5年に一度実施されている国勢調査は、わが国の最も重要な統計調査のひとつであり、昨年10月1日現在で実施された同調査の速報結果によると、鳥取県の人口は55万3847人で、前回調査の平成27年に比べ1万9594人減少し、減少幅は過去最大の3.4％減となりました。
昭和45年以降の人口移動調査の結果から、国勢調査に合わせた5年累計の「社会増減（県外転入転出の差）」をみると、概ね転出超過となっており、平成18年～平成22年の5年間では、最大の転出超過数（1万1169人）となりました。転出超過の状況は続いているものの、直近10年は減少傾向にあり、転出超過数は6074人まで縮小しています。
直近5年を地域別でみると、令和2年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、転出者数、転入者数ともにすべての地域で減少していますが、中部地域は概ね一定の減少幅となっています。東部地域、西部地域では転入者数も減少していますが転出者の数の方が抑えられているため、平成30年から令和2年まで社会減が縮小しています。
人口減少は深刻な現状ではあるものの、子どもの成長に応じた子育て支援、婚活や就活サポーター等への支援もあって、幅広い世代（特に子育て世代）で社会減は概ね縮小傾向であり、今後は関係人口の増加による効果も期待できます。
本ページは、令和３年８月２７日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県令和新時代創造本部統計課執筆）からの再録です。