1 全国知事会議の開催、政府主催全国都道府県知事会議
●知事
皆様、おはようございます。本日（11月25日）も聴覚障がい者に配慮をさせていただいた形でマスクを取って、距離をとって会見をさせていただきます。いよいよ年も差し迫ってまいりまして、予算編成、あるいは国のほうの動き、風雲急を告げている、そういう時期になってまいりました。明日(11月26日)には全国知事会議を開催をします。47都道府県がこの意思合わせをさせていただきまして、そして、私どもの会議の後に官邸のほうで岸田［文雄内閣］総理［大臣］、それから関係閣僚と懇談をさせていただき、意見交換をするということになります。やはり喫緊の岸田政権の課題でございます、これからどういうふうに［新型］コロナ［ウイルス］を、第６波抑えていくのか、そのための準備をしていかなければなりません。
それから、併せましてこのコロナを乗り切っていくために経済政策として、経済対策として、大型の補正予算も含めた対策を取ろうとされています。それと連動させながら、どういうふうに地域の経済や社会、この再生を図っていくのか、また、将来に向けて成長力のある、そうした日本の経済に変えていくのか、この辺が問われるところでございます。
このほかにも子育ての問題でありますとか、地方財政の課題でございますとか、デジタル田園都市国家構想、これを進めていくこと等々、大きな課題が幾つもございます。そうした議論を政権の中枢部とさせていただこうというのが明日でございます。こんなようなことで、我々、地方団体を挙げて何とかこの危機的な状況の日本の国、これを地方からも協力をしながらもう一度押し上げていく、その努力に汗をかいてまいりたいと考えております。
●知事
併せまして、私ども鳥取県では来週から11月、12月の［県］議会が開催をされることとなります。そこに向けまして予算編成を進めてきたところでありますが、11月補正予算、これについては39億8,300万円の予算を計上させていただくこととなりました。その中には鳥取港の西浜航路、これが通れるようにするための9,100万円の予算でありますとか、それから、北栄町において今、急増している松くい被害、これに対する対策費2,700万円でありますとか、また、ＳＤＧｓに向けまして、本県が全国で初めてパイロット事業を認証に向けてやっていこうと、こういうことを計画をしている予算でありますとか、様々なものを盛り込んでいるところであります。
また、予算に関連しまして、このたびそういう企業認証を受けるパイロット事業の応募企業、これを募集を始めたところでございますし、また、このたび原油の、燃油対策、この高騰問題についての相談窓口（原油価格高騰に関するワンストップ相談窓口）を設置をさせていただくことといたしました。この燃油問題につきましては、このたび政府が原油の［国家］備蓄を放出をするという措置に踏み切られたわけであります。正直申し上げて、産油国がどう動くかという変数がございますので、これで恒久的なものとして十分な対策になるかどうかは推移を見てみなければ分かりませんし、現に先物価格は上昇しているという趨勢にあります。したがいまして、やはり政府としてもしっかり燃油対策をやっていただきたいと思いますし、この燃油対策も今回の予算の中で盛り込ませていただきました。併せて、経済対策、あるいは安全・安心対策としてこのたび国のほうで閣議決定をしようという補正予算が出てきているところでございます。これに向けまして本県としても検討を急がせていただき、この12月の議会中に追加提案をさせていただこうと考えております。今、ざっと集計しているところでは300億円を超える、相当程度大型の補正になるのではないかと思います。
そのうち200億円を超える規模で公共事業関係が入ってこようかと思います。それと併せまして事業者支援であるとか、それから、安全・安心を図るための第６波対策、この拡大でございますとか、それから様々な事業箇所、そういうのを見込んだ公共事業の補正、こうしたことを意欲的に盛り込ませていただく予算編成を行いたいと思います。
本日、その意味で、経済対策についての庁内会議も招集をさせていただき、新型コロナ［感染症］対策の本部会議と併せて行うことといたしております。
3 空中給油・輸送機（KC-46A）の配備に係る国への回答
●知事
また、本日、［空中給油・輸送機］ＫＣ－４６Ａにつきまして、我々としての考え方、これを議会のほうに［議員］全員協議会で諮ろうと考えておりまして、これに向けて両市（米子市、境港市）と調整を行ってきたところであります。11月、12月のこの議会になりますと、様々な課題が出てこようかと思いますが、大切な県議会の場でございますので、しっかりと県民代表の議員の皆さんと協議を果たしてまいりたいというふうに考えております。
4 政府分科会が示す新型コロナの新たな指標の本県のレベル移行判断目安（暫定運用）
●知事
そういう中、私ども、新型コロナにつきまして新たなレベル設定が国のほうで定められたところであります。これ、どうしたらいいのか、専門家を交えて議論を進めてきました。結論から言いますと、いつ第６波がやって来ないとも限りません。現実にも韓国では急速な患者増、さらには重症患者増も見られるところでありまして、ブレイクスルー感染がかなり起こっているということがございます。ドイツ等々、過去最大規模になっているところもございます。日本が今、落ち着いているのが不思議なぐらいでございまして、本県は今、これで13日連続ゼロが続き、11月はわずか１人という状況が続いておるわけでありますが、以前、第５波が来たときもそういう中で急に出てきて、後は一気に上がっていきましたので、本県割と感度がいいので波が来るとそのまま一気に上がります。
そういう傾向がありますので、私ども、そういう意味ではしっかりと備えをしていかなければならず、レベルに対する考え方も、まずは暫定的に動かしてみようと。これから多分、各都道府県でそれぞれ考え方も出てくるでしょうし、我々、政府のほうにはレベル設定につきまして、ガイドライン的なもっと具体的な指標を示してくれというのを［全国］知事会としても申し上げております。こうしたことを前提として、ただ、何も対策をとらないということにならないように、暫定的に動かすものを考えてみようということとさせていただきました。
5 本県の新型コロナのレベル移行に沿った措置・要請（暫定運用）
●知事
具体的には、先だってお示しを申し上げました鳥取県の新型コロナ警報がございます。これで注意報、警戒情報、警報、特別警報というものを設定をし、県民の皆様に感染拡大防止対策に協力してもらおうというところを目指させていただいたところでございます。これも今、暫定運用を始めたところです。それで、問題はレベル３というところは、これは緊急事態宣言に匹敵をするところであります。だから、この状態にいく前にどうやって止めるかということであります。それでレベル２の一定の部分でまん延防止等重点措置なども予定されているというのが、今の政府のレベルの考え方であります。そこで本県としては、特別警報のレベルと大体そろえる形のレベル３の発動ということを考えたいと思います。
ただ、本県は特別警報は、これは圏域ごとに指標を取ります。それで10万人当たり30人の新規陽性者とか、それから圏域ごとに病床の使用率50％だとか、そういうところでこの特別警報発動するわけですね、これ圏域ごとにでありますので、これが全県になるとこの数字になるわけであります。ですから、全県ですからこちらのほうが遅れてくるわけですね。ですから、ある一定の地域でそうした兆候が現れたときに、県民の皆様には、そういう地域に特別警報出させていただいて対策への協力を求める。その後、全県がこういう状況になるというときに特別警報からさらにはレベル３の発動へと展開をしていくということです。
また警戒情報、警報がありますが、この２つをレベル２のレベルとほぼ合わさせていただいてはどうだろうかと。それで警戒情報の10万人当たり10人というのがあります。これも東［部］中［部］西［部］で警戒情報のほう分けていまして、先に警戒情報が多分発動されるはずです。その上でレベル２に入っていくと。それで、さらにレベル２のところで、我々としてはぜひとも止めたいと。それで基本はレベルゼロ、レベル１のところにとどまるがいいというふうに政府の［新型コロナウイルス感染症対策］分科会も想定をしているわけであります。ただ、レベル２に残念ながら上がっていくというような場合、レベル３に行く手前で何とか引き返せるようにしようと。それで、そこでレベル２の中に２つの区分けを本県独自にさせていただいて、警報にほぼ匹敵するところをレベル２の２として、警戒情報に匹敵するところレベル２の１としてそこに対策、これを組み込んでいってはどうかということであります。
そういう意味でレベル２の、レベル１～レベル２に移行するところは10万人当たり10人、１週間でですね、そういうようなレベル。あるいは最大確保病床数の使用率が15％、また、予測ツールでいずれ50％に達するというふうに見込まれるような場合、こうしたときにレベル２に発動すると。それでレベル３としては10万人当たり30人、それから最大確保病床使用率50％、重症使用率50％、それから予測でもう最大確保病床数が尽きてしまうのではないか、こんなときにレベル３を発動すると。それでレベル４はあってはならない場合と政府のほうでも言っているケースでありますが、想定してみますと10万人当たり50人とか、それから最大確保病床使用率80％だとか、予測値が上回ってしまっていると、とても収容し切れないというような状況というような場合に想定を考えてみようと。
それでこの上で対策をこれを政府の分科会のものを参考にさせていただきながら、はめていこうということになります。具体的にはレベル１、２の（１）、２の（２）、そしてレベル３、レベル４というふうに、ここは独自に区分けさせていただいてく、それによりましてレベル２に入りますと、感染拡大予防の呼びかけを行う。それからレベル２の（２）まで進みますと、不要不急の都道府県間の移動、これについても往来の自粛を求めると。それで、レベル３になると、さらに往来についてはワクチン・検査パッケージは停止を検討すると。こういうようにだんだん段階を踏んで対策を強化をしていこうと。事業者へ対する呼びかけも同じようなことを考えるわけでございます。
それから飲食店につきましては、レベル２に入ってまいりますと自己点検をしてもらうという独自の呼びかけをしてみようと考えております。それでまた、お店同士でエリアの中で相互に点検し合うということ。それで私ども安心安全エリアというのを設定しています、協定で、例えばそういうところは相互点検をやるわけです。それでこういうようなことをお互いにやって、とにかくレベル３にいって、それで営業時間短縮要請がレベル３、レベル４で現実化してくるその手前のところで止められるようにお店にも協力してもらうと。それで、それからレベル２の（２）に上がってきたような場合、緊急点検を行う。これは行政サイドですね、立ち入ってやっていくと。そうやって何とか食い止めようという努力をこの段階でやっていこうと。
それで、その後レベル３に入ってまいりますと、実際には、緊急事態宣言の可能性も出てくるという段階であります。それでイベントにつきましても同様に、この例えば鳥取県独自に1,000人以上だとか、ライブ演奏等を伴うイベント、これにつきましては安全計画というものを策定してもらおうと。これは県独自に求めてはどうかというふうに考えております。と申しますのも、第５波の実情から申しますと、ライブ演奏等を伴うイベントについてクラスターが頻発をしました。それでこれは国がイベントで言っている5,000人とかいうレベルの問題ではどうもないんですね。小さな規模でも閉鎖された空間で、いわゆる３密的なときにかなり大規模なクラスターが起こるということを経験してまいりました。
したがいまして、レベル２に入った段階で、こういう感染防止安全計画というものを、そうした関係の施設等に求めていくと。そういうことで前倒しをして何とかレベル３に行くことを食い止めていくというのを早めに発動してはどうかと考えております。
学校につきましてはレベル２の前半、レベル２（１）までについては感染対策の徹底で通常登校、通常授業というところを想定してはどうだろうか。しかし、レベル２（２）ぐらいになってきますともうレベル３が見えてくると、それで、こちらに何とか行かせないということで教育活動の制限、分散登校だとか、オンライン授業等の準備を行うとか、行事の中止をするとか、そういうところに踏み込んでいくと、それで、さらにレベル３に入りますと完全に臨時休業や分散登校というところを考えていくと、こんなようにこれも段階的に学校についても考えていこうと、それで、保健所もこのレベル段階に応じまして体制を強化していき、医療関係でも提供できる病床の体制を強化をする、併せてレベル２以降はいわゆる鳥取方式＋αという、全部入院でなくても、まずはメディカルチェックセンターを通して、それで在宅、あるいは宿泊療養ということを併用していくと、これによりまして、病床の言わばパンク状態を防ごうというとこに踏み出していこうということであります。
こんなような形で段階を追ってレベルに応じた対策を取る、これを私どもとしては暫定的に始めてみようということであります。
●知事
それからこれまで各地域との往来についての指標にしてもらおうということで、県として感染警戒地域というものを設定をしておりました。この段階も今の全国的な指標の見直しの中で私どももこれも移し変えていこうと。それで、これは、感染散発はレベルゼロ、１に相当するようなレベル、感染注意はレベル２に相当するようなレベル、その感染流行警戒地域はレベル３相当、それから厳重警戒地域はレベル４相当というふうに、これは改めさせていただき、これも今日、本部会議にかけまして発動してまいりたいというふうに考えております。
●知事
それから医療提供体制についてでありますけれども、今、各病院を回りながら、個別にお願いもさせていただいているところであります。それで、まず、最終フェーズを見越して８床追加をして345床に増床するというところの見込みはつけさせてもらいました。これに臨時医療施設の活用によって350床以上っていうレベルも視野に入れていこうというものであります。ちなみに本県は厚［生］労［働］省が想定しているもので言いますと、計算としては今夏のピークは180人でありましたので、これの1.35倍の243人を想定して病床を準備しろと政府のほうは言っています。それで、私どもの現在の最大確保病床337人ですし、今、これ345［床］にしようということでありますので、病床稼働率８割であっても十分に入るだけのものをまずは用意しておこうと。
それで、正直申し上げてここで止まるかどうかというのは、243［人］で止まるかどうかというのは分かりませんので、我々としてはやはり多めに確保しておく必要があるだろうと。それから臨時の医療施設として、病床使用するところもありますが、それと併せて診療所的に使うというやり方もあるんではないだろうか、お医者さん、それから看護師さんの御協力をいただきまして、中和抗体薬の投与であるとか、それからここで発熱や脱水症状がある方で入院までの必要がない方などは、この臨時の医療施設としてのホテルのほうにとどまってもらう、それで、そのための医療体制の強化ということも考えてもいいのではないだろうか、それで、これも予算の中で組ませていただいておるところでございます。
また、併せまして、この臨時医療施設ですね、外来診療機関にも使えるようにしてみてはどうだろうかというものであります。それから全県的な調整につきましては一定の場合には、鳥取県庁の本庁のほうで一元管理をすると、そのための療養先コーディネートセンターっていうものも第６波に向けて新設をしていこうと、こういうように考えております。
それからメディカルチェックセンターと言われる本県独自のシステムでありますが、陽性者が見つかったときに、ここでチェックをしてもらった上で在宅療養や宿泊療養に入るというものであります。これにつきましてはなかなかキャパシティ（収容能力）の問題が第５波のときはあったと、一晩で28人とかそういうときもありましたので、そうなると大行列になってしまうわけですね。それで、そう簡単に診療も終わりませんので、キャパシティオーバーというふうな状況になりかねないと。それで、そこで鳥取市立病院さんにも今回入っていただきまして、バックアップ体制をさらに強化をさせていただくことといたします。
それから治療薬の投与、また、医薬品の処方についてあんしん投薬システムを導入しよう等の対策を取る。さらに検査体制につきましても、早期幅広の体制を取るために370件の能力にしていくし、また、後ほど申しますが、無料の検査所というのが今後考えられますので、これを設置をすることなども視野に入れていこうと考えております。
それから小児向けですね、それでこれも検査体制の強化、小児科医の活用、また、在宅療養のオンライン支援ということをやる。後遺症につきましてもその後遺症外来等の医療体制をつくる、研修もする、感染者の家族の御支援、これについても強化をする、このようなことで医療提供体制等を強化をすることを第６波に向けてやっていこうというものであります。
8 鳥取県独自の追加３回目新型コロナワクチン接種体制の構築
●知事
またワクチンについてでありますけれども、これについては鳥取県も独自の体制を組もうと、最終的には29日の日に新型コロナワクチン接種体制協議会を開催をさせていただきまして、ここで市町村や医療関係者等と話合いをして、12月１日から始まる第３回目の接種、これに備えていこうということになります。
それで今までいろいろと調整してきた状況で、おおむねこういう方向で12月から入っていこうということになりました。まず、来月、それから年明けの１月に２回目の接種完了からの８か月経過する人、これが、対象者が大体うち２万6,000人ぐらいいます。それでこのうちの4,700人ぐらいが12月に８か月経過しまして、12月で第３回目のワクチン接種ということになる方々でございます。それでその4,700人の方々につきましては、これ我々のそのコロナの協力病棟などが中心でございまして、全ての病院に自分の病院で打っていただくということで、これも独特の鳥取県のやり方でありますが、これで話がまとまりました。それで、これにより市町村のこの会場を設けて、こうした病院の方々を接種する必要はなくなりまして、病院にしてみたら自分の院内で打てますから簡便にできるという方式を取らせてもらおうということであります。
それで最初に12月の１日が第１回、最初の病院でございまして、これは米子医療センターと鳥取医療センターであります。ここを皮切りにして全17病院、12月中に接種をするということであります。それから医科の診療所につきましては417［施設］ありますが、そのうち300施設については自院で打ちますということで、これも市町村からワクチンを供給してもらいまして、自院接種に向かおうと。それで、これによりまして市町村の会場接種等のキャパシティが大分緩和されることになります。特に初動ですね、12月、１月といった初動のときには有効に作用するんではないかと思います。
また、高齢者につきましては大体１万人ぐらい、この期間内に対象となる人がいると考えられます。これにつきましては市町村のほうの集団接種や個別接種でやっていくという方向でございます。それからこれの次の段階ですね、２月、３月に２回目完了から８か月を迎える方、こちらはかなり量が増えます。急に16万7,000人というふうに増えてきます。それでこのワクチンについては17万回分、これを配分する、そういうことで国のほうから連絡がありました。それでこれを打っていくということになりますし、交差接種（初回接種（1回目接種と2回目接種）のワクチンと異なるmRNAワクチンを接種すること）も行っていくということになるかと思います。この意味で市町村両方のワクチンを打つということになりますが、県のほうでも市町村の負担軽減のために県営の接種会場というものを併用させていただいて、設けてはどうかと考えているところでございます。
このような形で今、進めているところでございますが、本県全体のワクチンの接種につきましては、おおむね理想とする方向に近づきつつあるということであります。日本全国がかなりそっちの方向に向かってきておりまして、まずは２回目接種できていない方々、こちらについても今、今後も督励をしてやっていきたいと思いますし、この３回目接種というものも着実に進めてまいりたいと考えております。
9 安全安心・経済回復に向けた予算の検討(11月補正予算)
●知事
それから先ほど申しました、恐らく追加予算で300億［円］を超える大台になるだろうというところでございますが、ここでまずコロナ関係ですね、安心安全対策として無料のＰＣＲ検査の体制整備の費用を組む必要があるだろうと。それから看護、介護、保育施設の処遇改善、それから生活福祉資金の増額、また、生活困窮者支援、さらには福祉施設ですね、こういう所での衛生対策。それから学校におけるパソコンのサポート体制、学校におきましては、私ども高校では令和４年度から学年進行で全員パソコンが入ることになります。そういう意味でサポート体制を強化していこうというものであります。
それから経済社会が大変に厳しい状況が続いています。そこでこのたびの経済対策の予算を活用して、例えば地方創生臨時交付金などが見込まれるのではないか、こういう報道がございます。そういうことを前提にしまして、今、粗々に検討始めているのがこのような考え方でございまして、まず、隣県ですね、こちらで言うと、島根県はもう既に［#］ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンをやっています。これは延長をする。それから、それ以外の岡山［県］、広島［県］、あるいは兵庫［県］、こういう隣県がございますが、こういうところの県民の皆様も鳥取に来られたときに宿泊割引をすると。それでこれ相互乗り入れなので、相手の知事と相談をして決めていきたいと思います。今いろいろと下話的に呼びかけをしていまして、応じていただけるような方向で、今、働きかけをしているところであります。
それでこういうウェルカニキャンペーンとして、このシーズン、ＧｏＴｏトラベルが始まる前の段階でありますけども、隣県対象のそうした観光支援というものに踏み切っていこうということであります。それからＧｏＴｏトラベルが始まった後も、例えばバスツアーの支援であるとか、あるいはマイカーのガソリン代の支援、こうしたことも考えていこうと。それで、そういうものを併せてやることで、ＧｏＴｏトラベル全国で一斉にやりますけども、鳥取に来るお客様について、若干のプレミアム感というものを演出してみたいということであります。そういう意味でＧｏＴｏトラベルキャンペーン２．０ということが開始されますけども、ＧｏＴｏ鳥取キャンペーン２．０として、これとセットで行う、そういう観光支援対策ということも考えてみてはどうかと思います。それから事業者支援につきましては、これまで６次にわたって行ってきております。この６次目は県独自やっているものも５億円近く、４億［円］を超えるレベルになってきましたし、また、市町村と共同でやっているのもございまして、合わせて６億円を超える規模に今、執行させていただいております。それで非常に好評なんですが、対象期間が限りがございまして、これ来月いっぱいで申請のほうも終わることになりますが、その後を見越して、この11月開会［定例］議会にその追加措置をかけていく必要があるのではないかということです。
具体的には10月以降のカウントがまだないんですね。9月までの対策は今まで６次対策までで執行しています。それで、10月以降の減収分がございますので、10月以降につきまして、［新型コロナウイルス安心対策］認証事業を一生懸命やってくださっているところ、そういうところを応援をするような［コロナ禍再生］応援金を考えてはどうだろうかと。さらに事業転換の支援ですけど、これも国庫の事業があるんですが、ちょっと使いにくい、大規模なところが採択される傾向にございまして、本県のものがなかなか採択されにくい傾向があります。したがいまして、独自の、県独自の支援策というものも打って、事業転換だとか、新商品開発等々を支援してみてはどうだろうかということです。
それから飲食店対策でありますが、例えば一定のエリアで、ここ安心なので来てくださいといって町ぐるみでお互いに、さっき申し上げました相互監視みたいなことも含めてやっていただいて、要はお客様が安心しないとお客様帰ってこないということですので、街ががんばるというところを応援すると。そういう頑張っているエリアについてはクーポンの率を上げるような割増クーポンということも考えてもいいのではないだろうか。それで、もちろん従来のお食事クーポンにつきましても、これも第２弾というものも検討してもいいのではないかと思います。
それから農林水産業につきましては、産地パワーアップ事業、例えばハウスであるとかそうしたもの、それから木材の増産体制、あるいは境港の［高度衛生］管理型市場整備、こういうことをどんどん進めさせていただいて、経済の回復につなげてまいりたいと考えております。それから公共投資、これが大体200億円超える規模になりそうだと思います。地域高規格道路の整備、あるいは通学路ですね、これは千葉［県］で悲しい事故がありました。あのときに緊急点検をあの後かけました。それで、それを大方完了できるような予算計上ができないかなというふうに思っております、対策のですね。
それから河川の樹木伐採や河道掘削といった水害に備える対策であるとか、防災重点ため池であるとか、あるいは国立公園大山であるとか、そうしたところの整備事業など、大体200億［円］を超えるぐらいの公共投資ということも視野に入ってきそうだと思っております。これにつきましては、この後、政府が閣議決定をされると思います。そこで事業の詳細が、国のメニューが出てきますので、それを見てしっかりと調整をさせていただき、こういうふうにかなり幅広い対策を本県としても検討してみたいと考えております。
10 鳥取県への移住状況(上半期)、ワーケーション、ANA客室乗務員が鳥取暮らしを開始
●知事
このたび、本県の移住者、上半期で919名となりました。この上半期919名は昨年度と比べますと７％増になります。だから、若干回復はしてきているんですけども、かつてのピークほどには回復はできていないということであります。まだコロナでやっぱり足止めを食らっているということかと思います。ただ、マインドは大分変わってきていまして、地方での暮らしというものに興味をもたれる方々が増えてきていると。だから、私ども例えばワーケーションでは、来月には経団連（日本経済団体連合会）だとか、日観振（日本観光協会）、観光団体、こういうところと連携をしながらワーケーションの言わばファムトリップ（観光集客を目的として、関係者を招いて視察してもらう）的なものを受け入れていこうというようにしておりますし、それから、江府町におきましてオンラインでの移住体験、これもやっていこうということなどを今、手掛けようとしております。そういう中、かねて全日本空輸さんと協議をさせていただいておりました。私どもはやはり全日本空輸さん、頑張っておられて、我々にとりましてビジネスや観光の機軸路線、全日空さんが支えていただいております。今、大変なときなので、私どももやはり応援していくことが重要だと。それで、そういう中で空港の近くに例えばお住まいされながら、客室乗務員を通常されると、それで、その副業として、その空港の地元の仕事をすると、こういうようなことを我々としても調整をさせていただいたところであります。それで、この話がまとまりまして、このたび、全日［本］空［輸］のキャビンアテンダントさんが乗務を実際にやりながら鳥取県で住むと、さらにここで兼業を行うと、それで、これ、全国初めてということになります。
それで、本県からとっとりへウェルカニコーディネーターという県の職員としての辞令を交付をさせていただこうと、それで、12月からその兼業を開始をしてもらうということであります。それで、具体的には、例えばこの鳥取diaryというＳＮＳのサイトを作ってはどうかと今、調整をしているところであります。従来の観光情報ですと、例えば観光の食べ物だとか、あるいは観光地きれいだよとかそういう話、あるいはこういうようなお祭りがありますよというようなことが中心なんですけども、もっと居住に近づいたような、鳥取くらしの一コマ、そういうような居住者目線での情報発信を鳥取県の業務としてやっていただいてはどうだろうかと、さらに鳥取の訪問者に対するおもてなし、キャビンアテンダントさん、プロでございますので、そういう接遇の支援などをしてもらうと、こういうようＡＮＡのキャビンアテンダントさんが鳥取に住んでいただくと、こういう１つの副業、移住のパッケージがこのたび整いました。
ぜひ、これも１つのモデルとして、多分これから働き方もコロナ後多様化してくると思いますし、また、働いておられる方も居住環境だとかそういうことを考えれば、もう空港の近くでしたらもう蟹、すぐ食べに行けますので、そういう楽しみというのがなかなか地方暮らしでないとできないところでもあります。そういうことを実際に飛行機会社であれば通勤にも実際飛行機は使えるということにもなりますし、そういう意味で、活用していただければなというふうに思います。
こんなことを１つのモデルとしながら、このほかにも例えばこのたび鳥取大学のところにワーケーションの施設を開設をしました。これを使っていただくのと併せて、来月には岩世さん、倉吉のほうで同様の施設をオープンをさせたりというようなことを考えたりしておりますし、様々展開を、コロナ後を目指して私どもとしては提案してまいりたいと考えております。
●知事
そして、最後に明日からなんですけれども、青谷弥生人、これがついに上京することになりました。彼も一遍東京を見てみたいということであります。それで、結構、今風でありまして、最近、ツイートを覚えました。Ｔｗｉｔｔｅｒを開始したんですね。ぜひ皆様、フォローしていただければありがたいなというふうに思います。それで、具体的には新橋、東京新橋のとっとり・おかやま新橋館のほうでこの展示をさせていただくわけでありますし、そこに私どもの弥生の王国の職員が常駐をして解説させていただければと思います。こんなすばらしい研究成果ができたこと、ですから鳥取には弥生の王国［推進課］として青谷上寺地［遺跡］や妻木晩田［遺跡］など、そうした歴史ファンがうなるような場所があることなどを分かりやすく御紹介を申し上げたいと思います。
今、ちょうど季節ですので、明日の午後、蟹取県としてはこの弥生人の上京祝いにかに汁をプレゼントしようということにさせていただいております。また、弥生人のほうでもおみやげを持って東京［都］に出かけることになりまして、841名様、やよい名様ですね、841名様に弥生人のおみやげ、例えば古代米、これ、実際に遺跡で栽培をさせていただいています。これでありますとか、あるいは様々な子どもたち、生徒さんがデザインしたグッズであるとか、缶マグネットとか、こんなものをまた弥生人のほうでも御来場の皆様に差し上げたいというふうに申しておりますので、ぜひ東京［都］の方々近隣の方々も、この青谷弥生人に会いに来ていただければというふうに思います。
●知事
来月いよいよスキー場がオープンする季節になります。12月の11日は大山の博労座のところに駐車場がございますが、それを120台拡張させいただくこととなりました。これにつきましては日本交通グループの多大な御協力がございました。それでこの駐車場によりまして、1,000台規模で1,000台以上の収容力が博労座にできるということになります。大変に利便性が高まりますし、特に登降リフト、上に上がっていくリフトまですぐのところに駐車場ができますので、今まで結構担いで行ったり、スキーヤーにとっては不便があったわけでありますが、その辺も格段に便利になるということであります。ぜひ、この新型コロナ、ウィズコロナとも言われますけれども、そういう中でも伸び伸びと満喫できるようなアウトドア、それは鳥取県にはたくさんございますので、ぜひ御検討に加えていただいてはというふうに思います。私のほうからは以上です。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
それでは各社、質問お願いします。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。スペシャル・ウェルカニキャンペーンについてお伺いします。これ前回やった県議会の本議会でも議員のほうから一部質問がありまして、知事前向きに検討するというふうな答弁をなさいました。それを受けてのことだと思うんですけれども、今お話あったように、岡山、広島、兵庫県を主に対象にしたということですが、具体的に宿泊割引というお話ありましたけれども、今想定されているいわゆる優遇の内容ですね、それをどういったものにされているのか、また時期ですね、これも、もし今、頭の中におありでしたらお伺いしたいと思います。また、予算の取扱いなんですが、岡山、広島、兵庫いずれも人口規模の多い隣県だと思うんですが、その辺りの予算の取扱いというのは、どのようになさる予定なのかお伺いできますでしょうか。
●知事
これは、実は国のほうの地域観光事業支援のメニューに、このたび隣県が追加をされました。それで、今までＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンは島根県の方も鳥取［県］でお泊りいただいたら助成しますよとしておりましたけれども、これ実は県の単独事業としてやっていたわけでございます。しかし、そうした隣県については、今後はそうした国の事業の対象にするということがこのたび明らかになりました。明日また閣議決定がありですね、それから今月中に国のほうでも説明会を設けると言っていますので、その状況も見ながらということにはなりますが、周辺の地域とも、かねてこうした相互乗り入れの観光支援、これを考えていこうというふうにお話を申し上げておりまして、逐次ですね、各知事と話をまとめていきたいと考えております。
制度もできましたから、御検討いただけるというふうに考えておりますが、先方の意思を確認していかなければいけません。そのときに話合いの中でどういう事業メニューにするかということになろうかと思います。それで、基本スキームは宿泊でありますので、宿泊支援ということがメインであろうかと思います。島根県との間はこれ単独事業でいろいろとつけていまして、例えば観光施設とか、そのほかのメニューもありまして、さらにはクーポンつけるとかいうこともやっておりますが、そのほかの隣県については、また新たに追加対象になりますから、これについては別の観光支援として、スペシャル・ウェルカニキャンペーンとしてスタートをさせていこうということであります。この辺は予算事業、既定の予算も使えるように、もともと我々も想定をしていた部分もございますし、このたび（11月議会）追加提案させていただく中でも原資ができると思います。そういう意味で対応を検討してまいりたいと思います。
時期としてはそういう調整が必要ですので、来月（12月）以降の話になろうかと思いますが、これはＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まりますと、これ終わりますので、その前の段階ですから、できるだけ早めにセットしたいなというふうに考えております。
14 新たな新型コロナレベルに沿った学校の活動制限
○NHK 杉井 浩太 記者
すいません。ＮＨＫの杉井です。よろしくお願いします。コロナのレベルに沿った措置のお話しで、学校の活動制限についてなんですけれども、レベル３で臨時休校、または分散登校を考えていくと御説明いただきましたけども、実際にレベル３になったときに休校の措置を取るかどうかいうのは、これは学校ごとの判断でやるのか、レベル３でも、例えば休校するところとしないところというのが学校の判断で出てくるのかというところを教えていただければと思います。
●知事
ここに示しておりますのは、あくまでもモデルであります。今日［鳥取県新型コロナウイルス感染症］対策本部開きまして、教育委員会が皆さんに説明をして、皆さんと議論をするということになりますので、その段階で最終的には我々の考え方まとめることになりますが、これにつきましては、もちろんそれぞれの地域の事情ということは考慮されるべきものであります。ただ、臨時休業が完全にあるレベル４のような、本当にあってはならない状況のときでありまして、御覧いただきますと従来のこの休校措置よりも少し下押ししてあります。従来もっと早く休校等がスタートをするようになっていました。もちろん例えば検査をするので一斉にその日休校するとか、そういうことは想定されますけども、そうでないものにつきましては、例えば面的にもう臨時休業してしまうとか、かつて安倍［晋三］政権のときにやったようなこと、ああいうことにつきましては、私どもとしては若干抑制的に考えてみたいという案になっています。
15 3回目のワクチン接種での希望ワクチン、接種時期
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。ワクチンの接種についてお伺いします。２月、３月からの対象者の分なんですけども、16万7,000人の高齢者、ほとんどがファイザーで接種された方になると思うんですけど、その国から内示があっているワクチンの配分っていうのがファイザーとモデルナがほぼ半分ずつぐらいなんですけど、やっぱりファイザーを打った方で３回目もファイザーがいいなというような方が多い場合、ちょっと鳥取の場合、そういう傾向が強くなってしまうのかなと思うんですけど、モデルナを希望しない場合の取扱いと、それで、そのことによって市町村の現場っていうのが結構ファイザーにばかり集中してとかって混乱が生じる恐れがあるかなと思うんで、その辺の対応というのはどういうふうに取られるお考えですか。
●知事
これは、実はこのたびの［全国］知事会の［新型コロナウイルス緊急］対策本部でも大分議論があった点であります。結局ファイザー［社製ワクチン］とモデルナ［社製ワクチン］、こういうふうに分けて配分をされる、その中で政府は希望するワクチンを選べるというふうにおっしゃっているので、そうすると希望どおりに、じゃあ、本当に配ってくれるんですかと。しかし、実際はこういうことなんだろうと思うんです。それで、そうなるとどうなるかというとファイザーを打つ人は恐らく大分遅れてくるということになると思います。それで、総量では政府はファイザーのワクチンを確保していると思います。しかし、それが例えばこの１月、２月、３月と、こういうふうな段階で、どれほど、じゃあ、ファイザーワクチンが確保されているのかって我々よく分かりません。
それで、政府は分かっておられるので多分こういうことを示しておられるのかなと思うんですが、じゃあ、人々の希望がこれどおりになるかというと、そうならない可能性は十分に考えなければなりません。したがいまして、政府ももう少し説明していただく必要があるのかなと。それで、実はモデルナワクチンを使っていただかないと早く打てないんですよと、それで、そうやって誘導していただくとか、その辺は我々言えないもんですから、実情が分からんもんで。ファイザーを前倒ししてどんどん配っていただけるということであれば希望どおり打てることになるかもしれませんけど、果たしてそうなるのかどうか、そこはちょっと我々もよく分からないんです。したがいまして、十分に説明していただきたいと、国民に対して、市町村に対してということを知事会としては求めているところであります。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。関連なんですけど、そうすると、鳥取県内にファイザーのワクチンはもう対象者がいっぱいになるんだけど、モデルナが余ったまま７万7,000回分ですか、使われないってその塩漬けになってしまう可能性もあると思うんですけど、その場合に、例えば、僕なんかモデルナを打っているので早めに打ってもらってもいいですよというふうな人も出てくると思うんですけど、その辺を県のほうで国に掛け合って独自に調整するというようなお考えはありますか。
●知事
これ、その［ワクチンを］打った時期にもよるんだと思うんですが、今、政府のほうでもう１つおっしゃっているのは、原則［ワクチン接種後］８か月は変えないということです。それで、一時期［ワクチン接種後］６か月という議論が出まして、今もそういう議論は残っています。しかし、政府としては８か月で、例外を若干設けるけれども、それは自治体が選べないと昨日も後藤［茂之厚生労働］大臣が明言されています。したがいまして、モデルナがあったとしても前倒しで打つことは今、禁止されているという状況です。だから、例えば我々でいえば、さっき申しましたように、実は医療機関にみんな割りつけてこの12月は打ってもらうことにしているわけですね。それで、その時期によってはまだ８か月到達していない人が院内にいたとしても、そこは待ってもらうことになります。それで、本来であればもうみんな配れるだけ配ってしまって、その病院も終わりっていうふうにしてもいいんですけども、そういうふうにちょっと今できない政府の方針がありまして、これがやっぱり足かせにはなるだろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても混乱なく、12月１日からこうした第３回目接種がスタートできるように、後藤大臣、今、例外の説明をするんだと、昨日、明言されておられました。こういうことなど政府としても、やはり国民の皆様、非常に関心が高いので十分な説明をしていただき、納得していただく必要があるんではないかと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
そうすると知事の中では少し今回そのワクチンの３回目接種に関して、政府の説明が足りてないってお考えでよろしいですか。
●知事
これ［全国］知事会としてそこ説明を求めているということであります。１つは［ワクチン接種後］６か月、例外的に打てる場合というのはどういう場合なんですかと、それは少なくとも明示していただく必要があるのではないか。また、適時に要望するワクチンがちゃんと来るのかどうか、それで、選択するとおっしゃっているもんですから、ちょっとそこが、齟齬が実際は生じているということであります。ただ、我々現場でありますので、最終的には円滑にどんどんと、急にストップさせることなく打っていきたいと思いますし、市町村とも十分調整をしてまいりたい、全力を挙げたいと思いますが、政府もやはりその環境を整えていただく、説明責任は果たしていただくべきだと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ありがとうございます。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。ＴＳＫ勝部です。ＫＣ－４６Ａについてちょっとお伺いしたいんですが、この前、現地で美保基地で視察された後、一応同意の方向で考えたいというふうにおっしゃいました。それで、今日、議会側に対しては同意という結論に達したというふうにしゃべられるのかというふうに理解していいのかということと、これが県としての最終判断なのかどうか。それで、さらに、前にも聞いたと思うんですけれども、空中給油機が配備されることによって、やっぱり基地の性格変わるんじゃないかという懸念がやっぱり広く根強くあるんですけど、これに対して県としてはどういうふうに説明していかれるのかということをお聞かせください。
●知事
これについては後ほど、今日県議会（議員全員協議会）招集しておりますので、全員協議会としても御説明申し上げ、議会の御意見もいただいた上で県の意思としてまとめさせていただきたいと思います。それで、私どもの提案の考え方は地元の両市［米子市、境港市］が同意していると。それで、それはそういう意味で同意ということでまとまっていますので、広域団体ですから地元の御意向というものを尊重した上で同意するということが基本になると思います。しかし、今、勝部（正隆記者）さんがおっしゃったように、例えば基地の性格を変えないとか、それから万が一の対策であるとか、幾つかやはりくぎを刺しておかなきゃいけないことはあるだろうと。
それで、このくぎを刺しておいてもらいたいということについて、両市から御意見も出ています。それで、そういうものとか、あと過去、我々のほうで国側とやり取りしていること、県議会の過去の御意見で出てきたことなどを入れまして、何項目か、いわゆるそうした遵守すべき事項というものは示した上で、それで言わば同意というか、異存ありませんというようなことにしていくのかなと思っております。まだ調整中でございまして、今日の午後仕上がりを御覧いただければと思います。
○NHK 長山 尚史 記者
ＮＨＫの長山と申します。ちょっと質問が前後してしまい大変恐縮なんですけれども、この県のレベル分けについて県の考え方改めて御確認させていただきたいんですが、県としてはこれ基本的にレベル２の段階でもう食い止めて、そこからその下の段階に戻せるようにあらゆる対策をしていくというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
●知事
従来のイメージでいうと、レベル２のこの辺りですね、レベル２から３の境目に行く辺りにまん延防止等重点措置があると思ってください、政府の考え方として。それで、このレベル３の段階で緊急事態宣言というふうに考えていただきたいと思います。それで、私どもとしてはそういうふうにして病床に重大な懸念が生じるような事態の前にやはり引き返したいと。ですから、レベル１、ゼロが確かに理想かもしれませんが、レベル２で引き返せるかどうかというのがポイントだと思っています。それで、私どもとしては、それはギリギリ可能かなと。それで、鳥取県の場合、感染者の発見に迅速に対応しようという鳥取方式を取ったり、それから重症者をなるべく増やさないというプラスアルファというものをやったり、そういうものをやっていくことによってここでとどめるっていうのがやはり我々の戦略かなというふうに思っています。
残念ながら感染症は行政だとか、あるいは住民の皆さんの都合どおりには動かないんですね。それで、向こうが自分たちの都合で暴れてるということでありますから、ですからどういう場合でなるかっていうのはなかなか想定しにくいですけども、できるだけレベル２の段階で止められるように、そのために若干前倒し気味に本県の場合は対策を取っていくという考え方であります。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。今日の会見の内容とは異なりますが、全国知事会長というお立場もありますので、ちょっと関連してお伺いしますが、既に報道にありますように、こども庁の創設が後ろ倒しになりまして2023年度以降に先送りということになりました。それで、これ自民党総裁選が行われている中でも、またその後も全国知事会としてはたしか滋賀県知事なんかも強く求めをされていたように記憶していますけれども、これもともと菅前首相が強力に推し進めようとされていたわけなんですが、政権が変わって岸田内閣になってこの優先度が下がったのではないかというふうな指摘もありますけれども、この子どもを取り巻く環境というのはヤングケアラーの問題もしかりですが、喫緊の課題たくさんありますけれども、この省庁の創設が先送りになったことについての受け止めをお伺いできればと思います。
●知事
これにつきましては、また明日（11月26日）も［全国］知事会としてはこども庁の創設、それからいわゆるチルドレンファーストという政策についても提起はさせていただかなければいけないだろうと思います。問題意識としては、やはり欧米諸国等と比べまして子育て対策の予算がやはり限りがあるのではないだろうか。そういう意味で少子化になかなか歯止めがかからないのではないだろうか、もっと思い切った対策を取れるようにすべきだろうと。それから児童虐待などの深刻な事案があります。それでこれについて省庁間の壁などもあって迅速、的確に対応できていない面もあるのではないだろうか、そういう意味で組織的な改革が必要だろうと、こういうように考えております。
それで、知事会としては、実はその期限を切ったわけではなくて、やはりそうした考え方でやはり政策を展開していただきたいというのが最大の思いであります。多分、そのこども庁の創設が遅れるという報道がありますが、これは調整に手間取ってるのかなという気がいたします。これは、厚［生］労［働］省とか、内閣府とか、文部科学省、それでその結構コアの部分に入ってくるわけですね。児童家庭局であるとか、内閣府のほうのそうした少子化対策の担当部局であるとか、それから何となれば文［部］科［学］省は全て子どもの問題でありますので、文科省根っこの問題にも関わってくる。したがいまして、その調整に手間取っているというのが本位かなというふうに思います。
最近の報道を見ていますと、内閣府のほうの少子化担当大臣のほうに、一定の勧告権というものを与えようという構想もあるんだと、ちょっと真偽は分かりません、報道ベースなので。それで、そういうようなことも報道され始めていまして、もしかすると組織がまとまる以前に一定のそうした権限管理の整理なんかをして、それで、例えば児童虐待の問題だとか、子どもの貧困対策だとか、実効性のある対策に組織論の前に踏み込んでいくのかもしれないというふうに思っております。いずれにいたしましても、現状よりも前進していただきたいと、このことは我々の総意でありますので、強く求めてまいりたいと思います。
19 We Love山陰キャンペーンの期間延長、県経済対策予算の規模
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
山陰中央新報の藤井と申します。すいません。前後して申し訳ないんですけど、経済回復に向けた予算の検討というところで、１つ目がＷｅＬｏｖｅ山陰の期間延長ということで、今、どこまで島根側と検討ができているかという、調整ができているかということと、あと、追加で大体300億ぐらいの補正予算ということで、それで、そのうち200億が公共事業ということになると、このいわゆる回復、経済回復に向けた予算というのが単純に100億ぐらいの規模なのかなと思ったりもするんです。その辺の、いわゆるそのページにある対策の全体の規模というのを伺えますでしょうか。
●知事
実はその規模から先、話しますと、ちょっと規模はまだ、今日時点では完全に見込みにくいところです。と申しますのが、ここに書いてある事業は、ほぼ臨時の地方創生臨時交付金で賄うべきようなものが中心です。それは結局配分によりまして、まずトータルどれだけ国がお財布を用意するのか。それで、それを各都道府県市町村に割りつけるわけですね、それで、その原資がないとなかなかこれちょっと規模感を組みづらいところがありまして、そういう意味で正直今日の段階ではトータル幾らというのは分かりにくいところです。
それで、このＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの期間延長というのは、今12月末までになっています。それで、喫緊の話題としてはお正月以降どうするかというのはやはり事業者の皆さんも大変に気になるところでありますし、営業にも関わる、つまりどういう旅行商品というか、お誘いをしていいのかということもありますので、できるだけ早くここはコンセンセスを得たいと思っております。丸山［達也島根県］知事には、こういう意味で両県として協議しましょうという投げかけはさせていただいておりまして、できるだけ早くそうした方向性をつくっていきたいと思います。ただ、島根県の場合はもう既にスタートして、12月いっぱいは保証してありますので、そこから先をどうするかということでありますので、12月に入るか入らんかぐらいにはまとめていく必要があるかなと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。中国新聞小畑です。島根原発に関わる中国電力との安全協定の件でお伺いしたいんですけれども、今のところ、鳥取県側がまとめてきた改定の４項目のうち２項目の回答があって、２項目はまだ検討中ということで残っている段階ですけれども、近々県議会が開会しまして、その場でも安全協定について説明したりする場面もあるんじゃないかと思うんですが、まず、この２項目について、２項目だけの回答があったということをもって県議会の意見を聞くという形になるのか、それとも中国電力からまた回答の見込みが現時点で立っているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
●知事
この件につきましては県議会との、先の９月県議会でのやり取りもございますので、誠実に報告をしていきたいと思います。したがいまして、現状まだ道半ばでありますが、道半ばこういう状況ですよという報告はいたしたいと思います。しかし、県議会も最終回答まで到達しないと、多分判断つきかねるところだと思います。したがいまして、そこから先の最終的な考え方、この協定を了とするかどうかというところはやはり中国電力の回答が完全にないと我々も判断しかねるところであります。したがいまして、まずは多分、今議会もうすぐ始まってしまいますので、現状を説明するというところかなと思っております。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。また会見項目ではないんですが、今日で多分今年最後ですかね。最後だと思いますので、ちょっと気が早いんですが、１か月ぐらい早いんですが、今年１年を振り返ってというのが１点と、あと、今年知事は９月の半ば、60歳を迎えられたかと思うんですが、人生60年を振り返って、何かありましたら一言いただければと思います。
●知事
この１年を振り返ってみますと、やはり新型コロナに明け、新型コロナに暮れることになったと思います。ただ、少し先が見えるところまではたどり着いたのかなと思います。それで、この間、私自身は全国知事会の役割もいただきまして、例えば医師会だとか、あるいは経済界だとかと一緒にこうした問題に立ち向かっていこうという体制をスタートさせていただきました。今年、最終的なゴールまでは行ってませんので、ぜひ来たる年に、この新型コロナ問題に決着をさせて、そしてほんとの意味の経済社会、元通りにしていく、それを政府だとか、関係団体と一緒につくっていくことになればというふうに願っているところであります。
それで60年を振り返ってみますと、非常に予測しがたい60年だったかなと思います。私自身、こちらのほうで帰ってこいという方がいらっしゃいまして、そういう皆様、同士の方々と一緒に鳥取県政を担当させていただくことになりました。その中で仲間の知事からもこのコロナ問題、ぜひ解決しなきゃいけないということで全国知事会の仕事も任されるということにもなりました。鳥取県という小さなところで、そういう大きな役割がめぐってくるというのも全く想定外でありますし、私自身ここでこうして皆様と語り合いながらこういう鳥取県というすばらしい宝石を磨く仕事をさせていただいていることに、言わば誇りと自分としての使命を感じるところであります。
ただ60年たってきまして、やはり自分自身のことも今後はいろいろと考えていかなきゃいけないのかなということもありますし、家族ももういい加減くたびれてきていますから、そういう意味で60年というのは１つの還暦も再スタートを切ることに向けて考えていくべきときなのかもしれません。ただ、いろいろございましたけれども、ほんとに多くの方々にお世話になってきたことを改めてこの60の歳１年で感じているところでございます。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。よその県の話ではあるんですけれども、静岡県のほうで、知事の発言をめぐって辞職勧告決議案が昨日県議会の臨時会で出されて、静岡県政では初めての可決ということになったそうです。それで、知事、いろいろと知事同士でお話をされる機会、いろんな県の知事同士でお話をされる機会がおありかと思いますが、そうなんですというふうにはお答えしづらいと思うんですが、この静岡県知事と何かお話を最近されたかどうかというのと、この今の、このコシヒカリしかないっていう発言をめぐって今炎上しているんですが、なかなか発言、言葉足らずだったのかなというふうに私自身はちょっと受け止めていて、そこまでの発言なのかどうかというのが若干疑問に思うところなんですけれども、その辺り御所見があればお伺いできればと思います。
●知事
これについては、川勝［平太静岡県］知事とはこの件話し合ったことはありません。最近お話を申し上げましたのは、テレビ会議で日曜日［11月21日］に全国知事会の新型コロナ［ウイルス緊急］対策本部がございまして、そのときに言葉を交わしたというところまででございます。本件は静岡県の言わば内政に関わることであり、県議会と首長との関わり合いのお話でありますので、地方自治の常としてそれぞれの力で解決をしていただきたいというふうに思います。これにつきましては、川勝知事はその言葉自体は撤回をされていますし、また、議会のほうでもいろんな動きがあって、不信任決議案にはならずに、辞職勧告決議という自治法上のものではない決議案ということになりました。いろんな経緯を踏まえながら県民の前で堂々と議論をしていただき、その静岡の地方自治として解決をしていただくという問題だと考えております。
〇共同通信 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。今月ラストということなんで、ちょっと関係ないんですけど、和牛の関係で、県内でその精液の保護のほうは条例も整備して体制をとられていて、雌牛のほうもその外に出ないように県内にとどめる場合はお金を出すというような制度を取っておられると思います。それで、今年の初めぐらいからはゲノム育種価等も使って能力の高い牛を県内にとどめるようにというような対策も取られているかと思うのですが、実際はそのゲノム育種価で高評価になったことが牛を競りに、それで競りに出すとかなり高値で売れると。それで出すという方も一部おられるというような話も聞いておりまして、現状の制度の実効性についてどう考えているかということと、あと、白鵬の雌牛がどんどん、どんどん外に出ていってしまうと、今後の精液が残っていたとしても今後の種雄牛の造成にも影響が出てくるのかなと思うのですが、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
これにつきましては、特定種雄牛ということで白鵬85の３、百合白清の２とか、そうした特定のものを我々血統として保護しようという条例をつくらせていただきました。それで今、おっしゃっるように、雌牛につきましても、それを保留をするということにつきまして、この特定種雄牛との関係では助成制度を設けたり、あるいは繁殖肥育一貫と申しますが、そうした農家さんに対する支援とかいうことなど、いろいろと手を尽くさせていただいております。
ただ、厄介なのは、これもともとは経済原則にのっとるところがありまして、その牛自体の処分権はどうあってもその所有者にございます。したがいまして、言わば県側との協定違反のような形で出ていったときは、それに対して取り戻せるような、言わば民事的な請求権というのを残す形にはしておりますけども、全く正当に販売してしまうということは、さすがにこの所有権絶対の原則、契約自由の原則からして否定せざるものでもございません。その辺のバランスがとれないからやっていかなきゃいけないということだと思います。
それで県内で一定のやはり数は確保して、それで産地としての特性というものを保ちながらやっぱりやっていくということは、何とか我々としては確保していきたいと思います。ただ、この非常にそういう難しさがあるもんですから、この種雄牛血統の保存ということも含めて、民間の皆様、農家の皆様と共同でそういう検討を行う、そういう仕組になっておりますので、そういうところで、私ども実際に現場の声とすり合わせをしながら対策については年々進化をさせていきたいというふうに思います。
相場も大分変わってきておりまして、本県ここ２年、全国でも一番子牛の値段が高いですから、ですから、いろんな意味でそれを買いに来る人達に流れているという面はありますが、生き物ですから流れていてそこに血統が入っていること自体は、それはやむを得ないし、仕方のないことでもありますので、なかなか難しいところであります。いずれにいたしましても、これ、やっぱり現場の皆さんとすり合わせをしながらできる限りの対策を考えてまいりたいと思います。
〇共同通信 遠矢直樹 記者
そうすると、今後も継続してその生産者の方とかと話合いをしながら対策をいろいろと講じていかれるということ、理解でよろしいでしょうか。
●知事
ええ、おっしゃるとおりです。それで、だから、例えば販売しちゃあいけないというのは、さすがに皆さん、ちょっととれないと思うんですが、緩やかなその自らの協定みたいなものがあればそれでもいいのかもしれません。ただ、どうしてもこの世界というのは、やはりお金の問題が絡みますので、なかなかコントロールしきれないところもあります。だから、最低限、やっぱり産地としての言わばブランド力、これが失われることがないようにというのは我々としての防御線ではないと思っています。
24 ナショナルサイクリングロード指定に向けた今後の取組
〇毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。すいません。私もちょっと会見項目とはあんまり関係ないところで恐縮なんですけども、県の整備した鳥取うみなみロードの開通から２シーズン、もう自転車シーズンは終わるので２シーズンが経ちます。それで県としては、将来的なナショナルサイクリングロードの指定を目指すということでやってきたと思うんですけども、この２年コロナの事情もあったといえ、なかなかインバウンドも見込んでいたところはなくなり、県外からの訪れる人もなかなか増えていないという中で、将来的な課題っていうのが非常に大きいと思うんですけども、受入れ体制整備っていうのは県がやってきたのはもちろん存じておるんですが、今後その県が目指すナショナルサイクリングロードの指定に向けてどのように自転車観光を盛り上げていこうとお考えですか。
●知事
このナショナルサイクリングロードは手を挙げなければいけません。それでどこのルートで手を挙げるかの、実は選定作業を民間の皆さんと我々との協議機関というのをつくりまして、そこで今、検討をしているところです。それでまだ結論は出ていません。それで年、越してしまうかもしれません。それで、そこで例えばうみなみロードなのか、あるいはほかのルートなのかも含めてナショナルサイクリングロードしてこれを頑張っていこうと。それで、当然ながらナショナルサイクリングロードになるには例えばエイドステ－ションと言われるようなサイクリストたちを支援するような場所とか、あるいは宿の設定であるとか、それから標識だとか、ハード面の路面の問題であるとか、いろんなこう条件をクリアしていかなきゃいけません。それで正直まだ完全ではないんですよね。ですから、そこの条件をクリアしながらこのルートっていうことを我々民間の事業者の皆さんと一緒になってやっていかなきゃいけないわけであります。
ですから、そこはまだ途上であるということだと思っています。それで、これは近々いずれにせよ結論は出させていただき、ナショナルサイクリングロードとして申請をお願いしたいというところまでは持っていくと思います。それで併せて現在のその利用者の数でありますけども、手応えは感じています。特に白砂青松の松原の弓浜半島の区間がありますけども、ここはリピータもついていますし、それから割と名の通ったサイクリストの方々も、ここは太鼓判を押してくれてるという状況でありまして、こういうところはむしろだんだんとステイタスが上がってきていると思います。
それで、ただそれ以外のルート部分もございますので、あそこだけナショナルサイクリングロードにするっていう選択もありますけども、やはり長い選択をしていくということになりますので、そうなりますとそこの部分についてのやはり顧客をつくっていかなきゃいけないと。それで、現在、特に県でいいますと、西部のほうが実は一日の長がございますので、そこの人たちが中部だとか東部に出かけて行って組織化だとか、魅力のつくり方だとか、そうしたことの今動きをしていただいております。それでこういう地道なことをやはり我々としてもやりながら、そのお客さんの定着を図っていくということだと思っております。
25 国家公務員志望者減の受け止め、国家公務員の魅力
○時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原です。すいません。また会見項目とは離れてしまうんですけども、最後ということで一応、今年人事院が中央官庁を受ける、受けなかった結局、国家公務員志望しなかった理由を尋ねる実態調査というのを始めること、今年から始めるということで始めて10月と11月に実施して、今後その回答を集計するようなんですけれども、2012年に国家公務員総合職の春採用の申込者数が２万5,000人ぐらいいたのが、今年21年度には１万4,000人ぐらいになって、結構減っている、過去最少ということで、背景には長時間労働とかね、いろんな面があって受けられないのかな、なんてよく言われているんですが、その中央省庁を受ける国家公務員、国家公務員志望しない者が減るというこの現状を、どう知事は見ていらっしゃるというのと、改めて知事は自治省出身ということで国家公務員総合職、中央省庁の総合職ということ、これ魅力というのをどう、改めて知事としてどう考えているのかもし御意見等あればお願いいたします。
●知事
やはり日本という国の中で有為な人材が活躍できるそういうことが国の成長力につながりますし、国の富を増したり、幸せ、福祉を拡大をしたり、そういうことにつながってくると思います。そういう意味でパブリックサーバント（公務員）、そういう公務の世界、これはやはり重要な部分でありますし、民間の発展ももちろん大事でありまして、緊要の人材獲得それは東京［都］とか、地方部を問わず、それもやっぱり必要なんですが、一定程度はやはりそういう公務のほうに向かっていただく、そういう人材がやはり重要だと思います。それで、私自身のことで申し上げれば、自分は全然公務員志望でなかったほうであります。ただ、はずみで入ってしまったというところですね。本当にはずみで入りました。ただ、最後決めたときは、やっぱり人の役に立つそういう生活というか、生きがいもあるかなというところにやっぱり自分自身の思いもありましたので、そういう意味で入ってみて別に悔いもありませんし、間違ってなかったと今では強く思います。
ですから、ぜひそういう意味で若い方々も人生の選択肢の中に、中央省庁というものも加えていただき、そのほか地方の行政だとか、あるいは会社でばりばりやるとか、自分で起業するとか、そういうものをぜひ選んでいただきたいと思います。そういう中で最近やっぱり志望者が減っているのは恐らく、やはりちょっと職業に対するイメージの問題もあるのかなというふうに思います。それでそこはやはり改善すべきところは霞ヶ関側にもあるんではないんだろか。例えば我々鳥取県庁で言えば、例えば残業についても、これを何とかなくしていこうとして本気で頑張っています。
それでそういう意味で無駄な仕事を減らしたり、例えば議会なんかも議会中に職員がみんなこうこうと灯りをつけて残業しているっていう光景はありません。これは昔はでもそうだったんです。それで平井［伸治鳥取県知事］のほうでも言わば意地になって、私一人が持ち帰り残業をしているという状態をつくって、それで皆さんには休んでもらえる時間をつくっているというようなことにしていますので、そういう工夫とか、やはり努力っていうのはやっぱり霞ヶ関の側でも国会等、永田町も含めてやっていかないと、この構造というのはなかなか変わらないのかもしれません。
また、やはりそれぞれの職員の皆さんが自由闊達にやはり政策を提案したり、そういう言わば余地というか、権能というか、信頼というかそういうものをやはりもっと官に対しても与えてもよいのではないかなと思います。日本が明治維新以来、欧米列強に追いついて行った歴史やあるいは戦後復興の中で経済も含めて回復していった、そして先進国の仲間入りをしていった、そういう道筋の中にはやはり国会行政の果たした役割というのは我が国の場合あると思います。
ですから、そうしたやはり機能というのは、やはり大切にしなきゃいけないし、せっかくブレーンのように優秀な人材を集めるのであれば、そのブレーンの意向というか、アイディアというのも取り込む柔軟性というのがあっていいのだろうというふうに思います。そうした意味で霞ヶ関改革、あるいは国家の在り方それをやっていかないと本質的な解決には結びついていかないのかなというふうに思います。一人のスピンアウト（組織から飛び出した）した人間として感じますのは、ちょっと今残念な状況であろうかなと思っています。
◯時事通信 竹原伸 記者
改めて魅力って振り返ると何だったかなというのを知事は思っていますでしょか。中央省庁で働かれたっていう経験で。
●知事
やっぱり自分自身も歴史をつくる１つの役割を果たせるかなっていうところがあると思いますね。私自身の当時の経験から言うと、例えば大騒ぎをしている今、小選挙区比例代表並立制というものであるとか、それからあるいは政党助成制度や政治資金の企業献金の禁止、こういうものに実はすべからく関わっていました。それで、国会議員の先生方のほうの土俵の中で決まっていくものではありますけれども、そこに例えばドイツではこういう選挙制度を取っているとか、それからアメリカやイギリスの選挙の実態はこうであるとか、それが大きな意味のデモクラシー（民主主義）にこういう効果を与えている、あるいはこういう言わばデメリットもある、こういうものを自分なりに考えて一緒になって政策を形成し、最終的にはこういう制度をつくってきたと思っています。
こういうことができるっていうのはやはり中央省庁、法律をつくること、あるいは予算をつくることに携われるその証だと思うんですね。それで、こういう体験をそれぞれ多かれ少なかれ国の職員は持っていると思います。そこに実は自分が生きた証を見いだせるのではないかとも思いますし、そういう意味で目指すべき１つ職業像でもあると思っています。
◯山陰中央新報 藤井俊行 記者
そのほかよろしいでしょか。はい。それでは本日の知事会見を終わらせいただきます。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。