会議では、住民や業界団体等としっかり議論をしながら、新型コロナウイルス対策、経済・雇用の再生に向けた取組、デジタル化・Society5.0の推進、地方創生や少子高齢化対策などについて検討を進めるほか、財政状況が厳しいなか、国庫補助金などの有利な財源を積極的に活用するとともに、新型コロナの感染防止対策や働き方改革を踏まえた効率的な予算編成作業を行うことなどの基本方針を確認しました。
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