５年に一度行われる「全国家計構造調査」では、2019年に「家計に関する消費や所得、資産及び負債の実態等」の調査が行われました。
世帯の消費支出に占める購入形態別の支出割合をみると、「現金」での支払いが77.3％、「クレジットカード」が17.8％、「電子マネー」が4.9％となり、前回調査（2014年調査）と比べ、「現金」が10.0ポイント低下し、「クレジットカード」が5.9ポイント、「電子マネー」が4.1ポイント上昇しました。
「現金」以外の支出割合は、22.7％で全国27位（全国平均値26.5％・全国１位千葉県31.2％）で、全国平均値より3.8ポイント低いですが、前回調査より10.0ポイント上昇しました。鳥取県は、いちばん多い年代でも30歳代が28.7％です。
キャッシュレス決済は、現金を持ち歩く必要がなく、利用する店舗によってはポイント還元等、様々なサービスが受けられることもあり、増加したのでしょう。
近年、スマートフォンの普及により、便利な支払い機能の決済アプリを利用した非接触型の支払いが普及しています。コロナ禍の影響で生活スタイルが大きく変化する中、非接触による決済方法は、感染症の感染予防対策としても有効です。
今後、今まで以上にキャッシュレス決済が幅広く利用されることでしょう。
（参考）ある2018年調査では、世界上位の普及率は、韓国が94.7％、中国が77.3％となっています。
本ページは、令和３年９月３０日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県令和新時代創造本部統計課執筆）からの再録です。