令和３年１１月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ７件
条例関係 ７件
その他の案件 ９件 の 合計 ２３件であります。
なお、現在政府において国の補正予算案を編成作業中であり、この度の会期中に、本県としても、国の予算措置を踏まえた緊急の新型コロナウイルス対策や経済対策を速やかに実施へ移すため、追加の補正予算の上程を検討しておりますことを、申し添えます。
それでは、議案第1号 令和３年度鳥取県一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症の第６波対策についてであります。
新型コロナウイルスによる感染は、第５波の収束により我が国では小康状態となっておりますが、世界的には、欧州や韓国などで感染再拡大の兆しが見られるほか、オミクロン株やデルタ株プラスなど新たな変異株が感染を広げるなど、予断を許さない状況が続いています。本県においては、「鳥取方式」を駆使して、積極的疫学調査や徹底的なクラスター対策など先手先手の感染封じ込め対策を展開するとともに、県民・医療従事者・事業者の皆様に感染予防に対してご協力いただいておりますことから、全国最少の感染者数にとどめておりますが、第６波に備え、医療・検査体制の強化やワクチン追加接種など着実に進めていく必要があります。
こうしたことから、医療・検査体制について、宿泊療養施設の一部を「臨時の医療施設」として整備するほか、後遺症の外来診療体制強化、新型コロナ対応病床の拡大など、医療機関や検査機関と連携して積極的に接触者等に対する治療・検査を実施する体制強化を図ります。
併せて、小児科医の協力を得て、第５波で感染が顕著に拡大した子どもに対する検査体制拡充や在宅医療体制強化を行うほか、新型コロナ陽性患者入院時等における子ども、要介護高齢者、障がい者等の預かり支援や、障がい者福祉施設、介護サービス事業所等における感染防止対策強化などを推進します。
次に、コロナ禍からの県内経済・社会の回復についてであります。
度重なる緊急事態宣言などにより大幅に落ち込んだ県外出発の県内宿泊・周遊バスツアーの造成に対する支援を行うとともに、県内路線運行継続を図るバス事業者に対して、経営上の負担となっている高速バス車両維持を支援します。
また、コロナ禍で疲弊した事業の継続と回復に向けて、無利子・保証料なしの中小企業向け緊急融資の拡大を行うとともに、境港発着の国際定期航路荷主企業に対し、新規利用や利用増への緊急支援を行います。
さらに、生活福祉資金緊急貸付の増枠など、コロナ禍での生活困難を支えてまいります。
次に、ふるさとを守り育てるについてであります。
まず、世界的な燃油価格高騰により影響を受けた中小企業者や農林漁業者等に対する支援や、市町村と協調した低所得世帯への灯油購入費助成を行うとともに、都道府県レベルで全国初となる県版ＳＤＧｓ企業認証制度パイロット事業に踏み出します。
また、本県小中学生の学力について課題を市町村と共有し、連携して集中的な指導や支援を行うなど、学力向上プロジェクトを展開するとともに、令和５年度から倉吉東高校で実施する国際バカロレア教育に向け施設の整備やフォーラム実施へ進めてまいります。併せて、全国の注目を集める研究成果である「青谷弥生人」復顔像の県外特別展示など、「とっとり弥生の王国」としてアピールし観光誘客にも繋げていきます。
さらに、例年を大きく上回る松くい虫被害に対する緊急対策の実施、危険空き家の除去や地域資源としての利活用を積極的に進める市町村への支援などを行ってまいります。
これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算の総額は、３９億８千万円余となり、補正後の予算額は、３，９１６億２千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案について御説明申し上げます。
まず、議案第８号 鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例の一部改正につきましては、国内外での新型コロナウイルスの感染が未だに続いていることから、クラスターを契機とした爆発的感染拡大を引き続き防止する必要があるため、条例の期限を令和５年１月３１日まで１年間延長するものであります。
次に、議案第１９号 鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全における鳥取県と鳥取市との連携協約の締結に関する協議につきましては、鳥取砂丘の多様な価値や魅力を高めるため、県と鳥取市が鳥取砂丘全体の観光振興、活性化及び保全に向けて一体的・継続的事業実施に向け連携して取り組んでいくこととし、そのための連携協約を締結する協議を行うものであります。
次に、議案第２２号 鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の制定につきましては、静岡県熱海市で発生した大規模土砂災害のような災害を防止するため、一定規模以上の盛土等や斜面での工作物設置 を許可制とし、これらの安全を確保するため、命令や罰則も含め抜本的に規制を強化しようとするものであります。
最後に、議案第２３号 職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事委員会勧告に基づき、国の俸給表に準じた職員給料表に改定するとともに、民間給与実態調査に基づく職員の期末・勤勉手当の改定を行うものであります。なお、期末・勤勉手当の支給手続きが差し迫っておりますことから、本改正案を先議に付していただきますようお願い申し上げます。
以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。