●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の皆様にこの口を見てもらうという意味でマスクを外して、距離を取って記者会見とさせていただきました。このたび、［第2次］岸田内閣が本格始動をしてきたわけであり、いよいよその［令和4年度］当初予算編成、さらには経済対策に向かうこととなってまいりました。本県も今、11月の末から開催をいたします県議会に向けて、予算編成の準備を始めているところでございます。それから、新年度予算に向けまして、国に対して要請活動をしていくこと、これも重要な今のタイミングになってきたというふうに思います。
現状を伝えられているところでは、岸田政権、今、経済対策として40兆円を超えるのではないかという数字すら出てくる大型の経済対策に、今、進もうとしています。また、併せまして、新型コロナ［ウイルス感染症］に対する対策の全体像を示すに至りました。こういうことに我々も機敏に対応しながら実りの多い新年度予算編成、あるいは補正予算の提出等を県としても考えていく必要があるだろうと思います。現状におきまして、鳥取県で今、11月の［県］議会に向けました補正予算編成を進めていますが、40億円近いようなレベルでの予算編成になるのではないかなというふうに思われます。今、数字は精査中でありまして、流動的でありますけれども、その40億円近くなるのではないかと見込まれる補正予算に加えまして、今、経済対策がまとまってきた場合には、来る12月の議会中に追加提案をすることを検討する必要があるのかなと思います。
と申しますのも、できるだけ早くその予算編成の効果を出す必要がありますし、中には、恐らく［新型］コロナ［ウイルス感染症］関連のものも入っているのではないかと思います。事業者支援、これに向けまして、私たち地方［公共］団体のほうでは２兆円規模での［新型コロナウイルス感染症］臨時地方創生交付金、この交付金の追加配分を求めています。臨時交付金が難しい状況となっても少なくともやはりそれを支援するような観光支援であるだとか、それぞれの所管省庁ごとの支援の固まりになっても、それは実質的には変わりはないかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、そういう意味で少なくとも２兆円規模が必要だろうと、先週の末、金曜日に、私あるいは［日本全国］市長［会］会長や［全国］町村会［会］長等、地方六団体のトップから岸田［文雄］総理［大臣］のほうにお願いをした、要請活動をしたところでございました。
こういうようなことをにらみながら今後、予算編成を同時平行作業で補正予算、それからさらには追加の経済対策関係、これを進めていく必要があると考えておりまして、鳥取県としては機動的に対処して、11月末から始まる議会でそこを集中的に両立させるような形の提案をしていく必要があるかなと思います。これに加えまして、当初予算編成に向けて政府のほうに働きかけをしていかなければなりません。例えば12月の10日には米子自動車道の江府インターチェンジ付近、3.4キロメートルが４車線化されることがこのたびＮＥＸＣＯ西日本（西日本高速道路株式会社）から公表をされました。
先般、私も社長さんとお会いをいたしましたが、大変に我々としては力強い、有り難いプレゼントをクリスマス前にもらったと思います。雪が降る前にこういうリダンダンシー（多重性）の観点で４車線化が整うということは重要なモーメント、契機になるのではないかと考えており、こういう米子道などもさらに進捗を４車線化で図っていかなければなりません。そのほかにもミッシングリンク（未整備区間）がございまして、米子・境港間、これも懸案でございますし、北条道路のところの山陰道、さらには南北路線を含めた山陰近畿［自動車］道、こうしたことなど数々のそうした事業があります。そういう意味で、あさって、斉藤［鉄夫］国土交通大臣のほうにも要請活動をさせていただこうと、今、計画をしているところであります。
金曜日の日には、こういう予算編成に絡むような要請活動を政府に対して集中的に行っていくことといたしているところでございます。また、併せまして私どもの懸案は、少人数学級、これを政府のほうからバックアップしてもらうことであります。これも積年の課題でありまして、去年の決着は我々からすると中途半端であったと思います。小学校１年生から順次拡大をしていくというようなことの計画で、まずは小学校からということでありましたが、ただ、現実には加配という従来から配分されてきているその教員枠を充てるというような決着になりまして、実質的な意味はあまりないような形でありました。そういう意味で、この週末には末松［信介］文部科学大臣と国・地方の協議を行いまして、こういう少人数学級の課題であるだとか、今、こども庁の創設が言われていますが、それと絡みながら重点的な教育関係の予算の確保などをお願いする必要があるのかなと考えております。
●知事
こういうような中で、私ども今、11月の補正予算の編成に進んでいるところでありますけれども、今、喫緊の課題になってまいりましたのが燃油高騰対策であります。これにつきましては、本県でも既に167円［/L］を突破してきて、170円［/L］が見えてくるという中、昨日は萩生田［光一経済産業］大臣のほうから170円［/L］を上回る部分についての国支援という考え方がガソリンについてなされたところであります。それと併せまして、市町村のほうでこういう燃油高騰時によくやるわけでありますが、低所得者世帯に対する灯油の購入助成、これを市町村が行う場合には県のほうでも２分の１支援をするというようなスキームを考えてみたいと思います。
そのほかにも県でのワンストップの相談窓口を設置をしたり、それから資金繰り支援、これについては緊急融資を今、発動していますが、これも関係者と協力をしながら最大無利子化ということも視野に入れる、あるいはトラック・バス等の運輸業者の支援、また、農林水産業者の支援、一般公衆浴場、お風呂屋さんの支援、こうしたことなど、支援メニューを考えていきたいと思います。
具体的中身はこれから予算編成提出が議会開会時でありますので、それに向けてまだ精査を続けたいと思います。恐らく今週中にも示される経済対策の関連で政府から何らかの考え方が示されるのではないかと思いますが、私どものほうでも予算上、11月補正予算の中で枠をきちんととっておいて、5,000万円程度の予算編成、これを考えているところでございます。
●知事
また、今回の予算の一番の大きな目玉と言いますか、中心課題はやはり［新型］コロナ［ウイルス］対策になろうかと思います。このコロナ対策につきましては、政府のほうで全体像というのを先週末に示されました。さらに、昨日は私も参加をいたしまして、政府の新型コロナ［ウイルス感染症］対策の分科会、これが開催をされ、いわゆるワクチン・検査パッケージの在り方について議論をさせていただいたところであります。今回の一連の流れの中で、岸田［文雄］総理［大臣］のほうでは、ある程度現場の実情というのを加味していただきまして、従来にはない取組が入っていることは評価できると思います。例えば、陽性と判明したとき、その当日ないしその翌日には、その陽性者と連絡を取り、パルスオキシメーターの配布等を行うこと、こういうことが明記をされました。これは鳥取県では既に当然やっていることです。ただ、やれてない自治体もございまして、そういうところで重症化が進んだり、残念な結果になったりしていました。ですから、我々地方団体としては、こういうようなことを少なくともやるべきではないか。また、無症状者であっても、感染の恐れがあるので、感染が急拡大するそういう感染の連鎖が見られるときには、鳥取県では鳥取方式として一斉に検査をする、ＰＣＲ検査をやっています。それで、こういうものも政府のほうで、このたび全体像の中で言わば公認された形になりまして、その事業費について国としても支援をすることが明記をされました。これも第６波に向けた感染急拡大時においては重要な役割を果たすだろうというふうに思います。
●知事
そしてその全体像の中で示されつつあるものが、従来の基準を見直してやっていこうということであります。恐らく近々基本的対処方針を議論する、そういう政府の分科会が開かれたりして、政府としての意思決定があるのではないかと思いますが、既に報道の中でも先行して出されていますし、政府の新型コロナ対策分科会の中でも議論がございました。それで新型コロナ対策分科会で、今回ではなくて、前回のほうでありますが、そちらで私も主張させていただいたのは、もともとの原案は、医療のベッドの逼迫具合というものを目安に、段階的に対策を進めるというものでありましたけれども、それでは遅過ぎると。
ですから、少なくとも感染者数などの重要なメルクマール［指標］は残すべきだということを強硬に主張いたしました。最終的には尾身［茂］会長をはじめ皆様のほうでそこのところ修正していただきまして、そのメルクマールの中に入ることになりました。これによりレベルゼロ、１、２、３、４という、そういう新しい体裁での対策、判断基準がスタートすることになります。
これはいろんな対策が連動します。まん延防止等重点措置など、レベル３、レベル２という、そういうレベルになってくると対策が必要になってくるということでございまして、その辺は詳細ですね、都道府県のほうで決めていくというふうになりました。これは我々地方団体側では政府で少なくともここを踏み越えたら駄目だよというデッドラインを引くべきだということを大分申し上げたんですが、専門家の皆さんは具体的指標を示すだけの材料がないということを、これは強力におっしゃられまして、結局都道府県のほうで決めてくれというのが最終的な形になりました。この辺は地方団体としては引き続き政府側で一定の最低水準といいますか、最小限必要なレベル分けのことは考えていただく必要があるんじゃないか、あるいはガイドラインが必要じゃないか、こういう議論は大分各地で出ていまして、今後も主張していくことになろうかと思います。
ただ、いずれにいたしましても論争ばかりしていてもしょうがないので、まずは本県としても新型コロナ警報という県民の皆様に、今、ここから先は警戒してくださいね、あるいは対策をそれぞれ考えてくださいねという基準をつくっておりました。それで、これを今回の政府の考え方レベルゼロ～レベル４までに対策を変えていくことと連動させまして、この警報基準というのを改めることといたしました。
具体的なレベルとの関連につきましては、これから週末に向けての政府のさらなる基本的対処方針などを受けて、我々もそれを見て検討しなければいけないと思いますので、その辺は今後よくまた引き続き検討ということでありますが、ただ、これほどの感染になったら気をつけましょうということは水準を調整した上で再設定することは急がれると思います。そこでまずは暫定運用をする新型コロナ警報というものを設定させていただこうということです。それで、新たな基準は、この陽性者の数、恐らくイメージとしてはこの陽性者の数が先に動いてくると思います。それでこの辺がちょっと学者さんたちによく分かんないとこだと思うんですが、特に我々のような小さなところでは３週間先の病床を予測するといっても、うまく適合していかないんですよね、それで、きれいなそういうシミュレーションが得られるかどうかというのは、そのときになってみないと分からない。特に本県のように対策をまともにやっているところは急に上がっても、急に下がったりすることを繰り返しますので、実はシミュレーションが非常に困難になります。こういうことが想定されてない、東京［都］とか大都会のことを想定してつくっていますので、そこはちょっと違うと。ですから、やはり陽性者の数というものを１つポイントにすべきなのかなということであります。
それでこの注意報、さらにはその警戒をさらに強めていくような警戒情報というレベルも設定をし、警報、特別警報、これと併せてやっていこうと。それで、イメージとしてはこの特別警報は、恐らくレベル３と言われる重要な局面ですね、それで、このレベル３のようなときに相当するのかなということでありまして、このときに病床使用率、これ政府のほうで示されている５０％というものがあります。それで、この段階というものが恐らく１つのポイントになるのだと思います。それからレベルゼロ、レベル１の段階からレベル２というふうに移っていきますが、このレベル２でイメージとしては警報・警戒情報的なところ、それで、これをやりながら、県民の皆様にも対策を強化をしていただき、注意を高めていただきながら、例えば病床を増やす算段をまとめていくことなどを考えていく、それが警戒情報や警報のレベルかなと、それで、注意報というのはそこに行きそうだよという兆候が出てきたときに、あらかじめ備えておいていただくというようなものでございます。
それで、この警報と言われているところが、これ感染者のレベルでいきますと東部55人、西部55人、中部25人というふうに設定をしていますが、これは従来のステージ４と言われていた25人、10万人対比で25人というものに実は相当するものでございます。それで、そういうふうなことで考えていただき、それで、この従来のステージ３に相当するのが15人、10万人当たり15人というレベルでありますが、それの半分が、半分の大体８人レベルがこの警戒情報のこのレベルであり、４人レベルがこの注意報の警戒レベル、大体パラレルなレベルであります。
ですから、ステージ３よりも早めに警戒を強めていただく、特に、多分、大体10万人対比で４人あたり、４人っていうふうなレベルですと、かなり低いレベルになりますけども、早めにやっぱり備えていただくということにしようと。ただ、従来は１人出たらもう注意報出すってことをやっていましたが、去年の例えば４月、５月、６月頃は妥当したかもしれませんけれども、今、大体周りを静めていくすべを保健所サイドでもこの第５波までの経験で体得をしていますので、一定程度上がっても静めていけると思います。先般も１人出ましたけども、すぐにその後なくなりました。それで、このように収められるレベルに、もう大分入ってきていまして、ですから、この新規陽性者の数のこの設定が、警報、特別警報も含めてちょっと低すぎる形に現実になっていると思います。
ですから、これを今のデルタ株などの感染レベルに置き換えてみると、大体従来のステージ３の半分程度ではもう十分警戒しましょうというふうにやっといて、それからステージ４のレベル、さらにはそれを超えて、これ病床の半分ほど１週間で埋まりますよっていうレベルです。それで、そういうようなレベルが特別警報というふうに新規陽性者ではセットをさせていただいてはどうかということです。また、現時点の確保病床に対応する稼働率では、注意報のレベルはこの感染者のレベルだけで見て、それで、現時点の確保病床の稼働が15％、25％というふうに切らせていただき、それで、警戒レベルというのを変えていこうと。
それで、さらに予測ツールを使いまして、これ、このたび政府側で示された古瀬［祐気］先生が編み出された手法でありますが、これを仮に当てはめてみると、うまくいくかどうか分かりません。そのときにうまくいけばこれは使えるかもしれませんが、そういうものを当てはめた上で、このレベルを先取りをして、前段階で警戒をすると、それで、この３つの指標を組み合わせまして、いずれか１つが、ここ、ビンゴになりましたら、そうしたらこの注意報とか、警戒情報とか、警報とか特別警報を発令をしましょうと、それで、また、かえり局面ですね、さらにこの下っていく局面になって感染者が減ってくると、それで、感染者が減ってくるということ、つまりこういうような数字も大分変わってきているという、そういうことを前提として、ポイントとしては病床の使用率、これを見た上でこの解除という運用も考えていこうと、暫定的にはこういうことで始めてみて、それで、いろいろと現実に合わないとか、いろんな御意見があった場合、またこれも柔軟に変えていくというような前提で、まずは県民の皆様に今後新型コロナが急に広まったとき、明日起こらんとも限りませんので、暫定運用を開始させていただきたいと思います。
そして、この注意報、警報、特別警報というもので県民に呼びかけながら対策を取るレベルの設定については、また対策本部を開催しまして、恐らく来週以降ということになろうかと思いますが、その最終的なレベル設定に向かわせていただこうと考えております。
●知事
それからワクチン接種も今後のポイントになると思いますが、来週末の11月27、28にも追加設定をさせていただきまして、予約なしでの200名、これを取らせていただきます。また、もちろん予約してきていただく方、これも100名ずつ増やさせていただきます。
それで県営としてもモデルナ社製のワクチン、それからアストラゼネカ［社製ワクチン］、これも今後もやっていくということにさせていただき、できるだけ多くの若い方々も含めまして、追加で接種を受けていただきたいと。それで、ワクチンの接種の接種率、65歳以上は２回目接種も90％を超えてきました。ですから、ほぼ打ってきているんですが、それでもまだ数パーセント打っておられない方がいらっしゃいます。いろんな事情があるでしょうけれども、打っておいていただくに越したことはありませんし、この後、第３回目の接種という場面にもなってきますので、11月中のワクチン接種をぜひ御検討いただければと思います。
それで若い方々につきましては、１回目の接種段階では若い方々全ての年齢層で７割を超えてはきているんですが、ただ、まだ十分であるとは思いません。ぜひ、これから年末年始のお休みもございますし、今のうちにぜひそのワクチンを打っていただきたいと。そういう意味で、この予約なし枠を、拡大をさせていただいておりますので、御活用いただければと思います。
●知事
また、第３回目の接種につきましては、いよいよ12月に入りますと開始をされることになります。
本県でも、これを今、市町村とか医療機関と話合いを既に始めておりまして、今、順調に、今、準備を進めているところであります。若干混乱もありますが、原則８か月以上ということになり、６か月以上でも場合によっては接種ということでありますが、堀内［詔子ワクチン接種担当］大臣など、この６か月接種の発動の可能性というのは限定的だというふうに、少し報道の流れを打ち消すような発言が昨日ございます。この辺冷静に見ながら、我々としても準備を進めてまいりたいと思いますし、即応体制を取っていきたいと思います。それで８か月を経過された方が３回目接種できるように市町村と既に調整を進めておりますし、当面は大きな病院が中心になりますので、大きな病院には県が仲立ちをしながら、ワクチンを直接届けてもらうことで、それで速やかに接種を自らやっていただくということで市町村の負担も軽減される、こういうことを目指して、今やっているところであります。
それで11月29日に市町村とか、医療関係者も交えた接種体制協議会を開催をしまして、12月の以降の方針につきまして確認をし、いよいよ取りかかることとさせていただきたいと思います。
●知事
それで、新型コロナ感染症の第６波対策のかなり大きな部分は、11月補正予算のかなり大きな部分は、実は新型コロナ関連で、これが34億円に上るだろうと。それで、ほぼ大半を占めるということになりそうであります。それで、そういう中で医療療養体制を強化するのに26億円程度、臨時医療施設の予算とか、それからあと、デルタ株で目立った小児、子ども対策、これについては小児の在宅での診療、これ実は親御さんが結構在宅での見守りを望まれるケースがやっぱり多いです。病院に独りぼっちで入れるわけにいかないということもあります。それで在宅でも十分な看護があればそれは小児の場合、そんなに重症化した例はございませんので対応可能かなと思われます。
そこで小児科医の皆さんとタブレット端末での遠隔診療をしてもらうと。こういうことで日々見守りをしながらという体制を取る予算を確保しようと。それで、併せまして、こちらの検査体制のほうでも、小児科医の応援も得ながら、子どもさん向けのＰＣＲ検査、これもできるようにさらに対策を進めようというものであります。また、確保病床も今337［床］ですが、これを増やすこと。これを予算上盛り込み、ＰＣＲ検査の能力拡大や、後遺症の診療の体制づくり、こういうことの予算などを取らせていただいております。
それでそれに併せまして、保健所の応援体制もやはり第６波に向けて備えていく必要がありますが、既に第５波でかなりの保健師を動員しておりまして、そういう（第5波で保健所業務を経験した）中堅職員などを保健所業務の応援職員にあらかじめ任命しておいて、いつでも出ていくよというようなことの心構えをしてもらおうと思います。それから保健所の保健師のみならず、本庁で抱えている保健師につきましても、前倒し採用を今やろうとしておりまして、これでこういう感染症有事に備えていきたいと思います。それから応援派遣者への研修でありますけれども、市町村の保健師にも大分第５波で活躍をしていただきました。また、ＯＢ、ＯＧの保健師さんもいらっしゃいます。それでこういう方々への研修を進めて、即応体制というのを取っていこうと。もちろん、総勢50名の応援体制等々、こうした体制の強化というものを継続していこうと考えております。
また、家族や家計を支援するという意味で、先ほど子どもさんのことでありますが、今回子どもさんのことが多かったんですが、この預かり体制というのの予算も計上させていただいてはどうか。さらに、生活福祉資金、これは今本県41億円執行させていただいています。これのさらなる枠の拡大ということをしていこうと。また、感染防止対策、福祉の事業所、こういうところでの整備をやっていこうということであります。
併せまして飲食店の対策が重要でございますので、飲食店の［新型コロナ安心対策］認証取得、今2181店まで伸びました。これをさらに認証取得を増やしていこうと。また、［新型コロナ安心対策］認証店の定期巡回、これも来週の月曜日から民間とタイアップをしまして、３か月ごとに行うようにしていくことといたしたいと思います。また、コロナ禍緊急応援金というものが発動されまして、これも今、既に3400件応募がございました。申請がございまして4億4000万［円］執行済みであります。それに市町村の事業、これを県が半額助成をする新しい市町村のきめ細かいものとタイアップしたもの、これも1億6000万［円］、合わせて６億円のレベルで既に10月からか、発動したばかりのものが、今もう動いています。
今後私どももこういう認証店の応援など、政府のほうの経済対策で、例えば臨時交付金がどれほど出てくるか、この辺を見ながら支援の拡大を追加予算も含めて検討の俎上にのせていく必要があるだろうと思っております。
●知事
それから今日、兵庫県の姫路市で鳥インフルエンザの陽性が確定をしました。大変に近いところで発生をしたということで、私どもも危機感を持っております。これまで鹿児島［県］で２件、また、秋田［県］で１件、そうした養鶏業者の被害が生じているところであり、全国を見渡してみますと、もう渡り鳥を介して農場にいつ入り込んでもおかしくないという、そういう緊急のステージに入ったと思います。本県としては、兵庫県に対する支援も行っていこうと、人員スタッフの派遣も早速、今、準備を始めたところであります。
それから県内での体制、これも去年、過去最大の全国の被害になりました。本県はそこをかろうじて防いでいるそういう県でありますけども、この養鶏場の被害というのをぜひともなくしていきたいと。それで体制の強化を図らせていただこうと。本日、鳥インフルエンザ対策チームというのを部局横断組織として立ち上げることにいたしました。それで、早速予備費を400万円執行しまして、消石灰などを農場のほうに配布をすることといたします。それで、これに限らず、消毒だとか点検だとかを強化をしてまいりまして、野鳥のサーベイランス（調査監視）も従来よりもレベルアップをしてやっていこうと。例えば従来ルールですと、東郷池の検査というのは12月に入ってからという予定でありましたが、これを早速やるというように切り替えるなど、危機感を持って対処していくことといたしたいと思います。
●知事
それから、今、ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が閉幕をしたわけでありまして、世界各国が脱炭素、地球温暖化対策、これに本気で向かっていくということになります。本県としても、その目標をどうするのか、この見直しも含めて県民総意の下に進めていかなければなりません。それで、本日、とっとり環境イニシアティブ県民会議を開催をしまして、様々な環境の視点で県民運動を盛り上げることといたしたいと思っております。そういう中、削減目標でありますけども、CO２の削減目標、従来は2030年で40％というものでございました。この中間値のほうは政府も見直しをかけてきましたので、政府以上のそういう見直しを考えようと。今いろいろとデータの整理などをした結果、例えば60％削減という見直しレベルかなというふうに考えております。
それで、こういうことを例えば、住宅についての省エネ化とか、それから太陽光発電などを家庭でも導入できる、それを政府も支援を考えると思うのですが、我々も考えていったり、こういうオール鳥取県で対策を取っていく、それを県民の皆様のイニシアティブでやっていただくというものであります。本日も、このイニシアティブ会議のほうで、これを議論をしていただくなどしまして、今年度内には新しい削減目標というものをセットし直してまいりたいと思います。
●知事
それから、学力向上につきましても、この11月の補正予算から取組を強化させていただきたいと思います。先日の学力テスト[令和3年度 全国学力・学習状況調査]の結果が明らかになりましたが、本県、割と国語などを中心として全国かなり上回っている県でありましたが、平均を下回るというショッキングな内容になってきております。教育委員会にも大分、私からも申し上げまして、対策を強化しなければいけないということでございまして、これを今、今年から来年の予算にかけてまずは強化していく、それは、１つは未来を拓く鳥取学力向上プロジェクトというのをやり、そこでいろんな重点校も含めた指導体制を強化をしたり、それから教材を開発をしたり、また、調査をしたり、こういうことをまずはやるのかなと。
それで、あと併せまして、今日、一部で報道されましたが、国際バカロレア教育認定校として倉吉東高[等学校]を私ども手を挙げているところであります。これの開学に向けまして、施設整備、それからフォーラムの開催、こういうことを図っていきたいと思います。
●知事
それから、本日、鳥取県のオンライン行政手続き、この支援窓口を設置をしようというものであります。デジタル化が今の岸田[文雄]政権の大きなテーマになっていますが、誰一人取り残さない、そういうデジタル社会を目指すのだということであります。片方でオンライン窓口というものを増やし、オンライン申請を充実をすること、これ、ぜひやっていきたいと思いますが、そこで、なかなかこれ、触りづらいという方々もいらっしゃいます。そういう方々のための相談窓口を今日、開設をさせていただきたいと思います。
また、併せまして、携帯電話のキャリアの会社と連携をして、例えば[インター]ネットを通じた人権侵害対策とか、それから、サイバー犯罪から身を守ることなども含めまして、この、いわゆるデジタルデバイスの解消に向けたお年寄りの方のスマホ教室だとか、電子申請の援助だとか、こういうことで協定を結ばせていただこうと、それで、早ければ来週にもそうした携帯キャリアの皆さんとの共闘体制というのを組んでまいりたいと思います。
●知事
いよいよ蟹の季節本番になってまいりまして、あさって、東京[都]の六本木におきまして、蟹取県ウェルカニキャンペーンを開催をさせていただこうと、これで、鳥取のおいしい蟹のみならず、そのほかにもねばりっこであるとか、あるいはネギであるだとか、また星空舞、それから鳥取和牛、いろんなおいしい食べ物があります。そういうものを全国の皆様に知っていただくＰＲをするとともに、この蟹の季節にぜひ鳥取にもお越しいただきたいというようなキャンペーンもやっていますよ、こういうようなＰＲ活動をさせていただこうと考えております。
これにつきましてはガンバレルーヤさんが今年ウェルカニキャンペーンのイメージキャラクターとして協力をしていただいていますが、併せて入江聖奈選手も御協力いただけることになりました。あさっては、世界一のボクサー、初めての女子の金メダル取られました入江聖奈選手、鳥取でも初めてのことで名誉県民でいらっしゃいますが、私どものほうに御協力をいただけるということになりました。一緒にふるさと鳥取県を売り込んでまいりたいと思います。
●知事
また、ワーケーションとか、副業というのが私どものこれからのポストコロナに向けたテーマになろうかと思いますが、そういう意味で月曜日から週一副社長というプログラムの今年度第３回目の募集に入らせていただきます。併せまして24日～26日にかけまして岡山県の伊原木[隆太]知事と今年初めに合意をし、先般の両県知事会議でも確認をさせていただきました国立公園のワーケーションツアー、これを実施をしようということにいたしております。本県の中では、例えばロイヤルホテル大山、あるいはＴＯＲＩＣＯという大山町の施設、また、米子[市]の東光園、こういうところなどを御案内をしながらワーケーションの適地であるということを大山隠岐国立公園、これ、蒜山なども入りますので、そうしたエリアでのＰＲ、これを岡山県と共同で初めて実施をさせていただくことにいたしたいと考えております。
●知事
また、本日は鳥取砂丘コナン空港にまた新たな珍客が飛来をすることとなりました。これは、怪盗キッドでございまして、砂丘に舞い降りるというシチュエーションを訪れた方々、空港に来た方みんなに感じていただきやすいスペースで用意をさせていただきます。今日、またそのお披露目をメディアの皆さんにさせていただくことといたしました。
●知事
それで、併せまして、また、水木しげる先生のゲゲゲ忌が迫ってまいりまして、今週末からネットを通じたイベント展開が始まります。これには鳥取県もコラボデーを設定をしまして、23日は鳥取県とのコラボデーとしてこの水木しげる先生の業績、これをアピールをしながら、鳥取県妖怪のまち境港があることを強調させていただくことにいたしております。
それで、そういう中でも私どもＰＲを始めたいと思いますが、水木しげる先生、御存命でいらっしゃいますならば、この３月、来る３月に100歳の誕生日を迎えられることになります。そこで生誕100年水木しげる生誕祭、これを境港[市]を中心として開催をさせていただくことにいたしました。来年３月６日に日曜でありますが、設定をさせていただきました。またぜひこの機会に水木先生100歳ということをお祝いをさせていただきたいと思います。歌の中でもお化けは死なないとなっていますので、先生もきっと現れて、この誕生日一緒にお祝いをされるんではないかと思っております。私からは以上です。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
すいません。それでは各社質問お願いします。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。県版の新型コロナ警報の暫定運用開始についてお伺いします。これちょっと聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、暫定の運用開始はいつからされるのかというのと、この間専門家チーム会議が10日にあったかと思うですが、そのときにこの注意報とか警報、従来のものっていうのは、外出自粛の要請であるとか、イベント実施の制限、あるいは学校休業その検討する際の参考指標とされていたと思うんですが、今回その運用開始となる新しい新指標では、その辺りの参考というのはどのようにされるのか、取扱いですね、をどのようにされるのかっていうのをお伺いできればと思います。
●知事
［鳥取県新型コロナウイルス対策］専門家チームの皆さんといろいろと議論をさせていただく中で、従来のこの基準は今の新しいレベル設定の中で見直さざるを得ないだろうと。それで、医療のほうをある程度重視をしたものに移行していくべきであろうし、その水準についても景山［誠二］先生おっしゃっていましたが、本県は割と抑えている県なので、その能力があるという趣旨だと思いますが、感染症対策でしっかりと調査をして下げていく能力、一定程度あることは分かってきたんではないだろうか。また、ワクチンだとか、それからロナプリーブなど、そういう新薬の活用なども非常に順調にいっていると。ですから一定程度の感染者数には対応できるようになってくるし、重症者の数、これも減っていく見込みではないだろうかと。
それで、そういう前提でいくと感染者数のほうは少し数を上げて注意喚起をしてもいいんじゃないかとこういうお話がありました。それでそのイメージでまずは警報を設定させていただき、これに、じゃあ、どういう対策をぶら下げるか、これがレベルの設定であります。それでこのレベルの設定というのは、これはまた恐らく近々、私は多分今週ぐらいじゃないかと思うんですけども、基本的対処方針を政府が示すだろうと。それで先般政府の［新型コロナウイルス感染症対策］分科会がレベルのゼロ～４までというものの考え方を示しました。今、政府が受け取っている段階でして、あれに基づいてどういう対策にするのかというのを新型インフルエンザ［等対策］特別措置法に基づく基本的対処方針というものを定める必要があります。それで最終的には分かってくると。
それでこれ見えるのが、早ければ今週中、少なくとも来週ぐらいまでには、ではないかと思います。11月末までにはきちんとした体制をつくるとおっしゃっていますので。それで、それが見えたところで、この警報、特別警報という体系をそのレベル分けにどうつなげていくのか、これを議論していきたいと思います。それで、このレベルのところで、それが例えば外出の自粛であるとか、まん延防止［等重点］措置の発動であるとか、そういうものと実は結びついて、今まで分科会や政府で議論されていますので、その最終的な行方を見た上で、この行動制限のところは考えていきたいと思います。
ただ、例えば従来のものとは若干変わってくるだろうと思います。例えば学校でありますけども、学校についてはかなり早い段階で従来、学校を閉じるだとかいうことも、実はこの注意報、警報、特別警報と連動させるものがありました。ただ、その辺はその当時、設定当時と大分、今、考え方変わっていますので、恐らくそのタイミングは高いレベルの感染になったときのほうに移行していくのかなと思います。それで、本県の場合は感染が学校の中で起こっても、今までですと、例えば大学で、［鳥取］環境大学とか、鳥取大学だとか、そういうところで起こったり、クラスターもしました。また、米子北高校というところもございました。それで、こういうような学校内での感染が引き起こされた場合でも、その後徹底して調査をすることで結構抑えてきています。ですから、国全体でやっているような運用と、またちょっと本県独自の運用と若干変わってもいいのかなと思います。
その辺はやはり実体に応じた、地域の実体に応じた行動抑制ということを考えていくべきかなと思っております。その辺の具体的な設定づけは、まずはちょっとこれで県民の皆様に、このレベル注意してくださいねということは今日（11月17日）お知らせをして暫定発動させていただいた上で、その行動制限との関連のあるレベルづけについては、後日専門家の皆さんも含めて、御意見を固めた上でと思っております。今日この注意報、警戒情報、警報、特別警報のレベル設定につきましては、先般の専門家チームの議論を踏まえまして、専門家の皆様の了解を今朝までに取った上で、今日これを発動させていただくことといたしたところでございます。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。その指標の件で重ねて伺いなんですけれども、国のほうの議論としては、その感染者数はさほど重視せずに病床の逼迫具合を重視するというふうにシフトする流れの中で今回、都道府県にかなりお任せという部分があるというのもあると思うんですけれども、今回かなり感染者数というのが表に出た警報の新指標になったと思うんですけども、その辺りの考え方を改めてお願いいたします。
●知事
これは、実は政府の分科会でも大分論争をさせていただいたんですが、我々その現場を預かる者として、実は新型コロナ対策で非常に厳しい局面に至るには順番があるんですね。まず、感染が起こります。それで、その感染が起こって、それが急拡大をしていく。それで、例えばクラスターがそのいい例であります。そのクラスターのようなものが爆発的に起こった場合ですね、それだけで保健所の仕事が急増するんですね。それで、お一人陽性者がおられる、その方についての例えば感染ルートの探索をするための積極的疫学調査、それからその関連で、例えばこれだけの範囲の人を検査しましょうということで検査を設定をする。また、大事なのはこの陽性になられた方には医療的ケア、これをどういうふうにやっていただくのか、それで、入院の調整をする。あるいは在宅や宿泊療養であってもその段取りをする。
それで、本県でいえばメディカルチェックセンターというのをつくりまして、これで医療的に制御をしながら、例えば訪問看護センターのケアやあるいは常駐看護師、こういうことで見守りながらという体制を取らせていただいていますが、こういうものをお一人、お一人でセットしなきゃいけないんですね。ですから、１人陽性者が出る手間と10人陽性者が出る手間では10倍違うわけです。それで、これが10［人］だけでなくて新型コロナの場合、本県でも40人以上感染者が一晩で確認されたこともございます。それで、一気に膨れ上がるんですね。それで、このときに保健所機能が停止をしかねないわけです。それで、これが最初の危機です。それで、この最初の危機が起こったときに、それのフォローアップを本県の場合は人を送り込んだり、それから入院体制の強化をしたりして割と速やかにやっているわけでありますが、これができないとそこで連絡を取れない人が出ると。
それで、先ほど申しましたが、今回初めて政府のほうで当日ないし翌日には本人に連絡しなさいよというのを書いてくれたわけでありますが、これ従来なかったんですね。ですから、５日とか１週間とか連絡もないままという人が地域によっては出てしまったと、それで、これが続きますと重症化するわけです。重症化して気がついて、病院に運びますと大変医療的ケアの人員が必要になります。同じベッド１つでも。だから、これ医療逼迫に直結をしていくわけです。だから、最初に感染者が急に膨らんだときに、直ちにやはりアラートを出す必要があるんじゃないかと私は大分主張したんですが、［新型コロナウイルス感染症対策分科会委員の］先生方はお医者さんが多いので、どちらかというと。それで、要は病院が逼迫してきたら大変なので、そのときに徹底して病床増やすとか考えてくれと、こういうトーンが中心なわけです。
でも、それは大分遅くなってからの話です。それで、そこにお医者さん中心のこの分科会の先生方の中で、３週間先のベッドの動向をシミュレーションできますよっていうものを入れようというお話もあったんですが、私たちからすれば目の前で感染者が急増すれば保健所が既にパンクするかもしれないという危機を最初に迎えるわけですから、そのタイミングですぐにアラートを出すというレベル設定が必要だと主張させていただいたんですね。それで、最終的にはこれ組み合わせた形で政府の分科会の指標設定になりました。それで、報道が出始めた頃は、平井［伸治鳥取県知事］のほうでそういう暴れるっていうことが想定されていませんので、その感染者の数のメルクマール［指標］だとかは捨象されて報道されていましたけど、後から議論の過程で入ってきましたので、最終的にはそれ併せて判断するというふうに今なっているところであります。
ただ、やはり重点は、医療逼迫がどうなのかというところに重点を置こうという大方針には、私ども地方サイドでも了解できるところであります。ただ、そのアラートを出す、こういう注意報とか警戒情報っていうのは早期警戒情報なんですね、全国的なレベルで言いますと。それで、この早期警戒情報のところでは特にこういう感染者数のメルクマールというのが大事ではないかなと考えておりまして、それで、従来、あえて従来のステージ３のレベルよりも前の段階から警戒していただけるように、かなり前の段階でまずは警戒してもらうというような設定を考えさせていただいたということであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。あと関連で、予測ツールの話をされたと思います。それで、これがまず、すいません。私どういう仕組みのツールなのかちょっと認識がないので申し訳ないんですけれども、これが鳥取県のような小さい県であったり、そのクラスター対策で増えたところ一気に減らすというふうな対策ができている場合だと、なかなか当てはまらなくなる可能性があるということで、これは指標の中の１つにとどめたというふうなことでいいんでしょうか。
●知事
要はどういうことかというと、予測ツールの前提にあるのは統計的にきれいなデータがないとなかなかやりにくいわけですね。それで、大体山がきれいに、こう山ができるんです。それで、あれなぜできるかというと、多分自然のまま感染が広がるっていうのがかなりあるからなんですね。それで、そうすると山が急速にどんどん、倍々ゲームで感染者捕まえていきますので上がっていくと、それで、そのうちウイルスも何らかの理由でくたびれて下降局面をたどっていくと、だから、過去の感染症全てこういう山型になっていますし、海外の知見も含めて、多分専門家の先生方はそういうふうに山型に動くもんだと思っていると思います。
しかし、本県の場合は、１つ、こう陽性者がありますと、その周り全部調べます。そうすると一気にがくんと上がるんですよね。急に昨日ほとんどなかったのに20人とか40人とか上がると。それは一気に調べるからです。一気に調べてその後順番にその感染の経路になりそうなところを、今度追っていくわけですね。そうやって追っていくもんですから、大体１週間ぐらいで山が急に上がってもこれはこう落ちていく、その関連は、かなり早いタイミングでこう落ちていく。少なくとも１週間ぐらいで大体静まっちゃうっていうことになります。これをやりきっているんですね。それがこう幾つかそうした場面があってもこれを足し算していくということをグラフで想像していただければ、ものすごいジグザグになるわけです。
それで、例えば東京［都］とか大阪［府］で見られるように一遍上がり始めたらもう明日は何人、明日は何人、それで学者さんも言います、１週間後には何人になるでしょうと。それで、それが大体そのとおりになると。それで、統計が当たるっていうのは対策を知っていれば当たらなくなるはずなんですね、実は。それで、我々のところは実は当たらないです、統計が。それで、この急なカーブでいったら明日はこうなる、明後日はこうなるというのは実は当たらないんですよね。
それで、古瀬［祐気］先生の試算っていうのは、ただそういう当たらないケースというのを想定してなくて、ある程度自然現象で広がっていくケース、これを想定するわけです。ですから、対前週で何倍とか、何割増と、それが実は感染者数をそうやって対前週との比較でこれが例えば指数として組み込まれて、それに基づいて計算を置くということなんですが、その対前週というのの計算がうちの場合だと月曜日が多かった。金曜日はものすごい多かった。それで、その後はこう引っ込んでいくということなので、対前週との比較っていうのは実はあんまり意味を持たないんですよね。
ですから、その後のトレンド、古瀬先生が捕まえたり、その後感染者がどんどん上がっていくんじゃないか、積み上がっていくんじゃないかというトレンドに実はうまくつながっていかないところがあります。ただ、補助的にやはりせっかく予測ツールがございますので、本県もどういう感染が起こるか分かりませんから、これもやっぱり補助的な要素としてやっぱり病床がいずれ埋まる危険が出てきたなという予測には使えるかと思うんですが、ただ、都会っていうか、対策の仕方によっては、これはあんまり、これに頼りすぎると対策が遅れちゃったり、あるいは極端に対策を取らざるを得なくなったりするんですね。うちだと急にぱんと上がります。そうするとこの予測ツールに当てはめると、もう1,000床、2,000床必要ですということになるんです。だけど、それはその後、引っ込んできますから、実現性はないんですよね。ですから、必ずしもそれは当たらないんですけど、これは何度説明してもちょっと分科会の先生方に理解していただけないんですが、そういう現場とのギャップがあることは事実だと思います。
ただ、こういうツールができましたので、これをある程度いろんな工夫をして使えるかどうかということはやっていきたいと思いますし、それも補助的に使えればいいと思うんですが、本県の場合、やはり実数がある程度上がったときに端的に対策を取るというふうにしたほうが県民の皆さんも分かりやすいですし、保健所も含めた現場としてはそのほうが適切であると考えております。ですから、若干他県とはやり方が違うかもしれません。
○山陰中央テレビ 本田航太 記者
すいません。山陰中央テレビ本田です。ワクチンの３回目接種でお伺いしたいんですけども、原則８か月以上のスパンを空けるという話がある中で、自治体判断では６か月で打ってもよいみたいな話もありまして、ただ自治体がその判断を下すというのは難しい分があると思うんですけども、何か鳥取県としてフォローとか、どういったフォローをされる予定があるのかというのを教えていただけますでしょうか。
●知事
これについては、まずちょっと情報を見てみたいと思います。実は今日（11月17日）、国のほうは市町村向けに説明をすると言っています。それで、その説明会でどういうものが出てくるかですね。それで、我々懸念しているのは例えばファイザー社のワクチンが、今、配ると言われていますが、本当にいっぱい来るんだろうかと、それで我々先般も堀口［詔子ワクチン接種推進担当］大臣と［全国］知事会で話合いを持ちました。それで強調したのはスケジュールを明らかにしてもらいたいと、それから確実にワクチンを配分していただきたいと。それで、それを市町村ごとに例えば幾ら来ますよってことを早めに教えないと、この接種の会場をつくるにしても、お医者さんの手配をするにしてもそれが滞ってしまうわけです。それで分からないって言われるとできないんですね、現場は。それで準備が進められなければどんどん接種が遅れてきます。ですから早めにそういうのは明らかにしてくれと言っていまして、多分今日、市町村向けに説明すると言っていますから、そういうところでいろんなことが見えてくるのかなと。
それでこの［新型コロナワクチン2回目接種完了］８か月か６か月かというのも総数がえらい変わってきますので、この辺も今日の情報の出方っていうのに注目をいたしております。ただ、どんな場合でも我々臨機応変に対応できるようにはしようと、それで仮に６か月でやりたい、やる理由があるというときであれば、やはりこれ国側ともちょっと調整をしないといけないかもしれませんね。それで調整を県のほうで仲立ちもしながら、地元の事情に合ったような形で実現をしていきたいというふうに考えております。ですから、そこは県のほうでも調整役をさせていただいていこうと。例えば出方によってよく分かりませんが、例えば病院ですね、病院などは恐らく打てる能力はあるんですね。
それで、他県は、市町村ごとに接種会場をつくってっていうのは多分主流になるんじゃないかと思うんですけども、本県は例えば鳥［取］大［学］附属病院なら鳥大附属病院というところで一遍に自分のところの病院の始末をしてもらうというようなことをやったほうが効率的じゃないかと思っていまして、今、病院側とそういう話もしているんですね。それで、こういうところでは６か月というのをクリアすれば、もうみんな打てるということになるかもしれませんので、それで、場合によっては早く打ちたいという話があるかもしれません。それで、こういうのが可能であれば、政府とも交渉して実現できるようにしようとか、そういうような労を取ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、もうこのスキーム自体は、今日大きく示されるのではないかと思いますので、ファイザー社製、あるいは交差接種の入れたモデルナ社製、いろんなケースが考えられますのでそれに応じて速やかに体制整備を図らせていただいて、それで、［11月］29日に全県での話合いでセットしていきたいというふうに考えております。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。発表事項の鳥取県のオンライン行政手続支援窓口の設置についてなんですけども、改めて何というんですかね、今回改めて県で設置された理由と、あと今後市町村に広げていきたいというか、そういった狙い等はあるのかというのが１点と、あと、デジタル田園都市国家構想の構成員に選ばれてこの前参加されましたが、その９月にデジタル庁が発足されて、デジタル社会構想会議というのもあります。この２つの会議で支援のすみ分けというか、何かしているという部分等あるんでしょうか。もしあればお聞かせください。
●知事
後者のほうは、正直私はよく分からないからというか、政府の会議でありまして、私両方出させてもらっていますが、すみ分けはどうなっているのかなというのは政府のほうで設定があると思います。設置主体は、デジタル社会構想会議はデジタル担当大臣牧島［かれん］大臣のほうになり、デジタル田園都市国家構想実現会議のほうは、これは岸田［文雄］総理［大臣］になります。それで、デジタル田園都市国家［構想実現会議］につきましては、これは従来のまち・ひと・しごと創生事業、これとデジタル化とを組み合わせたような、そういう新しい地域社会づくりを目指しているんだろうと思います。デジタル社会構想会議のほうは、これは例えば人材育成であるとか、国全体でのそうした教育のことや基盤整備のこと、それから人権に対する配慮等も含めて、そうしたデジタルデバイド（情報格差）対策なども含めて全体として扱うということでありまして、多分スコープというか、視座が違うのではないかなというふうに思います。詳細は政府のほうで御検討されていただけているのじゃないかと思います。
それで、この［鳥取県オンライン行政手続支援］窓口については、実はデジタル社会構想会議のほうでも平井［伸治鳥取県知事］のほうで大分主張したんですが、誰一人取り残さないというところが大事だと思います。そういう意味で、みんながこういうものを使うとは限らないんですね。それで例えば、お年を召してからプログラム開発なんかされた若宮先生も同じようなこと言っていましたけども、若宮［正子］先生流に言うと、パソコンよりもテレビを使えないかと、お年寄り対策としてはですね。それで、例えばテレビのデータ放送だとかいろいろあるんだと思いますが、そうしたところを活用しながらということもあるんじゃないかみたいなことをおっしゃっておられまして、必ずしもこのデジタル化になじめない方もいらっしゃるわけですね。その方が、だから、取り残されないようにする仕組みづくりというのもやっぱり国全体で考えなきゃいけないのだろうと思います。
それで本県でもそういう意味で、これをパイオニア的にこういう窓口をつくって電子申請、なかなか難しくても電話をしてもらって、それで、いろいろとお教えさせていただいたり、あるいは紙ベースも当然併用しながらということになると思いますので、そういうものの手配をさせていただいたり、いろいろと不安な方にはこちらのほうにお気軽にどうぞということをさせていただきたいということです。これは市町村も同じように御検討いただければありがたいと思いますし、県のほうで率先してまずはつくってみて、その運用を見ていただければというふうに思っております。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。ワクチンの件でお伺いします。ワクチンの接種１回目のところで全都道府県の中で鳥取県かなり水準低い状態になっております。下に沖縄や大阪など数都道府県しかない状況ですけれども、それで、こちらでも第６波に備えてワクチン接種御検討くださいということですけども、県内、比較的落ち着いてる中で、もうちょっと強いメッセージを出さないと、なかなか接種、ここから積み増しは難しいと思いますし、それができないとやっぱり、今の北海道みたいに未接種者からリバウンドが起こるっていう状況が懸念されるかと思うんですが、そこに関して知事のお考えをもう少しお聞かせください。
●知事
これ、非常に難しいところで、私も県民の皆さんの心理状況がもう１つ、どうかなというところもありまして、本県、多分、（全国で）感染一番抑えていますので、ワクチンを打とうっていうインセブティブ（動機づけ）が働きにくいとこが根っこにあるんですね。ただ、そうは言っても、やっぱり後遺症の問題もありますし、それから、かかられたとき、周りの方への感染の可能性とか、そういうことを理解していただいてやることをやはり丁寧にやっていかなきゃいけないんではないかなと思います。それで第３回の接種が始まろうとしていますが、このことにつきましても、並行して市町村と協力をしながら、残りの方々に対する呼びかけをしていきたいと思います。恐らく野原（寛史記者）さん考えておられるように、１回目の接種というのは大事でして、それでこれは多分受けたいという意思表示なんですね、もうこの段階まで来れば。今ワクチンがないので打てませんという状態ではありません。したがいまして、受けたい人はもうほぼ受けちゃったと。ただ、受けたい人の割合が、どうも他県と比べるとどうしても伸びにくいということがあるのだろうと思います。
そういう意味で、この底上げが重要なので、例えばこういうことをして、無料接種の、その場で受けられる、予約なしでも可能ですよということをアピールをさせていただいて会場を設営したり、こういうことは今後もやらなきゃいけないと思いますし、また、啓発の呼びかけ、これも新聞のチラシなども含めて今後展開をしていきたいと思います。また、特に若い方々なんですよね。それで、先ほど申しましたように、ようやく１回目接種で71％とか超えてきています、12歳～19歳ぐらいでも。ですから、７割は何とか超えるレベルになってきて、北海道どうなってるか分かりませんけど、一定レベルの、諸外国と比べれば、一定レベルの接種に若い方々もなってきてるとは思うんですが、もう少し我々としては理想を追いたいなと思っておりまして、まだこの向上を目指していきたいと思います。
それで今、先週、先々週にちょっと御紹介申し上げましたように、ワクチン接種をすればこういうようにサービスしますという業者さんがありますよと紹介のホームページ立ち上げまして、今、十数社エントリーをしてくださっておられます。例えば、こういうのが多分これからワクチン検査パッケージが進んでくると、分科会でもレベルゼロ、１の段階では事業者がこれを活用することあるだろうというふうに言っていまして、こういうようなことなどで、やはり受けとかないといかんなということもありましょうし、例えば感染拡大時における会食の制限などが入った場合、そういうときにやはりこういうワクチン接種ということは重要なメルクマール（指標）になりますので、今後もやはり動機づけはあり得ると思っています。その辺を捉えながら、これからワクチン検査パッケージ制度というのも本格化しますよとか、いろんなことを追加情報として出しながら、呼びかけを強めていきたいと思います。ただ、難しいのは人権の問題もありまして、私は絶対に受けないと言ってる人を強制的に受けさせるというのは避けるべきだし、あまり過度に干渉してもいけないという世の中の考え方もありますので、どうやって納得感を得ていただくかというのをこれからよく市町村と話し合っていきたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
すいません。もう１点なんですが、今11才未満の接種の議論が国でも始まります。まだ結論は出ておりませんけど、結構慎重な意見もあれば積極的な意見もあって、結構割れてるような印象もありますけれども、知事、現状ではどのようにお考えでしょうか。
●知事
私、現場を預かっている立場、それからデルタ株の状況を見ると、やはり11歳以下のお子様に対する接種については積極的に御検討いただきたいという思いであります。ただ、専門家の目から見て、例えばその接種の在り方だとか、進め方だとか、いろいろと配慮すべきこともあるかもしれませんし、その辺もぜひ明らかにしていただきながら、接種干渉も含めた提言をまとめていただけるとありがたいというふうに思います。デルタ株の状況はだんだんと変わりまして、保育所などでも本県クラスターが複数発生をしました。それで、そういうようなことで、お子様が媒介をして感染した例も少ないですけど、本県でも認められます。
ですから、やはり感染拡大を止めるという意味では、お子様も対象にすることは合理的でもありますし、また、お子様であっても、例えば後遺症の問題だとか、例えばそのケースによっては重篤化するケースだとか、そういうこともありますので、やはり予防の効果とか、それから発症の効果、重症化の効果、それぞれに防止することができるというようにワクチン考えられていますので、これについては積極的な御検討を、お願いを申し上げたいと思います。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。中国電力島根原発の関係でお伺いします。県のスタンスは当然スケジュールありきで進めているものではないと思うんですが、そうはいっても議会が開会する時期が近づいてまいりました。それで中電側はその持ち越しとなっている宿題が残っていて、最大の焦点となっている事前了解権の取り扱いだろうと思うんですが、今のところそのスケジュールですね、安全協定改定に向けた協議会のスケジュールが、例えば議会開会前に開かれる見通しなのかどうかというのを、もし決まっていればお聞かせいただければと思います
●知事
協議側のスケジュールについてはまだ決まっていません。我々がスケジュール設定するもんでもありませんし、これについては、ある意味静観せざるを得ないのかなと思います。中国電力［株式会社］側でよく我々が納得できるような内容を持ってこれるかどうかというのが焦点でありますので、私どもとしましては、静観するという以外ないのかなというふうに思います。［県］議会も［今後］開会をされ、多分これについて議論もあると思いますし、島根県側でも多分周辺地域の動きも恐らくいろいろあるんだと思います。我々としてもその状況をしっかりと見極めながら、安全を第一義に判断をしていくという、そういう基本姿勢で臨みたいと思います。
〇日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。知事、コロナ関係でちょっと戻ってしまうんですけども、本県かなり手厚いコロナ対策支援をしておりまして、飲食業界にも経営支援、手厚いものあるんですけども、肝心の消費者側の意識っていうのが真面目な県民性もあるのか、まだちょっと自粛意識が強くて、なかなかその飲食関係者とか、あとタクシーだとか代行業者さんに聞いてもお客さん戻ってきてませんよという話をよく耳にするんですけども、かれこれ２年ぐらいになるんですけど、忘年会、新年会、送迎会、ことごとく鳥取県内でもその感染の拡大の波とかぶってしまって、なかなかお店のほうも体力がなくなっていると思うんですけど、忘新年会に向けて意識を変えるようなキャンペーンというとちょっと大げさすぎるのかもしれないですけども、県として、他県なんかですと未だに例えば会食時の人数制限をしたりですとか、いろいろと会食自体をさせないような取組やっているところありますけども、鳥取県に関しては別に人数制限もしていませんし、会食も大皿を共有しなければいいよというようなわりかし肯定している向きだと思うんですけど、何か意識を変えるような手だてというのが、もしお考えであればお聞かせください。
●知事
これについては、多分消費者の方、県民の皆さんの気持ちの問題だと思うんですね。結局、これまで我々も第５波まで２年近く経験をしてまいりましたけども、感染が起こると急に客足が途絶えるんです。それで、結局お客様の警戒心だと思うんですね。それで特に感染が活発化してきますと、やっぱりばったりとキャンセル等に入ってくると。ですから、安心していただける材料をお店と協力してつくっていくことが、多分、一番の薬になるんだろうと思います。そういう意味で、この認証店ですね、認証店の取得というのをさらに進めたいというのはそこであります。それからその［新型コロナ安心対策］認証店、本当に大丈夫なのかということのために、ちゃんと３か月に一遍点検していますよと、こういうようなことを我々としてもアピールをさせていただいて、それじゃあお店のほうにも頑張っていただいてということだと思うんですね。
この経済対策が出てきて、恐らくGOTOイートだとか、あるいは私どもがやっている事業者支援としての飲食店のクーポン発行だとか、こういうものの国としての考え方、近々出てくるんじゃないかと思います。それを見ながらそういう消費者心理を解きほぐすような方策を考えてみたいなと思います。例えば、街ぐるみで飲食店街でみんなで頑張って、何か協定を結んででもやるとか、それでそういう安心なお店の街ですよみたいなことをみんなでやるとか、そういうところにはそういうクーポン発行（新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーン）なんかを重点的に行うとか、いろいろとやり方の工夫があるんではないかなというふうに思います。まず、恐らく今週中経済対策示される、その中に新型コロナで疲弊した経済社会の回復策も出てくると見込んでおります。これ見て、先ほど申しましたように12月議会への追加補正予算、この編成作業を進めたいと思いますし、それにこうした認証店対策など組み合わせてやっていければなあと思っております。
先ほど濱田［匡史記者］さんおっしゃったとおり、本県実は何の制限も加えておりません。島根県さんですら人数制限があったりしていますが、うちは人数制限もないので、実際ホテルなんかで大規模な宴会をやっている例も、別に認証店の実験事業、例の国の実証実験でなくてもやっていますから、あんまり実は問題ないし、我々自身も一生懸命感染対策をやった上で、お店は大丈夫ですよという状態を一生懸命つくっていると。ただ、ちょっと消費者心理のほうが、もうひとつ動かないということでありまして、これは行政がお店へ行けという内容でもないし、かえってそんなこと言ったら本当に大丈夫なのと言われると、我々は返す言葉もないというところもありますので、ですから、やはりお店側で、もう大丈夫だよ、安心できますよという、そういうやっぱり環境づくりというのが一番効くんではないかなと思っています。これについてはよくまた関係業界とか、市町村メニューも含めて考えていきたいと思います。
〇NHK 大本亮 記者
ＮＨＫの大本と申します。よろしくお願いします。空中給油機の話題についてなんですけれども、今日、国のほうから説明があるかと思うんですけれども、知事のほうで現時点での安全性、どのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。
●知事
本日、私ども知事部局のほう、それから県議会のほうに、［中国四国］防衛局が説明に来るということになりました。それで我々も独自の調査を先頃、初飛来のときですね、騒音調査させていただいております。予断を持つのはどうかと思いますので、まずはその説明を聞いた上で考えていきたいと思います。我々は、実は留保の条件に出しておりましたのは騒音の問題、それから安全性の問題でありまして、この点についてどういうデータ、どういう説明があるかに注目をしたいと思います。それで最終的には昨日［11月16日］米子市議会のほうに説明をされたと伺っております。また、境港市でも住民説明会も含めて説明の機会が設けられると伺っております。両市の市長の考え方も聞いた上で最終的な判断につなげていきたいと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。すいません。会見項目ではないですが、話題の文書通信交通滞在費の国会議員の方に１日100万支給されたようなことで話が話題になりましたが、今回は寄付だったりですね、いろんな流れで検討がなされて日割りにするっていうふうで法案の提出なんかも検討されておりますが、この流れについての受け止めを１点と、あと、知事、自治省に勤められたときに政治資金の課に担当されていたと思うんですが、政治資金の関係で何か改善点というか、ここ見直す余地があるんじゃないかといったこう実務家としてやられてきた御経験を踏まえて、思う点等あればお聞かせ願えればと思います。
●知事
これについては国会で今、各党、各会派の間で議論されておられると思いますので、それを見守りたいと思いますし、選良としての国会議員の力量と矜持において解決を図っていただきたいと思います。制度的なことから言えば、国会議員の皆様には１つは歳費という通常の給料に当たるものが払われるわけであります。これで一応の生活だとか、一定程度の議員活動も含めた補償になっているだろうと思います。それでそこに立法調査費のようなものがあり、これ実情は会派のほうで束ねられて政調活動に当たるものだと思いますが、それとはまた別に文書交通費というものが支給されているわけであります。それで、文書［通信］交通［滞在］費の仕組み自体がいろんな経緯の中でできたものだと存知ますけれども、ただ、それはその文章の配布であるとか、それから国会議員ですので東京都の往復であるとか、そうした実際の支出実態が通常の国民の皆様とは違うところがあって、言わば実費補償的な意味合いでこういう文書交通費というのがつくられているんではないかと思います。
そうであればその活動の日数に応じて手当をするというのは歳費と同様に検討されてもよい議論ではないかなというふうに思います。政治資金のほうでも私自身も政治資金規正法を管轄をしたり、政党助成法の立案や運用にも当たってきたことがございますが、政治資金に非常に近いものであれば、その内容の開示、情報公開というのが国民の皆様の納得を得る上では非常に有効ではないかと思います。例えば政治資金規正法という法律があります。それで、この政治資金規正法という法律の名称が規正というのがコントロールの規制でないんですね。定規の規に、正しい法と書くんですね、政治資金規正法というのが。それでこれ誤字じゃないかと皆さん思われるんですが、意図的にそういうふうに字を当てて、これは戦後の民主主義をつくるときに立法がなされているわけであります。
これはその下敷きにあるのはアメリカのほうである選挙資金法という法律、こういうものを下敷きにしてそれは情報公開をして、それで政治資金の流れを明らかにして、そこに不正な余地がないかどうかということを見てもらうというものでありました。それを日本に輸入しようとしたわけですね。それでその後、例えば寄付金の額の制限とか、企業献金の禁止だとか、いろんなものが後から組み合わさって入ってきて今の政治資金規正法になっています。ただ、その根本は公開ということが根本です。それでこの政治資金規正法の立法趣旨、当時の議論は、これは規制ではないコントロールではないと。それで政治活動に自由があるので政治資金をコントロールしてはいけないと。しかし、それを国民の皆様の前につまびらかにすることで、それでおのずから正していくと。そういうものなので規正法という正しいという文字を当てているわけです。
それでこういう政治資金についてのやはり考え方は、私は所管していた一人として正しいのかなと思います。文書交通費というのは恐らく極めて政治資金に近いものでありましょうから、そういう意味では内容を公開をすることが組み合わさっていけば、なお国民の皆様から疑念を持たれたり、不信を持たれることがなくなるのではないかと思います。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。今日のちょっと発表事項とは異なるんですけれども、ちょっと隣県でまた痛ましい事故が起きましたので、ちょっとそれについて伺いたいと思うんですが、先日、岡山県の岡山市の保育園で、認可保育園で園児が遊具に頭を挟まれて亡くなるという事故がありました。それで、これ報道によると保育園側が児童が頭を打つということで遊具で頭を打ってはいけないということでその隙間に板状のものを挟んでいた、そこにこの亡くなった園児が頭を挟んでしまって亡くなってしまったということで、首がひかかっているのが見つかって、そのときにはもう意識不明の重体の状態だったわけなんですが、県のほうで何か遊具、こうした遊具の点検ですね、こういったもの、もし県内の保育園を対象にされていればお伺いしたいのと、それからこれまでの会見でもちょっと私、何点かお伺いしましたけれども、やけどの事故の件もあったりとか、あるいは福岡県であった熱中症でバスの中に閉じ込められて子どもが亡くなるという事故もありました。それでこうしたその子どもたちが犠牲になる事故がなかなか後を絶たないわけなんですが、事故は当然起きるものであるというふうな意識を持った上で、大人がどういうふうに防いでいくのかっていうこの仕組みをつくっていかないといけないんだろうと思うんですが、その辺りの所見をお伺いできればと思います。
●知事
まず、後段のほうでおっしゃった過去のやけどの事故等につきましては、今、検証委員会のほうで専門家も入られて対象の園と、園のほうに対する調査をしているところであります。これについてはその結果を基に今後指導改善など働きかけをしていく必要があると思っております。また、前段のほうの今回の事故につきましては、そのケースを私どものほうでも照会をしながら関係者に対する注意喚起をしていきたいと思います。それぞれ施設のほうでも点検していただいて安全を図っていくということが重要だと思います。
それで、こういうようなことが相次いでいる状況でありますので、我が国、結局今の子ども庁構想もそうなんですけども、幼稚園と保育園でちょっと扱いが異なりまして、それでこんなことでいろいろと安全に対する対策も実は違うとこがあるんですね。どうかなというふうに思います。それで、今、検証委員会をつくって個別の事案の調査をしていますが、その中でいろいろと明らかにしてもらいながら、こういう幼稚園も含めた安全対策というのを、我々なりにも鳥取県としてまとめていきたい、それで今後の呼びかけの土台としていきたいというふうに考えております。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。また時事通信の竹原です。すいません。間違ってなければ今日で今年の会見多分最後、違いましたっけ。申し訳ありません。一応、それをちょっと踏まえて考えてきたんですが。変わってですね、一応知事会長就任されて約２か月ちょっとだと思います。共に闘う知事会を掲げられてやってみて知事会就任前と後で、もちろんコロナ禍っていうのはもちろんあるんですけれども、流れっていうか、印象というか振り返ってどう見ていらっしゃいますでしょか。
●知事
実は、共に闘う知事会を掲げたところ、いろんな団体からアプローチが来るようになりました。それで、経済団体、最初はこちらで［日本］経［済］団［体］連［合会］にアプローチしたんですが、［日本］商工会議所さんのほうからお話が来たりですね、それから［全国］医師会とやっているわけでありますが、例えばそのほかの例えば青年団体だとか、いろいろ一緒にやろうかというお話を先方からもいただくようになっています。それで今、実は［全国］知事会の中では宮城県の村井［嘉浩］知事が中心になりまして国民運動本部でこういうパートナーシップについて、どこをまず重点的に取組開始するかと、今、話し合いをしているところでありまして、来たる全国知事会議の中でもそういう方針を固めていきたと思います。
それでこの辺は全く今までなかったことでありまして、我々［知事］47人で集まって政府に対して要請活動をするというのが［全国］知事会の柱でありましたけども、もっとその運動体として世の中社会に貢献していく47人の現場を預かる者という運動が、ある程度社会の中で受入れられ始めたかなと思っております。ぜひこうしたウイングの広い共に闘う知事会というものを、我々としても展開をして、いろいろと、例えば子育て施策だとか、あるいはコロナの対策だとか、こういうこと一緒にやったよっていうことが実績として出していけるように今後の運動をスタートさせていきたいと思います。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
そのほかないでしょか。よろしいでしょうか。はい。では、終わらせていただきますんで、ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。