●知事
皆様、あけましておめでとうございます。［県政］記者クラブの皆様、そして県民の皆様、この一年健やかに、そしてこのオミクロン株を初めとした新型コロナ［ウイルス］、こういうパンデミックを乗り越えて輝かしい年になれるよう心からお祈りを申し上げたいと思いますし、私ども鳥取県政を挙げてその実現に向けて邁進することを念頭にお誓いを申し上げたいと思います。いろいろと後ほど申し上げますが、情勢は急を告げている状況もあるわけでありますけれども、年の初めということもありますので若干だけ申し上げれば、このたびソニー生命［保険株式会社］さんの統計によりまして、私ども鳥取県、暮らしやすさでは日本一だという評価が出ました。
また、併せまして和牛、これも今年、全共という大会（全国和牛能力共進会）が開かれるわけでありますが、その和牛の全共に向けて、今、子牛の市場価格、これも昨年は83万2,000円と全国で一番高いものになり、２年連続という快挙でございました。このたび平均が出てきたわけでありますが、２位の鹿児島［県・薩摩中央家畜市場］や、また、３位の岐阜県の飛騨［県・飛騨家畜流通センター］、あるいは４位の［兵庫県］但馬［家畜市場］など抑えまして２年連続トップになったということがございました。また、テレビの番組の中で米子城が最強の山城だということも放送されたりするなど、決して悪いことばかりではなく、これまでやってきたこと、私たちが持っているふるさとの魅力、それは誇り得るものにもなり得るだろうと思います。希望を持ってこの一年、県民の皆様とともに、また歩み始めたいというふうに考えております。
●知事
そういう中でございますが、まず、やはり申し上げなければならないのは、今の新型コロナの状況だろうというふうに思います。第６波の感染状況でございますけれども、それをちょっと我々としても分析をいたしております。現在、私ども全ゲノム解析をやっています。結構数が多くなりまして、Ｌ４５２Ｒのスクリーニングというのをやるんですが、それは今、県直営でやるなどちょっといろいろとストーリーが変わりつつありますけども、基本的には全てＬ４５２Ｒで確認をし、そして、オミクロンの疑いがあるというときには全ゲノム解析に回していくということを今、やってきているところでございまして、それで比較をしてみますと、なかなか他県、ここまで余裕がないかもしれませんが、本県のデータ、ですからあんまり感染が広がっていない、数が多くないということあるかもしれませんけれども、特徴が幾つか見えてきています。
それは、多くが県外由来というのが起因でありまして、家庭内ですとか、御友人ですとか、そういう会食でマスクを着用していない場面、つまり非常に親しい方々が出会ったようなところが実は大半でございます。それで、特にそういう方々が小さな空間の中で、それでみんなで賑やかにやる、非常に楽しい時間、これ、お正月休みなどもあったと思います。そういうときにオミクロン株が仮に紛れ込みますと一発でこれ広がるということであります。そういうわけでございまして、その94％が今のところオミクロンではないかと、それでほぼ100％です。
それで、これ、他県の状況もそうでありまして、恐らくＬ４５２Ｒのスクリーニングだとか、それからまたゲノム解析、これが進んできていまして、だんだんとやはりオミクロン［株］だということが確定的に言えるようになってきているところもあると思いますし、本県のようにまずさらになったところ、53日間ございませんでしたので、感染が。そういうところではゼロからスタートをします。一気にオミクロン［株］だけがこう広がるという形になりやすい。ですから、そうした抑えていたところは逆にオミクロン［株］が広がりやすいということもあるのかもしれません。
それで、オミクロン［株］の特徴としては本県のデータでございますけども、潜伏期間が２～３日と非常に短いです。それで、注意しなければならないのは、その２日や３日で発症ということがあるとしても、その前の段階が結構うつしやすいわけです。ですから、人と人とが出会いまして仮に感染者がおられて、お会いして親密な時間を過ごされると、それで、マスクがないという状態のときに感染を引き継ぐことになります。この引き継いだ感染、このバトンがひょっとすると翌日にも次の人に渡るということです。次の接触機会でどんどん広がっていくと。それで、これがこれまでのコロナ株よりもそのタイミングが非常に早い。これはやはり注意すべきではないかなと思います。
先般も［新型コロナウイルス感染症対策］分科会でこういう主旨を申し上げた、なかなかちょっと専門家の先生方、すぐにうんとは言ってくれないんですけれども、我々実務から見ていますと、もらった、すぐにうつしたというふうに考えないと説明がつかないケースがあるんですね。ですから、それがこの爆発的で、昨日も［全国］知事会で大阪府の吉村［洋文］知事が垂直に立ち上がると言っていましたけれども、そういう状況起きるのは一人が感染したとすると、それが今度次の人にうつすタイミングが早いので、その連鎖の時間が短いわけですね。ですから、爆発的に広がっていくというような危険がある、そういう性質があるのではないかなというふうに思います。
それで、この感染から発症まで約２～３日というのは、これ、先生方も言っていまして、政府の分科会でも脇田［隆字］先生が３日間平均だというふうに言っていました。今までプラスマイナス２日の間に、発症のプラスマイナス２日の間が一番感染力があると言われています。ですから、その感染力がある期間が極めて前に倒れているということはあるわけでありまして、これをやっぱりオミクロン［株］の特徴としては県民の皆様にもよく頭に入れておいたほうがいいのではないかなというふうに思います。
それから、連日のテレビだとか報道を見ていますと、何か無症状が多いという感覚を何か持ちやすいんですね。大したことないやというお話が多いわけでありますけども、実際は実に９割の方で症状が見られます。結構高熱出ます。38度、39度は平気で出るものだというふうに考えていただいたほうがいいと、それから、のどだとかせきだとか、そういうものがあると、ただ、香港の論文でも出ていますけれども、基本的には上気道の炎症だということでありまして、肺のほうに、肺胞における増殖速度というのは遅い可能性があるということでございまして、それが本県もそうですが、重症者が比較的少ないということであります。
ただ、中等症の1、即ち肺炎の症状が見られる方も本県、サンプルは少ないですが、その中でも２人は中等症の1ということであります。ただ、この中等症に進んだとしてもこれがまた軽症に移るということに今のところはなっていまして、中等症になられた方も軽症のほうに移られていますが、今、出入りがありまして、最終的に今現在では中等症1がお二人入院されているという状態であります。それで、よく言われる中等症の2、酸素の投与が必要という状況だとか、重症というのは本県でもまだ症例はないということであります。
ただ、これが大体こうブレイクスルー感染していますので、そのワクチン接種による重症化抑制効果なのか、それともこのウイルス自体の性質なのか、この辺は我々現場ではなかなか分かりかねるところであります。それで現場でつかんだデータとして、これが推定の感染経路であります。それで３分の１は御家庭内、家庭内感染ですね。次が会食だとか飲食店であります。会食っていうのはホームパーティー的なものも入っています。それで実はこのホームパーティー的なもの結構この正月休みとか、そういうときに行われておられるわけですよね。それで知り合いで集まりまして、うちでみんなで宴会しましょうと。それで実はそういうのが狭い空間ですから、そこで皆さんマスクを外されて、特に親しい方々、御家族連れで皆さんでわいわいやると。それで、こういうところではかなり、100％と言っていいぐらい広がりましたですね。そういうケースもありました。
ですから、そういうように、親密な親しい人たちのその楽しい時間を狙ってやってくるというのがこのオミクロン株の嫌らしさではないかと思います。それからそれに続くのが県外往来とか、職場内というものでございます。そういう意味で先般も海上保安庁の職場の中での一気に感染が広がったということもあります。やはり閉ざされた空間の中でいろいろと注意をしていても、どうしても感染しやすい環境ができるときがありまして、特にバックヤードとか、そうしたものは注意する必要があります。最近目立っているものには、スポーツのイベントを通じて他地域と交流をされる中で感染されるケース、これが目立っています。今日も集団的な感染が見られていまして、ただ、他県で起こったものなので本県としてはクラスター認定はいたしませんけれども、ただ、そうしたスポーツイベントで体育館のようなところがあると、そこの更衣室みたいなところは定員よりも多くの方々がみんなでやって来て、楽しい時間ですわ。それで他県の選手らと一緒にそういう交流があると。
それで、そんなようなことが実は感染を広げる最大のチャンスとオミクロン株は思っているかもしれないということですね。それで、興味深いのはこれです。Ct値と言われますものでありまして、本県これをずっと定常的に取ってきておりますし、他県でもこれ実は取っているはずのものであります。それで、ウイルスの量を調べるわけですね。それで、これが40、35というところから陽性になってくるということでありますが、R１という関東のほうでよく見られた株、それからアルファ株、それからデルタ株、オミクロン株、これを比較をしてみますと、ほぼこのデルタ株とアルファ株は同じようなウイルス量のように本県ではデータが出てきております。
つまり決して低いものはデルタ株のときやアルファ株のとき、この10とかこの辺まできてたんですね。それで、こういう非常に強いものよりも、どちらかというと平均によって、25前後ぐらいのところ、これも結構ウイルス量としては多いわけでありますけども、決してデルタ株を上回るようなことでもどうもないということであります。ただ、ちょっとそうやって我々実務で、現場で見ておりますので、学者さんだとか、テレビや新聞で流れてるのとちょっとイメージが違うかもしれませんが、実体はこうだということです。ですから、我々そのオミクロン株の実情に即した戦略的な対応をやっていかなきゃいけないということだと考えております。
●知事
それで、今、［鳥取県版］新型コロナ警報でありますが、これデルタ株で見直したものであります。現在、全域で警報が発令をしておりますけれども、今日県の中部にもオミクロン株［感染］警戒情報、これを発令をさせていただきます。したがいまして、東部、中部、西部問わず全県が、今、警報であって、オミクロン株感染警戒情報、これも全県へと発令をさせていただきます。それで現実に今日朝まで判明したところでは24例の感染例がございました。ただ、他県の状況、島根県も含めて、今、急増しているという状況がありまして、非常に警戒すべきときだと思います。本県は全部周りをそういう感染が、今、急にせり上がっている県で囲まれた格好になっておりますので、ぜひいろいろと御注意をいただきながらやっていただければと思いますし、我々も戦略的に対応してまいりたいと思います。それでオミクロン株の感染スピード、それから軽症例の多さ、こういう状況が分かってきておりますので、鳥取方式を入院について改めていこうと。今まで鳥取方式で全員入院をやってきました。今、感染が急増している局面に入ってきていると思います。それから今後に備えて鳥取方式＋αに移行したいと思います。
それで、これはメディカルチェックセンターっていうものを立ち上げまして、こちらのほうで外来時的に最初にチェックをしていただいた上で、場合によっては入院せずに、この宿泊療養施設のほうとか、また、自宅のほうの療養のほうに入っていただくと、だけど、最初にメディカルチェックをして医療的ケアに接していただくようにすることをしていこうということです。ただ、今後感染がさらに急増してきた段階では代替機能を、私どもの保健所にありますセンターですとか、それから一緒にやっている訪問看護師さんだとかにもメディカルチェックセンターの機能を代替してもらうことが今後あるかもしれません。その辺は検討課題とさせていただきますが、基本的にはこういうメディカルチェックセンター、今日[1月13日]、東部も稼働が本格化しますので、こちらのほうに移行をさせていただこうと思います。
それで、入院された方は治療の投薬をするとかいうことをしたり、あるいは軽快をした場合には、今、宿泊とか、在宅療養のほうに移っていただくようにいたしますし、それで、これで今、移行しています。ですから、一時的に今、入院の率が高まっているように見えますけども、これ今後、調整をして下げていくオペレーションをさせていただきたいと思っています。
ただ、そういうときにメディカルケアということなくならないように訪問看護ステーションだとか、医師会の協力を得ながら医療のチャンスというものをつくっていくというのを本県の特徴といたしております。それで、それから高齢者、妊婦さんといったような方は原則入院というのは継続をするなど、その症例に即してフォローアップをしていこうということです。それで、デルタ株と違って比較的重症例というものが少ないと海外でも報告されていますし、本県の状況も今のところは98.6％が軽症または無症状であります。そういう意味で、このオペレーションのほうに早期に移行させていただこうと思います。
●知事
それからこれ鳥取大学のほうと連携をしてずっと開発を進めてきたことでありますが、本日から新型コロナサーベイランスデータ、これをホームページで掲載をさせていただこうと思います。これシステム上ですね、医療情報というのを集めまして、それで、その医療情報を集めたものを集計をしながら、ホームページ上で東部、中部、西部で陽性者がこれだけ出ましたよ、あるいは療養者数、これだけ現在いますよ、また、検査これだけやりましたよというのが分かるようにしようと、それで、これを県民の皆様にも、過去のちょっと指標も見ていただけるようにして分かりやすくこの新型コロナの状況をまた見ていただける、そういうようなサービスを始めたいと思います。
それで、また、これと併せて医療者向けにはもっと詳細なデータを共有をすることによりまして、医療の、例えば我々の場合はもう88の医療機関のほうで診療だとか、そうしたものをできる体制を取っているわけですね。それで、そういうように全国的にも人口比［では］多い医療機関が協力してくださっていまして、そうした方々にも、今、こういう感染状況だなとか、それから町なかのクリニックさんでも、今こうやって感染が広がっているのであれば、この人は新型コロナを疑って検査に回そうかとか、そういうことになるわけでありまして、こうしたものを医療的にももっと詳細な部分のレベルのものをまた共有させていただくようにして、診断等にも役立てていこうとしているところでございます。
5 船舶における新型コロナ集団感染例を受けた県の対応
●知事
それから先般、海上保安庁[で]の[感染]事例がございました。それで、こういう事例が隣県でも出てきております。それで、やはりこうしたことを私どもとしても重視をしまして、このたび海上保安庁さんとも大分話をさせていただき、漁船のほうにも同様な指導をさせていただいておりますが、今回のケースは、今のところ19人の方が感染をしていましたが、いずれも同一の船舶の中です。それで、その中で感染拡大したと考えられるケースでございます。それで、居住スペース、これは人によってちょっと違うんですけれども、基本的に狭い方々が多くいらっしゃったり、それから喫煙だとか、あるいは食事だとか、入浴だとかいろいろと接触の機会というものもある中で、共同生活をされていたということであります。
船舶の特殊性としてすぐにそこから脱出できませんので、やはりこうしたケースにはきちんとした対応が必要ではないかと、それで、これ県のほうとか、海[上]保[安庁]のほうにも、今、申し上げて、漁船にも申し上げておりますが、ガイドライン等に基づいて感染防止対策の徹底をお願いをし、体調の悪い方は乗船をしない、それから特にこれ県の機関の船、これは若鳥[丸]とか、はやぶさとかございますが、乗船前にＰＣＲ検査を義務づける、こういうことに本県としても県庁のほうは運用してまいりたいと思います。
●知事
それから、次に飲食店の緊急巡回点検を今週行っております。ちょっと雪の事情もありまして、少し前倒し気味に回っているところなんですが、現在126名体制で繁華街回りまして、実施の状況としては1,323店やろうということであり、その状況として、今、おとといの分ですけども558店、これにつきましては200店の点検ということになりました。それで不在のところにはポスティングといいますが、その紙を入れたりして回っているというような状況であります。やはりこのオミクロン株の場合、重要なのは防御体制をしっかりすることですね。それで、経済や社会の活動をいたずらに止めないということにするのであれば、こうした防御体制というものを、認証店を取っていただいたり、認証店でもお互いに見守り合ったり、そういうことを展開をすることが非常に重要です。
ですから、先般総理のほうにも申し上げましたし、大臣らにも申し上げましたけれども、認証店だと協力金の制度がなくなるとか、悪くなるというのはやはり制度上大きな欠陥でありまして、昨日も知事会で大きな議論になりました。国のほうも一部改善をしていただきましたけれども、そういう意味で山口［県］、広島［県］、沖縄［県］は一応の解決はできたと思いますが、それ以外の地域のこともございますので、引き続き、こうした飲食店の環境づくり、これの重要性ということは我々考えていかなければいけません。そういう意味で、このレベルを保つことに注力したいと思いますし、また、国のほうにもこれが協力金等で不利にならないように働きかけを強めたいと思います。
●知事
また、無料のＰＣＲ検査、これは本県は全ての住民の方、それから帰省などで来られた方も対象にしてやっておりまして、非常に満杯になるぐらい実は予約が入ってきているところでございます。好評でございまして、今週中に30か所にこれ拡大していこうと。それで特に東部圏域では、今、事業者の方に独自の検査システム導入も含めて今月取り組んでいただいているところでありまして、恐らくこれから受験シーズンに入ってくると思うんですね。今、当面１月いっぱいを念頭に置いてますけども、今後そうしたことを受験シーズンを念頭に置きながら拡大をし、継続をしていく必要があるのかなと思います。
現実のことを申し上げますと、今この無料検査のＰＣＲで陽性が見つかる例が日を追って増えているような気がいたします。それはやはり往来をしたとか、いろんなことで不安のある方が検査を受けに来られるわけでございまして、そういうところで感染している確率が以前よりも高くなっているということだと思うんですね。実は、無料検査始めたころには毎日ゼロでした、陽性者は。今は出るようになってきています。ですから、やはりそうした意味でこうした手法は有効ではないかと思いますので、今後また充実を図ってまいりたいと思います。
なお、よく誤解されておられる方もいらっしゃるんですが、症状がある方はかかりつけのお医者さんに電話をするとか、保健所のほうに連絡をいただきたいと思います。これはあくまでも無症状、今は何もないけれども、もしかしたらっていう人の検査でありますので、そこのところは御留意をいただきたいと思います。
8 新型コロナ在宅療養者の健康観察・診療体制 重層的ネットワーク整備
●知事
それから総理がおっしゃっていました重層的ネットワークといわれる保健所の機能を守ることですね。これ非常にオミクロン[株の感染拡大]で大事になってきていると思います。と申しますのも、まず保健所機能が崩壊します。今回その医療機能の崩壊はずっと後になると思います。それで、保健所機能が壊れてきますと、そうするとどんどん感染が急拡大しますし、歯止めが効かなくなる。それからしっかりとしたケアを行って感染者の命を守るということに支障が出てくるわけです。ですから、この重層的ネットワークと総理はおっしゃっておられましたけれども、よくよくちょっと政府のほうに事情を聞きますと、様々なセクターが協力し合って保健所機能を守っていこうということのようです。
それで、今、我々のほうで取り組もうとしていることでは、保健所と医師会、看護協会、薬剤師会、こういうところの連携を強めていまして、まず、保健所の中に在宅等支援センターというものをつくりました。これは保健所というよりは県庁の本体から人も出ていって、また、関係者の協力を得て運用しているものであります。それで、ここで実際にその在宅医療がこれから増えてくると思います。それで、そうした方々の見守りというのをしっかりやっていこうと。それで、保健所機能の本体からは外していくわけですね。それから訪問看護師、これも鳥取県の特徴でありますが、24時間健康サポートをする、お医者さんの電話診療、それから鳥取方式の安心投薬システム、これはこのたびのオミクロン株から初めて導入をしていくものであります。薬局の協力を得ながら、薬を届けるということですね、そこまでやるということです。それから、パルスオキシメーター[皮膚を通して動脈血酸素飽和度（SpO2）と脈拍数を測定するための装置]は、これ前回随分買いましたので、それを全個配布していくというようなことであります。
それからさらなる拡充としてメディカルチェックセンター、今、県内東[部]中[部]西[部]でそれぞれ立ち上がりまして、数も実際増やしました。しかし、急増してくるとこちらのほうも逼迫してくる可能性もあります。そういうときには、こういう支え合いのネットワークの中でメディカルチェックセンターの最初のゲートキーパーですね、これをやっていただくことも検討したいと思います。それから経口治療薬、これまだ十分に国から配備されていませんけども、今14薬局まで配備をさせていただきました。これで院外処方ということも今後やっていくと。基本入院してましたから、これは今度在宅のほうに、在宅医療というものが大分出てきますと、こういうものが役立つ局面に入ってくると思います。
そのほか、こういう薬剤師による健康サポートとか、医師会の協力を得た対面診療であるとか、そうしたことを今後は充実を図ってまいりたいと思います。こういうことで総理も、知事会協議でおっしゃっておられました重層的ネットワークづくり、本県も取り組んでいこうとしております。
●知事
それから、総理のほうからペースアップをするようにと言われたワクチン接種であります。これは結論から言うと、来週にも接種体制協議会を開催させていただきまして、市町村や医療関係者と目合わせをさせていただき、できるだけ前倒しをしていくということをやっていこうと思います。それで１、２月の接種につきましては、ワクチンの配分状況を見ながら前倒しを、今、進めているところでありまして、大分働きかけに応じてくれた市町村増えてきました。もともと伯耆町１町だったんですが、今、７市町村にこれ増えてきておりまして、それから県の接種センターにつきましても、１月に前倒し開設を29、30日、倉吉シティホテルで行うなど、これも前倒しを図ってまいりたいと思います。例えば７か月経過の高齢者の方、それで接種券があればこちらのほうに申し込んでいただければ予約制で接種をさせていただくということであります。それから医療従事者につきましては、現在5,000人位接種が進みました。全国平均を上回る、今、接種の率でありますが、これももっと加速するように来週医療関係者と協議会やりますけども、働きかけをさらに強めてまいりたいと思います。
それから一般接種とか、職域接種について、これもまだ後藤［茂之厚生労働］大臣が職域接種やりますよと言っているんですけど、ちょっと具体のものがまだ来ていません。それで、正直今回ワクチン接種についてはペースアップとかいろいろなお話は来るんですが、じゃあ、いつこのワクチン、じゃあ、追加で配りますよ、このスケジュール等が、配分が実はまだ具体的になくて、我々現場も動きにくいところであります。頭の整理をして、いつも対応できるようにしようと思いますが、そういう制約がございます。そういう中、モデルナ1,800万回を生かして、この一般接種、職域接種もやるとおっしゃいましたので、これに向けたまずは図上訓練的な頭の中でいろいろとこれを進めることを考えていきたいと思いますが、現在、11の機関につきまして、職域接種をやるという、手をもう既に挙げていただきました。
こういうようなことを、これ３月以降のことになるようなんですが、２月と最初おっしゃっていた小児接種も今３月にずれ込んできていまして、多分ワクチンの配分に問題があるのかなと思うんですが、ちょっとよく分かりません。それで、これもだから開放されてワクチンが来次第ですね、追加接種できるように支援を図ってまいりたいと思います。
また、小児接種ですけど、これやはり筋肉注射を小さい子に打つというのはなかなかないことです。ですから、やっぱりなかなか難しいかもしれないということで、皆さんちょっと二の足を踏むところもあるんですが、小児科の先生方の御了解も得ながら、今、準備を進めております。ただ、単独の市町村でやるのは難しいというところがあります。それで東部は東部圏域で連携をしたり、中部も中部圏域で連携をしたり、また西部でも日吉津村のように小児科が十分でないというようなところは米子市と一緒にやるとか、この橋渡しを県のほうでもやりながら小児接種の準備も今進めているところでございます。
●知事
それから、年度末に向けまして、また、事業者支援でありますが、１月５日から始めましたこの新しい応援金ですね、今まで60億［円］ぐらい鳥取県、何次にもわたりまして応援をさせていただいていますが、さらに追加の応援金（コロナ禍再生応援金）を募集をしまして、今、大体3,850万［円］の申請が来ているというようなことであります。それから新時代対応［型］事業展開支援補助金、こういうものも創出をしようということで、これも予算もついていまして、これも近々受付をさせていただきます。また、経済対策の予算、特に事業復活支援金というとかなり金額の大きな支援金が国から出ることになっています。これにつきまして、無料の相談体制というものを関係機関の協力を得てやっていこうということにさせていただいているなど、ワンストップの窓口を作らせていただきたいと思います。
また、観光の需要創造でありますが、こういう状況になりまして、恐らくそのＧｏＴｏトラベルということは当面打ちにくい状況になっていると思います。そこで地域における観光支援につきましてはある程度可能性をつくっていこうということも必要でございまして、それで、今のＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンなどを期限としては感染状況に応じて停止をすると、それを前提としながら、制度自体は３月10日までまず延長して長めに持っておこうというふうに考えております。ただ、実際は感染状況で止めていきます。現在、広島につきましては湯﨑［英彦広島県］知事のお話もございまして、１月１１日から［隣接県の県民割引キャンペーンの］新規受付を停止をしておりますし、今日、岡山県もその感染状況によってこの相互の応援について予約受付の停止を決めたところでございまして、これに応じて本県も１月17日から岡山県の皆さんにつきましても、新規受付を停止をさせていただきたいと思います。こういうようにいろいろと感染状況を見ながら、できる限りのところでやっていくと、それで受入先のそうしたお宿など感染レベルを高めていく、それからマスクの着用などを呼びかけていく、こういうものを組み合わせていこうということであります。以上が新型コロナ関係でございます。
●知事
それで、やはりこれからまだ雪が降ると言われておりますし、今、県内も積雪が進みつつございますけれども、特にやっぱり異常気象というのが影響しているわけです。今日、明日、心配されているその雪もＪＰＣＺ［日本海寒帯気団収束帯］という風の流れと合わせまして日本海における、どちらかというと水温の高めな状況が続くということ、地球温暖化にこれも関連をしているものでございます。こういうことでやはり被害が続くということもございまして、今日、鳥取県として気候非常事態宣言を実行させていただきたいと思います。
この気候非常事態宣言というのは世界各国と思いを一つにしまして、私どもやはりこの気候変動、これを何とか食い止めていかなければならない、そういう社会的な使命を県民の皆さんと一緒にやっぱり果たしていく必要があるだろうということであります。そういう意味で鳥取県として気候変動が深刻な状況に立ち至っているという状況を世界と共有をしまして、漫然と破局へ向かうという道を選ばずに、むしろ地球と人間共存していく、そういう持続可能な未来というものを作っていく、そのために気候非常事態宣言を発出をさせていただこうというものであります。
これで具体的には「とっとりエコライフ構想」とここに書かせていただきましたけれども、こういういろんな社会運動を新年度予算での計上なんかも含めてやっていこうというものであります。環境と健康にやさしいまちを作っていこうと、特に鳥取は［とっとり］健康省エネ住宅というものが全国でも評価をされているところでございまして、例えばこういうものを進めていこうとか、再生可能エネルギー、これにつきましてもやはり事業者というか、この県庁で施行していくわけでありますが、それを住宅などにも広げていくことを新年度には実践、進めていってはどうかと。それから、ＥＶ［電気自動車］の活用とか、また、森林の保全、皆伐再造林など、こういうことも含めましてＣＯ２というものを減らしていくというのに鳥取県、事業者や県民の皆さんと一緒に取り組んでいこうと、その前提として気候非常事態宣言を発出をさせていただきたいと思います。
●知事
その雪でありますけども、年末には大雪が２回にわたって降りました。それで道路公共交通確保につきまして私ども対策をとったところですし、農林水産被害、これ、集計してみますと１億円ぐらいということになりました。それで、そのうち3,000万［円］ぐらいは県費で出させていただいて、災害復興調整費というものを活用することにいたします。これで関係者と一緒に、例えばハウスの復旧だとか、そうしたものに向かってまいりたいと思います。
それで、１月の13日、今日、明日にかけての降雪でありまして、これが今の気象台の予報でございます。ＪＰＣＺ、これが今、日本海の沖合いにありますけども、これがこのように南下をしてくるのではないかということでありまして、鳥取県内での降雪ということも懸念をされる状態になってきているということです。このマイナス９度とか、あるいはマイナス12度と言われるような寒気団が今、西日本に深く入り込んできているというであります。ぜひ御注意をいただきたいと思いますが、この天気図も含めて実は刻々変わっております。ですから、気象の情報とか、鳥取県のホームページぜひ随時御参照いただきながら御留意をいただきたいというふうに思います。
●知事
昨年までの状況で、特に今年、日本女性会議が鳥取県倉吉市であります。男女共同参画、ジェンダーの問題というのは今年の鳥取県のテーマになってこようかと思いますが、鳥取県庁の管理職、これ22％が女性職員ということについて、先般政府のほうで、全国の統計が明らかになりました。６年連続全国首位ということで２位の東京が20％切っていますので、ぶっちぎりで今まだトップを続けているということです。それから男性職員の育［児］休［暇］取得率も、これも29.1％で２年連続首位ということになりました。ぜひ倉吉で開かれる日本女性会議に向けまして、みんなでこうした問題も議論していければというふうに考えております。
●知事
また今年は、水木しげる先生が御存命であれば100歳の誕生日をこの３月に迎えられるわけでございます。それで、このたび関係者の皆様と協力をしながら、言わば生誕祭を行おうということになりました。タペストリーを今週末境港に掲示をさせていただきまして、それからセレモニーをこの３月６日に行うことにいたします。それで、イベントも実施をいたします。米子［市］の公会堂で行いますが、これはもちろん感染状況に応じて変更することはあるというふうにお考えいただきたいと思いますが、これは事前申込制でありまして、１月いっぱい受付をさせていただいているところでございます。これには歴代のねこ娘の声優さんが参加をされるとか、また、鬼太郎役などをされていたような高山みなみさんとか、野沢雅子さんだとか、そうした方々もビデオ出演を考えていただいたり、水木先生の御家族にも今のところ御来県をいただくことを、想定をしております。いずれにいたしましても、ネットに変わるかもしれませんが、今年は水木先生の100年のお年でございまして、私ども地元としても水木先生の御遺徳をしのびつつ、多くの皆様にその世界、これを伝えてまいりたいと思います。私のほうからは以上です。
○朝日新聞 東孝司 記者
それでは各社質問をお願いします。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。本年もよろしくお願いいたします。今日の会見に関してちょっと１つお伺いしたいんですが、観光周遊キャンペーンについてなんですけれども、島根県今日100人を超える感染者ということで、それで兵庫県のほうも500人を超える感染者が出ていたりするわけなんですけれども、広島県と岡山県については岡山県の決定に応じて17日から停止するということなんですが、この残っている島根県と兵庫県との取扱いについて現状の今の感染状況踏まえてどのようにお考えかお伺いできますでしょうか
●知事
これにつきましては真摯に両県の共同事業でありますので、それぞれの県とお話をさせていただきたいと思います。感染状況常に共有もさせていただいていますし、兵庫県も実は例えば大阪［府］とか岡山［県］はこのたび閉じられることになります。鳥取［県］は感染状況いいので向こうが閉じるということでは今まだないのかもしれませんけど、こちらのほうの問題もございますので、今後よくそこは真摯にコミュニケーション取ってタイミングを外さずにやっていきたいと思います。そういう意味で感染状況に応じて停止をするということを前提とするというようなことにさせていただきたいと思いますので、御利用される方にはその辺ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○読売新聞 安恒勇気 記者
読売新聞の安恒です。今、県内のコロナの感染状況なんですけれども、レベル２にあるということで、レベル２からまん延防止等重点措置を要請できるということなんですけれども、知事としてそういう今、お考えはあるのかというのと、例えばやるとしたらどういうことを重視して要請はされるという形になるのかっていうのをお聞かせ願いたいと思います。
●知事
今、我々で取っておりますのは、［新型インフルエンザ等］特別措置法24条９項による無料の検査の呼びかけ、これをさせていただいています。当面はこのような形で24条の９項のような幅の広い知事による呼びかけ、あるいは措置というものを重視していく段階かなと思っています。まん延防止等重点措置の１番のポイントは協力金制度も伴う飲食店対策でございます。現在、実は飲食店につきましては感染は先ほど申しましたように飲食店絡みのものもございますが、その飲食店が起点となりまして、それでこう広がっているというところにはまだ至っていません。正直申し上げて連日、そうした飲食店絡みの感染について注意深く幅広くＰＣＲ検査をさせていただいております。それで、その中でまだ幸いなことにそっからかなり広がっているというところは出てきていないところです。それで当面はクラスター対策でやれることが多いと思います。
しかし、それが一定のエリアの中で広がってきますと［令和３年］８月にお願いをしましたときのように、一定程度商店街といいますか、飲食店街丸ごとやっぱり感染がどんどんと店から店へと広がっている状況になったときはちょっと休んでいただくということはあり得ると思います。それで、そのときにやるのがまん延防止等重点措置でございます。それで私どもあのときも国と相談しましたまん延防止等重点措置には該当しないということで自らの措置としてさせていただきましたが、ああいう対策を取る必要があるときに、この重点措置をお願いすることになると思います。
それで私いろいろと交渉に当たっていまして、［全国］知事会の会長として感じますのは、今の岸田［文雄］政権は非常にそこら辺柔軟に考えるのではないかなと期待をしております。それで昨日も熊本県の蒲島［郁夫］知事だとか。それから愛媛県の中村［時広］知事だとかこのまん延防止等重点措置などに対しての検討のお話も聞こえてきました。それで政府のほうには地元で要望があるときは即座にやっていただきたいというふうに申しておりまして、その辺はちょっと今後展開があるかと思いますが、柔軟に対応していただきやすくなったんではないかなと思いますし、オミクロン株は非常に足が速いので日一日を追って変わりますから、ぜひそのことを政府にはお願いを申し上げたいと思います。
以上のようなことでありますので、私どもとして現在、まん延防止等重点措置を申請する考えはございませんし、まだそういう客観状勢ではないと御理解いただいて結構かと思います。
○読売新聞 安恒勇気 記者
続きですいません。今、オミクロン株の感染が広がっていますけれども、今の状態っていうのは市中感染が広がっているとはまだ言えない、判断してないということでよろしいでしょうか。
●知事
現在はまだ点と点が線でつながる程度だろうと思います。それで、市中感染というちょっと定義がないのでよく分からないとこもあるんですが、例えば面的に飲食店街丸ごと広がるとか、そういう状況ではございません。それで、特に先ほども冒頭申し上げましたとおり、結構従来の予防習慣が効くんではないかと思っています。ですから、そこを、注意をすれば、ある程度この足の速いオミクロン株であっても、県民の皆様、戦える相手だと思っていただいたらよいのではないかと思います。ちょっと注意が少し緩む瞬間が親しい仲などであるわけですね。ですから、私ども親しき仲にもマスクありというスローガンを掲げておりますが、そういう親しき仲にはマスクありというのが最大の愛情なんだろうと思います。ぜひそうした意味で予防習慣のほうをまずは、今は重点に考えていただいたらどうかと思っております。
現在の感染状況としては、どういう形で今、我々見ているかということですが、やっぱり無料のＰＣＲ検査も含めて、県外の感染拡大地域に行かれた方等がやはり感染をされるということが典型的にあります。その場合その家族も含めて広がるということも少なくないです。それで、それから先ほど申しましたスポーツのイベントとか、あるいはちょっと密な空間のあるところで船舶のことであるだとか、そうした集団的な感染というのが、これは正直、毎日に近いくらい見られるようになってきたと思っています。だから、やっぱり一遍こういう、そうした空間の中に入り込みますと、ある条件がそろうと爆発的に広がって、かなりの確率でそこにおられる方が感染するということがありますが、どうも飛沫感染、それからエアロゾル感染、これが主でないかと思います。
それで、そういう意味でいわゆる空気感染と言われるような、あれほどのものは多分ないかもしれません。先ほども御覧いただいたようにデルタ株と同じぐらいのCｔ値、ウイルス量ということでありますが、問題は早く伝わるという最大の違いがあって、早く伝わるもんですから、追っかけるいとまもなくどんどんと広がってしまうということになりかねないと。そこで、本県は鳥取方式と言われる探索方法を取っていまして、陽性者が見つかればその日のうちに家族をみんな調べてしまう、それで、翌日にはその関係者も皆さん協力していただいてＰＣＲ検査を受けていただく、このタイミング早いところで何とか一進一退保っているんじゃないかなというふうに思われます。
ただ、これが、感染がまだ周り中広がっていますので、いつまでもつかっていうところがあるんですが、ただ、我々保健衛生当局の使命としては、できる限りこの鳥取方式の有効性というものを信じて、当面は追求していきたいというふうに思っています。それからあと、重点の置きどころとしては、やはり病院主体よりも、広くやはりインフルエンザ的に処遇していくというふうなことも必要になるだろうと、在宅医療ということも含めて考えていくタイミングに入ってきたというふうに思います。そういう今、転換点のフェーズにありまして、市中感染というか、じわじわとこう広がってきている、その本数、入ってくる本数がやっぱり増えてきているように思います。それで、これがいつか堰を切ったようにどどどどっと入ってきたときに、どこまで鳥取方式で守りきれるかっていうところがあるのではないかと思っています。
○山陰放送 日野彰紀 記者
ＢＳＳの日野です。鳥取県の場合はその療養者について鳥取方式＋αでされるということが示されたわけです。昨日の全国知事会の要望の中では、濃厚接触者のいわゆるその待機期間が医療従事者であるとか、その社会活動のその足かせになっていくんではないかというような、その辺りのところについての要望もありました。その辺りの御対応についてのお考えをお聞かせください。
●知事
これは国がちょっと制度を決めているもんですから、我々としては強く求めていきたいと思います。もう昨日の全国知事会の議論、47人全員出ましたが、総意だと思っていいと思いました。それで、私は一昨日後藤［茂之厚生労働］大臣とも直接お会いはさせていただきまして、この濃厚接触者の14日間というのはいかにも長すぎると。それで、結局それでＢＣＰですね、例えばマスコミの方もそうだと思いますが、誰か身近なところに陽性者が出るかもれないと。そうしたら職場まるごと出られなくなってしまうと。そうすると、誰が原稿書くんだということになるわけですね。そのときに後藤大臣は医療従事者のことをおっしゃっておられて、それで、医療従事者については毎日ＰＣＲ検査をすればいいよというような判断を流されたようなんですが、やっぱり根本の問題としてやはり国として考えていただかなければいけないところがあると思います。
それはこれですね。我々、その現場でデータを持っていますが、感染から発症までの期間が約２、３日と長いわけです。それで、濃厚接触者を止めておくというのは、その人は発症するかもしれないから止めておくわけですね。しかし、その発症までの期間が平均約２、３日ということであれば、14日間止めておく必要はないんではないかということです。それからあと重要なのは、国は３日目、６日目、10日目と度重ねてＰＣＲ検査をやれというように、これも指示をしているわけです。ところが、これ、保健所がやっぱりＰＣＲ検査をいわばオーダーを出して、その方に御協力いただいてＰＣＲ検査の検体を出していただくことをしなければいけません。とってもこれ手間がかかるんですよね。そこに今、幾何級数的に増えてきていまして、となりの島根県ですと100人を超えるような感染となれば、その濃厚接触者を考えますと大変な数になってくると、これを管理するよりも現実の陽性者を追っかけたほうがいい、そういうようなことだと思います。
ですから、優先順位の置き方としてオミクロン株の闘い方というのを考えなければいけない、その意味で濃厚接触者についてはやはり現場に任せていただいて、その地域の実情に応じた対応ができるようにそこは国はぜひ緩めるべきだと思います。それで、入退院基準とみんな混同されるんですけど、濃厚接触者、その人陽性じゃないですから、全然別もんでありますので、やはりこれは別次元のこととしてやっぱり考えるべきなのですが、どうもその学者の皆さんや政府関係者も含めてちょっと一遍決めたことが動かせないようなことがあるようですけれども、やっぱりここは今のこの現状を考えると社会機能の低下を招きかねないので、即刻改めるべきだと思っています。
○朝日新聞 東孝司 記者
すいません。朝日新聞の東です。以前の知事会見でゲノム解析の結果、こういうことが見えてきましたというのを御説明いただいたことがあるんです。今も鋭意進められていると思うんですけど、例えば、これまでの分析の結果で流入の経路であるとか、連鎖の関連性であるとか、何かもし見えてきたものがあるんだったら御説明願えないかなと思います。
●知事
本県では幾つかのパターンがあります。特に大きなパターンは関西方面から流れてくるパターン、それで、恐らく繁華街にホットスポットがあるのではないかと思います。そうした何かの中心があって同じ系統の株がこちらに来て、それがゲノム分析であぶり出されています。それから今、やはり多くなってきておりますのは山陽方面の株であります。それで、これはもしかするとアメリカ軍に帰着するのではないかというふうに推察をされる流れのものであります。
それで、こういうように実はオミクロン株といっても１つじゃないんですね。それで幾つかのパターンがありまして、それがやはりその感染の淵源をたどるのに非常に重要でありまして、我々としてはそうした分類をさせていただいています。あと、中国知事会で合意をしまして、徐々に、今、始まっているんですが、情報の共有化っていうのを図っています。それで、これも興味深いことではあるんですけども、島根県で見つかっているオミクロン株の遺伝子パターンの範囲内に本県入っていますね。ですから、やっぱり地理的につながっていることもありまして、大体同じような、恐らくこの山陰外の影響を受けて山陰の中のオミクロン株の分布というものが生まれているんではないかというふうに思われます。
それで、そういうような大きく２系統は主要な系統として見られると今、思っています。それ以外にも実はいろいろございますけれども、いろんなちょっと若干微妙な変異もありまして、だからちょっとおもしろいことっていうか、これちょっとまだ解明できてないんですが、１月の３日に見つかったオミクロン株、これが鳥取県の東部と西部で全然関連もなく見つかりました。１月４日の公表を思い出していただければと思うんですが、東部２、西部２だったと思います。53日経って出てきたもの、初めてのということであったと思いますが。それで、あの２つはその後のゲノム解析で、実は全く同一のといってもいいぐらい近似性のあるそういうゲノムでありました。それで、それ片方は関西方面から来たことが分かっています。ですから何らかの経路でそうした全然別に見えまして同時に出てきたんですけども、実はどっかがつながっているんではないか。それで、そういう意味で関西方面のどっかにそういう同じようなゲノムのオミクロン株を供給しているようなそういうホットスポットがあるんではないかと推察されるわけです。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。今年もよろしくお願いします。すいません、新型コロナの関係なんですけども、昨日の知事会の中でも話した、知事が言われましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性のインフルエンザと同じように５類に引き下げ、これ、もちろん経口薬の普及が前提だと思うんですけども、５類に引き下げることについて平井知事としてはどう考えておりますでしょうか。
●知事
これについては考慮に値する状況だと思っています。それで、そういう意味で政府の［基本的対処方針］分科会で私自身もそのことは少なくとも検討すべきだという問題提起をさせていただきました。要は、どれほど重症化するかということなど、そこらのことのデータがこれから集まってくると思います。また、治療薬おっしゃるように、治療薬が整備をされて現実に使えるようになると。現在、昨日も［全国］知事会に出ていましたけども、かなり限定的に今、配給されていましていっぱいとにかく普通の風邪薬みたいにどんどん出せるという状況ではないわけであります、その治療方法のことですね。あと、ワクチンの普及のこと、３回目のワクチン接種が有効性が高いというふうにも言われていますので、そういうものもあるのだろうと思います。それで、そうしたこととの掛け合わせもひょっとしたらあるのかもしれませんが、ただ、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づいて、例えば隔離措置を取るということがあるわけですね、その隔離措置をどれほど厳密に取るの必要があるのか。それから感染の実は積極的疫学調査など、これ義務づけられていまして、本県一生懸命やっていますけども、そういうのをどこまで厳密にやる必要があるのか等考えると、社会資源の使い方として、もし、重症化が著しく少なくて、それで、かかった方も治せるという社会に、社会的なそういう基盤があるのであれば、それは二類相当の感染症の区分を見直すということは考慮に値する段階ではないかと思います。それで、そういうことも含めて政府のほうには、オミクロン株というのはどういうものなのか、それはやはり明らかにしていただきたいと思いますし、私どもこれにどういう戦略で立ち向かえばいいのか。専門的知見も含めてやはり提示していただきたいと現場では考えております。
21 島根県で１日の新型コロナ感染者数が100人を超えたことへの所感
○NHK 杉井 浩太 記者
ＮＨＫの杉井です。よろしくお願いします。ちょっとこれまでの質問と重なりますけれども、島根県のコロナ感染者数が100人を超えたことについてなんですが、全国的に見ると比較的感染者数を抑えることができていた島根、それで鳥取とも人の行き来が頻繁にある島根で一気に100人を超える感染者が出たことについての率直な平井知事の受け止めをお願いします。
●知事
これは島根県のほうでいろいろと今日分析をされて、県民の皆さんや山陰の皆さんに御報告があると思います。それを待ちたいと思いますが、我々が経験的に感じておりますのは、やっぱり集団的な感染がばっと起きますと一気に増えます。特に山陰両県は割と比較的抑えている手法の県でありまして、それで、その中でもやはり集団的な感染というのはどうしても起きます。それで、そのときは一気に増えるわけですね。例えば我々でいえば、前回、デルタ［株］のときはＳｔａｙｖｉａ（ステイヴィア）など、そうした過去最大級のクラスター発生ということがありました。そのときは40［人］とか、そういう数字になるわけですね。ですから、そういうことが起きますと、きゅうっと数字が上がりますが、今後の抑え方によってはそれがまた下がっていったり、という方向に向かうのかどうかということですね。
それで、これがよく言われる市中感染的に町全体にどっか広がっていって、飲食店街も含めて広がっていってるということになりますと、なかなか返ってこなくなると、そうなると今、大都市部で起こっているようなことが起きかねないわけでありまして、今後の推移というのをやっぱり注意深く私ども見ていかなきゃいけませんし、島根県さんに協力できることがあれば協力を申し上げていきたいというふうに思います。私どもも非常に、今、微妙な段階に差しかかっていると思っていますので、まずは徹底したＰＣＲ検査を即日行うという鳥取方式を幅広く適用することよりまして、今まで５つの波、全部乗り越えてこれましたから、その経験をある程度、今回のオミクロン［株］にも生かしていきたいと考えております。
ただ、そのためには県民の皆様におかれましてもマスクの着用、マスクは非常に重要であるというのは、今回、オミクロン株の特徴として見えてきたところです。それから、親しい間柄でのマスクを外す機会への注意とか、密を避けるとか、それから手指の消毒等を、今、されていることで結構でありますので、それを徹底されることだと思います。また、そういうホットスポットに、爆発的感染が起こるポイントになるようなところはガイドラインだとか、そうしたことをじっくり守っていただく時期ではないかと思います。いずれこのオミクロン株も、波は経験的には越えていきます。去っていくものであります。ですから、それまでしばらくの間ですね、予防のレベルを上げるということが今とても重要だと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞の小畑です。ちょっと話戻ってしまうんですけれども、先ほどゲノム解析の話があったと思います。その分析の結果ですと、関西方面にホットスポットがあるということと、山陽方面、もしかしたら米軍由来かもという、その２種類が大きくあるというお話をされたと思います。それで、その中で広島、山口方面ではそのホットスポットを早く閉じようということで、まん延防止ということに早々に踏み切ったんだと思います。一方で、関西方面は時短とかでまん延防止とか、そういった措置が今、取られてない状況だと思います。また、今後も感染の広がりの懸念とかを考えますと、関西方面との連携とか、対策ということが一方で大事になってくるんじゃないかと思いますけども、その辺りの知事の考えをお聞かせいただければと思います。
●知事
これについては関西広域連合という場もありますので、率直な情報共有だとか、意見交換を今後もやっていくことになると思います。特に、今、大阪［府］が2,111というふうに、失礼、1,711［人］というふうに急増してきました。それから兵庫も512［人］と昨日は増えてきております。こういうように京阪神を中心に広がってきて、それが割と今まで抑えていた和歌山県でも93人というふうに急増しまして、大分その情勢は一変したという状況ではないかと思います。この辺はやはり地域の課題として共有していかなければなりません。協力をしながら対処していく必要があると思います。
あと、政府におかれては、地元のそうした感染状況を踏まえた要望に速やかに対応していくことが、オミクロン株の場合、特に重要だと思いますので、この点は［全国］知事会としても申入れをさせていただきたいと思います。また、併せまして、やはり国全体を眺めた考え方が政府としても考えるタイミングに入ったんではないかなと思います。オミクロン株が、正直なところ申し上げれば我が国はオミクロン株の流行に至る期間が大分後ろに遅れました。これはヨーロッパだとか、アメリカだとか比べればそうです。ですから、その水際対策がある程度上手くいったと思うんですね。それで、これは水際対策がいつまでも持つわけではないので、水際対策の時期があるんですけども、その後は今度は国内対策の時期に移行しなきゃいけないわけです。それで、これが岸田［文雄内閣］総理［大臣］も御認識されていて、その趣旨の御発言が最近出てきておりますから、それを信頼してみていればいいのかなと思っておりますが、その［新型インフルエンザ等対策］特別措置法に基づく緊急事態宣言というのは国の権限でありますので、それをどういうタイミングで発動するのか、あるいは発動しないのであればどういう対策を取っていくのか、先ほど来申し上げたように、オミクロン株にふさわしい闘い方というものを国民の皆さんや現場に提示をしていただきまして、それで対応方針というものをみんなで共有をし、実行していくということが今、求められているんではないかと思います。
関西の事象というのもそのうちの１つであります。これ実は関西にとどまりません。九州地方も今、福岡［県］を中心に競り上がっていますし、また、関東でも東京［都］中心に広がってきていますし、こういうようなことはもう全国的な課題になってきておりますので、国全体の問題として政府のほうも直視し、自らの権限を考えるべき、そういうタイミング、ステージに入りつつあるんではないかなと思っています。
○朝日新聞 東孝司 記者
すいません。朝日新聞の東です。今日の議題とはちょっと離れるんですが、お隣の島根県で衆議院選挙の区割りの見直し作業が進んでいます。それで鳥取県も区割り審なんかの意見照会とかが来ていると思うんですが、知事の考え方を伺えないかなと思いました。
●知事
私が計算もしてみましたけれども、現状とおりというのが基本ではないかなというふうに思っております。それは市町村の区域がありますよね。それで、その市町村の区域ごとに考えた場合に、前回は湯梨浜町が１区から２区に編入をされました。それで、じゃあ、今回また新しい人口に置き変えて、その境目のところを、あとは三朝［町］ですよね。それでこうしたところをどうするかということで、例えばこれが動いたというようなシミュレーションをいろいろ東さんも計算してみりゃすぐ分かるんですが、やっていただくと、今以上に格差が縮まるということがないですね。ですから、返って広まってしまうと。ですから、そういう意味では現状以外の選択肢は考えにくいんではないかと思っていますので、そうした方向で回答をいたしたいと思います。
それでその際、回答の内容として添え書きをさせていただく必要があるかなと思いますのは、やはり市町村の単位というのは重要でありますので、市町村の単位というのは尊重して線引きを考えるべきだと、このことは本県としては申し上げるべきかなと思っております。
〇共同通信 川口マヌエル 記者
共同通信の川口といいます。ちょっと話題は気候変動非常事態宣言についてお伺いしたいんですけれども、これは全国的にも12月ぐらいに89の自治体で宣言されているそうなんですが、まだ都道府県では鳥取含めて多分６都県になるんですけども、全国的には広がりつつありつつも、まだまだ少ないという状況があると思います。全国知事会長を務められていると思うんですけども、この動きを例えば中国のほかの地域だとか呼びかけるだとか、そういうおつもりの考えなどはありますでしょうか。
●知事
この気候非常事態宣言につきましては、私ども［全国］知事会でもこうした脱炭素社会を考えていただいています長野県の阿部［守一炭素・地球温暖化対策］本部長のところも宣言をされておられます。やはり我々知事会としてこの脱炭素社会に向けた対策を現場のほうから作り上げていかなきゃいけないと思います。ですから、多分、ナショナルガバメント中央政府以上に地方政府のほうがやれることは多いのではないかと思います。つまり、住民運動だとか、一つ一つの企業の問題になったり、例えば車の乗り方だとか、そうしたライフスタイルに関わることでありますので、国が予算をつくったから直るというものでもないです。ですから、やっぱり草の根的にやる意味で、こういう気候変動に対する警告を鳴らす気候非常事態宣言ということは手法としてあるのではないかと思います。また、阿部本部長など、知事会の中でもこういう運動展開も含めて協議をしてみたいと思います。
〇日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。今日の会見の内容とは異なるんですけれども、中国電力の島根原発なんですけれども、安全協定の中電側からの回答を、今、県側としては見守っているという段階だろうと思うんですが、それがそろった上での再稼働の是非についての知事の御判断なんですが、９月に知事、民主的に答えを出していきたいというふうな御発言があったり、あるいは11月のその全員協議会では安全協定の回答の内容を議会が了とするかどうか、これが県の再稼働判断に影響してくるものと考えているという御発言がありました。それで、11月の本会議の一般質問では、議会の判断が非常に重いというふうな御発言をなさっています。この発言を見ると、少し意地悪な見方をすれば、その県議会としての判断に習ってその知事も御判断するのかなというふうにも受け止めることもできるんですけれども、この再稼働是非の判断について、知事としてはどのようなスタンスで望まれるのかお伺いできますでしょうか。
●知事
竹久さんおっしゃったこと、実は２つ問題が混在していまして、ちょっとそこをきちんと御説明を申し上げたほうがいいかなと思います。議会の判断というもののお話を申し上げているところは、特に中［国］電［力］との安全協定問題です。それで、この中電との安全協定につきましては、私ども平成23年の12月に全国で周辺（地域として）初めての協定を結びました。実はここに至るのは結構苦労していまして、中国電力と詳細な話合いをしております。それで、その過程の中で、島根県さんと同じように扱いますよという、そういうお互いの了解といいますか、気持ちの中で進めていました。
ただ、それに議会のほうで文言を合わせるべきではないかという話が出てきたわけです。議会はその協定自体は了としていただいたんですけど、その後、文言をやはり同じでないといけないのではないかという話があったと。その後、私ども広島［県］まで出掛けて社長さんとも談判させていただいて、安全協定の改定という作業に入らせていただき、ただ、あちらはいろいろとこう事情があったんでありましょうが、なかなか文言はいじれないという中で、往復文書ですね、お互いに文書のやりとりをするときに、そこでこれは島根県と同様に扱うんですと、それで、これを出していただきました。言わば覚書のようなもんです。これで多分民法的には契約として、お互いの意思は合致していますから、意思表示がありますので島根［県］と同様に扱うという、そういう安全協定になったと、相対としては我々は考えておりましたが、ただ、島根原［子力］発［電所］３号機の審査に入るに当たりまして、議会側から強く改めて同じ問題意識というのを問題の再提起がありまして、それでその後は私ども、そういう議会の皆様の考え方を尊重させていただいて再度交渉しますと。
それで、このことについては中国電力の回答いかんによっては再稼働の判断にも影響しますとよと、それで、こういうように明言をさせていただいて、言わば中国電力側の改定を促しているわけです。それで現在そのぎりぎりのタイミングにきていますので、中国電力さんもある意味必死になって考えていただいているというところでないかなと思います。それで、この安全協定の問題、今、申し上げましたような経緯がありますので、我々はどちらかというと、もうほんとに刀折れ矢突きるまで戦ったもんですから、やるだけのことはやったという中で、今また再交渉しているということでありまして、それで、要は何回も宿題を仕上げて持ってっているんですけども、どっかでまた変わってちょっと足りないよって話が大分たつとくるわけです。
それで、我々もちょっと仕事のしようがないところがありまして、それで議会の皆さんに申し上げたのは、この安全協定の問題については議会側がこれで今後改定案が出てきたときにそれを了とするかどうか、これが重要ですよっていうお話をさせていただいているわけです。それでそういう意味で我々としては、県としてそういう意味でこの改定問題については議会側の判断を待たないと、それ執行部としては身動きがつかないと今、状況にありますので、それはもう議会の御判断を仰ぎたいということは、それは明言させていただいています。
再稼働についてはどちらかというと地元の２市の意見が重いと思っています。それで米子市、境港市この両市が我々鳥取県という広域団体でありますので、岩美町からあるいは智頭町からみんなございます。それで、そういう中で我々広域団体としてこの問題向き合うわけでありますが、特に影響受けるUPZ（緊急防護措置を準備する区域）圏内の米子、境港両市の考えに依拠すべきだろうと思います。それが広域団体としてのデモクラシーの在り方ではないかと思っていまして、この両市の考え方を基本的にはお聞きをして、それで議会側と協議をして結論を出すということかなと思っています。
それでまだ全てまだセットされてはいないので、これから両市がどう考えられるか、それから中国電力がどういうボールを振り出してくるのか、それを議会がボールを受け止めるのかどうか、この辺のいろんなことがまだ不透明、不確定でございますのでちょっと今現在でどうなるかはちょっと見通しがつきません。ただ、いずれにいたしましても、私もこれまでいろいろとこの問題関わらせていただいて、私どもなりにベストを尽くして検討を進めてきたところでありますので、しっかりとそうしたプロセスを踏んで今後最終結論を考えていくことになると思っています。
◯日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。新型コロナで、すいません、２つお聞きします。知事先ほど、政府に対するお話の中で水際対策から国内対策にもう移行しないといけない時期が来ていると、その上で緊急事態宣言をいつにするのか。また、しないのであればどう対応するのかっていうのを政府が表明すべきだってお話ありました。知事としては緊急事態宣言をもう発令する時期に来ているとお考えなのかっていうことと、あと、お話でもずっとありました全国各地でかなり垂直にその陽性者の数が上っています。それで島根でも100人という話ありました。その鳥取方式これまでクラスターが出ても大体１週間程度あれば、その囲い込んで下降傾向にあったと思うんですけど、今の鳥取の体制ですね、ベッド数だとか、保健師の数だっていうところでの疫学調査も含めて、一体１日平均で何人程度の新規陽性者が出てしまうと鳥取方式っていうのが維持できなくなるのか、そのデッドラインを教えていただきたいです。
●知事
はい。まず１つ目のほうですね、緊急事態宣言につきましてはさっき結構言葉選んで言ったつもりなのでぜひそこはちょっと御配慮をいただければと思いますが、今日この場で緊急事態宣言出すべきかどうかは申し上げることは控えたいと思っています。それは政府が考えるべきことだと、これが先ほどの実は本意でございます。それで［新型インフルエンザ等対策］特別措置法という法律がありまして、全国的にまん延状況が見られるとき、緊急事態宣言が発出することができる、これが今の法律の考え方でありまして、その議論がなされるそういう要件のステージに入っているんではないかということですね。
それで判断権は国にありますので、国のほうがそれについてはどうするかそろそろ考える時期に入ってきたのかなと、こういう趣旨で申し上げたものでございます。それで、我々［全国］知事会のほうではまん延防止等重点措置は、これは知事の権限だと思っていますので、このまん延防止等重点措置、それから緊急事態宣言出してほしいと、政府に出してほしいというふうに申し上げる、こういうことはぜひ聞いてあげていただきたいと、それでこのことも申し上げたところでございます。
現在の状況はかなり垂直的に上がってきているという表現も出されるくらい、そういうまん延についての危険性が高まっている段階だと思います。ただ、そこで緊急事態宣言という社会的な制約を伴うものを出すかどうかっていうのは、これ大きな政治判断でもあろうかと思います。ですから、これについては政府のほうで考えなければいけないことです。それは背景にオミクロン株の性質をどう見るかっていうのがあるわけですね。それで、先ほど来申し上げているように、どういうふうに我々はこのオミクロン株に戦うべきなのか、そのことをやはり政府としてもスタンスをはっきり示していただきたいと思うんです。それで、それがないとなかなかちょっと我々も片方で収めようということ言われていますから、今一生懸命鳥取県も収めにかかっていると。
それで病院をつくれって言われますから、病院も増やそうと。それでいろいろとやるんですけども、ただ、実際どこまで、じゃあ、調査だとかもすればいいのか、現に濃厚接触者14日間隔離しなさいっていうことまで言われていまして、どこまでそういうことやるのっていうことがあるわけですね。やはり賢い戦い方ってあると思うし、今のこの情勢に即した臨機応変な対応というのはあってしかるべきだと思います。私は先般の岸田［文雄］総理［大臣］のぶら下がりの記者会見の内容として、臨機応変にやるんだという言葉がありますので、多分柔軟に考えようとされているのではないかなと期待をいたしておりますが、その辺は今後注目をしてまいりたいというのが真意であります。
それからベッド数でありますけども、ベッド数やあるいはキャパシティですね、在宅療養というようなことにもかなり取り入れるのであれば、そのキャパシティはかなり大きくなるわけです。ですから、そこのところは、今、私どもの350［床］プラス、今、宿泊療養施設の医療施設かということを視野に入れていますが、それを使い切るよりも、別の資源であるその在宅というのを医師会だとか、訪問看護師さんと協調してやっていくことではないかと思います。
今の状況をであればデルタ株のときの対応等を上回ることは十分可能な水準に、今、話合いも進めておりますので到達しているとは思うんですが、ただ、今後どういうふうに感染が広がってくるのか、それちょっと見通しがつきませんので無限大にということでは必ずしもないもんですから、今後のその推移を見て、我々も臨機応変に鳥取方式＋αを緩めていくことはあり得るのかなと。それで、その１つとして先ほどちょっと問題提起申し上げましたのは、メディカルチェックセンターという外来の診療窓口というのを活用したチェックを最初にやろうというのを考えて＋αつくってあるんですが、それもそのメディカルチェックセンターが逼迫してしまうかもしれないと。そこでその代替機能を先ほど、こちらのほうがいいんですかね、ございます、在宅等支援センターとか、訪問看護師だとかこういうリソースを今つくっているわけです。
それでここ必ずしもメディカルチェックセンターでは、今ないわけです、メディカルチェックセンターは病院ですから。ただ、ある程度軽症者とか無症状者の中には、例えばもうワクチンを２回接種済で重症の可能性は低いかもしれないとか、いろんな客観データの中で一定程度こういうところでその機能を代替してもらうということはあるのかなと。これ保健所本体でありませんので、保健所がパンクするって、これ必ずしもならない。それで、そこでここにちょっと書いてあるんですが、メディカルチェックセンターの代替の検討と。それでこういうことをやってボトルネックを少し、１つずつですね、取り払いながらだんだんとキャパシティを増やしていくということにしていきたいという発想なわけです。
正直これやってみないとどこまで受け入られるかっていうのは分からないところではございますけれども、最終的には何らかのメディカルケア、医療ケアが到達できるようなところはボトムライン、最低限として確保していきたいということであります。デルタ株のときも一気に広がりましたが、あの程度のものは十分保有できる状況ではあると御理解いただいて結構かと思います。
◯日本海新聞 濱田匡史 記者
知事、すいません。しつこいんですけども、デルタ株レベルであれば多分クリアできる体制は十分あると思うんです。ただ、一番初めにお話ありました、そのオミクロン株のその感染から発症までの期間が２日～３日で極端に短くて爆発的に感染が広がるっていうことと、ちまたでは無症状が多いって言われているけども県内のデータ見ると９割で発熱や咽頭痛など症状があって、高熱の場合もあるとなると、そのキャパシティは無限ではないと先ほどおっしゃいましたけども、在宅療養していても、定期的な見回り及びチェックが必要になったりとかっていうことを考えると、訪問看護師が無限にいるわけでもないので限界値があると思うんですけども、その設定っていうのは今ちょっと調べられているっていうとこですかね。
●知事
それは常に点検していきたいと思います。おっしゃるような問題意識、実は我々持っていまして、訪問看護師さんのところでステ－ションでやっていただいているほどの容量があるのか。それで、これも正直言って限界がありますので、そうしたら今度は看護協会だとかいろんなとこに応援をいただいてっていうことを考えるわけですね。デルタ株のときもそれをやりかけたんですけど、今回もそういうことをあらかじめ考えていくかどうかなどいろいろとあるかと思います。そういう意味で、タブレットの端末を用意をして在宅医療、対応できるようにしようとか、そういう予算なんかデルタ株後に執行していますので、そのときよりは能力は上がっているとは思うんですが、ただ、正直どれほど出るかによって、そこはまだどこの県もそうじゃないでしょうか、見通しがつかないところであります。
ただ、やっぱり命を守ることを最優先に考えれば、先ほど鳥取方式から＋αっていうふうに申しましたが、病床を埋め尽くしてしまうよりは病床を空けておいていざというときにここで見守りながら、病院のほうに回してもらうと、それでこういうような体制を組んだ方が命を助けられるだろうと思います。それからあと、重要なのはデルタ株とこのオミクロン株は重症化率がどうも違うようだということです。ですから、基本的にはインフルエンザ等で対応しているような、今、在宅で皆さんが治療されているようなこと、そういうことが可能な限りできれば、それでこの危機、波を乗り越えることはできるんではないかというふうに思っています。
○朝日新聞 東孝司 記者
では、そろそろお時間ということで、知事ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。