳥取県内が昨日確認されたのが30人で、このうち半分が米子保健所ということで、県西部での感染がちょっと再び増えていると。それで、ちょっと隣県の島根県の感染状況をちょっと見ていますと、島根県がどうも45人感染が確認されて、そのうち松江市が19人ということで、同じ中海圏の中で大きい町で感染が増えていると。関係があるかどうかちょっと分からないんですけれども、非常に経済的な密接が、密接に関係しているこの２つの町で感染者が増えているということをどういうふうに評価されるのかということと、県境越えた人の移動も結構活発なところなんですけれども、これについて今、考えられる対策は何があるのかということをお聞かせください。




●知事


　これにつきましては島根県と、かねてタッグを組んでいますし、松江市の保健所さんとも実は情報交換も度々行って、実はターゲットは一緒のことが多いんですね。そういう意味で、例を挙げれば松江［市］のお店に行って、そこで松江［市］のほうの、あちらで把握している陽性者との接触の中でこっち側に来られているとか、それから、また通勤の関係がやはりあります。それで、そのお勤めの関係で両県にまたがるような形で陽性者が出られる。それで、基本的には多分島根県さんもそうであると思うんですが、まだ我々はフォローしている団体のほうだと思います。ですから、その情報をしっかりと共有をして封じ込めを図っていくと、その陽性者の方々や周辺の方々にも御理解と御協力をいただいて、というように考えております。


　今日、ちょっと［陽性件数］30［例］に増えていまして、そのうちの15（例）は米子保健所管内、９例が鳥取市保健所管内、それから７例が中部の倉吉保健所管内であります。実は全然ばらばらですね。ほとんどは従来の、県内で見つかってる感染例のその追跡調査の中ですとか、それから、既に囲い込んであるといいますか、健康観察の対象にしてある方で発症されるとか、また、御家族の療養を一緒に、御家庭ではないですけど別の場所でされている、そういう中でやっぱり発症したというような例とか、そういうような、実は従来の関連のものが大半です。


　それで、そこに若干の新規の例がありまして、その中には県外に行った往来例がある者が顕著に認められると。ただ、それ以外のものもありまして、そういうものも今、精力的に聞き取り調査をして、あぶり出しをして実態を解明しようと始めているところであります。それで今日、西部で15人というふうに多く見えますが、その多くなった原因は集団的な感染が見られるということであります。それで、この集団的な感染は松江との関係はないと思います。別の要因で起こっているものでありまして、ただ、松江［市］や島根県との関係は、実は最近の鳥取県の西部の感染例の中には見受けられるところでありまして、我々も今、注意深くフォローしているというところであります。

○毎日新聞　野原寛史　記者


　毎日新聞の野原です。２点お伺いします。学校の対応のところなんですけれども、１人でも判明した際はひとまず臨時休業だと、非常に厳しい対応だと思うんですが、１つ懸念されるのは、高校野球で以前米子松蔭の件もありましたけれども、学校で誰かが出たゆえに部活動の大会に参加できなくなるというケースが以前ありました。今後秋にかけて体育系、文化系、いろんな大会、発表会ありますけれども、ああいったことが起こらないためには一定の柔軟性というのも当然必要かと思いますけども、改めてそちらに関してはどのようにお考えですか。




●知事


　そういう県内の試合は一応これやめるということにさせていただいていますが、全国大会につきましては十分な防護措置、感染対策を取った上で開催されるという前提があり、実はそれぞれにルールがあります。それで、そのルールにのっとってやっていくということで、私どもとしては、教育委員会サイドでは共用している部分がございます。それで、この間米子松蔭［高等学校］で課題になったのは、あれは皆さんも取材されてよくお分かりだったと思うんですが、いろんなちょっと不幸なタイミングの重なり合いがありまして、急に出てきたその感染と、それから主催者側の締切時間との関係があって、結局出場を一旦断念するということであります。その後の展開、皆さん御案内のとおり、我々はフレキシブル（柔軟）にやろうと思っていまして、その後フレキシブルに、保健所も協力しながら、陰性の判定を全員の部員に行うなどして、そういうようなことで主催者側も了解をされたんだと思いますが、最終的には出場再試合ということを認めたということであります。


　これはこの学校の現場での感染抑止のところと矛盾をしないと思います。それでそれぞれの分野において、適切な選択をしていくと。これはあまり画一的過ぎて、その本来の目的を見失わないように。それについては現場のほうでも柔軟な対応していただけると思いますし、我々教育委員会サイドでもそこは注意深くやっていくと思います。実は最近も同じようなことが多発していまして、卑近な例で申しますとインターハイ（全国高等学校総合体育大会）、あれも、以外にあれ甲子園（全国高等学校野球選手権大会）と違って報道されないんですけど、あれのほうがよほど出場辞退校多いです。


　それで、各地で相次いでいまして、それで本県も実はそれの絡みで出場辞退の可能性が出たことはございましたけれども、これも本県の保健所のほうで全面的に協力をして、それで優先的にＰＣＲ検査を行政検査として、要は接触者っていうことがあったもんですから使用させていただき、それから県外の保健所とも調整をして、それで最終的には予定どおり、ちょっと行ったり来たりなりましたけども、出場したという例もあります。それでこの辺はやはり鳥取県の強みだと思うんですが、小さい県であるがゆえに、よく連絡を取って弾力的に対応してまいりたいと思います。