●知事
また、昨日から衆議院［議員］の総選挙が始まりました。国民の皆様におかれましては神聖なこの投票権という、この判断、これを下していただければというふうに思います。全国知事会でも各党のほうに公約に盛り込むべく私どもの主張を申し上げました。例えば、新型コロナ［ウイルス感染症］対策であるとか、あるいは地方創生のことであるとか、また、災害、社会保障、子育て等々各方面10項目の要望をさせていただきました。多くの政党ではほぼ盛り込んでいただいているところでございます。その状況につきましては全国知事会のほうから公表をさせていただいておりますので、そうした有権者の皆様の投票の際の御参考にしていただければというふうに考えているところでございます。
●知事
併せまして、昨日は北朝鮮がミサイルを発射をいたしました。この調査が進む中で北朝鮮が先ほどＳＬＢＭで（Submarine-Launched Ballistic Missile：潜水艦発射弾道ミサイル）あると、潜水艦から発射したという発表をしました。その真偽のほど、事実関係については現在関係機関が調査中だと存じます。いずれにいたしましても、やはり北東アジアの平和と安定を乱す行為であり、特に我が国で言えば総選挙という重要なモーメント（時機）であり、また、米韓協議がなされていたというときでもあります。そうしたときにミサイルを発射をするということは、そうした平和への努力、あるいはそれぞれの国民が安定を求めているそういう過程におきまして発射がなされたということは看過し難い事態ではないかと思います。
厳重に抗議を申し上げたいと思いますし、さらに政府におかれましては拉致問題の解決、これは岸田［文雄内閣］総理［大臣］が先般、家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）とお会いになられました。それも含めて国際社会と連帯をして対応を厳正にしていただきたいというふうに考えるところでございます。
●知事
さて、現在、今、石油の価格が高騰をしているところであります。それで、これにつきまして、状況としては本県の石油、ガソリンの価格で言いますと、平成26年に１回160円を超えた水準になりました。さらに平成30年に160円に近づきましたが、そこでピークが収まって、また下降したということもございました。
今回、その160円の水準を超えるに至りました。こうなってまいりますと企業経営に影響を与える可能性も出てきているというふうに考えます。そこで、緊急に原油高騰対策の融資を行おうと、具体的には、これは160.3［円］と、これ直近でございますけども、ここにガソリン価格が160円を既に上回ってきたという状況がございまして、かつては平成26年にこれを超えてきた水準が一時期ございました。そういうようなことで経済に与える影響ということもありますので、今、新型コロナの対策資金が非常に有効であり、これを活用いただいても恐らくこの効果はあると思うんですが、それが活用できないという企業さんもいらっしゃいますので、地域経済変動対策資金（燃油高騰対策枠）というのを設けまして、［年］1.43［%］の利率により、保証もつけまして［融資期間］10年間、据置き３年のものを発動しようということであります。これは来週の10月25日から発動させていただき、当分の間はこの資金というものを動かしてまいりたいと考えております。
●知事
それで、この状況から見えてきたもの、これは７月20日～９月13日の陽性、先ほど申しましたように、この間は結構感染力が強い株が本県では見られていました。そのデルタ株をアルファ株のものと比較をしようというものであります。それで従来のものがこの青い折れ線グラフで、今回のデルタ株は赤い折れ線グラフというものでありますが、これはウイルスを増殖させると、そうすると１日、２日、３日というふうなところでありますが、比較的早くに立ち上がってくると。最終的には、このレベルというのは同じレベルになっているようですが、立ち上がりが早いということですね。ですから、感染をして、すぐにわーっと感染力が強い状態に入っていく。また、広がりが早いということにもつながると思います。
●知事
それからこれ細胞へのくっつきといいますけれども、鼻腔、鼻から入りまして、この喉の奥のほう、ここにくっつくことで、それで感染が起こるということになります。それで曝露（ばくろ）といって、実際にウイルスにさらされることはあっても、それが体内の細胞に入り込んで感染するかどうかというところは、またそれは別問題であります。それで入ってこなければ体調の異変は起きないわけですね。それで、そういう意味でくっつくかどうかということでいいますと、この赤［い折れ線グラフ］のデルタ株は従来株よりもはるかにくっつきやすい、細胞にくっつきやすいという状況があるのではないかと先生は見ておられます。それから細胞への感染の可能な濃度ということですね。それで、これもデルタ株のほうがやはり感染力が強いということで、少ない数で、少ない濃度で、それで感染を引き起こしていたということも見られています。
ですから、やっぱり巷間（こうかん）言われてたように、デルタ株にはそうした特徴があって、従来よりもかなり感染が広がりやすかった、クラスターも起きやすかったということではないかと思います。前も申し上げましたけれども、子どもたちに対する感染ということでも、やはりそこは従来株よりもかなりＣｔ値が低めに出るということがありまして、そういう子どもたちの感染ということでも特徴的であったと思います。それは当方の調べ、鳥取県のほうのデータであります。
それからこれも先生にも協力をいただきながら分析をしたところでありますが、第５波で、いわゆるブレイクスルー感染［ワクチン接種完了後に感染すること］がどうなっていたかということです。新規の陽性者のうち、約９割は２回接種されていない方であって、やはりワクチン接種をされていない方に目立って感染があると、これ第５波でありますけども。それでブレイクスルー感染も実際約１割あったということですが、重症化の例は１例のみということでございました。ですから、やはり重症化予防というような、そういう効果はワクチンとしてはあったのかもしれないなと思われます。それからウイルス量もワクチン接種と未接種者の間では差はなくて、ワクチン接種者であっても２次感染を引き起こす可能性があると。それから10月に入ってからは、これ約９割と書いてありますが、ワクチン２回接種者の感染確認も増えていると。大体２割５分ぐらい、４分の１ぐらいは、ワクチン２回接種者ということも出てきていました。
これが何を意味するのかよく分かりません。分かりませんが、最近はそういうようにワクチン接種者であっても、感染の例というものが少なくないという状況もあります。そこは、例えばワクチンを接種してからの期間がだんだん長くなっている。それで免疫が減退しているということがひょっとしたらあるかもしれませんし、それから何らかの感染の広がり方の影響ということもあるかもしれません。なお分析が必要でありますが、いずれにせよ、３回目の接種ということの有効性ということは、多分日を追って高まってくることは事実なのかもしれません。そして、ここですけども、これが新規陽性者のワクチン接種状況でありまして、陽性者のうち、未接種が約６割、それから１回接種が14％、２回接種が6.6％ということであり、あと、接種対象外が12.2％ということでございました。
それで、こちらのほうが、これの２行目に書いてあることに関係するんですが、これ、陽性者のワクチン接種回数がない場合、ワクチンが接種されていない方、１回だけの方、それから２回やられた方、済ませた方、こちらはデルタ株だけを拾ってみたところでございます。それで、これ御覧いただくとお分かりいただけるように、ない方と２回接種終わっている方、１回もそうでありますが、ほぼ同じレンジにいるわけですね。Ｃｔ値は大体同じぐらい、つまりウイルスの発生量というものは同じぐらいだということです。ですから、一遍感染してしまえばワクチン接種者であってもほかのワクチン接種していない方と同じぐらい、やはり他の方へ感染させる可能性というのはあると、それで、こういうことがデータの中でも見えてきているということであります。
そういう意味でワクチン接種が終わったからといって、やはりマスクをつけておくと、それが感染を広げない、そういう重要な作用につながりますので、やはりワクチン接種をしても基礎的な感染対策は親しい人のためにもやっておく必要があるということであります。
●知事
ただ、ワクチン接種が有効であるというのは先ほどのデータの中でも見えてきているところでありまして、ぜひ、高齢者の方、まだ、なお接種を避けておられる方、いろいろと事情があったと思いますが、もう一度考えていただく、それから若い方々、ぜひワクチン接種をやっていただきたいということで呼びかけていこうと、もちろん最終的には御本人の判断ではありますけれども、やはり効果がある、特に重症化予防にはつながっているということが本県の場合も認められるんではないかと思われますし、それから感染を引き起こす確率的にも低くなるだろうと思います。そういう意味で第６波に備えて、ぜひこの機会に考えていただきたいということです。
それで、本県としても、県のほうでやっております県営のワクチン接種センター、それから県庁の職域［接種］の支部、西部のものですね、それで、こういうところにつきましては10月に、今週末以降、上の県営ワクチン接種センター（新日本海新聞社ビル実施県営ワクチンセンター）では400人分、下の職域（県西部総合事務所）では200人分まずは確保しましたので、予約なしの接種が可能でありますから、ぜひ会場のほうに御都合がつけばお越しをいただければというふうに思います。それから県の西部のほうの町村会ではですね、圏域内の病院、診療所等におきましてそれぞれどこでもいいですから、都合のいいときに都合のいい場所でという打ち方ができるように協力体制を組まれております。また、もちろん市町村のほうで広報されたり、県のほうでも呼びかけをしたりしまして、中高生も含めて呼びかけを強めていこうと、こういうことにさせていただいております。
なお、最近ちょっと話題のことでありますが、モデルナ［社製］のワクチンを接種して10代、20代の男性について異変が起こるかもしれないと、それで、そういうことからファイザー［社製］を選んでもいいですよという呼びかけが始まりました。これについて本県も10月15日からファイザー［社］製［ワクチン］接種などへの切替え、これを御希望に応じてやるということにさせていただいています。つまり２回接種をやるという方でモデルナ［社製ワクチン］だった方には、それは希望を聞きまして、ファイザー［社製ワクチン］がいいといえば市町村のほうでもそこを用意していただけるよう手配ができましたので、その市町村のほうの、例えば個別接種のお医者さんのところなどを紹介をして、このファイザー［社製］ワクチンに切り替える、これは15日から対応させていただくことになりました。
●知事
それから第６波に備えまして、今後の感染再拡大に備えた医療提供体制でございます。これにつきましてはワクチン接種で感染者が減っているとか、今夏の２倍程度の感染力ということも想定して、各都道府県に（入院患者受入体制を）２割増強ということの方針が報道されています。国のほうからは、実は通知が来たぐらいで詳細よく分からないんです。それで、全国の知事の中には結構反発している人もいます。一律２割っていうのはちょっと無茶じゃないかと、それで、つまり今回第５波のときは大都市の非常に感染が急拡大したところ、それで入院の病床が足りないということになったわけでありますが、本県などはもちろん鳥取方式＋αという方式に一時切り替えたこともありまして、病床には全く支障を来たしていないというところであります。
それで、実はそういうところがかなり多くて、いろいろと緻密な相談をして病床確保していただいているところからしますと、単純にレッテル貼りをされて、幽霊病床じゃないかとか言われると返って交渉がしづらくなる。若干反発している向きの県もございます。また、後藤［重之］厚［生］労［働］大臣には、今週その辺のちょっとどういう趣旨なのか確かめながら注意喚起もしていきたいと思うんですが、それぞれの都道府県の実情に合ったやり方をしていただくのが本来いいんだろうなというふうに思います。それで、さはさりながら本県としても、病床確保についてはさらに確保できるように関係病院のほうに働きかけをさせていただきたいと思いますし、病々連携で効率的な運用をして、例えば後方支援病院というものを増やしていこうというようなことも、今、検討させていただき、働きかけも進めております。また、臨時の医療施設、これにつきましても例えばホテルを活用するとか、いろんな工夫を、今、検討始めておりまして、関係者とも話合いが進められているところです。
それから宿泊療養、在宅療養につきましてオンライン診療に加えまして対面診療や対面ケア等々、そうした体制整備をしようと、それで、お医者さんの研修が進められてきたところでありますし、協力していただける医療従事者の確保を進めたり、それから患者急増時のメディカルチェックセンター、この追加開設を行う、それから後遺症に対する相談窓口、専門外来、これもやろうと。それで、後遺症のほうにつきましては、今、具体的には鳥取大学の付属病院で既に対応をしていただいております。それで、これに例えば県立中央病院であるとか、一定の病院でこういう後遺症の相談に応じていくというような、そういう外来ということも開始していこうということでありまして、今、関係先のほうにお願い、働きかけをしているという状況であります。
●知事
それで、そういう中、先般、医師会や薬剤師会、看護協会と話し合う中で課題とされたのが、この在宅・宿泊療養、ここでどういう投薬をするかということであります。それでこれがなかなか法律の制約があってやりきれないということがございました。そこで関係者とその後またお話合いを進めさせていただいて、医療用の医薬品、この処方を在宅療養、それから宿泊療養、それぞれで可能なように、さらに進めようと。実は今、お店で売っているような薬を買ってきて、そこで出すというのが現実的だったもんですから、そういうことをやっていたんですが、ただ、例えば療養される方の中には、かねてお医者さんにかかっていて、処方箋で出していただくお薬っていうものを飲んでいたけど、それがなくなるとか、それから実際の症状によってはお医者さんのほうで処方して、これを飲んでもらったほうがいいということもあるかもしれません。
それで、そういう意味で関係者で話合いまして、こういうふうにしてはどうかということです。それで日頃は、例えば宿泊療養であれば、ここには看護師さんが詰めています。チーム編成で詰めていて、この協力してくださる看護師さんがおられると。それで在宅療養のほうは、私どもは訪問看護ステーションと協力関係にございまして、訪問看護ステーションが24時間見守り体制をしているところであります。例えば異変があるとか、こういうお薬だとかないかという御相談があるだとか、そうしたことが分かるわけですね。それで医療的に介入すると。医療的なその投薬が必要かもしれないという、これを薬局だとか医師会、医師さんと、これを、情報を共有して、それでそのお医者さんのほうがオンライン診療、あるい電話診療なども場合によってはあると思います。
そうしたところで、言わば往診をしたような形と同じ考え方で処方箋を出すと。それで、その処方箋を出せばその協力薬局、これは夜間、休日もやっている薬局というのが地域によってはございましたり、そういう協力していただける薬局をあらかじめ用意をさせていただきまして、それで処方箋を受け取っていただき、ここで調剤をして、それで電話で薬の飲み方なんかを指導してもらうと。それで、このお薬は薬局が届ける場合も考えられますし、また、看護師さんが詰めているとか、それから宿泊療養であれば県のスタッフなんかもいたりします。それでそういうところへ取りに行くだとか、その辺はちょっといろいろとやり方を工夫しながら、いずれにせよ薬出してもらえばまた届けるだけでありますので、お届けをして、それで医療的ケアというものをやっていこうと。
ちなみにロナプリーブなど、そうしたものは、本県は鳥取方式で原則入院ですから、そうした原則入院の中でそういうロナプリーブ等の高度な治療、点滴等は、現状では全員病院の中でできます。それで、その後で在宅療養とか宿泊療養に移っていただくということを第５波のときもやっていました。今回もそれが基本でよいのではないと思われますが、それでもやっぱり日頃のお薬の問題がどうしてもあるので、医療従事者の皆さんの御意見、それを取り寄せさせていただいて、鳥取方式のあんしん投薬システムというものをスタートさせることにいたします。
●知事
それからあと、今、大分感染状況が変ってきましたので、今日、新型コロナ対策本部［会議］も開催をいたしまして、それで、今後県民の皆様へここ注意してくださいという呼びかけを改めて今日しようと、これから本部で話し合うことにいたしたいと思います。大阪［府］とか沖縄［県］も含めまして、今はステージ３から下の段階に落ち着いてきているところでございますが、先ほど申しましたように、まだ消え残っている株がどうもあるんではないかと思います。場合によってはその中で、次の第６波を引き起こす新しいウイルスというものが生まれるかもしれません。その辺はちょっと注意深く対応しなきゃいけないということであります。
したがいまして、ワクチン接種をした方も含めて、基本的な感染対策を、これは引き続きやってくださいと。ただ、経済社会活動を制限するとかいうことを本県は基本的にはやらないことにしておりますので、お店を制限しようとかいうことは当然ないわけですが、ただ、日頃の活動として注意していただく必要があると。それで、マスクの着用とか手洗い、寒くても換気をぜひ徹底してください。また、屋外でも、人と人との距離、これはデルタ株のときにやはり感染力が強かったですから、一定程度ちゃんととってくださいね。また、体調が悪いのに出勤されるということがありますと、第５波ではクラスターに派生したことがございます。やはりそうした感染力というものは強い場合がありますので、無理に出勤をしたりすることなく、お医者さんに相談してくださいということです。それから会食のときはポイントになりますが、大皿の使用だとか、箸の共用は避けていただいて、お話をされるときはマスクをしていただく。それでマスクをしていても大声を出したり騒いだりすると飛沫が飛びます、そのことはよく注意をしていただきたいということ。
それから本県、非常に多いのはやはり帰省して帰って来られたあとの交流などが原因になることが非常に多いです。それでこちらから出かけて行って向こうで感染されたと思われる場合も多いです。やはり本県は非常にウイルス密度低いので、こうした帰省時など県外との往来の際には、特にこういう対策、密に近寄らないとかそういうことも含めて御注意をいただきたいというふうに思います。
また、第５波を総括をしながら、今ガイドラインをやはり見直しする必要があるんではないだろうか、例えば飲食店関係でも、飲食店の背後にあるような寮のことも含めた対策をとるようにお願いをするでありますとか、それから認証店の運用につきましても、クラスターを起こした場合には取り消しということも明確にさせていただくとか、そうしたことなど運用の改善をこの第５波総括しながら、進めていくことにいたしております。
●知事
そして、熱海［市］のほうで今また調査結果など出てきておりますが、盛土それから急傾斜地につきましての緊急対策をさらに講じさせていただくことにいたしました。それで、調査の状況ですが、７月の31日から８月の末まで調査をいたしまして、盛土のほうは188箇所、急傾斜地のほうは100箇所ということでありますが、そのうち緊急な対策が必要な箇所は、急傾斜地のほうはございませんで、軽微なものについては今後フォローをしていこうということにいたしました。それで盛土のほうでは19箇所ですね、変状が認められるものがございまして、そのうちの６箇所は県管理部分でありますので、これは盛土・急傾斜地緊急対策事業というものを予算でつくり、それで対策を完了したところであります。また、今後対策が必要な13箇所につきましては、定期的に県のほうで巡視をして、安全を確認していくということで危険の回避を図ってまいりたいと思いますし、この管理者のほうに対策を求めてまいりたいと思います。
また、恒久的な対策をやる意味で、盛土等の斜面安全確保条例、この検討を今進めておりまして、明日までパブリックコメントを受け付けているところです。22日まで受け付けているところでありまして、現在ほぼ終わりまして今のところ出ている意見の中で、例えば保証金というものを積んでくれということを求めることを一部やるんですが、それなかなか資金的に困難だということが言われた業者さんがいまして、例えば分割の預託っていうことを認めましょうとか、それから田んぼを埋め立てて住宅地を造ることが多いんですが、ほかとレベルに違いがなければ崩れる可能性がないのではないかと、こういうお話がござまして、１メートルの段差というものを基準に、規制の対象内外を分けようかというようなことなど、今、そうしたパブリックコメントも含めて検討作業を進めております。次回の検討委員会が11月２日でございまして、このときに基本的な条例案というものを取りまとめをさせていただこうと考えております。
●知事
また、こうした地域防災の関係で、今、原子力安全対策につきまして、私自身も２号炉のほうに視察に行きました。市（境港市、米子市）、それから私どもの原子力安全対策の顧問にも御視察をいただいたところであります。また、15日、18日と相次いで境港市、米子市といった地元で中国電力が説明会をやっておりますし、今後、県のほうでも主催をする説明会を両地域でやろうかと考えております。定員も結構埋まるぐらいに応募がございますので、さらに回数とか場所を増やして実施をすることを、今、検討をしているところでございます。
それから、中国電力とは安全協定につきまして話合いを進める協議会、これを１度開催をいたしました。今、当方のほうに連絡がきておりますのは、22日に次回の協議会、これを開催するということであり、私どもとしてはその内容に注目をしていく必要があると考えております。幾つかポイントがあると思いますが、１つは立地と同じように再稼動についての同意というものをどう扱うのか、それから、また、措置要求というところであるとか、立入り検査であるとか、そうしたところも立地と記載の仕方が違うところ、こうしたところをどういうふうに埋め合わせていくのかということがこれまでの議論のポイントになってきておりました。
また、私どものほうからはこの費用負担の問題、この原子力安全対策については人件費など対策の費用がかかりますが、本来は原因者負担ではないかというふうに考えておりまして、こういう安全協定の改訂ということがあるのであれば、そうしたことにつきましてもやはり議論の俎上に上げるべきではないだろうか、こういうことも申し上げているところであります。今後、22日にどういう考え方を先方が示していくのかを我々としては注目したいと思いますし、考え方が示されましたら、また議会側のほうにもその内容につきまして率直に御報告を申し上げ、議会のほうの判断、考え方というものも伺いながら、先方との調整を続けていくということだろうかなというふうに考えているところでございます。
●知事
それから、ヤングケアラーについて、これ、本県独自の調査を、例えば小学生とか、それから高校２年ではなくて、青年ですね、20代など、そうしたところも含めて調査をさせていただきました。やり方としては青少年の意識調査というのを定期的に行っていますが、そういう中で今回このヤングケアラーについて小２、小５、中２、高２、それから保護者、青年、そうしたところから無作為抽出しまして、この意識調査を行い、その中でヤングケアラーですかということだとかいうこと、それから、それに対するサポート、何がありますかということを独自に本県としてお伺いをさせていただきました。７割から回答がございまして、特に子どものレベルではほぼ全て回答があったということであります。そういう意味で非常に意味のある調査ではないかなというふうに思います。結果としてはヤングケアラーに当てはまるといったところが小学５年生で1.8％、中学２年生で２％、高校２年生で3.2％、青年層で5.1％ということでありました。それで、国が全国の抽出調査をしたときに、中学２年で5.7％、高校２年で4.1％という結果ですので、それよりは本県は若干低めに出ているというふうにも思います。ただ、大事なのは、いるということですね。このヤングケアラーが確かにいるということです。多い、少ないの問題ではないのだろうと思います。
それで、このことと併せてヤングケアラーかどうか分からないというのは特に学童ですね、小学生などだとヤングケアラーだと言ってもよく意味が分からないと、それで、普通におじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見たり、あるいは弟、妹の面倒を見たりということを普段からやっていますよということ、それで、そうしたことがヤングケアラーということに、まだイメージがないということですね。それで、そういうことが低年齢層ほど大きいということが分かりました。それから我々非常にちょっと重視しなきゃいけないかなと思うのは、どういうことやってほしいですかっていうことですね。それで小学５年生、信頼できる大人が見守ってくれているということがぜひあったほうがいいと。それでこれが４割を超えるぐらい回答がございました。
また、中学生でも困ったときに相談できる人や場所がいるとか、それから学校や宿題のサポートだとか自由時間のサポートだとかが増えるようにサポートしてもらうとか。それで、高校生でも困ったときに相談できる人というようなことがあります。ですから、やっぱり信頼できる大人の存在というのを、やはり子どもたちの周辺につくっておく必要があるのかなと。それで何か対策の方向性が、この中からも伺えるような、見えてくるところであろうかと思います。
また、青年層になりますと収入だとか、将来のことの不安が多くなります。それで、ですから、そういうのは福祉的な問題として捉えて、やはり例えば収入、生活困窮の支援であるとか、それから御家族を預かるようなそういう支援であるだとか、いろいろとそういうことをやはり考えていく、青年層ぐらいはそういうことなのかなというふうに考えられます。それで、いずれにいたしましても、来月、こういうヤングケアラーの対策会議を行うことにいたしておりまして、今後の対応というものを話し合っていただき、これは新年度予算の中でも取り上げてまいりたいと考えております。
●知事
先般、夏の終わりに山陰海岸ジオパークについて、日本ジオパーク委員会が事前審査を行いましたけれども、これにつきましては、非常に我々としては手応えのある内容になりました。広範囲にわたるけれども、広域的な対応だけれども、非常によく話合い、組織化ができているんではないかというような御評価をいただいたりでございましたが、まだ［今回は］オンラインでの調査でしたので、［次回は］実地に見に来られるということになりました。11月の１日の日にその実地調査をされるということでありまして、この世界ジオパーク認定が継続されるように、まずは第１関門、地域で連帯をして乗り切っていければというふうに考えております。
いよいよ寒さも増してきまして、紅葉の季節に入ってまいります。ぜひ、皆様にも秋を楽しんでいただければというふうに考えておりますが、くれぐれもコロナ対策には一定の御注意を払いながら、自然をいっぱい満喫できる鳥取県のすばらしさ、これを生かして、この季節また乗り切っていただければというふうに考えております。私のほうから以上でございます。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。ちょっと３点ほどお伺いします。まず、今日発表がありました、鳥取方式のあんしん投薬システムについてです。知事先ほどおっしゃったように、10月の12日にあった医師会とか、看護協会との集まりの中で、宿泊療養施設での過し方について課題があるというふうな指摘がありました。医師会の会長のほうも治療的介入を手厚くしていくことが望ましいというふうな御発言もありまして、それに対する１歩前進ということになろうかと思いますが、このシステムの持つ意味っていうのを、ちょっと改めてお聞かせいただきたいと思います。
それから先ほど、触れられました中電の島根原発２号機の再稼動について、次にちょっとお伺いしたいと思うんですが、協定の改定について、とりわけ周辺自治体にも事前了解権を認めるよう、県などは要求されているところだと思います。それで、22日に、この協議会がまた開催されるということで、中電はこの協議会、次の次回会合までに、安全協定の取扱いについて、何らかの返答をしたいというふうな話がありました。
しかし、一方で、先日の議会の全員協議会の中では、協定だけが鳥取県の安全を確保する手段だとは思っていないと、防災に関する仕組みもいろいろあり、トータルで運用したいというふうな中電側の発言もあり、この協定の文言をどこまで修正する考えがあるのか、少しちょっと疑ってしまうような答弁であったようにも聞こえました。それで、改めてこの安全協定の改定に向けた考え方も含めて、協議にどのように向き合っていくのかお聞かせいただければと思います。
それからもう１点は、ちょっと今日の内容とは異なるんですが、民間の調査会社が行った都道府県の魅力度ランキングについてです。それで、これブランド総合研究所というところが行ったランキングなんですが、群馬県の山本一太知事がこの調査について根拠が不明確で毅然とした対応を取らせてもらうというふうな、若干法的措置の可能性も示唆するような発言をされています。それで、一方で、茨城県の知事は痛くもかゆくもないというふうな発言もされておられて、様々な視点でその都道府県の魅力を順位づけする調査はあるので、１つ１つに対して一喜一憂すべきではないと思うんですが、知事のこの一連のことに対する御見解をお聞かせいただければと思います。
●知事
はい。まず、このあんしん投薬システムでありますが、今、竹久さんがおっしゃったとおり、先日、結構ここはホットイシュー（注目する論点）になりまして、医療従事者の皆さんといろいろと知恵を集め始めたところでありました。と申しますのも、医療法の縛りというのがありまして、その処方ができないんですね、やっぱり病院、診療所ということがないといけないと、それで、例えばここを臨時医療施設にでも指定できればいいんですが、例えばホテルをですね。しかし、今、そういう状態ではなくて、単に居場所としての宿泊療養施設になっています。そこに、だから、例えばお薬をあらかじめ置いておいてということは法的にできないわけであります。しかし、［鳥取県］薬剤師協会の原［利一郎］会長のほうから、自分たちのほうで夜間・休日のこういう薬局というのもあると、それで、そういうリソースを使ってはどうかというお話がありまして、要はそこに常時置いてなくても、すぐ届ければいいというように発想を転換すれば解決できるんではないかということでございまして、こういう意味で、医師のほうから処方箋をこういうふうに送っていただいて薬局がこれ出していく。それで、県が全体としてサポートしますので、この具体的な運び屋をやってもいいと、そういうふうなことで、今、各地域でちょっとやり方が異なるんですけども、それの調整が、今、ついてきたということでございます。
これによりまして、この新型コロナの治療中に不安感というものが解消されることになるんではないかと思います。大切なのは医療介入っていうことですね。それで、この医療介入っていうのをもっと上げていくべきだと思います。それで、これが多分第６波のときに重要であります。大都市部におきましては大量にこの在宅療養者が発生をしたわけです。宿泊療養すら回ってこないという状況になりました。それで、ここに医療的な介入、介入ってちょっと言葉はあれかもしれない、医療ケアですね、医療ケアの可能性というのは往診するお医者さんぐらいでありまして、そのお医者さんの数も限られているということでありました。そこで、本県では電話での診療とか、それから24時間訪問看護ステーションで対応しますということをやりまして、御案内のようにそれで何の問題もなく、当方は過ごしたわけでありますが、その際もちょっと現場で困ったのがお薬、これが出せないっていうことであります。
それで、何があったかというと、ふだん飲んでいるお薬を市販の薬局で売っていると、それで、それをわざわざ買いに行ってそれ届けてあげるとかいうようなことをやらざるを得なかったということです。ただ、これちょっとナンセンスでありまして、やっぱり治療に入っているわけですから、病院にいるのと同じように投薬ということをやる必要があるのではないか、そこを解消すれば医療的なケアとしては、一応ここはもう軽症、無症状者のレベルでありますので、うちは、中等症以上〔のかた〕は絶対に入院〔しないということは〕はありません。
それで、この軽症、無症状者でも基本は入院でありますので、今、全員入院にしていますけど、場合によってこういう第６波でこういう方々が出てきたとしても、やはり病院にいると同じようなケアができる体制へ持っていこうと、その意味でこのあんしん投薬システムというのは効果を発揮するんではないかと思います。それで、併せて今、お願いをしているのは、これオンライン診療になっていますし、在宅療養の場合は協力看護師が、これは訪問看護ステーションで、どうしても遠隔になります。宿泊療養については、場合によっては看護師が立ち入るということを今回も第５波でやりましたけれども、そういうようなことっていうのはちょっとハードルがあるので、このお医者さんだとか、看護師の皆さんにも場合によっては訪問していただくということをできるように今、第６波に向けてはさらなる向上を図っているというところであります。
２点目の中国電力［株式会社］の原子力発電所の協定の関係でありますが、これは、まずはこの［10月］22日に何を先方がおっしゃってくるのかを我々としては注意深く見守らせていただきたいと思います。ちょっとこの話は経緯がもともとございまして、平成23年の12月の25日に本県は全国で初めて周辺地域として原子力安全協定を中国電力と結びました。この周辺地域の安全協定は一般化しつつありまして、他地域にも本県を皮切りにして広がっていったところでございました。その協定を結ぶ際から、同じ文言にしてくれというのは本県は主張してたわけです。そこでいろんなやり取りがあって、立入り調査ではなくて実地に調査に行くと。立入り検査ではなくて実地調査に行くとか、あるいは措置要求ではなくて、お互いに意見を言い合う、意見表明をしてそれに対して真摯に対応するという、そういう条項をつけるとか、結局文言としては若干入れ替わりましたけれども、基本は一緒だということは先方と協議をしながら進めていったわけです。
それで、文言に最終的に全部同じにしてくれにこだわるよりも、ここで一気に法的地位を周辺地域としても得たほうが100歩前進だろうというふうに考えまして、本県のほうはある意味急遽戦略的にそこで折り合ったわけです。それで、その際に実はお互いの了解事項もありまして、基本は変わりませんよということは取り付けたつもりなんです。それで、事前了解のこともそうでありまして、それについてはやはり本県のほうの意見というものに真摯に対応するというようなことも、そこは一札を取っておりました。
ただ、平成24年になりまして、議会のほうでやはり文言の違いということがあるので、この辺やっぱり交渉すべきだというように県議会側での決議が出ました。それで、本県は中国電力に申入れに行きまして、広島［市］までですね、それで、協議会をつくってこの改定の議論をしようということになったわけであります。それからいろいろとやり取りをしたんですが、残念ながら文言の改定にはいたりませんでしたけれども、平成25年にこれについては立地と同様であると、それで、同じように扱うということの、これ一札を取り付けたんですね。それで、文章で残しましたので、この文章があれば契約の解釈の重要な要素になりますから、裁判所に我々が請求しに行ったときに、同様に扱うということは、これは法的効果はあるというふうに見込みまして、それを取ったところで結局は中断ということになってしまったわけです。
議会側もこの努力は一応多とした時期があったんですが、平成30年に［島根原子力発電所］３号機の議論になりましたときに、改めてこの文言の違いということがクローズアップされました。その背景には米子境港両市のいろんな御意見というものも、住民も含めてございまして、やはり文言を一致させるべきではないかということで、平成30年ですね、私どもはこの文言のことについては改訂を求めると、それで、その状況いかんによっては再稼働の判断に我々は影響させるということを宣言しまして、それで中国電力も再び本腰を入れて議論をするということになったわけであります。
先般（10月8日）の［鳥取県議会議員］全員協議会でのやり取り私は入ってないので詳細はよく分かりませんけれども、いろんな多重防護の考え方がありますから、安全対策は協定以外にも様々要素が絡むと思います。例えばサイト自体のベントのことだとか、あるいは電源のことだとかいろんな対策がどれだけできたかというのが多分大事なポイントにもなりますし、それからまた、避難の体制づくりだとか、訓練だとかそうしたことなどもあって、それで、そういうことのいろんな積み重ねの中で安全自体は確保されるっていう主旨なのかもしれません。そうであれば、それはある意味当然のことを言ったのかもしれません。
ただ、いずれにいたしましても、ポイントは、我々としては文言修正を含む改訂というものをやるべきだということを申し上げておりまして、それはこうした事前了解のところとか、それから立入り検査であるとか、それから措置要求であるとか、さらに、今、我々としては費用の問題も言っていますが、そうしたことなどの幾つかのポイントがありまして、それで、こういうものにどういう回答を寄せるかということだと思います。それで、先ほど申しましたように、実はいろんな折衝をして基本的には同じように扱うという担保は一定程度は取れてると思うんですが、議会側のほうから特に要求がございまして、文言を一致させる努力をさらにせよということでありましたので、これ今後出てくる向こう側の回答につきましては議会側のほうにもそれをそのまま協議をさせていただいて、議会がそれを了とするのかどうかということも今後の重要なポイントになってくるんではないかというふうに思います。いずれにしましてもまだちょっと中身が分かりませんので、これ以上のことは我々としてどうかコメントもしかねるところがございます。
それから魅力のランキングでありますけども、鳥取県は最下位に慣れっこですから別に大したことじゃないなというふうには思うんですけど、最下位に慣れてない地域はいろいろあるんだろうなというふうに思います。茨城県の大井川［和彦］知事はこの間、痛くもかゆくもないとおっしゃっていましたが、前に最下位になったときには最下位は返上するんだといって大作戦を打っておられましたので、いろいろと思いもあっておっしゃっているのかなというふうにも思います。山本［一太群馬県］知事は、多分筋論として、どうしてこういう順位になったのか分からんし、県民に説明ができないという趣旨でおっしゃっているんじゃないかなというふうに思います。それぞれの方の考え方があると思うんですが、ただ、いろんな調査もの自体は、私はある意味、意義があるとは思います。例えば、移住についての魅力度ランキングなんかもあります。
それで、こういうのは正直ちょっと手法がいろいろございまして、例えば移住相談会の会場に来た人にアンケートをしているとなると、そこの移住相談会に関わった自治体がどうしても上のほうのランキングにいったりしますし、また、中には、都市の魅力度なんかで安全だとかね、保育所の数だとかいろんなものを総合しているところもあったりして、それぞれの手法でやっておられるんだと思うんです。言わばそういうリサーチャー［調査する人］の考え方、ポリシーがあった上で出されているものでありまして、それを前提に我々は受け取ればいいんだろうと思います。ですから、過度に委縮させる必要はなくて、言論の自由ということもありましょうし、それから調査研究のそうした様々な考え方、それはこういう調査をしましたよということを提示しながら、やっていただくという、そういう紳士的な進め方であれば、単なる誹謗中傷のための調査ということでもないのではないかというふうに思います。
うちで言えば40位でありまして、ちょっと中途半端かなと、47位だったらいろいろ攻め具合があるんだろうかと。むしろ、最下位のほうが攻めやすいんじゃないかというふうに思うところでありまして、これまた逆手に取ってやっていくのかなと思います。最近、カルディ（コーヒーファーム）が進出したのが、鳥取県が最後だっただと思いますが、最後だから、そういうので宣伝できれば、「もうカルディ（儲かる）」だと思います。我々、あまりお金がないので、いろいろとアイデアを出してやっていけばいいんでないかなというふうに思っておりまして、その辺はこうしたランキングも知恵比べに使っていけばというふうに私なんかは思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
中国新聞の小畑と申します。今後の感染再拡大に備えた医療体制に絡む部分でもう１回質問なんですけど、政府から入院患者受入れの２割増強要請ということがあって、中には反発されている県もあるというふうなお話だったんですけども、できれば具体的にどんな県が、どのくらいの県の数から反発が出ている状況なのかということをお伺いしたいのと、あと、鳥取県としてはこの２割増強っていう要請をどのように受け止めるかお願いいたします。
●知事
反発されてる県は私のほうに大体、苦情の電話がかかってきますので、そういう意味で大層反発しているなというふうに思います。それで、そういうところは国のほうにも文句言っていますので、あるいは、自分のところでも意見を述べておられると思います。だから、私のほうからそれ、別に公表する必要はないかなと思いますが、ただ、問題状況はぜひ多くの方々、国民の皆さんや厚［生］労［働］省も知っておくべきだと思うんですが、それぞれの地域での医療体制の確保についてはそれぞれ事情があります。それで、本県などはかなり多めに病床を用意しています。人口比で言えば、うちは和歌山［県］などと並んで一番多いところであります。それで、当然ながら第５波になったときは即応病床をかなり引き上げました。当然そこには到達してないんですが、到達しないからといって、じゃあ、そこは幽霊病床だからいらないみたいなレッテル貼りをされると正直迷惑であります。やはり、そういった後方のためがあるから、初めて思い切った検査を打って、ＰＣＲ検査ばーっとやって、いっぱい患者さんが出てきた、陽性者が出てきた、重篤な人がいっぱい出たというときでも、いつでも入れられるよという後ろがあるので、うちなんかは思い切ってＰＣＲ検査やってるっていうところがあります。
ですから、こうした全国で最も抑え込む実務としては、こうした病院の確保をある程度余裕度を持ってやっておくということが必要ですし、これにそれぞれの病院もその意義を納得してもらって応じていただいてるところがございますので、やはり運用については弾力的にしていただく必要があるんではないか、このことだと思います。確かに世情報道されているように、何か補助金をもらうがために病床ということで登録しているかのような報道すらなされますが、実態どうなのかなということでよく調べていただいたほうがほんとはいいんじゃないかと思います。医療機関にも医療機関なりの考え方があって、実際にコロナ病床に、そのときは対応できないけれども、ただここをやりくりできる時間を例えば何日か、あるいは１週間かいただければやりますよということなのかもしれませんし、そこを何か全国で単に病床の数だけ眺めて、じゃあ、もう２割という単純な掛け算して、それで幽霊病床っていうのはもうやめろみたいなことを言い放つだけでは多分解決しないんではないかなと思います。
やっぱりテーブルに乗っていただきまして、それぞれの大都市的なやり方、それから地方部のやり方ございますので、それぞれに則した病床確保のやり方というのをやはり政府としては容認してもらう必要があるんじゃないかと思います。大切なのは第６波で急にせり上がったときに、それに対応できる、そういう病床が確保できるかどうか、これに尽きるわけでありますので、それができるという状況があるのであれば、やはり地域の独自性っていうのを一定程度認めてもいいのではないかと思います。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
山陰中央新報の藤井と申します。すいません。ヤングケアラーの関係で、該当するか分からないと回答した人たちがこれだけの数がいて、それで、この数字の意味合いについてどういうふうにお考えかなというところを伺いたくてですね、というのは本人が気づいてないだけで、実はそれに該当するんですよっていう可能性がある割合なのかなと思ったりもするんですけど、その辺のお考えを伺えますでしょうか。
●知事
これはちょっと前提がありまして、下にちょっと実は書いてあるんですが、この後、中高生に対してリーフレットなどをさせていただきまして、こういう場合はヤングケアラーなんで、周りの大人に相談してください。学校でもスクールカウンセラーがいますので、そういうところに相談してくださいというパンフレットを作って出しています。それでちょっとこれ小学生が抜けていますので、小学生に対しても分かりやすい啓発が必要かなというふうに思います。ですから、あまりまだ情報がない中で調査していますので、そのことは割り引かなければいけないかなと思います。ただ、皆さんもそうだと思いますが、私も子どもの時分は、私なんかは東京下町の雑踏のようなところで生まれ育っていますので、正直ヤングケアラー的な人はいっぱいいました。それで、いい子だったですね、みんな褒めてくれると。それで、ちっちゃい子の面倒を見て偉いねとか、あるいはお父さん、お母さん商売で大変なんで、じゃあ、そういうときに家のほうのことをちゃんと毎晩やっているってすごいね。それが実はヤングケアラーですけども、そういうヤングケアラーという概念なく、私の場合はどちらかというといい子のイメージで見ていたと思うんです。ところが、今やはりこういう世情の中で様々福祉サービスがあって、例えばこども食堂みたいなものができてきたりしていますし、それからお年寄りについては介護サービス、在宅でもやってくれるようになる。それで、そういうのを適用していけば、実はその勉強の時間だとか、自由時間だとか、そういうものを取って、子どもらしい時間を過ごせるのではないか、そういうことで最近ヤングケアラーというのがクローズアップされてきています。ですから、やはり今の世の中として、こういうヤングケアラーっていうのはこういうものであって、こういうのは例えばこういうサービスがある、こういう相談窓口がありますよっていうことを子どもたちのレベルで知っていただくことが大切ではないかと思います。その辺の、言わば啓発といいますか、徹底の必要性というのがこの調査結果に表れるんじゃないかと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。たびたびすいません。中国新聞の小畑です。島根原発の関連でお伺いします。２号機の審査合格を受けて、知事も立地自治体と周辺自治体の違いのことをよくおっしゃることがあります。それで、その中で、もちろん安全協定もそうなんですけども、それ以外に財源問題を結構指摘されていると思います。島根側、鳥取側の違いとして、まず核燃料税がないことである。あとは電源三法に伴う立地の交付金がないと。実際、今の避難対策について人件費などが手当がないということも問題視されております。これまで知事は避難対策の人件費は国の責任もしくは電力会社の責任と明示することで確保するということを主張されていますけれども、それ以外の立地側と周辺での差である核燃料税に関することであるとか、立地に伴う交付金、その辺りのことはどの辺りまで求めていきたいと考えていらっしゃるかお願いいたします。
●知事
これについては、中国電力側との協議が必要でありまして、合意がないとそうしたものは交付されない。特に今は、寄付金という緊急避難的なやり方になっていますので、任意に先方が額を決められるという状況であります。ですから、大切なのは多分、これは別に任意の寄付ということではなくて、言わば原因者負担として、ここに原子力発電所が立地しているので周辺地域にもこういう財政負担があります。それについては、電力会社としてそれは責任もって対応しますと。あるいはその国がその点についてはやはり周辺地域であっても一定の交付金等を措置しますと、こういう仕組みが必要ではないかと主張しているわけであります。
今、何もないという状態から解消されることが、多分一番大切であろうかと思います。どのレベルかっていうのは非常にそこから先の話だと思うんですが、正直、電源立地関連の交付金、電源立地［地域対策］交付金というのは相当地元対策が入っていると思いますね。例えば、公民館を建てられるとか、それから道路整備だとかも回せるとか、相当程度の投資が出来るようになっていて、それが電源立地の言わば促進剤として、制度上多分想定されていると思うんですね。それで、その辺まで周辺として申し上げるのは、私自身はいささか矜持に欠けるところがあるんではないかなと思います。ただ、最低限ですね、やはり安全対策に必要な経費というのは、これはやはり原因者負担あるいは国としての責任ある措置が必要だろうというふうに考えております。
〇毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。コロナ対策で２点お伺います。まず１点なんですが、知事、９月２日の定例会見のときに、10月いっぱいにワクチン接種がある程度一区切りというようにできるようにしたいというような趣旨の話をされていたかと思いますけども、まもなく10月も終わりますけども、現状はもうその段階に至ったのかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
●知事
現在ですね、まだちょっと10月末まで行っていませんけれども、現在のところ、ワクチン接種対象者の、小学生の段階よりも上ですね、のところでいいますと、既に第1回目が83％打っておられて、第２回目が77.6％打っておられます。それで恐らく今月中に第２回目ベースで８割に到達するということは想定される状況になってきたと思います。それで、大体この８割ぐらい行けば、基本的にもともとどうしても打ちたいなと思った人ぐらいのレベルでは２回目接種終わるということになるのではないかと思いますが、なお、やっぱり打っていただけてない、うちの場合のちょっと問題点は第２回目接種までは結構レベルが高い上位９位とかいうことになるんですけど、この、何ですかね、その第１回目接種のほうは全国平均並みでございまして、やっぱりもっと打っておいていただく必要があるんじゃないかと。
それで、そこはやはり啓発が必要なんでこういうことをやって、今、基本的に打ちたいと思っている人は打つっていうレベルは、今、解消されつつありますけども、さらにやはり打っておいたほうがいいよっていう方々も打っておいていただけるというのに次の段階としてもう少し詰めていきたいという状況でございます。現状は、数字ベースで言えば特に65歳以上の重篤、重症化が予想されるようなところの方々では本県は９割のレンジになりました、これ２回目接種も含めて。
ですから、一定のその山は越えたと、越えつつあると、ほぼ越えつつあるというふうに考えておりますが、問題は今、打っていただけてない方々ですね、本県多分あんまり感染が多くないもんですから、島根［県］のほうでも、例えばちょっと聞いた話ではやっぱり感染がわーっとあると、ちょっとわーっとワクチン接種が広がるということがあったとおっしゃいますので、それで、私どももここ30日くらいは割と平穏でありますから、それで仮にここでクラスターがぱんぱんと発生すればまた皆さん意識が変わったかもしれませんが、ちょっとそこはだから感染が低い県の逆に悩みどころなのかもしれません。ですから、やはり何らかのてこ入れは必要だろうというふうに考えております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
もう１点、先ほどもロナプリーブ、いわゆる抗体カクテル療法の話が出ました。以前に県内18病院で対応できる体制整える話も発表ありましたけれども、現状県内の実績とか、それから効果っていうのはどのくらいのものがあるんでしょか。
●知事
現状ではその18病院での対応がこれ続けられるし、第６波でもいけます。それでやっぱり効果はあったと思います。ロナプリーブ打ってそれでやはり重症化は防げている、少なくても重症化に至っていない。それから、ケースによりますけれども、取りあえず入院していただいて、そこでロナプリーブを打って、すぐに在宅［療養］に切り替えた方もいらっしゃいました。それで経過を見ていますけれども、きれいに回復をしています。ですから、やはりこういう新たな治療薬っていうのは重要だと思います。
特にこれから注目しなければいけないのは、アメリカのメルク社製などの経口の治療薬でございまして、これが普及してくるということになれば、新型インフルエンザのときのタミフル、リレンザと同じように、すぐに対応できる治療薬となって、それでこうした新型コロナというのが危険な病気から治せる病気に変わる可能性がありまして、その辺はよく見極める必要があるかなと思います。今後も医療関係者とよくそうした治療薬情報は共有をしたり、それでまだ新しい治療薬が今後次々と許可されてくると思います。それで、その状況を捉えて、できる限りその18病院のほうには対応していただけるように持っていきたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
差支えなければなんですが、新規患者の例えばどのくらいの割合の人にこうした療法が使われているかっていうのは県としては明らかにできるんでしょか。
●知事
それは数はあります。圧倒的多数では全然ないです。一部です。やはり重症化というものを予防する必要があるとか、特にやっぱり医療機関でお医者さんのほうの裁量でもやってもらっていますので、非常に多く使っておられる病院もあれば、あまりそこに至らずに快方に向かっていただいている、そういう治療をしていただいている病院もございます。ロナプリーブ自体あんまり数がないのでその辺をやはり考慮しながら運用されていると思いますが、20、30くらいだったじゃなかったかと思いますが、ちょっとまた数は後ほどお知らせをしたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
ありがとうございます。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。すいません。さっきの魅力度ランキングのちょっと関連でお伺いしますが、先日も月曜日の夜の番組にも御出演されて、何か知事がこう出てて、魅力度向上に向けて今後取り組んでさらに取り組んでいきたい点などってあるんでしょか。もしあれば教えていただければと思います。
●知事
これはやはりいろんな形でやっていかなきゃいけないと思います。私ども裕福な団体のように、例えばコマーシャルを都会でも打ってやったりするようなちょっと余力がないもんですから、アイディア勝負でやっていると。先般、民放さんの番組のときも、実は30分以上取材があって、カニの話とか梨の話だとかいろいろと申し上げてそれを売り込みやすいキャッチフレーズもつけて言っていたつもりなんですが、ほぼ99.9％カットされていまして、残ったところが芝の話だけだったんですけども、ただ、あれでまたイメージができると思いまして、それで私どもそういうのを積極的に嫌がらずに受け止めてちゃんと取材も受けて、むしろ協力をしてメディアに乗せていくのが大切だと思っています。なかなかそういう機会は都市部と違ってないもんですから、そういうときにやはり売り込みを図っていくということは重要だと思います。
これを例えば特産品や観光のレベルでも今後も積極的に仕掛けていきたいと思います。来月には［タレントの］ギャル曽根さんのほうで、これはユーチューブの番組だと思いますが、それで料理番組のほうに出させていただき、鳥取［県］の星空舞であるとか、それから梨やあるいは地元の牛肉のことなど、売り込みをさせていただいたところであり、私もそちらのほうに出させていただきました。そういう中で、また、いろんな形でメディアミックスの中で出ていけるようにいろいろと工夫していきたいというふうに考えております。